一般財団法人 大阪建築防災センター NICE WEB 申請システム利用規約

一般財団法人 大阪建築防災センター NICE WEB 申請システム利用規約

（目的）

第１条 NICE WEB 申請システム利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、一般財団法人大阪建築防災センター（以下、「財団」といいます。）が運営する NICE WEB 申請システム（以下、「本システム」といいます。）の利用にあたり、必要な事項を定めるものです。

（用語の定義）

第２条 本規約において使用する用語の定義は、次の各号に定めるところによります。

(1) 電子申請等 本システムを利用して、申請等の手続きを行うことをいいます。

(2) 利用者登録 本システムの利用に必要な利用者ＩＤ及びパスワードの発行のために、本システムを利用して氏名、メールアドレス等の登録を行うことをいいます。

(3) 利用者 本システムを利用して電子申請等を行う個人及び法人等をいいます。

(4) 利用者ＩＤ 利用者を特定するため、利用者登録時に財団が付与する一意の符号をいいます。

(5) パスワード 利用者を特定する際のセキュリティを目的として、利用者が指定し、管理する符号をいいます。

(6) 電子ファイル 本システムを利用して添付する書類をいいます。

(7) 入力情報 本システムに入力した物件情報をいいます。

（規約への同意）

第３条 本システムは、本規約に同意されていることを前提に提供するものとし、利用の前に必ず本規約の内容を確認いただき、本規約に同意できない場合には利用できないものとします。 なお、本システムを利用された方は、本規約に同意したものとみなします。

（利用者の責任）

第４条 利用者は自己の責任と判断に基づき、本システムを利用し、利用によって生じる各種情報を管理するものとします。

２ 利用者は、本システムを利用するために必要な機器及び環境をすべて自己の責任と負担において準備し、それらの管理を自己の責任において行うものとします。

３ 利用者は、本システムの利用に際して、使用する機器のセキュリティ対策に努めるものとします。

４ 利用者は、本システムの機能を用いて電子ファイルを登録する場合は、必ず事前にウィルスチェ ックを行うものとします。ウィルスチェックに使用するアプリケーションの種類は指定しませんが、常に最新のパターンファイルを適用することとします。

５ 利用者は、登録した利用者情報の内容に変更が生じた場合は、遅滞なく変更を行うものとします。

（利用可能時間）

第５条 本システムは、原則、24 時間 365 日利用可能とします。ただし、保守・点検等により、利用者に事前通知をすることなく、本システムの一部又は全部を停止、休止、中断等を行うことができるものとします。

（禁止事項）

第６条 本システムの利用に当たっては、次に掲げる行為を禁止します。

(1) 本システムを財団への申請以外の目的で利用すること。

(2) 本システムに対し、不正にアクセスすること。

(3) 本システムの管理及び運営を故意に妨害すること。

(4) 本システムに対し、ウイルスに感染したファイルを送信すること。

(5) 虚偽の利用者登録による利用者ＩＤの取得及び当該利用者ＩＤにより申請等の手続を行うこと。

(6) 他人の利用者ＩＤ、パスワード等を不正に使用すること。

(7) その他法令等に反すると認められる行為をすること。

２ 利用者は、申請書記載事項等の補正に際し、財団の指導、指示に従わず、同じ内容の補正を何度となく繰り返すなど審査業務を停滞させる行為をしてはならない。

（利用の停止又は制限）

第７条 財団は、利用者が前条１項各号のいずれかに該当する行為を行った場合又は行ったと疑うに足りる相当な理由がある場合は、利用者に事前に通知し本システムの利用を停止又は制限することができるものとします。ただし、緊急を要する場合は、通知することなく本システムの利用を停止又は制限することができるものとします。

（システム使用可能文字）

第８条 本システムにおいて使用可能な文字は以下の各号に掲げるもののみとし、その他の外字、機種依存文字等の使用は不可とします。

(1) 半角英数字及び記号は、XXXX-0000-0000 を使用する。

(2) 全角漢字は、JIS 第一水準漢字、JIS 第二水準漢字を使用する。

(3) カタカナを使用する場合は、全角カナを使用する。

（個人情報保護）

第９条 財団が、本システムを提供する上で知り得た利用者の情報、入力情報、電子ファイル及び利用履歴の取り扱いについては、財団の「個人情報保護規程」に準ずることとします。

（問い合わせ）

第 10 条 本システムの利用に関する問い合わせの連絡先については、財団ホームページに掲載するものとします。

（免責事項）

第 11 条 財団は、利用者が本システムを利用したことにより発生した利用者の損害及び利用者が第三者に与えた損害について一切の責任を負わないものとします。

２ 財団は、本システムの改修及び運用の停止、休止または中断を行ったことによって生じたいかなる損害に対しても一切の責任を負わないものとします。

３ 財団は、本システムに障害が発生したときには、早急な復旧に努めますが、このことによって生じたいかなる損害に対しても一切の責任を負わないものとします。

（著作権）

第 12 条 本システムに含まれるプログラム及びその他著作物に関する著作権は、国際著作権条約及び日本国の著作権関連法令によって保護されています。本システムに含まれるプログラム及びその他著作物の修正、複製、改ざん、販売等の行為及びリバースエンジニアリングを禁じます。

（準拠法及び管轄）

第 13 条 本規約は日本国法に準拠するものとします。

２ 本システムの利用に関して紛争が生じたときは、大阪地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

（本規約の変更）

第 14 条 財団は、必要があると認めるときは、利用者に対して事前に通知することなく、本規約を変更することができるものとします。

２ 財団は、本規約の変更を行った場合には、速やかに本システムのトップページの「お知らせ」又は財団ホームページに掲載するものとします。

３ 前項の掲載後、利用者が本システムを利用した場合は、変更後の本規約に同意したものとみなします。

（附 則）

この規約は、令和元年 11 月 26 日から施行する。

（附 則）

この規約は、令和４年 10 月１日から施行する。