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フランチャイズ契約の要点と概説
平成 30 年 3 月 5 日 作成
(社) 日本フランチャイズチェーン協会 研究会員
株式会社 コメダ
フランチャイズ契約のご案内
【会 社 名】 株式会社コメダ
【本社所在地】 x000-0000 xxxxxxxxxx 0-00-00
【 担当部署 】 開発本部
【 代表電話 】 000-000-0000
【 F A X 】 052-936-8881
本資料は、これからフランチャイズシステムに加盟されようとしている方々のために、社団法人日本フランチャイズチェーン協会の要請に基づき、中小小売商業振興法（以下小振法という）及び中小 小売商業振興法規則（以下施行規則という）並びにフランチャイズシステムに関する独占禁止法上の考え方について（以下フランチャイズガイドラインという）、に従って当社が作成したものです。
フランチャイズ契約に際しては、この案内だけでなく、できる限りたくさんの資料を読んだり、
第三者にも相談するなど、十分に時間をかけて判断してください。もし不明な点や、この案内にないことでも確認したいこと等があれば、ご遠慮なく当社にお問い合わせください。
またフランチャイズシステム一般のことや、フランチャイズ契約についての注意点等についてお知りになりたい方は、社団法人日本フランチャイズチェーン協会へお問い合わせください。
社団法人日本フランチャイズチェーン協会
〒105-0001 xxx港区虎ノ門三丁目６番２号 TEL （０３）５７７７－８７０１
この案内は、2018 年 3 月 5 日に作成され、日本フランチャイズチェーン協会に提出しているものです。
なお本資料は、当社の責任において作成したものであり、内容について提出先の承認を受けたものではありません。加盟に際して調査すべき資料については、加盟されようとしている方が事前に自ら確認をしていただくことが必要です。
コメダ珈琲店・おかげ庵への加盟を希望される方へ
～フランチャイズ契約を締結する前に～
このたびは、当社のフランチャイズシステムへの加盟をご検討いただきまして誠にありがとうございます。当社は「珈琲所コメダ珈琲店」・「甘味喫茶おかげ庵」の名のもとにフランチャイズシステムを展開しております。
当社チェーンの店舗は、当社が喫茶業としてのxxの経験と研究によって開発した経営ノウハウ、運営システム、店舗デザインなどで統一され、お客様に安心してご利用いただき、今日まで発展してまいりました。
チェーン運営で一番大切なことは、「統一性」です。お客様に繰り返しご利用いただくためには、お客様の信頼を得なくてはなりません。そのためには、どの店舗を利用しても同じ商品、同じ
サービスを受けられることが必要です。
これを実現するため、コメダ珈琲店・おかげ庵の経営に参加する方々には、フランチャイズ契約書で定めたルールを守ることをお約束いただきます。従いまして、最初からコメダ珈琲店・おかげ庵とは異なる独自の経営手法を重視されたり、独自のメニューの提供をご希望される方、コメダ珈琲店・
おかげ庵のノウハウ、システム、イメージにとらわれない経営をご希望される方には、当社チェーンへの加盟をお勧めできません。
当社の「珈琲所コメダ珈琲店」・「甘味喫茶おかげ庵」チェーンは、当社(本部)と加盟店のそれぞれの役割分担が明確になっています。当社は経営ノウハウ、商品の開発等やシステム整備に投資を行い、仕入、物流、店舗指導など、加盟店が単独で行うことが困難な業務を一手に引き受けるために費用を支出しています。
一方、加盟店は本部の提供するこれらのシステムを正しく活用して経営を行います。事業資金の調達、従業員の採用・教育・育成は加盟店の責において行っていただきます。
このように分担を明確にした上で、それぞれの役割をxx、且つ積極的に果たすことが「珈琲所コメダ珈琲店」・「甘味喫茶おかげ庵」の成功の鍵なのです。経営をされる加盟店の成功が当社の成長の源でもありますので、当社の経営努力は加盟店の運営支援が中心となります。この意味で、加盟店と当社は共存共栄の関係にあると言えます。
以上の主旨にご賛同していただける方は、次のページへおすすみください。
目 次 | |||||
項 | 目 | 頁 | 法(中小小売商業振興法)及び規則 (中小小売商業振興法施行規則) | xx取引委員会 ガイドライン | |
フランチャイズ契約のご案内 | 1 | ||||
コメダ珈琲店・おかげ庵への加盟を希望される方へ | 2 | ||||
第Ⅰ部 ㈱コメダとフランチャイズシステムについて 1．わが社の経営理念 | 5 | ||||
2．本部の概要 社名、所在地、資本金、設立、事業内容、 事業の開始、主要株主、主要取引銀行、従業員数、支店等、所属、団体、沿革等 | 6 7 | 規則 〃 〃 〃 | 第 10 条第 1 号 第 10 条第 2 号 第 10 条第 3 号 第 10 条第 5 号 | ||
3．会社組織図 | 7 | ||||
4．役員一覧 | 8 | 規則 | 第 10 条第 1 号 | ||
5．直近５事業年度の貸借対照表および損益計算書 | 8 | 規則 | 第 10 条 4 号 | ||
6．全店売上高推移(推定) | 9 | 規則 | 第 10 条 6 号， 11 条 6 号 ｲ | ||
7．加盟者の店舗に関する事項 ・直近 3 事業年度の各事業年度内に新規に営業を開始した加盟店の店舗数 ・直近 3 事業年度の各事業年度内に契約を終了 した加盟店の店舗数 | 9 | 規則 〃 〃 | 第 11 条第 6 号ロ 第 11 条第 6 号ハ 第 11 条第 6 号ニ | ||
8．訴訟件数 | 9 | 規則 | 第 10 条第 7 号 | ||
第Ⅱ部 フランチャイズ契約の要点 1．契約の名称等 | 10 | ||||
2．売上･収益予測についての説明 | 10 | 2－(2)－イ 2－(3)－① | |||
3．加盟に際しお支払いいただく金銭に関する事項 ①加盟金、 ②加盟保証金、 ③研修費用 ④店舗施工指導料、 ⑤設計料、 ⑥店舗分析システム | 10 11 | 法 第 11 条 1 号 規則 第 11 条 1 号イ～ホ | 2－(2)－ア③ | ||
4．オープンアカウント、売上金等の送金 | 11 | 規則 | 第 10 条 13 号 | 3－イ－② | |
5．オープンアカウント、金銭の貸付・貸付の あっせん等の与信利率 | 11 | 規則 | 第 10 条 14 号･15 号 | 2－(2)－ア⑤ | |
6．加盟店に対する商品の販売条件に関する事項 ①加盟店に販売又はあっせんする商品の種類 ②配送日･時間･回数に関する事項 ③発注方法 ④売買代金の決済方法 ⑤返品 ⑥商品の販売価格について ⑦許認可を要する商品の販売について | 11 12 | 法 第 11 条 2 号 規則 11 条 2 号イ、ロ | 2－(2)－ア① 3－(1) －ア 3－(3) | ||
項 | 目 | 頁 | 法(中小小売商業振興法)及び規則 (中小小売商業振興法施行規則) | xx取引委員会 ガイドライン | |
7．経営指導に関する事項 ①加盟に際しての研修について ②研修内容について ③加盟店に対する継続的な経営指導の方法及びその実施回数について | 12 13 | 法 第 11 条 3 号 規則 第 11 条 3 号イ～ハ | 2－(2)－ア② | ||
8．使用させる商標･商号･その他の表示に関する事項 ①使用させる商標・商号・その他の表示 ②当該表示の使用について | 14 | 法 第 11 条 4 号 規則 第 11 条 4 号イ、ロ | |||
9．契約期間、契約の更新及び契約解除に関する事項 ①契約期間 ②契約の更新の要件および手続き ③契約解除の要件および手続き ④契約終了によって生じる損害賠償の額又は算定方法等 ⑤契約終了によって生じる義務の内容 ⑥建物の買受け等 | 14 15 16 | 法 第 11 条 5 号 規則 第 11 条 5 号イ～ニ | 2－(2)－ア⑦ 2－(3)－④ | ||
10．加盟者が定期的に支払う金銭に関する事項 ①ロイヤルティ ②付属契約に基づく費用 | 16 | 規則規則 | 第 10 条 12 号 第 11 条 7 号イ～ニ | 2－(2)－ア④ | |
11．店舗の営業時間･営業日･休業日 | 16 | 〃 | 第 10 条第 8 号 | ||
12．テリトリー権の有無 | 16 | 〃 | 第 10 条第 9 号 | 2－(2)－ア⑧ | |
13．競業禁止義務の有無 | 16 | 〃 | 第 10 条第 10 号 | 3－(1)－ア | |
１４．守秘義務の有無 | 16 | 〃 | 第 10 条第 11 号 | ||
１５．店舗の構造と内外装についての特別義務 | 17 | 〃 | 第 10 条第 16 号 | ||
１６．契約違反をした場合の違約金、その他の義務に 関する事項など | 17 | 〃 | 第 10 条第 17 号 | ||
１７．事業活動上の損失に対する補償の有無内容等 | 17 | 2－(2)－ア⑥ | |||
後記 1．「フランチャイズ契約締結のためのチェックリスト」 説明確認書 | |||||
第Ⅰ部 株式会社コメダとフランチャイズシステムについて
1. わが社の経営理念
①[コーヒーを大切にする心から]の精神を基軸に、高水準の商品とサービスを提供し、
主婦、サラリーマン、シニア層を問わず年齢・性別などに偏りがない幅広い層のお客様に
「くつろぐ、いちばんいいところ」として毎日来店していただいても飽きのこない空間を創造する。
②当社とＦＣ加盟店経営者が一体となり、高付加価値の提供によるブランドロイヤルティの向上に取り組む。
③全役職員がホスピタリティ精神に溢れ、働くことの喜びを感じながら会社と共に成長する活気ある企業風土を醸成する。
当社は、創業以来「コーヒーを大切にする心から」 という基本理念のもと、お客様第一主義を徹底し、お客様に「くつろぐ、いちばんいいところ」と感じていただける店舗の雰囲気、商品の品質、接客のレベルを高めることに努めてまいりました。
「おいしいコーヒーをくつろぎの空間で」という願いを込め、コメダ珈琲店とおかげ庵は生まれました。コメダ珈琲店・おかげ庵を全国各地に展開し、いつでも、気軽に親しんでいただける日本一の喫茶店チェーンを目指しております。
あなたのお店が、その地域における「くつろぐ、いちばんいいところ」になることと、さらにはコーヒーを媒体とした暖かいコミュニティづくりの推進の一翼を担うことを切望致します。
そして各店がその地域社会にとって、なくてはならない店となるために私達は最善の努力と支援を致します。
お客様のニーズに応える商品の開発はもとより、価値観の優れた商品を供給し、喫茶店経営のノウハウを提供してまいります｡
お客様に美味しいコーヒーを提供し続けることで、お客様に真の満足を感じていただくという目的に向かって協力し、お互いの繁栄と発展を確固たるものにしようではありませんか。
株式会社 コメダ
代表取締役社長 xx xx
2. 本部の概要 （平成 30 年 3 月 5 日現在）
⚫ 社 | 名 | 株式会社コメダ |
⚫ 本 | 社 | x000-0000 xxxxxxxxxx 0-00-00 |
担当部署 開発本部 | ||
TEL 000-000-0000 FAX052-936-8881 | ||
⚫ 資 | 本 金 | １億９６８０万円 |
⚫ 設 | 立 | 昭和 43（1968）年 1 月 |
⚫ 事 | 業 x x | 1. 喫茶店のフランチャイズ事業 |
2. コーヒー・パンの製造 | ||
3. 喫茶店経営 | ||
4. 一般建築工事 | ||
⚫ 事 | 業 x x | 1968 年 1 月（コメダ珈琲店 1 号店を開店） |
⚫ 主 | 要 株 主 | 株式会社コメダホールディングス |
⚫ 主要取引銀行 三菱東京ＵＦＪ銀行
⚫ 従 業 員 数 社員 228 名 ※平成 29 年 2 月末現在
⚫ 支 店 等 東京事務所(xxxxx区)
大阪事務所(大阪府大阪市淀川区)福岡事務所(福岡県福岡市博多区)直営店舗 13 店舗
⚫ 工 場 xx工場、尾張工場（コーヒー製造）
幸心工場、勝川工場、第３工場、千葉工場（パン製造）
⚫ 所 属 団 体 （社）日本フードサービス協会
（社）全日本コーヒー協会 他
⚫ 沿 革
1968 年 創業者 xxxx（前会長）が名古屋市で「コメダ珈琲店」を開店
1970 年 2 月 フライチャイズ 1 号店の開業
1975 年 8 月 株式会社コメダ珈琲店を設立
1993 年 4 月 株式会社コメダを設立、FC 展開を本格化
1999 年 2 月 甘味喫茶「おかげ庵」をオープン
2001 年 8 月 本社を名古屋市xx区xx町から現住所（名古屋xx区葵）に移転
2003 年 6 月 コメダ珈琲店のxxxの店舗として、横浜江田店をオープン
2006 年 11 月 コメダ珈琲店の関西地域初の店舗として奈良中央店をオープン
2007 年 8 月 xx 00 xxxの FC 店舗として下丸子店をオープン
2008 年 4 月 アドバンテッジパートナーズ LLP がサービス提供するファンド等に事業を承継
2009 年 4 月 コメダ珈琲店初の全席禁煙店舗として名古屋空港東店をオープン
2009 年 5 月 コメダ珈琲店の大阪府初の店舗として大阪本町店をオープン
2010 年 3 月 コメダ珈琲店の北陸地区初の店舗として金沢xx店をオープン
2011 年 3 月 国内４００店舗を達成
2011 年 10 月 研修機能強化のため大阪府大阪市淀川区に研修センターを開設
2013 年 2 月 ＭＢＫパートナーズ株式会社がサービスを提供するファンドに当社事業を承継
2013 年 4 月 国内５００店舗を達成
2013 年 9 月 コメダ珈琲店の九州地区初の店舗としてxxxx店をオープン
2013 年 11 月 コメダ珈琲店の東北地区初の店舗としてベイシア白河店をオープン
2014 年 2 月 研修機能強化のためxxxxx区に研修センターを開設
2014 年 10 月 国内６００店舗を達成
2016 年 4 月 コメダ珈琲店の海外初の店舗を中国上海市にオープン
2016 年 7 月 国内７００店舗を達成
2016 年 8 月 コメダ珈琲店の北海道初の店舗として東札幌５条店をオープン
コメダ組織図（2018.3.1付）
株主総会
監査役
※ 駒場専務：管理本部管掌
※ xx専務：開発本部及び製造本部管掌
取締役会
社 長
開発本部
製造本部
営業本部
新規事業本部
マーケティング本部
※
西日本開発部
東日本開発部
建
パン製造部
コーヒー製造部
西日本営業部
東 中
x
x x
営 営
業 業
部 部
営業サポート部
シロコ
ッペ事
業部
事業準備室
商
マーケ
設 品 テ
ィ
部 部 ン
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カスタ
マー
サポー
ト室
パ
直
直
直
ン
コーヒー工場
営
営
営
工
場
店
店
店
やわらかシロコ
ッペ
経営企画グループ
システムグループ
秘書グループ
広報グループ
3. 会社組織図
管理 | 本部 | ※ | 経営戦略 | 本部 | |||||||||||
総 | 人 | 品質 | 経理 | 企 | |||||||||||
務部 | 事部 | 管理部 | 財務部 | 画部 | |||||||||||
4. 役員一覧（平成 30 年 3 月 5 日現在）
⚫ 役 員 | |||
代表取締役社長 | ／ | xx | xx |
専務取締役 | ／ | xx | xx |
専務取締役 | ／ | xx | xx |
常務取締役 | ／ | xx | xx |
取締役 | ／ | xx | xx |
取締役 | ／ | xx | xx |
取締役 | ／ | xx | xx |
監査役 | ／ | xx | xx |
執行役員 | ／ | xx | xx |
執行役員 | ／ | xx | xx |
執行役員 | ／ | xx | xx |
執行役員 | ／ | xx | x |
5. 直近５事業年度の貸借対照表および損益計算書 （単位：千円）
項目 | 2013/2 | 2014/2 | 2015/2 | 2016/2 | 2017/2 |
貸借対照表項目 | |||||
流動資産 | 4,298,982 | 7,061,165 | 10,938,708 | 11,512,189 | 13,587,528 |
固定資産 | 20,698,773 | 44,314,723 | 41,008,535 | 40,189,594 | 38,406,045 |
流動負債 | 12,230,882 | 3,651,182 | 6,457,284 | 5,976,181 | 7,248,749 |
固定負債 | 4,376,569 | 34,123,713 | 32,172,953 | 30,430,864 | 29,312,426 |
資本金 | 2,326,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 196,800 |
資本剰余金 | 2,326,000 | 14,500,000 | 12,903,245 | 12,903,245 | 12,806,445 |
利益剰余金 | 3,738,304 | △981,974 | 313,760 | 2,291,493 | 2,419,274 |
損益計算諸項目 | |||||
売上高 | 11,109,506 | 15,978,333 | 19,407,659 | 21,958,781 | 24,300,101 |
営業利益 | 2,936,257 | 3,437,547 | 3,950,781 | 4,252,079 | 4,563,752 |
経常利益 | 2,563,485 | 1,393,303 | 3,375,141 | 4,091,394 | 4,356,311 |
2013/6/1 付で、株式会社ＭＢＫＰ３が、株式会社コメダ、株式会社フランスパンを吸収合併し、同日付で株式会社コメダに商号変更しております。
6.全店売上高推移（推定） （単位：百万円）
項目 | 2013/2 | 2014/2 | 2015/2 | 2016/2 | 2017/2 |
全店売上高推移 | 36,004 | 42,150 | 47,968 | 53,219 | 57,774 |
7．加盟店の店舗に関する事項
・直近３事業年度の各事業年度内に新規に営業を開始した加盟店の店舗数
年度 | 新規に営業を開始した加盟店の店舗数 |
2014 年度 | 67 店舗 合計 614 店舗 |
2015 年度 | 78 店舗 合計 683 店舗 |
2016 年度 | 72 店舗 合計 747 店舗 |
・直近３事業年度の各事業年度内に契約を終了した加盟店の店舗数
年度 | 契約を中途で終了した加盟店の店舗数 |
2014 年度 | 14 店舗 |
2015 年度 | 8 店舗 |
2016 年度 | 8 店舗 |
8．訴訟件数
直近５事業年度の各事業年度内に加盟店又は加盟店であった者から提起された訴えの件数及び当社より提起した訴えの件数
年度 | 加盟店または加盟店であった者 から提起された訴えの件数 | 当社より提起した訴えの件数 |
2012 年度 | 0 件 | 0 件 |
2013 年度 | 0 件 | 0 件 |
2014 年度 | 0 件 | 0 件 |
2015 年度 | 0 件 | 0 件 |
2016 年度 | 0 件 | 0 件 |
第Ⅱ部 フランチャイズ契約の要点
1．契約の名称等
『フランチャイズ加盟契約』
2．売上･収益予測についての説明
開示する売上予測値と収支予測値は、店前流動及び人口、商圏のポテンシャルを調査し、既存の類似店データにより総合的に勘定し算出するものです｡
但し、売上予測値、収益予測値に関しては、あくまで予測数値であり、本部がその数値を保証するものではありません。独立した事業者として、自己責任にて事業決定及び出店のご判断をしていただきます。
3．加盟に際しお支払いいただく金銭に関する事項
① 加盟金 3,000,000 円（消費税別）
加盟契約を締結する店舗についての加盟金となります。 但し、2 号店以降の出店にかかる加盟金については 1,500,000 円（消費税別）となります。
加盟金については、加盟契約後 1 週間以内に、指定口座へお振込みいただきます。
② 加盟保証金 3,000,000 円（連帯保証人２名以上）
6,000,000 円（連帯保証人１名）、 9,000,000 円（連帯保証人なし）加盟契約と同時に、保証金として預託するもので、預託期間は契約継続期間となります。但し、この保証金に利息は付けないものとします｡
この保証金は本部と加盟店間に発生する全ての債務を担保するもので、本部は加盟店に何らかの債務が発生した場合に即時弁済に充当します。但し、珈琲チケット等の未確定債務のある場合は、返還を 1 年間遅らせることがあります。
③ 研修費用 150,000 円（消費税別）
開店前の研修費用として、加盟金及び加盟保証金と同時にお振り込みいただきます。
④ 店舗施工指導料（消費税別）
（ロードサイド店舗 3,500,000 円、ビルイン店舗 2,000,000 円）
店舗の建築及び内装工事にあたり、当社チェーンの店舗イメージ統一のために、
デザイン監修、施工管理を本部として行う費用です。加盟金及び加盟保証金と同時にお振り込みいただきます。
⑤ 設計料 （消費税別）
（ロードサイド店舗 1,300,000 円、居抜き・ビルイン店舗 800,000 円）
店舗の建築及び内装工事にあたり、加盟契約と同時に設計請負契約を締結して
いただき、設計料として、加盟金及び加盟保証金と同時にお振り込みいただきます。
⑥ ＰＯＳシステム 初期設定費用 27,000 円（消費税別）
ＰＯＳシステムの初期設定費用として、加盟金及び加盟保証金と同時にお振り込みいただきます。
4．オープンアカウント、売上金等の送金
当チェーンはオープンアカウント、売上金等の送金については行っておりません｡
5．オープンアカウント、金銭の貸付･貸付のあっせん等の与信利率
当チェーンはオープンアカウント、金銭の貸付･貸付のあっせん等については行っておりません｡
＊オープンアカウントについては、中小企業庁 発行の“フランチャイズ事業を始めるにあたって”の 4 ページをご参照ください｡
6．加盟店に対する商品の販売条件に関する事項
① 加盟店に販売又はあっせんする商品の種類
加盟店は営業に際し、味・品質の確保と、お客様への統一的なイメージを確保する為に、本部の指定する商品及び原材料を必ず使用し、指定以外の商品を販売することは出来ません。また、店舗の内外装・什器備品、店舗使用及び店舗運営上使用するものに関して、本部の指定に従っていただくか、事前の承認を取っていただきます。販売商品は、地域・季節・お客様のニーズによって、不定期で変更されます｡
② 配送日･時間･回数に関する事項
配送は原則として 1 日 1 回ですが、配送日・配送時間については、各加盟店への流通ルートによって異なりますので、出店地域により本部と事前に協議して決定します｡
③ 発注方法
商品の注文は原則としてオンライン発注システムを使用して行い、単品毎に注文数を入力し、本部へデータ送信を行います｡ 商品売買の個別契約は加盟店からの発注データが、本部へ到着した時点で成立します。
④ 売買代金の決済方法
商品代金の支払は、毎月末締切で請求致しますので、翌月の 27 日までに事前に決定した指定口座から引落しさせていただきます。
但し、加盟店からの支払が 27 日までに 行われなかった場合、遅延損害金を請求致します。 支払遅延が継続する場合、前払いに変更させていただきます。
⑤ 返品
加盟店が本部より購入した商品の返品は、原則として出来ません。 但し、商品の不良等、正当な理由で、本部が承認した場合に限り返品が可能です。
⑥ 商品の販売価格について
加盟店内における販売商品の価格は、お客様への統一的なイメージを確保する為、同一商品の同一価格による販売を目的とし、本部が使用を定めたメニューに記載した価格を推奨しています。但し、出店地域によって販売価格に差異がありますので事前に打合せを行います。また本部から加盟店への商品卸価格は全店統一となります。
⑦ 許認可を要する商品の販売について
許認可を要する酒類の販売は行いません｡
7. 経営の指導に関する事項
① 加盟に際しての研修について
開店に際して、責任者もしくは社員が必ず本部の定めた研修を受講していただきます。これに応じられない時、または研修期間中に店舗の運営が困難と、本部が判断した場合は当該店舗での執務ができないだけではなく、加盟契約を解除することがあります。また、営業に際しては本部の定めた研修を受講した者を原則として最低２名以上店舗に常勤させなければなりません。
開店後も、本部が必要と判断した場合は研修を受講していただく場合があります。
② 研修内容について
コメダの理念から調理・接客・運営まで、店舗経営に必要なノウハウを身に付けていただく研修です。
理論とケーススタディ、実習研修を軸として、70 日間の研修を行っていただきます。
A､ オリエンテーション
B､ コメダ（コメダ珈琲 または おかげ庵）の基礎知識 C､衛生管理
D､厨房機器の取り扱い E､接客研修
F､調理・オペレーション研修 G､管理業務研修
H､店舗実習
③ 加盟店に対する継続的な経営指導の方法及びその実施回数について
本部社員（スーパーバイザー）による巡回指導を原則として月に 1～２回行い、店舗・商品・販売の状況について助言・指導します｡
また、不定期ではありますが研修会、チェーンオーナー会、新メニューに対する調理実習等も行っております｡
8．使用させる商標・商号・その他の表示に関する事項
① 使用させる商標・商号・その他の表示
② 当該表示の使用について
加盟店は本部の指定する商標以外の商標を使用することは出来ません｡
また、加盟店が商標及びサービスマークを使用する場合は、いかなる場合も本部の承諾を要し、加盟契約の終了及び解除した場合は、全ての商標及びサービスマークの使用権を失うものとします。
加えて、加盟店独自の販売促進、広告宣伝、取材に関しても、いかなる場合も本部の承諾を要します。
9．契約期間、契約の更新および契約解除に関する事項
① 契約期間
新規加盟契約の存続期間は締結の日から 10 年間とします｡
再契約の存続期間は旧加盟契約終了日の翌日から５年間とします。
② 契約の再契約の要件及び手続き
加盟契約を再契約する場合は、契約期間満了の 12 カ月前までに加盟店から本部へ申し入れ、６カ月前までに本部、加盟店双方の合意によって契約の締結をする。
また、加盟契約は中途解約できません。
③ 契約解除の条件及び手続き
加盟者の極度の信用低下（銀行取引停止・民事再生・破産申立・差押命令・競売等）、店舗の滅失や、営業譲渡など企業再編による合併・分割など法人組織に大幅な変更 があった場合、本部は加盟契約を即刻解除することができます。
また、経営・ノウハウ・企業機密等の漏洩による背信行為、経営放棄等があった場合、加盟契約の事項に対する違反（無断休業・営業上の義務違反・支払遅延等）、支払滞納、店舗運営に対する改善要求に従わない場合は、通知催告の上で加盟契約を解除することがあります。
④ 契約終了によって生じる損害賠償について
不可抗力を除き加盟契約期間中の契約終了、契約解除は、その損害の程度により本部より加盟店に損害賠償を請求する場合があります。
⑤ 契約終了によって生じる義務の内容
加盟店は加盟契約が終了した場合は、直ちに店舗を閉店し、本部より貸与された
マニュアル・テキスト・機器類の返却及び商標・サービスマークの使用停止及び撤去を加盟店の責務で行っていただきます。加盟店がこれらの撤去を行わない場合は、本部が代わって実施し、その費用は加盟店の負担となります。
商標の入った什器、食器、備品についても同様に使用を停止していただきます。
これらを履行しない場合に、その損害の程度により損害賠償を本部より請求する場合があります。
⑥ 建物の買受け等
加盟店が加盟契約を終了させようとする場合は、本部に対して当該店舗をxxな
価格で優先的に買受けることができる、優先的買受け権を与えていただきます。
但し、本部が通知を受けた日から、3 カ月以内に買受けの意思表示をしなかった場合、本部はこの権利を失うこととします。
10．加盟店が本部に対して定期的に支払う金銭に関する事項
① ロイヤルティ
当該店舗の客席数に対して、1 席あたり月額 1,500 円（消費税別）を毎月翌月分について 27 日に、指定口座から引落しさせていただきます。 ロイヤルティとは、フランチャイズシステムの継続的使用権、商標及びサービスマークの使用料と、本部が実施するメニュー開発、販促活動及び指導等の対価を含みます｡
② 付属契約に基づく費用
POS システム利用料（月額 46,600 円※消費税別、ご利用機器数により価格が変動します）の他、店内 BGM の受信料、店内清掃費等が生じます（店舗により条件が異なります）。
11．店舗の営業時間･営業日･休業日
営業時間及び休業日については、原則 営業時間は 7:00～23:00 で年中無休です｡
12．テリトリー権の有無
加盟店に対して地域の独占権や一定商圏での独占営業権の設定は行いません｡
当社は何時でも必要と認められる時は、加盟店が所属する地域の適切な場所において新たに直営店、フランチャイズ店を問わず、当社が展開する店舗を開業できます。
13．競業禁止義務の有無
加盟契約期間中及び契約終了後 3 年間は、直接・間接の如何を問わず「珈琲所コメダ珈琲店」・「甘味喫茶おかげ庵」類似の事業を行うことは出来ません。また、競合関係にある第三者とは如何なる契約も結ぶことはできません。
14．守秘義務の有無
本部から提供されるマニュアル及び情報の全てに関して守秘義務が発生します｡万一、これに違反した場合、加盟者は損害賠償の責を負うものとします。
15．店舗の構造と内外装についての特別義務
開店にあたり、店舗の建築及び内装工事に加え、営業に必要な機器・備品については、加盟店の費用にて負担していただきます。但し、加盟店は店舗の構造・内外装デザイ
ン・配色に関して、本部の指定に従っていただきます。
また、店舗設計に関しては、別途本部と「設計請負契約」を締結していただき、施工に際しても必ず本部の基準を満たした施工会社に委託しなければなりません。
施工に際して本部の基準を満たしていない指定外業者へ委託の場合は、店舗施工指導料の追加料金として、150 万円（消費税別）お支払いいただきます。
16．契約違反をした場合の違約金、その他の義務に関する事項等
「9．契約期間、契約の更新および契約解除に関する事項」に記載の通り、加盟店の契約違反による契約解除の結果、本部が損害を受けた場合は、加盟店に対して損害賠償を請求致します。
17．事業活動上の損失に対する補償の有無内容等
事業活動上の損失に対する補償は一切行っておりません。加盟店は加盟契約に
あたり、自ら検討した結果、出店を決断したものであり、本部による売上、利益についてなんら約束または保証がなされないことをご理解ください。
後記１．「フランチャイズ契約のためのチェックリスト」説明確認書
項 目 | 頁 | 確認日 | 確認印 説明者 | 確認印 加盟者 |
第Ⅰ部 ㈱コメダとフランチャイズシステムについて 1．わが社の経営理念 | 5 | |||
2．本部の概要 | 6 | |||
社名、所在地、資本金、設立、事業内容、事業の開始、 | 7 | |||
主要株主、主要取引銀行、従業員数、支店等、所属、 | ||||
団体、沿革等 | ||||
3．会社組織図 | 7 | |||
4．役員一覧 | 8 | |||
5．直近５事業年度の貸借対照表および損益計算書 | 8 | |||
6．全店売上高推移(推定) | 9 | |||
7．加盟者の店舗に関する事項 ・直近 3 事業年度の各事業年度内に新規に営業を開始した加盟店の店舗数 ・直近 3 事業年度の各事業年度内に契約を終了 した加盟店の店舗数 | 9 | |||
8．訴訟件数 | 9 | |||
第Ⅱ部 フランチャイズ契約の要点 1．契約の名称等 | 10 | |||
2．売上･収益予測についての説明 | 10 | |||
3．加盟に際しお支払いいただく金銭に関する事項 | 10 | |||
①加盟金、 ②加盟保証金、 ③研修費用 | 11 | |||
④店舗施工指導料、 ⑤設計料、 ⑥店舗分析システム | ||||
4．オープンアカウント、売上金等の送金 | 11 | |||
5．オープンアカウント、金銭の貸付・貸付のあっせん等の与信利率 | 11 | |||
6．加盟店に対する商品の販売条件に関する事項 | 11 | |||
①加盟店に販売又はあっせんする商品の種類 ②配送日･時間･回数に関する事項 | 12 | |||
③発注方法 ④売買代金の決済方法 | ||||
⑤返品 ⑥商品の販売価格について | ||||
⑦許認可を要する商品の販売について |
項 目 | 頁 | 確認日 | 確認印 説明者 | 確認印 加盟者 |
7．経営指導に関する事項 ①加盟に際しての研修について ②研修内容について ③加盟店に対する継続的な経営指導の方法及びその実施回数について | 12 13 | |||
8．使用させる商標･商号･その他の表示に関する事項 ①使用させる商標・商号・その他の表示 ②当該表示の使用について | 14 | |||
9．契約期間、契約の更新及び契約解除に関する事項 ①契約期間 ②契約の更新の要件および手続き ③契約解除の要件および手続き ④契約終了によって生じる損害賠償の額又は算定方法等 ⑤契約終了によって生じる義務の内容 ⑥建物の買受け等 | 14 15 16 | |||
10．加盟者が定期的に支払う金銭に関する事項 ①ロイヤルティ ②付属契約に基づく費用 | 16 | |||
11．店舗の営業時間･営業日･休業日 | 16 | |||
12．テリトリー権の有無 | 16 | |||
13．競業禁止義務の有無 | 16 | |||
14．守秘義務の有無 | 16 | |||
15．店舗の構造と内外装についての特別義務 | 17 | |||
16．契約違反をした場合の違約金、その他の義務に関する事項など | 17 | |||
17．事業活動上の損失に対する補償の有無内容等 | 17 |
年 月 日
説明者 私＿＿＿＿＿＿＿＿＿は、フランチャイズ契約に関する上記すべての項目を説明し、
加盟希望者＿＿＿＿＿＿＿の理解をいただきました。
説 明 者＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿印
加盟希望者 私＿＿＿＿＿＿＿＿＿は、フランチャイズ契約に関する上記すべての項目について
説明者＿＿＿＿＿＿＿＿＿より説明を受け、理解しました。
加盟希望者氏名＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿印