Contract

I 第１条（利用約款等の適用）

１. Indeed 及びIndeed PLUS 運用サービス利用約款（以下「本利用約款」といいます。）は、株式会社アドプランナー及び ( 株) アドプランナーのグループ会社（以下「当社」といいます。）と Indeed 及び Indeed PLUS 運用サービス（次条の定義に従い、以下「本サービス」といいます。）の利用にかかる契約（以下「本契約」といいます。）を締結した事業者（以下「事業者」といいます。）に対して適用されるものとします。

２. 本サービスは本サイト（次条の定義に従うものとします。）上での広告運用を主たる業務内容とすることから、事業者が当社に対して、第３条の規定に従って本サービ ス の 利 用 を 申 し 込 ん だ 場 合 に は、Indeed,Inc.（以 下「Indeed」と い い ま す。）の 利 用 規 約（https://jp.indeed.com/legal?hl=ja）、Cookie ポ リ シ ー

（https://hrtechprivacy.com/ja/brands/about-indeed#Cookies）、およびプライバシー規約（https://hrtechprivacy.com/ja/brands/about-indeed#privacypolicy）にも同意したとみなし、事業者は、このことを予め承諾するものとします。なお、本項に記載の各 URL が変更された場合は、変更後の URL に記載の内容が適用されるものとします。

３. 前項のほか、当社所定の申込書、別途当社が事業者に提示する資料（本サービスの案内資料および次条に定義するキャンペーンの設定に関する資料を含みますが、これらに限られません。）、諸規定、注意事項、サービスポリシー等（書類の名称は問わず、以下総称して「諸規約等」といいます。）も本利用約款の一部を構成するものとします。

４. 当社は、本利用約款に基づき事業者に本サービスを提供するものとし、事業者は、本利用約款に定める義務を誠実に履行するものとします。

５. 事業者は、当社が別途提示する場合には、システム等提供者（次条の定義に従います。）の定める取引基準、掲載基準、各種規約およびガイドライン等（以下「システム等提供者取引基準等」といいます。）を遵守するものとします。

第２条（基本用語の定義）

本利用約款において使用する用語の定義は、次の通りとします。

１. ユーザー：インターネットや携帯電話（スマートフォンを含みます。）端末用アプリケーション等を利用する者をいいます。

２. 事業者サイト：事業者が管理・運営する WEB サイトのうち、事業者および当社が合意して指定した WEB サイトをいいます。

３. 本サイト：Indeed が管理する『https://jp.indeed.com/』のドメインで始まるインターネットサイトをいいます。

４. 求人詳細ページ：本件広告からの遷移先である、本サイト上に設けられる事業者の求人情報を掲載した WEB ページをいいます。

５. 本件広告：求人詳細ページおよび事業者サイトにユーザーを誘導する、本サイト上のクリック課金型広告をいいます。

６. 直接投稿（ドラディス）：直接求人情報を入力することで、本サイト上に求人情報を掲載することのできる、Indeed が提供するサービスをいいます。

７. Indeed 及び Indeed PLUS 運用サービス（本サービス）：事業者の求人情報にかかる集客最適化を目的として、当社と事業者が合意した次の各号に定める業務の全部または一部を提供するサービスをいいます。

(1) 本件広告の運用業務…本件広告のキャンペーンの設定をいいます。当社は、事業者の希望する本件広告による採用単価の水準にできる限り合致するよう商業上合理的な範囲での努力を行うものとし、当該水準に合うようなキャンペーンの設定を逆算し、実施するものとします。

(2) 上記 (1）の運用結果にかかる報告業務…当社は上記 (1) の運用結果として、以下各号の事項を定期的または事業者の要望に応じて報告します。但し、事業者は、④、

⑤、⑥の測定には当社が別途指定する条件を満たす必要があること、当社が本件広告にかかる利用金額の内訳を開示する義務を負わないこと、および以下各号の項目は本サイトの仕様変更によって予告なく変更される可能性があることを予め承諾するものとします。

①本件広告の表示回数

②本件広告のクリック数およびクリック率

③本件広告の平均クリック単価

④本件広告のコンバージョン数 （コンバージョンとは、本件広告を通じて、本サイトのユーザーが本サイト上で事業者に対して行った応募行為を指すものとします。）

⑤本件広告のコンバージョン率

⑥本件広告のコンバージョン単価

⑦本件広告のキャンペーン（上記 (1) で運用する、単一または複数の本件広告の単位をいいます。）ごとの上記項目

(3) 以下各号の業務のうち、事業者から実施要望があり、かつ、当社がこれを承諾した業務（以下「運用業務」といいます）。なお、事業者は、運用業務の提供には一定の条件があること、当該条件を満たさない限り運用業務の提供を受けることができないことを予め承諾するものとします。

①事業者サイトおよび直接投稿から本サイト上に掲載する求人情報の、原稿内容の改❹提案および作成業務

②事業者が直接投稿を利用するにあたって、直接投稿の応募者管理画面に事業者の権限を付与する業務

③本サイト上に掲載される事業者に関する紹介ページ（「企業ページ」「注目の企業プログラム」等を含みます。なお、本サイトの仕様変更により予告なく変更される可能性があります。）のうち、事業者と当社が合意の上で決定した範囲において、事業者コンテンツ（第 8 条第 3 項で定めます。）をもとに作成する業務

※Air ワーク 採用管理とジョブオプ採用管理を用いて運用する場合は、株式会社リクルートの商品ではありますが、本サービスについて株式会社リクルートとの一切の関わりは無く、当社の責任においてサービス提供を行います。

(4) 上記 (1) ないし (3) に付随関連する業務

(5) その他当社と事業者で合意した業務

８ . システム等提供者：当社が本サービスの一部として利用もしくは事業者に提供するサービスやシステム（当社が代理店として提供する商品・サービスや広告配信システム等をいいますが、これらに限られません。）の提供事業者（Indeed も含みますが、これに限られません。）をいいます。

９. 事業者情報：事業者および事業者の商品またはサービス等にかかる情報をいいます。

第３条（本サービスの利用申込みおよび契約の成立）

１ . 事業者は、本サービスの利用申込みを行う場合、本利用約款および本サービスの仕組みを理解・承諾の上、当社所定の方法に従って、申込書の提出によって申込むものとします。

２ . 前項に基づき、事業者が本サービスの利用申込みを行い、当該申込みに対して当社から不承諾の意思表示がなされない場合、事業者による本サービスの利用申込日をもって当社と事業者の間に本契約が成立するものとします。

３. 前項の規定にかかわらず、事業者は、当社またはシステム等提供者取引基準等に適さないと当社またはシステム等提供者が判断した場合は、本契約の成立後であっても、本サービスの全部または一部を利用できない場合があることを、予め承諾するものとします。

第４条（本サービス提供期間）

１. 当社は、申込書に記載の運用期間の間、事業者に対して本サービスを提供します。なお、本サービスの利用申込日以降、運用開始までの運用準備期間についても、本サービス提供期間に含まれます。

運用期間終了後に第２条第７項（２）における報告業務がある場合については、報告完了までを本サービス提供期間とします。

第５条（本サービスの利用にかかる諸注意）

１ . 当社は、事業者サイトの内容、形式およびデザイン等が第 8 条第５項に違反すると判断した場合、その他当社が本件広告、求人詳細ページまたは事業者情報からのリンク先を、事業者サイトとすることが不適切であると判断した場合には、本サービスの提供を行わないことができるものとします。また、この場合、当社は、事業者サイトの内容、形式およびデザイン等の変更を求めることができるものとします。本項に定める本サービスの提供停止および事業者サイトの変更により事業者に生じた損害につき、当社は何らの責任も負わないものとします。

２ . 事業者は、事業者サイトの内容、形式およびデザイン等に重要な変更を加える場合には、当社に対して事前に通知するとともに、当社の指示に従い、その変更内容について必要な説明を行うものとします。

３. 事業者は、本サービスを利用することについて、事業者のプライバシーポリシーに反するものではないことを表明し、保証するものとします。

４ . 事業者は、原稿制作・入稿の提供を受けるにあたり、当社が別途指定する形式で、求人情報・店舗情報等の必要なデータ（以下「原稿データ等」といいます。）を当社に提供するものとします。また、事業者は、原稿データ等に求職者・応募者の個人情報が含まれないことを表明し保証します。

５ . 事業者は、本サービスの提供結果である本件広告の運用実績（事業者が本サービスの利用を開始して以降のすべての運用実績を含みます。）を、当社が、事業者を含む当社顧客（本サービスを利用する顧客に限られません。）および当社サービスの利用を検討する者への各種提案（営業やコンサルティング提案をいい、本サービス以外の当社サービスに関する提案を含みます。なお、事業者の運用実績を（事業者および当社以外の）第三者に開示する場合、事業者名が特定されない状態で開示します。）、本サービスの利用状況の分析や改❹、本サービス以外の当社サービスの開発や改❹等の目的で利用することを許諾するものとします。

６ . 本サービスは事業者からの申し出後、即時の変更やキャンセルはできません。事業者は、変更完了またはキャンセル完了には一定の時間を要すること、当該対応完了まで第 12 条に基づく従量課金が継続し、対応完了までに生じた利用料を支払う義務があることを予め承諾します。

７ . 事業者は、運用準備期間中に本サービスの利用をキャンセルした場合には、当該期間中に当社が実施した業務内容に応じて、当社と事業者間で事前に協議した上で、当社から事業者に対して、第 12 条に定める利用料とは別に費用を請求する場合があることを予め承諾します。

８. 事業者は、本サービスを利用するにあたって直接投稿を利用する場合には、必要となる Indeed のアカウントを事業者自身で開設する必要があることを予め承諾します。

第６条（Indeed のアカウントに関する諸注意）

1. 事業者は、Indeed のアカウントについて、厳重に管理する義務を負うものとし、当社の事前の書面による承諾なくして第三者への開示を禁止するものとします。

2. 事業者は、Indeed が事業者に対して発行したアカウントにより直接投稿にログインするものとします。

3. 事業者は、Indeed が事業者に対して発行したアカウントの管理については、事業者自身が一切の責任を負うものとします。また、当社の責に帰すべからざる事由により、事業者のアカウントが不正に使用された等により事業者に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

4. 事業者は、第三者にパスワードを知られた場合または知られた可能性がある場合は、速やかに自らの責任においてパスワードの変更を行うものとします。

5. 事業者は、事業者が利用する本サービス内のデータのバックアップ管理等について、事業者自身が一切の責任を負うものとし、サーバの障害等によってデータが消失しても、当社は一切の責任を負わないものとします。

6. 事業者は、事業者の責に帰すべき事由によるアカウントの盗難・失念・第三者による使用等により、当社に対して直接的または間接的に損害等を与えた場合、当社が当該損害等の求償を事業者に対して行うことについて、予め承諾するものとします。

7. 本サービスの利用にあたって、事業者は、自身が使用可能なメールアドレスを Indeed のアカウントに登録しなければならず、当該登録メールアドレスが使用できなくなった場合、自らの責任において使用可能な別のメールアドレスに変更しなければならないものとします。

8. 事業者は、登録メールアドレスを自己の責任において管理して、不正利用の防止に努めるとともに、その管理について一切の責任を持つものとします。

9. 事業者は、自己の登録メールアドレスが不正に利用されたと認知した場合は、当該事象を遅滞なく当社に連絡するものとします。

第７条（原稿制作に関する諸注意）

１. 事業者は、当社が原稿制作に必要な範囲で原稿データ等を編集、加工すること等を許諾するものとします。

２ . 事業者が、本サービスを利用するにあたって、原稿制作には、原稿アップロード等の業務も含まれます。但し、事業者は、当社が原稿のアップロードおよび／または公開を行う事前に、当社が別途指定する方法に従い、事業者の判断および責任において、事業者にて記載内容の正確性、誤字脱字の確認、適切性、アップロードまたは公開に適切な形式、仕様であるか等を確認の上で、当社に対して、原稿のアップロードおよび／または公開を依頼するものとします。なお、記載内容に誤りや変更がある場合は、事業者から当社に対して、当社が別途指定する方法に従い、原稿の取り下げ、修正・更新等の対応を依頼する必要があるものとします。事業者は、事業者の依頼を受けた当社での対応完了までに一定の時間を要すること、および当社での対応完了までに生じた一切の損害・紛争等について当社は一切の責任を負わないことを、予め承諾するものとします。

３ . 事業者は、前項に基づいて、当社から原稿の内容確認を求められた場合は、速やかにその内容の正誤等を判断し、当社が別途指定する期日（以下「校了期限」といいます。）までに当社にその確認結果を通知するものとし、修正・変更の必要がある場合には、当社に必要な指示を行うものとします。事業者は、校了期限を経過してもなお事業者から確認結果の通知がない場合に、当社が本サービスの提供を中止できることについて、予め承諾するものとします。

第８条（知的財産権等の帰属および権利の保証）

１ . 事業者は、原稿データ等に事業者以外の第三者に権利が帰属するコンテンツ等が含まれる場合、または原稿制作・入稿において、当社に対して、事業者以外の第三者に知的財産権が帰属する素材の使用を指定する場合は、事前に事業者の費用と責任において、当該使用にかかる許諾を得る等、必要な権利処理の一切を行うものとします。

２ . 事業者は、本サービスおよび本サービスに関連して発生する著作物、システム等についての著作権その他の知的財産権は、当社または当社に使用許諾を行った第三者に帰属するものであることを確認し、いかなる目的であれ転載、複製、送信、翻訳・翻案、改変・追加等の一切の使用行為を行わないものとします。

３. 前項の規定にかかわらず、当社は本サービスを利用するにあたり事業者が当社に提供または指定したコンテンツ（文章、画像、映像、音声、デザイン、プログラム、クチコミ等を含み、以下「事業者コンテンツ」といいます。なお、原稿データ等も事業者コンテンツに含まれるものとします。）のうち、事業者または事業者に使用許諾を行った第三者（当社を除きます。）が著作権その他の知的財産権を有する著作物等に関しては、著作権その他の知的財産権が事業者または事業者に使用許諾を行った当該第三者に留保されることを確認します。

４ . 当社は、自らまたは第三者をして、本サービスの提供に必要な範囲内で、事業者が商標権を有する商標および事業者が知的財産権を有するデザイン等ならびに事業者コンテンツを、無償で自由に使用もしくは使用させることができるものとし、当該使用にあたり、当社または当該第三者は事業者コンテンツを自由に複製・改変・削除等することができるものとします。この場合、事業者は著作者人格権を有する場合でも一切これを行使しないものとします。なお、事業者コンテンツにつき権利を有する第三者が存在する場合、事業者は、予め当該第三者から当該使用にかかる許諾を得るとともに、当該使用に必要な権利処理の一切を行うものとします。

５. 事業者は、現在および将来において、事業者サイトの内容・形式・デザイン等、本件広告、求人詳細ページ、事業者が本サイト上に掲載する情報ならびに事業

者コンテンツが著作権、肖像権等の第三者の権利（著作権、意匠権、名誉権、肖像権、パブリシティ権、プライバシー権を含みますが、これらに限られません。）を一切侵害していないこと、国内および国外において事業者に適用のある法令および当該時点における当社の定める広告掲載基準に違反しないこと、当社の利益、信用を害するまたは害するおそれがあるものではないこと、広告業界の信用を大きく傷つけるまたは傷つけるおそれがあるものではないこと、その他当社に民事上、刑事上および行政上の不利益を与えるものではないことを保証するものとします。

６. 事業者は、事業者コンテンツに含まれる情報が、正確かつ最新であることを保証し、当社が第三者から、事業者コンテンツに基づいて制作および／または掲載した、事業者サイト、本件広告、求人詳細ページ、事業者が本サイト上に掲載する情報および事業者情報の使用に関して、権利侵害等の主張を受け紛争に巻き込まれた場合に、事業者は、自己の費用と責任において当該紛争を解決して、当社には一切の損害を及ぼさないものとします。万一、当社が当該第三者に対して損害賠償等の支払を余儀なくされた場合、事業者は、当社に対してその全額を支払うとともに、解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を支払わなければならないものとします。

第９条（機密保持義務）

１ . 当社は、本サービスを利用するにあたり事業者が当社に機密の旨を書面に明示した上で開示した情報（以下「機密情報」といいます。）を厳重かつ適正に取り扱うものとし、本サービス提供の目的以外で使用しないものとします。但し、当社は、事業者の個社を特定できない形式で、機密情報を利用して加工データ等を作成し、当該加工データ等につき何らの制限なく利用できるものとします。

２. 次の各号のいずれかに該当する情報は、前項の機密情報に含まれないものとします。

(1) 事業者から開示された時点で当社が既に保持していた情報

(2) 事業者から開示された時点で既に公知であった情報

(3) 事業者からの開示後、当社の責によらず公知となった情報

(4) 第三者から機密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報

(5) 事業者から開示された情報によることなく、独自に開発した情報

３. 当社は、本サービスを提供するために業務上必要な範囲内で、第三者に対して、機密情報を取り扱う業務の全部または一部を委託することができるものとします。但し、その場合、当社は、本条における当社の義務と同等の義務を委託先にも負わせるものとします。

４. 事業者は、本サービスを通じて提供を受けた情報その他本サービスの利用を通じて知り得る、当社が一般公開していない情報（本サービスに関する情報、仕組み、ノウハウ、プログラムソース等を含みますが、これらに限られません。）の一切を第三者へ開示・漏洩してはならないものとします。

第 10 条（本サービスの一時的な停止）

１ . 次の各号のいずれかに該当する場合、当社は、事業者への事前の通知や承諾なしに、本サービスの提供を一時的に停止することができるものとし、事業者は予めこれを承諾するものとします。

(1) 本サービスの提供に必要なシステムについて、保守または仕様の変更等を行う場合

(2) 天災地変、電力・通信サービス等社会的インフラの停止その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがあり、または法令等の改正・成立によって、本サービスの運営が困難もしくは不可能になった場合

(3) 前各号のほか当社がやむを得ない事由により本サービスの運営上一時的な停止が必要だと判断した場合

２. 当社は、前項に基づく本サービスの停止により事業者に生じた損害につき、何らの責任も負わないものとします。

３ . 当社は、前項に加えて、本サイトおよびシステム等提供者の仕様変更・サービスの停止等の当社以外の第三者による、本サービスの変更および停止についても一切責任を負わないものとします。

第 11 条（システム環境の変更）

１ . インターネットブラウザのバージョンアップ等、本サービスを取り巻くシステム環境の変化に伴い、当社が本サービスのシステムを変更した場合、当該変更に伴い、事業者は、自己の費用と責任において、事業者側のシステム変更を行うものとします。なお、当該システム変更に伴い事業者に生じた損害（システム変更のために本サービスの全部または一部を利用できなかったことによる損害を含みますが、これらに限られません。）について、当社は何らの責任も負わないものとします。

２ . 事業者が前項のシステム変更を行わず、かつ当社が提案する代替手段を実行しなかったことにより、本サービスを利用できなくなった場合には、本契約は直ちに終了するものとします。但し、この場合においても、事業者は、次条に定める利用料の支払義務を免れないものとします。

第 12 条（利用料）

１ . 本サービスの利用料（以下「利用料」といいます。）は、広告費と運用費で構成されます。広告費については本件広告の運用実績に基づき、以下の計算式によって従量課金方式で決定されます。

計算式：（本件広告の本サイト掲載時に入札方式によって決定されるクリック単価）×（ユーザーがこれをクリックした回数）運用費は事前に提示している申込書（兼運用計画書）に記載の通りとします。

２ . 前項の通り、利用料が従量課金方式により事後的に決定されることから、事業者は、本サービス申込み時点で設定した予算と実際の利用料とが異なることを、予め承諾します。

３. 事業者は、当社が事業者に提示する請求書に記載の利用料を申込書記載の支払規定に従い、当社に支払う義務を負います。請求書に記載の利用料が、第２条第 7

項 (2) に定める業務において当社から提示する報告に記載の利用料と異なる場合であっても、事業者は請求書記載の金額を正として支払うものとします。なお、利用料の支払いにかかる手数料は、事業者の負担とします。

４ . 事業者は、本契約の成立後または本サービス提供期間において本契約が終了した場合（当社の責に帰すべき事由による場合を除きます。）においても、利用料の支払義務を負うものとします。

第 13 条（再委託）

当社は、事業者の承諾を得ることなく、本利用約款に定める当社の業務の全部または一部を第三者に再委託することができるものとします。

第 14 条（本利用約款の変更）

１ . 当社は、事前に事業者に通知することなく、本利用約款（諸規約等を含みます。）の内容変更を行うことができるものとし、変更後の本利用約款は、当該変更条件の適用開始日に、当該変更条件通りに当然に変更されるものとします。

２. 当社は、本利用約款（諸規約等を除きます。）について重要な変更を行う場合は、変更内容・条件等（以下「変更条件」といいます。）の適用開始日の 14 日以上前に、事業者に変更条件を告知するものとします。事業者は、変更条件を承諾しない場合には、当該変更条件の告知日より 14 日以内に書面にて当社にその旨を通知しな

ければならないものとします。

３ . 当社が前項の通知を受領した場合は、本条第１項の規定にかかわらず、当該変更条件の適用開始日の前日をもって本契約は終了するものとします。但しこの場合においても事業者は第 12 条に定める利用料の支払義務を免れないものとします。

第 15 条（損害賠償）

１ . 本利用約款（諸規約等を含みます。）違反、その他事業者による本サービスの利用により当社に損害が発生した場合、事業者は、当社に対し、当社に発生した一切の損害（弁護士費用を含みますが、これに限られません。）を賠償する責任を負うものとします。

２. 事業者による本サービスの利用に関して、当社と第三者（システム等提供者、ユーザー等を含みますが、これらに限られません。）との間で紛争等が生じた場合、事業者は、当社を一切免責するものとし、自らの責任と一切の費用負担において当該紛争等を速やかに解決し、その経過を当社の求めに応じて適時に当社に報告するものとします。万一、当社が当該第三者に対して損害賠償等の支払を余儀なくされた場合、事業者は、当社に対してその全額を支払うとともに、解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を支払わなければならないものとします。

第 16 条（当社の免責）

１. 本サービスの性質上、当社は、事業者に対して、本サービスを利用することによる効果、有用性、適合性、完全性、正確性等について一切保証しないものとします。なお、事業者は、当社が事業者に対して提供する営業資料等において本サービスを利用することによる効果、有用性、適合性、完全性、正確性等に関する記述をした場合でも、当該記述は当社の予測を述べた記述であり、事業者が本サービスを利用することによる効果、有用性、適合性、完全性、正確性等を何ら保証するものではないことを確認します。

２ . 事業者は、自己の責任により本サービスを利用するものとし、当社は、当社の故意・過失を問わず、次の各号を含むいかなる場合においても、事業者が本サービスを利用したこと、および／または利用できなかったことから生じる一切の損害につき、何らの責任も負わないものとします。なお、次の各号はいずれも例示に過ぎません。

(1) 天災地変その他の不可抗力（当社の責に帰すべき事由によらない回線の障害、サーバダウンその他システムダウン等を含みますが、これらに限られません。）

(2) 回線の混雑（プロバイダー等に起因する混雑を含みますが、これに限られません。）

(3) システム環境の変化によるシステムまたは機器の障害

(4) 事業者または第三者（システム等提供者を含みます。）のシステムやサービスに起因する本サービスにかかるシステムの障害または本サービスの遅延もしくは停止

(5) 本サービスにかかるシステムの瑕疵または本サービスの停止等による本サービス提供遅延

(6) 事業者サイト、本件広告、求人詳細ページ、事業者が本サイト上に掲載する情報、ならびに事業者情報の反映の遅延、消去による事業者の商機逸失

(7) 本サービスを利用することによって事業者または第三者（システム等提供者を含みます。）のシステムやサービスにかかる負荷

(8) 事業者または第三者（システム等提供者を含みます。）の定めによる本サービスの利用の禁止

３ . 原稿制作・入稿実施後に、事業者サイト、本件広告または事業者が本サイト上に掲載する情報について、求職者・応募者を含む第三者との間で紛争、トラブル等が生じたとしても、当社は一切の責任を負わず、事業者の費用と責任でこれを解決するものとします。

４ . 当社は、原稿制作・入稿の実施による本サイトへの掲載、採用の確実性、事業者に応募する求職者の資質、能力および事業者への適合性、事業者サイト上の特定コンテンツの事業者サイト上での露出の増加、事業者サイトのサーチ系メディア等での露出の増加、採用活動の成果、ならびに事業者が採用した求職者について、何ら保証しません。

５ . 当社は、事業者に対し、本件広告の配信に関し、第三者の著作権その他一切の権利を侵害していないことのほか、その最新性、適法性、有用性等何らの保証も行わないものとします。

６ . 事業者は、Indeed 関連商品について、Indeed による名称・仕様・システム等の変更・提供不備・停止等（事前の通知・確認等なく行われる場合があります。）、およびこれを受けた本サービスの名称・仕様やシステム等の変更・提供不備・停止等が生じても、当社が一切の責任を負わないことについて、予め承諾するものとします。

第 17 条（権利義務譲渡の禁止）

事業者は、本契約上の地位および本契約に基づく一切の権利義務を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡もしくは貸与し、または担保に供してはならないものとします。

第 18 条（契約解除）

１ . 当社は、事業者が次の各号のいずれかに該当するときには、事業者に対し通知を行うことにより、即時に本契約を解除し、または、本サービスの提供を一定期間停止することができます。

(1) 本利用約款（諸規約等を含みます。）の規定に違反したとき

(2) 当社の信用を傷つけたとき

(3) 差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分を受け、または破産、民事再生、特別清算、会社更生を自ら申し立てもしくは申し立てを受けたとき

(4) 手形・小切手の不渡処分を受け、またはその他支払い不能となったとき

(5) 営業の全部または重要な部分を他に譲渡したとき

(6) 合併等により経営環境に大きな変化が生じたとき

(7) 信用に不安が生じたとき

(8) 営業を廃止したとき、または清算に入ったとき

(9) 当社に不利益をもたらしたとき、または不利益をもたらすおそれがある行為をしたとき

(10) 第三者からの苦情または事業者に起因するトラブル等から、事業者による本サービスの利用が、当社または本サービスの信用等に影響を及ぼす可能性があると当社が判断したとき

(11) 当社の取引基準に照らし不適格であると当社が判断したとき

(12) その他本利用約款（諸規約等を含みます。）に定める事項を遂行できる見込みがなくなったと当社が判断したとき

(13) 第 21 条に定める表明保証に違反したとき

２ . 前項に定めるほか、当社は、事業者に対して 1 か月前に通知することにより、何らの責任を負わず、事業者による本サービスの利用を一定期間停止し、または、本契約を解除することができるものとします。

３. 前 2 項の規定により本契約を解除された場合、事業者は、期限の利益を喪失し、直ちに当社に対する一切の債務を弁済するものとします。

第 19 条（準拠法・合意管轄）

１. 本利用約款および諸規約等の解釈および適用は、日本国法に準拠します。

２. 本契約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 20 条（協議解決）

本利用約款および諸規約等の解釈に疑義が生じた場合、または本利用約款および諸規約等に規定されていない事項については、当社と事業者は、協議の上円満に解決するものとします。

第 21 条（反社会的勢力の排除）

１. 事業者は、次の各号のいずれかにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。

(1) 自らまたは自らの役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）であること

(2) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

(3) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

(4) 自らまたは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

(5) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること

(6) 自らの役員または自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

２. 事業者は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれかにも該当する行為を行なわないことを保証します。

(1) 暴力的な要求行為

(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為

(5) その他前各号に準ずる行為

３. 事業者は、前項各号に違反する事実が判明した場合には、当社に直ちにその旨を通知するものとします。

４. 当社は、事業者が本条第 1 項および第 2 項に違反した場合は、通知または催告等何らの手続を要しないで直ちに本契約を解除することができるものとします。

５ . 当社は、事業者が本条の規定に違反したことにより損害を被った場合、事業者に対して、前項に基づく契約解除にかかわらず当該損害について損害賠償を請求できるものとします。

第 22 条（分離条項）

本利用約款および諸規約等に定めるいずれかの条項が管轄権のある裁判所により無効である旨判断された場合には、かかる条項は、法律が許容する限りで、本来の条項の趣旨を最大限実現するように変更または解釈されるものとし、また、本利用約款および諸規約等のその他の条項の効力には何らの影響を与えないものとします。

第 23 条（存続条項）

本契約終了後も第５条（本サービスの利用にかかる諸注意）、第 7 条（原稿制作に関する諸注意）、第 8 条（知的財産権等の帰属および権利の保証）、第 9 条（機密

保持義務）、第 10 条（本サービスの一時的な停止）、第 11 条（システム環境の変更）、第 12 条（利用料）、第 15 条（損害賠償）、第 16 条（当社の免責）、第 17 条（権

利義務譲渡の禁止）、第 18 条（契約解除）、第 19 条（準拠法・合意管轄）、第 20 条（協議解決）、第 21 条（反社会的勢力の排除）、第 22 条（分離条項）および本条の規定は有効に存続するものとします。

附則

2024 年 1 月 1 日 制定・適用

ご提供いただいたお客様の個人情報につきましては、細心の注意を払い取り扱わせていただきます。

・( 株 ) アドプランナー及び ( 株 ) アドプランナーのグループ会社（以下、総称して「アドプランナーグループ」といいます）は、お客様（お客様の従業員・スタッフ等も含むものとし、以下同様とします）の個人情報を、お申し込みいただいたサービス及びこれらに付随する業務遂行のためにのみ利用いたします。

・アドプランナーグループは、お客様へ適切なご提案をさせていただくために、アドプランナーグループ内で、上記の目的の範囲内で、お客様の個人情報を共有させていただくことがあります。

・必要となる項目を記入、または入力いただかない場合は、当サービスを受けられない場合があります。

・アドプランナーグループは、個人情報を取扱う業務の一部または全部を外部委託することがあります。

・個人情報の取扱いに関するお問合せは担当営業にご連絡ください。

※お電話の場合は、正確を期すため、録音している場合があります。予めご了承ください。

・お客様本人または代理人は、アドプランナーグループの手続きに従い、お客様本人が識別される個人情報の開示・内容の訂正、追加または削除・利用の停止または消去及び利用目的の通知を求めることができます。具体的な方法については担当営業にご連絡ください｡