scodt cloud（すこどっと）ご利用約款
scodt cloud（すこどっと）ご利用約款
この利用約款（以下、「本約款」といいます。）は、一般社団法人 APL-Japan（以下、
「APL」といいます。）が提供する Safety Check On-demand Technology (以下 scodt もしくは「す こどっと」)というサービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本 サービスを事業用として利用される所定の申し込みもしくは契約をされた皆さま（以下、「ユーザー」
といいます。）には、本約款に従って、本サービスをご利用いただきます。
第 1 条（適用範囲）
本約款は、ユーザーとAPL との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
第 2 条（本サービスの内容とご利用方法）
1. 当サービスをご利用いただくには企業情報、商品情報、GTIN（JAN コード）、ロットコード、取扱説明書などの PDF データを専用クラウドシステムに登録することでご利用いただけます。
2. 配信開始（販売開始）から製品の使用期限（製品寿命）が到来するまで、安全に関わる情報を、本体などに表示された GS1QR 注１のシンボルを介し、専用アプリをインストールしたモバイ ルにて閲覧できます。リコールの発生に際しリコール対応サービスを利用した場合以外を平時 とし、平時は取扱説明書など（多言語対応も可）を閲覧できます。注１：流通情報世界標準機関 GS1
の認証している２次元シンボル（QR コード）のことです。本約款での GS１QR コードは、シンボルを生成するための文字列です
3. 本サービスでは、世界のどこでも確実に製品を特定する為に上記のグローバル標準化されたコード体系とそのデータキャリアを利用、製品利用者や流通小売などの事業者がアプリを利用しアクセスした記録を自動認識技術でデータベースに蓄積します。
4. サービス提供期間内及び配信期限終了後にリコールが発生した場合は、GTIN、商品名、型式やロットなどにて配信履歴を検索、蓄積されたアクセス履歴を利用し、プッシュ通知や画面の切り替え、又はリコール告知を行います。なおこの場合は、改めて別途申し込み手続きをしていただきます。(プッシュ通知機能は現在停止中、次回更新で追加予定)
5. システムのご利用に際しては APL の賛助会員は、このご利用約款、重要事項確認書などを良くお読みいただき、内容に同意していただいた上で、APL より発行された ID/PW でシステムにログインしてご利用いただけます。
6. APL の正会員はAPL 若しくは APL が認定している代理店（賛助会員）を介してコードの発行を受ける事ができます。詳細はAPL の開催する説明会などで確認ください。
7. システムにログインしご利用するにあたり、ログイン情報と合わせて事務局より発送される
「システムご利用ガイド」を良くお読みください。システムの利用方法については事務局を介し、zoom での対面説明も可能です。
8. システムでは所定の入力を終えると GS1QR コード（２次元シンボル作成ではありません）が
CSV で出力できます。そのコードを事項に記載された条件を順守して、 GS1QR のシンボル生成ソフトにてシンボル化し本体表示、パッケージ、外箱などに表示します。
9. GS1QR シンボル作成や表示方法については、GS1QR の規定に従い、サイズ、背景色とシンボルの反射率（コントラスト）などが決まっています。原則的に、平面で当社のテンプレートに示した所定のフォーマットを使用し、GS1QR 生成条件などの確認のとれたソフトを使用します。詳しくは「ご利用ガイド」をご参照ください。
【基本的なシンボル作成条件 (単位 mm)】
① サイズはシンボル生成ソフトの実寸（シンボルサイズ白枠含め 18mm〜 20mm 程度
② 拡大時には、線幅も拡大同比率
③ モジュールサイズ 0.4
④ 白囲み枠周囲各 1.6
⑤ シンボル全幅 16.4×16.6
⑥ テンプレート枠内下地白塗り
⑦ シンボルは黒のベクトルデータ（画像は使用不可）
⑧ 上記以外の下地、シンボルカラーを使用する際は、背景とシンボルのコントラスト反射率 70 とし、GS１の指定した検証機器（バーコード検証機）での読み取り精度の要確認
⑨ シンボルがGS1QR を利用したアプリ名称 scodt を識別できるように6P 以上のゴシックで表示し、この文字列の下地についてもコントラストを上記規定の反射率 70%を採用（試験は不要）
⑩ GS1QR 生成ソフトについて、無料ソフトの使用は不可です。生成ソフトの不具合に
よるトラブルは、生成したものの責任となります。
10. そのシンボルを、最新の scodt アプリ（第５条参照）をインストールしたモバイルにて、動作確認をしてください。
11. 当該サービスは基本的に賛助会員が利用できるものであり、個人自営の場合も、屋号などをもって見なし法人としてご契約することができます。ただし、この場合、通常個人情報を法人情報として対応することを承諾いただきます。
12. APL は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用停止を行なう事ができ、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
① 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
② 本約款に違反したことがある者からの申請である場合
③ その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合
④ 賛助会員、正会員として知り得た当システムや運用上のノウハウは守秘義務があり、違反
すると知的財産権の所有者などへの通知とその損害賠償などの責任を負います。
第 3 条 (ユーザーID およびパスワードの管理)
1. APL 賛助会員は、自社でシステムの登録管理のできるログイン情報を発行します。その情報は、自己の責任において、本サービスのユーザーID およびパスワードを管理するものとします。
2. ユーザーは、いかなる場合にも、ユーザーID およびパスワードを第三者に譲渡または貸与す ることはできません。当社は、ユーザーID とパスワードの組み合わせが登録情報と一致して ログインされた場合には、そのユーザーID を登録しているユーザー自身による利用と判断し、それに起因して生じたシステムへの不正アクセスによる損害などは、ログイン情報管理者（法 人）の責任とし、損害賠償などの対象となります。
3. ログイン情報管理者の変更などの場合は、APL 事務局にお申し出いただきログイン情報変更手続きをお願いします。
第 4 条（利用料金および支払方法）
利用料金については、APLホームページの料金表をご覧ください。
xxxxx://xx-xxxxxxx.xxx/?xxxx_xxx0000
第 5 条 （scodt 専用アプリ無料）
1. GS1QR シンボルを読み取り内容を閲覧するには、Android 又は iOS のスマートフォン、タブレットなどに、scodt アプリ（以下アプリ）をダウンロード（無料）することが必要です。一般の QR コードリーダーでは読み取れません。又、このアプリは、一般の QR コード、データマトリクッスなども読み取れる最新のものです。
2. アプリストアの案内は取扱説明書や web サイト、商品案内パンフレットなどにて行い、製品使用者に利用を促してください。
3. アプリにて、製品利用者のアクセス時に取得する情報などについては下記の通りとします。
⚫ GS1QR に組み込まれている GTIN およびロットなどを示す任意コード
⚫ アプリをインストールしたモバイル端末特定コード（デバイストークン）
⚫ アクセスした年月日と時間
4. 本サービスを利用し、製品本体やパッケージなどに GS1QR シンボルを表示すると、次項の条件で、リンクされた取扱説明書などや安全上のお知らせなどが閲覧できます。
5. このアプリは、一般のアプリ同様、高機能化、サーバーメンテナンス、時にサイバーテロなどで動作しなくなる場合があります。APL は、専用アプリの利用により生じたハードウェアや他
のソフトウェアの故障及び不備については一切責任を負いません。これらについては、他のモバイルアプリと同様の免責とします。
第７条 （サービス提供期間）
1. 本サービス提供期間とは、配信開始日から登録時に記載された設計寿命（消費期限）、期待寿命
（賞味期限）よりも長い設定年月までになります。
2. 一般の機械器具などでは、本サービス提供期間が長期（10 年、若しくはそれ以上）になります。本サービス提供期間中、双方のコミュニケーション関係を円滑に保ち、本サービスを効率的に 提供するために、人事異動などで担当者の変更の場合は、登録情報を変更のうえ早急に事務局 への連絡をお願いします。
第８条（取扱説明書などのコンテンツとリスクコードについて）
1. 取扱説明書（食品などでは「xxx」「レシピ」、医薬品では「能書」などのデータは、当協議会も含め第三者機関でxxに評価され、所定の品質が確認されたものをご利用になる事を推奨します。また、ご利用する PDF データが重すぎると閲覧も含め正しく機能しない場合が有ります。モバイル適正化については APL の専門講習などで指導しています。
2. 登録するコンテンツは、原則として A4 サイズのPDF でページ数は特に指定していません。
3. 製品カテゴリーは、APL の「リスクコード」を使用します。APL サイトにそのコード分類が示されています。
第９条 (リコール対応)
賛助会員退会後に製品リコールが発生した場合は有料で対応いたしますがリコールの状況などによ
り費用などが異なりますので事務局にご相談ください。
第１０条（システムアクセス権の取り消し）
第１１条に定める内容や会員規約違反、賛助会費の不払いなどが生じた場合は、アクセス権は保留され、APL より通知後 90 日以内に改善されない場合は、システムのアクセス権は抹消され復活できません。ただし、登録された情報はその後も配信を継続します。配信停止を希望する場合は所定の手数料を徴収し事務局で対応します。
これにより本サービスの利用に関する一切の権利を失うものとし、APL 及びシステム維持管理者、
代理店などに対して損害などの請求はできません。
第１１条（禁止事項）
このシステムは多くの事業者が共同で利用しています。システムのご利用に際しては以下の行為をしてはなりません。
1. 法令または公序良俗に違反する行為、犯罪行為に関連する行為
2. APL のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
3. APL のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
4. APL のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
5. その他、APL が不適切と判断する行為
第１２条（本サービスの提供の停止等）
APL は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、本システムユーザー（以下ユーザー）に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
1. 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
2. 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
3. 戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等により本サイトの運営が不能となった場合
4. 本サイトのコンピュータシステムの不良及び第三者からの不正アクセス、コンピュータ・ウィルスの感染等により本サイトのサービス提供ができない場合
5. 法律、法令等に基づく措置により本サイトのサービス提供ができない場合
6. コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
7. その他、APL 理事会が本サービスの提供が困難と判断した場合
第１３条（利用制限および登録抹消）
1. APL は、以下の場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して、本サービスの全部もしくは一
部の利用を制限し、またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。
⚫ 本約款のいずれかの条項に違反した場合
⚫ 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
⚫ 利用者が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力に該当し、又はこれらの者に関与していることが判明した場合
⚫ その他、理事会にて本サービスの利用を適当でないと判断した場合
2. APL は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーやアプリを利用している製品ユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第１４条 （知的財産xx）
1. ユーザーの登録情報を除く、本サービスを構成する素材（文字、写真、映像、音声等を指し、以下「コンテンツ素材」といいます。）に関する一切の権利（所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティーxx）は、APL 又は当該権利を有する第三者に帰属するものとします。
2. ユーザーは、コンテンツ素材について権利を取得することは一切ないものとし、権利者の許可
なく所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティーxx、コンテンツ素材に関する全ての権利を侵害する行為をしてはならないものとします。
3. このシステムは開発者 xxxxの特許を利用し構築しています。システムをご利用になり知り得た情報は特許権者及びシステムデベロッパーの産業モデルとして独自性を主張していますので、類似のシステムに利用する際は、必ず事務局を介し知財権者の承諾を得てください。
第１５条（免責事項）
1. APL 及びシステム運営管理者の債務不履行責任は、当社の故意または重過失によらない場合には免責されるものとします。
2. APL は、何らかの理由によって責任を負う場合にも、通常生じうる損害の範囲内かつ有料サービスにおいては代金額（賛助会費の 12 分の 1 相当額を上限）の範囲内においてのみ賠償の責任を負うものとします。
3. データの改ざん、不正なデータ利用、その他、コンプライアンス上の問題が確認、若しくは予見された場合は、改善申し入れを行います。それらが確認できない場合は、賛助会員資格を停止、APL 及びシステム運営管理者はその後生じる一切の責任を負いません。
4. 当該サービスを履行するに際し、契約しているサーバー会社の問題、大災害、サイバー攻撃などで、当社では回避できない事態に至った場合は、できる限り再構築などにより回復に努めますが、その間、配信が途絶えたり、配信できなくなったりする場合には免責されるものとします。
5. APL 及びシステム運営管理者は、利用者が使用するコンピュータ、回線、ソフトウェア等の環境等に基づき生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
6. APL 及びシステム運営管理者は、本サービス及び第三者のウェブサイトからのダウンロードやコンピュータ・ウィルス感染等により発生したコンピュータ、回線、ソフトウェア等の損害について、一切の責任を負わないものとします。
7. APL 及びシステム運営管理者は、本サイトのサービスを通じて行われた広告主を含む第三者と利用者との取引について、一切の責任を負わないものとし、全ての取引は当該第三者とユーザーの責任においてなされるものとします。
8. APL 及びシステム運営管理者は、本サービスに関し、遅滞、変更、停止、中止、廃止及び本サイトを通じて提供される情報等の消失、その他本サイトに関連して発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。
9. APL 及びシステム運営管理者は、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
第１６条（サービス内容の変更等）
APL 及びシステム運営管理者は、ユーザーに通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第１７条（利用約款の変更）
APL 及びシステム運営管理者は、必要と判断した場合にはユーザーに通知することなく、いつでも本約款を変更することができるものとします。
第１８条（通知または連絡）
ユーザーとAPL 及びシステム運営管理者との間の通知または連絡は、APL 及びシステム運営管理者の定める方法によって行うものとします。
第１９条（xxxxの譲渡の禁止）
ユーザーは、APL 及びシステム運営管理者の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本約款に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第２０条（準拠法・裁判管轄）
1. 本約款の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
以上
2023年1月17日更新日 2024年4月30日一般社団法人APL-Japan