この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、International Mindfulness Center Jap an（Kuu株式会社）（以下、「当社」 といいます。）が提供する"プレゼンス「今・ここ」にいることの力"マインドフルネストレーニング（以下、「当コース」といいます。）の受講に関して当社が提供する一切 のサービス（以下、「当サービス」といいます。）について、当コースを受講する利用者（以下、「受講者」といいます。）に同意頂くことを定めるものです。本規約に同意い...
この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、International Mindfulness Center Jap an（Kuu株式会社）（以下、「当社」といいます。）が提供する"プレゼンス「今・ここ」にいることの力"マインドフルネストレーニング（以下、「当コース」といいます。）の受講に関して当社が提供する一切のサービス（以下、「当サービス」といいます。）について、当コースを受講する利用者（以下、「受講者」といいます。）に同意頂くことを定めるものです。本規約に同意いただくことが、当コースへの参加条件となります。
第1条（適用）
本規約は、本サービスの利用に関する、受講者と当社との間のあらゆる関係に適用されるものとし、受講者は、本サービスを利用するにあたり、自己の責任において本規約を誠実に遵守するものとします。
第2条（当コースのプログラム内容）
1. 当コースのプログラムスケジュールは以下のとおりです。
モジュール | 日時（日本時間） | 講師 |
1 | 2023年8月25日（金） 18:00-22:00 | Xxxx Xxxxx |
2023年8月26日（土） 14:00-22:00 | ||
2023年8月27日（日） 14:00-22:00 | ||
2 | 2023年10月20日（金） 18:00-22:00 | |
2023年10月21日（土） 14:00-22:00 | ||
2023年10月22日（日） 14:00-22:00 | ||
3 | 2023年12月28日（金） 18:00-22:00 | |
2023年12月29日（土） 9:00-18:00 | ||
2023年12月30日（日） 9:00-18:00 |
2. 全てのクラスは、オンラインで提供されます。
3. 当コースは、医療行為やセラピーではありません。
4. 当コースは、マインドフルネスまたはそれに類する指導を行うためのスキル育成や資格取得のためのものではありません。
第3条（受講料金およびキャンセルポリシー）
1. 受講者は本講座の受講料として229,900円（税込）を、申込後1週間以内に当社に支払うものとします。
2. 受講者が本講座の受講料を分割して支払うことを希望する場合、総額252,000円（税込）を毎月36,000円の７回払いで支払うことがxxxx。
3. 受講申し込み後、当社判断で受講をお断りする場合、決済手数料を除き、全額を返金致します。この場合、当社は受講をお断りした理由を説明する義務を負わず、また、受講者は受講できなかったことにより生じた損害の賠償を当社に求めることはできません。
4. 当社の責に帰すべき事由によらず受講者が当コースへ参加できない場合や、遅刻及び欠席について、返金は致しません。
第4条（最少催行人数）
1. 当コースの最少催行人数は20名です。受講希望者が最少催行人数に満たない場合に本講座が開催されないことがあることを受講者は了承するものとします。
2. 当コースが最少催行人数に満たないことを理由とする本講座の開催中止は第5条に基づき当社が決定します。受講者が本講座を受講する人数の多寡を理由として当社に本講座の中止を求めること、本契約を解除すること、受講料の免除、減額もしくは返金、または損害の賠償を求めることはできません。
第5条（本講座の中止・変更）
1. 当社は以下の場合に本講座の一部もしくは全部を中止し、または本講座の日程、内容、実施方法その他の事項を変更することができるものとします。
(1) 受講希望者が第4条で規定する最少催行人数に満たなかった場合
(2) 本講座の開始後に当社の責めに帰すべき事由によらずに受講者の数が大幅に減少した場合
(3) 自然災害、伝染病の拡大、その他当社の合理的制御の及ばない事由により本講座を予定どおり開催することが困難になった場合
(4) 前各号に定める事由のほか、中止または変更が相当であると当社と判断した場合
2. 前項に基づく中止または変更が行われた場合、当社の責めに帰すべき事由によるものに限り、当該中止または変更により受講者が被った損害を賠償する義務を負います。
3. 本条第1項に基づく中止または変更が行われたことにより受講者が本講座を受講することができなくなった場合、受講者は受講料の支払義務を免れ、支払済みの受講料については当社に返金を求めることができるものとします。ただし、中止もしくは変更前に本講座の一部が実施済みであった場合、または中止もしくは変更後に受講者が本講座の一部につき提供を受けた場合、当該実施および提供の割合に応じて受講料の支払義務を負います。
第6条（受講をお断りする場合）
1. 本講座の開始前後を問わず、以下のいずれかの事由に該当する場合、当社は特定の受講者の受講を拒否することができるものとします。
(1) 当該受講者が重大な身体的または精神的疾患により本講座を履修することが著しく困難であり、医師による許可および援助が受けられない場合
(2) 当該受講者が本講座の授業を妨げ、他の受講者や講師に迷惑をかけ、または当社に不利益を与えるおそれがある場合
(3) 申込時の申告内容に虚偽があり、本講座の受講に適さないと当社が判断した場合
(4) 前各号に準ずる重大な事由があると判断される場合
2. 前項に定める場合のほか、受講者が第3条に定める期限内に受講料の支払を行わない場合、受講料の支払がなされるまで当社は当該受講者による本講座の受講を拒否することができるものとします。
3. 前各項に基づく受講拒否がなされた場合、当該受講拒否につき当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社はこれにより受講者に生じた損害を賠償する義務を
負いません。また、この場合、受講者は本契約の解除、受講料の免除、減額または返金を求めることができません。
4. 本条第1項または第2項に基づく受講拒否がなされた場合において、当社の責めに帰すべき事由がある場合、受講者は受講料の支払義務を免れ、支払済みの受講料については当社に返金を求めることができるものとします。ただし、受講拒否前に本講座の一部が実施済みであった場合、当該実施の割合に応じて受講料の支払義務を負います。
第7条（知的財産の取扱い）
1. 本契約に基づき提供される情報並びに当社及び当社が所属するネットワークの名称及び標章にかかる著作権、商標権、ノウハウその他の知的財産権（著作xx第27条及び第28条に定める権利を含みます。以下、これらを総称して「当社知的財産権」という。） は、当社または当社に当該情報等を提供または使用許諾をした者の所有となります。本契約は受講者に対して当社知的財産権を譲渡又は使用許諾するものではありません。
2. 前項の規定に違反して受講者と第三者との間に問題が生じた場合、受講者は自己の責任と費用において問題を解決するとともに、当社に一切の迷惑または損害を与えないものとします。
第8条（秘密保持）
1. 受講者は本契約に基づき、又は本サービスの利用に関連して知り得た一切の情報について以下の各号に該当する情報を除き、第三者に漏洩・開示してはならず、またこれらを本契約及び本サービスの目的外に使用してはなりません。
(1) 知得した時点で既に公知であった情報
(2) 知得した時点で既に受講者が秘密保持義務を負うことなく適法に保持していた情報
(3) 知得後に受講者の責めに帰すべき事由xxxxに公知となった情報
(4) 知得した情報を利用せずに受講者が独自に開発した情報
2. 前項の定めに関わらず、受講者は以下に定める場合に限り、秘密情報を第三者に開示することができます。
(1) 当社が事前に書面で承諾を与えた場合
(2) 法令に基づき会員が開示の義務を負うものをその開示義務の履行に必要な範囲内で開示する場合
3. 受講者は当コースの修了その他理由のいかんを問わず当社との契約が終了した後も本条項に基づく秘密情報の漏洩・開示・目的外使用の禁止の義務を負うものとします。
第9条（禁止事項）
受講者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
(1) 法令または公序良俗に違反する行為
(2) 犯罪行為に関連する行為
(3) 当コース、事前面談その他本サービスの利用中における録画、録音、画面の保存等の記録行為
(4) 当社知的財産権を侵害する行為
(5) 本サービスによって得られた情報を販売、再頒布するなど商業的な利用をする行為
(6) 当社及び当社の所属するネットワークのサービスの運営を妨害するおそれのある行為
(7) 本サービスの他の受講者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
(8) 当社、当社の従業員、他の受講者などに対する当社が許諾しない宣伝、広告、勧誘、または営業行為
(9) その他、当社が不適切と判断する行為
第10条（修了要件）
1. 以下の条件を満たした場合、修了証を発行します。
(1) 全60時間のうち、48時間以上出席すること。
(2) モジュール間も自らの実践を行うこと。
(3) 所定の様式、文字数を満たした最終レポートを提出すること。
第11条（保証の否認および免責事項）
1. 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
2. 当社は、本コースに起因して受講者に生じたあらゆる損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。ただし、本コースに関する当社と受講者との間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
3. 前項ただし書に定める場合であっても、当社は、当社の過失（重過失を除きま
す。）による債務不履行または不法行為により受講者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社または受講者が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。また、当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為により受講者に生じた損害の賠償は、受講者から当コースの受講料として受領した利用料の額を上限とします。
4. 当社は、本サービスに関して、受講者と他の受講者または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
第12条（本サービスの一時的な中断）
1. 当社事情により、コース内の一部のクラスが提供できない場合、当社は振替日の設定または個別のフォロー・アップを行うものとし、受講者はこれを了承するものとします。
2. 前項に定める振替日の設定またはフォロー・アップが実施される限り、受講者は当コースが当初の予定通り開催されなかったことを理由に、当コースへの参加を拒否し、または料金の返金・減額、損害の賠償等を求めることはできません。
第13条（損害賠償責任）
1. 本契約において損害賠償義務を負わないと定められている場合を除き、当社もしくは受講者がその責めに帰すべき事由により本契約で定める義務に違反した場合、または本契約に基づく義務の履行に際して不法行為を行った場合、当社または受講者はそれにより相手方に生じた損害を賠償するものとします。
2. 前項に基づき当社が損害賠償義務を負う場合において、当社に故意または重大な過失がないときは当社が受講者に対して負担する損害賠償額は受講者が支払済みの受講料の額を上限とします。
3. 本契約で別段の定めがある場合のほか、当社の義務の不履行が自然災害、伝染病の拡大、その他当社の合理的制御の及ばない事由によるものである場合、当社は受講者に対して 当該損害について賠償責任を負いません。
第14条（契約解除）
1. 受講者は以下のいずれかの事由がある場合、本契約を解除することができます。
① 当社が本契約に定める義務に違反し、相当の期間を定めて是正を催告したにもかかわらず期間内に是正がなされなかった場合
② コース内の一部クラスがて今日できない場合で、第12条に基づく代替措置によっても本講座の目的が実質的に達成できない場合
③ 当社に対し破産手続開始、民事再生手続開始または会社更生手続開始の申立がなされた場合
2. 当社は以下のいずれかの事由がある場合、本契約を解除することができます。
① 受講者が本契約に定める義務に違反し、相当の期間を定めて是正を催告したにもかかわらず期間内に是正がなされなかった場合
② 当該受講者が重大な身体的または精神的疾患により本講座を履修することが著しく困難であり、医師による許可および援助が受けられない場合
③ 当該受講者が本講座の授業を妨げ、他の受講者や講師に迷惑をかけ、または当社に不利益を与えるおそれがある場合
④ 受講者の申込時の申告内容に虚偽があり、本講座の受講に適さないと当社が判断した場合
⑤ 当該受講者に対し破産手続開始または民事再生手続開始の申立がなされた場合
⑥ 前各号に準ずる重大な事由があると判断される場合
3. 本条に基づく契約の解除がなされた場合、受講料は以下のとおり取り扱います。
① 受講者の責めに帰すべき事由によらずに解除がなされた場合、解除時点における本講座の実施の割合に応じて受講者は受講料の支払義務を負います。
② 受講者の責めに帰すべき事由により解除がなされた場合、受講者は受講料全額の支払義務を負います。
4. 本契約に別段の定めがある場合を除き、本条に基づく解除は第13条に基づく損害賠償請求権の行使を妨げないものとします。
第15条（中途解約の制限）
1. 第3条に定める第1回目の受講料の支払前に限り、受講者は本契約を解約して受講料の支払義務を免れることができます。
2. 本契約で別段の定めがある場合を除き、第3条に定める第1回目の受講料の支払後は、受講者は本契約を中途で解除または解約し、または受講料の支払を拒否することはできません。また、受講者は本契約に対するクーリング・オフの権利を有しません。
第16条（合意解約）
当社と受講者が書面により合意した場合、本契約を中途で解約することができます。この場合、当社と受講者が書面で合意した場合を除き、受講者は解約時点における本講座の実施の割合に応じて受講料の支払義務を負います。
第17条（契約期間）
本契約の期間は締結日から当コースの終了後、受講者に対して当社による修了証書の通知がなされるまでとします。
第18条（契約終了後の効力）
1. 本契約の条項のうち、第7条（知的財産の取扱い）および第13条（損害賠償責任）、第1 8条（契約終了後の効力）、第20条（xxxxの禁止）、第21条（個人情報の取扱い）、第25条（準拠法及び言語）、および第26条（紛争解決）は本契約終了後も有効に存続す るものとします。
2. 本契約が終了した場合であっても、別段の定めがある場合を除き、本契約期間中に発生した受講料の支払義務および本契約に関連して生じた損害賠償義務は消滅しないものとします。
第19条（コミュニケーション）
当コースは、全てオンラインで実施されます。当コースの実施にあたり、受講者は、以下の内容について同意することとします。
(1) 当社の指定するウェブ会議システムの利用に際し、当該システムの定める規約、ガイドラインを遵守すること
(2) 前号に定めるウェブ会議システムのダウンロード、インストール、設定、使用その他当コースを受講するために要する環境の整備については自己の責任と費用で行うこと
(3) 当コースの受講にあたり感染症に対する予防、蔓延防止その他の適切な対策を講じること
(4) 当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当コースの開催時間の変更、遅延、受講者の欠席、遅刻、早退等による料金の返金または減額は行われないこと
第20条（権利譲渡の禁止）
受講者は､あらかじめ当社の書面による承諾がない限り､本規約上の権利もしくは義務の全部または一部を他に譲渡してはならないものとします。
第21条（個人情報・プライバシーの保護）
本サービスの利用に関連して当社が知り得た受講者の個人情報について、当社は、別途本ウェブサイトに掲示する｢プライバシーポリシー｣に基づき､適切に取り扱うものとします｡
第22条（反社会的勢力の排除）
1. 当社及び受講者は、当社及び受講者並びに当社及び受講者の代表者、役員及び実質的に経営を支配する者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下、「暴力団員等」という。）に該当
しないこと及び次の各号のいずれか一つにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金などを提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 当社及び受講者は、自ら又は第三者を利用して、次の各号のいずれか一つにでも該当する行為を行ってはなりません。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
4. 当社及び受講者は、相手方が第1項のいずれか一つにでも違反すると疑われる合理的な事情がある場合には、当該違反の有無につき相手方の調査を行うことができ、相手方はこれに協力しなければなりません。また、当社及び会員は、自らが第1項のいずれか一つにでも違反し、又はそのおそれがあることが判明した場合には、相手方に対し、直ちにその旨を通知しなければならない。
5. 当社又は受講者は、相手方が前3項のいずれか一つにでも違反した場合には、通知又は催告等何らの手続を要しないで直ちに本基本契約及び個別契約の全部xx部を解除することができます。
6. 当社及び受講者は、前項の規定により本基本契約又は個別契約が解除された当事者が被った損害につき、一切の義務及び責任を負いません。
7. 第4項の規定により本基本契約又は個別契約を解除した当事者は、相手方に対し、その損害の賠償を請求することができます。
第23条（本規約の改訂）
1. 当社は、受講者の一般の利益に適合する場合、または、契約の目的に反せず、かつ合理的な改訂である場合、あらかじめ受講者の承諾を得ることなく、本規約を改訂することができるものとします。
2. 本規約を改訂する場合、当社は本規約を改訂する旨、改訂後の本規約の内容、および本規約改訂の効力発生時期を、当社が定める改訂の効力発行日よりも前に、Eメール、本ウェブサイトによる公表その他合理的な方法によって通知いたします。
3. 前項にかかわらず、法令等により、本規約の改訂につき、受講者の承諾が必要な場合、当社は個別に受講者の承諾を得るものとします。
第24条（通知または連絡）
受講者と当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。受講者は当社に対して常に最新の通知及び連絡先を通知しなければなりません。なお、当社 は、受講者から、当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時に受講者へ到達したものとみなします。
第25条（準拠法及び言語）
本規約は日本法に基づき解釈・適用されます。また、本規約の翻訳文が本ウェブサイトに掲載されている場合であっても本規約のxxは日本語とし、翻訳文を本規約の解釈に用いることはできないものとします。
第26条（紛争解決）
本契約に関連して生じた一切の紛争については長崎地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。