メール sangyo-innovation@pref.shizuoka.lg.jp
令和５年度バーチャルサテライトキャンパスを核としたイノベーション拠点「ＳＨＩＰ」
ソフト事業業務委託 公募型企画提案募集要項
１ 趣旨
本要項は、バーチャルサテライトキャンパスを核としたイノベーション拠点「ＳＨＩＰ」ソフト事業業務委託について、公募型企画提案を募集するに当たり、必要な事項を定めるものである。
２ 公告日 令和５年４月11日（火）
３ 業務委託者
（１）業務委託者：静岡県知事 xx xx
（２）執行部署：静岡県経済産業部 産業革新局 産業イノベーション推進課
x000-0000 xxxxxxxxxxx0x0x
電話 000-000-0000 ＦＡＸ 054-221-2698
メール xxxxxx-xxxxxxxxxx@xxxx.xxxxxxxx.xx.xx
４ 業務概要
業務の名称
令和５年度バーチャルサテライトキャンパスを核としたイノベーション拠点「ＳＨ
ＩＰ」ソフト事業業務
（２）業務の目的
本業務の実施により、県内に居住しながら高度なスキルと実践経験をオンラインで習得可能な場を設け、トップレベルのＩＣＴ人材を育成する。
同時に、令和４年度のトップレベルIＣＴ人材育成講座受講者のＳＨＩＰに対するコミットメントをさらに深める等、ＳＨＩＰを人材育成のコミュニティとして活性化させるための施策を実施する。
また、６月１日から年度末までコミュニティマネージャーを配置する。
（３）業務内容 別添「令和５年度バーチャルサテライトキャンパスを核としたイノベーション拠点「ＳＨＩＰ」ソフト事業業務委託 仕様書」のとおり
（４）業務の委託期間 契約締結日から令和６年３月31日（日）まで
（５）契約限度額 17,170千円（税込）
５ 応募資格
参加資格を有する者は、次のいずれにも該当する者とする。
（１）過去にＩＣＴに関連した講座を運営した実績があること。
（２）委託契約の締結に当たり、静岡県から提示する委託契約書に合意できること。
（３）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。
（４）国又は地方公共団体との契約に関して指名停止を受けている期間中でないこと。
（５）直近１年間において、都道府県税を滞納している者でないこと。
（６）会社更生法（平成14年法律第154号）による更生手続き開始の申立てがなされている者（更生手続き開始の決定を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成11年法律第225号）による再生手続き開始の申立てがなされている者（再生手続き開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。
（７）次のアからキのいずれにも該当しないこと。
ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「法」という。）第２条第２号に該当する団体（以下「暴力団」という。）
イ 個人又は法人の代表者が暴力団員等（法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。）である者
ウ 法人の役員等（法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者をいう。）が暴力団員等である者
エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員等を利用している者
オ 暴力団若しくは暴力団員等に対して、資金等提供若しくは便宜供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し又は関与している者
カ 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者
キ 相手方が暴力団又は暴力団員等であることを知りながら、下請契約、資材又は原材料の購入契約その他契約を締結している者
６ 企画提案参加方法
（１）スケジュール
企画提案参加受付 令和５年４月11日（火）
質問の受付締切 令和５年４月14日（金）
質問回答 令和５年４月18日（火）
企画提案応募申込書の提出期限 令和５年４月20日（木）
企画提案書の提出期限 令和５年４月26日（水）
企画提案（プレゼンテーション） 令和５年５月10日（水）
選考結果の伝達 令和５年５月11日（木）
※なお、参加者の状況により変更する場合がある。
（２）質問の受付及び回答
ア 本業務に関する質問については、原則として「質問書」（様式８）を提出するも
のとする。
○ 提出先等
・提出期限 令和５年４月14日（金）午後４時
・提 出 先 静岡県経済産業部 産業革新局 産業イノベーション推進課
・提出方法 電子メール
○ 回答
質問に対する回答は、原則として４月18日（火）までに、質問者に対して行うほか、静岡県ホームページ上に掲載する。
静岡県産業イノベーション推進課ホームページ
（xxxx://xxx.xxxx.xxxxxxxx.xx/xxxxxxx/xx-000/xxxxxxxxxx.xxxx）
ただし、質問又は回答の内容が質問者の具体的な提案事項に密接に関わるものに
ついては、質問者に対してのみ回答する
（３）企画提案応募申込書の提出
企画提案参加希望者は、所定の様式により参加の意思を表明するものとする。
-
提出期限
令和５年４月20日（木）午後４時まで（必着）
提出方法
原則、電子メールとする（ＰＤＦファイルとすること）
※特別な事情がある場合は、直接の持参も可とする
提出先
静岡県経済産業部産業革新局
産業イノベーション推進課（静岡県庁東館９階）
メール：xxxxxx-xxxxxxxxxx@xxxx.xxxxxxxx.xx.xx
提出書類
企画提案応募申込書（様式１）１部
その他
企画提案応募申込書の提出後、辞退を希望する者は、所定の様式「辞退書」（様式２）を提出すること
（４）企画提案書の提出
企画提案に参加する者は、以下の書類を期限までに提出すること。
-
提出期限
令和５年４月26日（水）午後４時まで（必着）
提出方法
原則、電子メールとする（ＰＤＦファイルとすること）
※特別な事情がある場合は、直接の持参も可とする
提出先
静岡県経済産業部産業革新局
産業イノベーション推進課（静岡県庁東館９階）
メール：xxxxxx-xxxxxxxxxx@xxxx.xxxxxxxx.xx.xx
提出書類
①企画提案書（表紙）（様式３）
②提案内容の概要（様式４）
③企画提案書（任意様式）
④過去の業務実績（様式５）
⑤会社概要（パンフレット等）
⑥直近１年間の納税証明書（本社等所在地の法人都道府県税）
⑦見積書（様式６）
⑧見積書内訳書（任意様式）
⑨企画提案応募に係る誓約書（様式７）
提出部数
電子メールの場合 ①～⑨：１点のみの提出で可。それぞれ
別々のＰＤＦファイルとして提出すること
※持参の場合 ①～⑤：各７部（xx１部、写し６部）
⑥～⑨：各１部
様式等の入手方法
静岡県産業イノベーション推進課ホームページからダウンロード
（xxxx://xxx.xxxx.xxxxxxxx.xx/xxxxxxx/xx-000/xxxxxxxxxx.xxxx）
留意事項
・企画提案に係る一切の経費は、応募者の負担とする。
・企画提案書の再提出は、提出期限内に限り認める。
・提出された応募書類は返却しない（辞退の場合も同様）
・提案書は、一提案までとする。（複数の企画提案は認めない。）
・なお、静岡県情報公開条例により、情報開示の請求を受けた場合には、開示の対象となる場合がある。
（５）企画提案する内容
以下の内容を記載した企画提案書（任意様式）を提出すること。
なお、別添「令和５年度バーチャルサテライトキャンパスを核としたイノベーション拠点「ＳＨＩＰ」ソフト事業業務委託 仕様書」についても参考とすること。
ア 実施体制
・当該業務を受託するに当たり、業務を担当する人数及び業務分担
・協力業者や関係団体の有無及びその役割分担
イ ソフト事業の業務
＜①大学等と連携したトップレベルのＩＣＴ人材の育成に資する講座の実施＞
・講座の概要
・連携する大学または大学院の教員
・コースの設定理由、教員の選定理由
＜②令和４年度の講座受講者のＳＨＩＰに対するコミットメントをさらに深める等、
ＳＨＩＰを人材育成のコミュニティとして活性化させるための施策の実施＞
・施策の概要
＜③コミュニティマネージャーの配置（１名）＞
・コミュニティマネージャーの配置計画
・新たにコミュニティマネージャーやコーディネーター（ＳＨＩＰの利用者からコミュニティマネージャーを通じて相談があった際に、相談者に対して専門的な助言等の適切なサポートを行う専門家）を確保・育成する仕組みの構築について、県への提言や助言を行う。
７ 選定方法
（１）選定委員会による選定
提出された企画提案書は、「バーチャルサテライトキャンパスを核としたイノベーション拠点「ＳＨＩＰ」ソフト事業業務委託企画提案選定委員会」において７（３）に基づいて審査し、委託事業者を選定する。審査は、提出された企画提案書及び説明（プレゼンテーション）により行う。
（２）企画提案書の説明（プレゼンテーション）
企画提案内容について、次のとおり説明（プレゼンテーション）による審査を行う。詳細については、別途連絡する。
-
日 時
令和５年５月10日（水）時間未定（決定次第通知）
場 所
オンライン（実施方法の詳細については、後日連絡）
その他
・各提案者40分程度を予定（プレゼンテーション20分、ヒアリン
グ20分を予定しているが、変更となる場合がある）
・原則、業務責任者を含む計３名以内の出席とする。
・その際、追加資料の提出は認めない。
（３）評価基準
-
評 価 項 目
評 価 基 準
実施方針
・事業の趣旨を十分に理解し、長期的視点のもと、具体的で
一貫性をもった提案内容となっているか
運営体制
・事業成果の達成に必要な体制を整えているか
企画内容
・トップレベルのＩＣＴ人材の育成に繋がりうる講座か
・ＳＨＩＰを人材育成のコミュニティとして活性化させられる施策か
・令和５年６月１日からコミュニティマネージャーを適切に配置可能か
・コミュニティマネージャーやコーディネーターの確保・育成について、県への提言や助言を適切に実施できるか
見積金額
・費目ごとの内容や積算は適切であるか
類似業務等の実績
・過去の実績から、受託者として適当であるか
（４）欠格事項
次のいずれかに該当する場合は失格とする。
①委託限度額を超えた場合
②応募期間を過ぎて提案書が提出された場合
③選定委員会に欠席又は遅れた場合
④不正行為（提出書類への虚偽記載等）が認められた場合
⑤評価のxx性を害する行為があった場合
８ 契約候補者の選定及び選定結果の発表
（１）審査の結果、契約の限度額の範囲内で、最も優秀な企画提案書を提出した応募者を委託予定事業者として選定する。
（２）選定結果は次のとおり発表する。
-
日 時
令和５年５月11日（木）16時まで
方 法
すべての応募者にメールにより通知する
９ 契約についての留意点
・契約候補者選定後、契約を締結するが、選定された企画提案の内容は、契約限度 額の範囲内で協議の上、修正をする場合があるものとする。
・委託業務費は原則、精算払いとし、県が必要と認めるときは、提案者の請求に応じて分割して前金払をするものとする。
10 提出先、問合せ先
静岡県経済産業部 産業革新局 産業イノベーション推進課 担当：xx
住所：x000-0000 xxxxxxxxxxx0x0x（静岡県庁東館９階）
電話：000-000-0000 ＦＡＸ：054-221-2698
メール：xxxxxx-xxxxxxxxxx@xxxx.xxxxxxxx.xx.xx
（様式１）
企画提案応募申込書
令和 年 月 日
静岡県知事 xxxx x
所在地
名 称
代表者
下記業務の企画提案に参加します。
記
１ 業務名 令和５年度バーチャルサテライトキャンパスを核とした
イノベーション拠点「ＳＨＩＰ」ソフト事業業務委託
２ 発行責任者等
-
発行責任者
職名・氏名
担当者
所属・氏名
電話番号
Email
職名及び所属は記載該当がある場合
（様式２）
辞 退 書
令和 年 月 日
静岡県知事 xxxx x
所在地
名 称
代表者
下記業務の企画提案について参加を表明しましたが、辞退いたします。
記
１ 業務名 令和５年度バーチャルサテライトキャンパスを核とした
イノベーション拠点「ＳＨＩＰ」ソフト事業業務委託
２ 発行責任者等
-
発行責任者
職名・氏名
担当者
所属・氏名
電話番号
Email
職名及び所属は記載該当がある場合
（様式３）
企 画 提 案 書
令和 年 月 日
静岡県知事 xxxx x
所在地
名 称
代表者
下記業務の企画提案書を提出します。
記
１ 業務名 令和５年度バーチャルサテライトキャンパスを核とした
イノベーション拠点「ＳＨＩＰ」ソフト事業業務委託
２ 発行責任者等
-
発行責任者
職名・氏名
担当者
所属・氏名
電話番号
Email
職名及び所属は記載該当がある場合
（様式４）
提案内容の概要
１ 事業全体の実施体制（人員配置を含む）。
※ 業務責任者の氏名・所属・経験年数は、必ず記載してください
※ 図を用いる等により、作成してください。
２ 企画提案内容等
項 目 |
提案内容の概要 （ポイントのみ記載） |
①実施方針 |
|
②運営体制 |
|
③トップレベルのＩＣＴ人材 の育成に繋がりうる講座か |
|
④ＳＨＩＰを人材育成のコミュニティとして活性化させられる施策か |
|
⑤６月１日から年度末の期間、コミュニティマネージャーを配置可能か |
|
（様式５）
過去の業務実績
※過去に実施した又は現在実施している研修について、事業実績を記載
実施年度 |
事業の名称 |
事業の内容 |
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|
※パンフレット等事業がわかる資料の添付可
（様式６）
令和５年度バーチャルサテライトキャンパスを核とした
イノベーション拠点「ＳＨＩＰ」ソフト事業業務委託
見 積 書
令和４年 月 日
静岡県知事 様
所在地
名 称
代表者
税抜き見積金額 円
消費税及び地方消費税相当額 円
合 計 金 額 円
＜代表者印がある場合は不要＞
-
-
-
-
-
発行責任者
職名・氏名
担当者
所属・氏名
連絡先
-
-
-
-
職名及び所属は記載該当がある場合
（参考様式）
見積書内訳書
-
費目
金額（円）
左の積算
直接経費
事業費
賃借料
会場費
消耗品費
通信費
印刷費
諸経費
人件費等
人件費
謝金等
旅費
間接経費
一般管理費
再委託費
消費税及び地方消費税
計
※独自様式（MS-Excel等）に記載しても結構です。
（様式７）
企画提案応募に係る誓約書
令和 年 月 日
静岡県知事 xx xx x
住 所
商号又は名称
代表者名 印
下記の全ての事項を誓約します。
記
１ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。
２ 国又は地方公共団体との契約に関して指名停止を受けている期間中でないこと。
３ 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始の決定を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。
４ 次のアからキのいずれかにも該当しない者であること。
ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「法」という。）第２条第２号に該当する団体（以下「暴力団」という。）
イ 個人又は法人の代表者が暴力団員等（法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。）である者
ウ 法人の役員等（法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者をいう。）が暴力団員等である者
エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員等を利用している者
オ 暴力団若しくは暴力団員等に対して、資金等提供若しくは便宜供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し又は関与している者
カ 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者
キ 相手方が暴力団又は暴力団員等であることを知りながら、下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結している者
５ 提出書類の内容については、事実と相違ないこと。
（様式８）
令和５年度バーチャルサテライトキャンパスを核とした
イノベーション拠点「ＳＨＩＰ」ソフト事業業務委託
質 問 書
質問者 |
会社名 |
|
連絡先 |
担当者名
ＴＥＬ ＦＡＸ E－Mail |
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質問内容 |
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