Contract
xx村役場庁舎照明設備等ＬＥＤ化事業提案募集要項
令和４年４月 x x 村
目次
１．事業の趣旨 １
２．事業概要 １
３．リースで導入する設備など ２
４．応募要件 ３
５．応募に関する留意事項 ５
６．全体スケジュール（予定） ６
７．本事業の提案募集に係る手続き ６
８．審査・結果の通知 ８
９．留意事項 ９
10．契約に関する事項 10
11．提案書類作成要領 11
12．その他 12
1. 事業の趣旨
戸沢村役場庁舎（以下「庁舎」という。）に設置されている照明器具のほとんどは、設置から相当期間経過していることから、経年劣化による今後の維持管理が課題となっている。
本事業は、照明器具を従来の蛍光型タイプのものから、省エネルギー・長寿命のＬＥＤ照明への更新を行うことで、消費電力削減による当村の財政負担の軽減及び環境にやさしいまちづくりの推進を図ることを目的としている。
そこで、庁舎の照明設備をＬＥＤ化するにあたり、維持管理を含めたリース契約方式を採用することにより、初期導入費用の抑制と効率的なＬＥＤ照明の導入を図るとともに、民間企業のノウハウ、資金、技術力を活用したxx村役場庁舎照明設備等ＬＥＤ化事業（以下「本事業」という。）を実施する。
ついては、庁舎への照明設備導入計画の策定、交換工事、保守・維持管理に関する事業者からの提案を受け、xx村（以下「村」という。）にとって最も優れていると考えられる提案を選定するため、本募集を実施するものである。
審査の結果、最も優れている提案を行った応募者（以下「優先交渉権者」という。）は、村と契約締結に向け協議を行い、合意に至った場合、リース契約を締結し、本事業を実施する。
2. 事業概要
（1） 事業名称
戸沢村役場庁舎照明設備等ＬＥＤ化事業
（2） 事業期間
① 設備導入工事期間 契約締結の日から令和４年 12 月 15 日まで
② リース期間 工事完成検査実施日の翌日から 10 年
（3） 対象施設
戸沢村役場庁舎
戸沢村大字xx２７０
・面積： 延床面積 2382.34㎡
（１階 913.35㎡ ２階 673.03㎡ ３階 736.57㎡ ４階 59.39㎡）
・既存照明個数 733基（型番、灯数及び非常用照明設置状況は現地にて確認すること）外、外灯、１階 232基、 ２階 172基、 ３階 307基、 ４階 3基、 階段 19基
（4） 事業内容
庁舎の既存照明器具及び非常用照明器具の設置状況を現地にて確認し、自ら行った提案をもとに、本事業に係るＬＥＤ照明器具及び非常用ＬＥＤ照明器具の設置、保守及び維持管理等を含め、村と合意した内容でリース契約を締結する。
本事業の契約期間内においては、募集趣旨目的達成のため整備するＬＥＤ照明設備等（以下
「本設備」という。）を善良なる注意義務を持って、自らの費用負担により、以下の各種サービスを提供するものとする。
① 本設備の設置に係る計画、施工、施工管理
② 既設照明器具及び非常用照明器具のＬＥＤ照明への更新、付帯工事、リサイクル廃棄処分
③ 本設備の維持管理、保証（無償修繕等）
④ リース契約終了後の本設備の村への所有権無償譲渡
⑤ その他、本事業実施に伴い必要となる事項
（5） 事業限度額（消費税込）
総額10,000,000円（10年間のリース料金）
（6） 事務局
本事業の提案募集に関する事務局は、次のとおりとする。 所在地：〒999-6401 山形県最上郡戸xx大字xx２７０担当窓口：xx村 総務課 財政係
電話番号：0000-00-0000（直通）
3. リースで導入する設備等
（1） 照明設備
① 構造等
(ア)ＬＥＤ照明器具、非常用ＬＥＤ照明器具及び付属部品等は新品であること。 (イ)電気用品安全法に適合しているものであること。
(ウ)ＬＥＤ照明に関する日本産業規格（ＪＩＳ）に適合するもの、または同等のものであること。
(エ)ＬＥＤ照明器具はＩＳＯ１４００１・９００１の認証工場で製造されていること。 (オ)一般社団法人 日本照明工業会に加盟する国内メーカーの製品であること。
(カ)ＬＥＤ化による照明機器からの雑音のほか、映像・音響機器への影響を与えない対策を施すこと。
② 性能等
(ア)演色性、色温度、照射角度、全光束は既存照明機器と同等を基本とする。
(イ)事務室はxx型とし、１階、２階にタブレット等の装置２個備付け、操作できるようにすること。
(ウ)定格寿命は、40,000時間以上のものとする（初期照度より70％まで減衰で寿命とする） (エ)作動保障温度範囲は、5℃から35℃を満たす範囲とすること。
③ その他
(ア)非常用照明器具については、すべて法令に適合するよう専用型非常用ＬＥＤ照明器具を設置すること。
(イ)ＬＥＤ照明のＬＥＤ素子その他に関する特許侵害について、現在係争中の製品でないこと。
(ウ)電源について分離型の場合は、電気用安全法におけるＰＳＥマークを取得していること。
(エ)導入施設内で照明機器の配線等の不具合が報告された箇所については、村と協議の上対応を図ること
(オ)ＬＥＤ照明機器は、生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）に加入しているものとし、xxの交換は容易に対応できる汎用性があること。
(カ)ＬＥＤ照明機器のメーカー保証期間が10年間とすること
（10年を待たず寿命と思われる症状等不具合が生じた場合は新品と交換する。） (キ)外灯４基については、投光型とすること。
（2） 設備導入工事
① 設備導入工事には、既存の設備の取り外し・撤去・廃棄、配線のバイパス接続等の既存設備の加工作業、更新する設備の取り付け調整作業の一切を含むものとする。
② 設置作業において発生する軽微な工事、補修等については、本契約の作業範囲として実施すること。
③ 停電等、運営上必要な機能を停止する場合は、事前に発注者と日程等を調整し、事故、紛争等を防止すること。
④ 搬入・搬出経路については、施設管理運営上の支障に留意し、施設管理者の承諾を得ること。
⑤ 取替工事及び検査を含むすべての作業について、発注者と協議の上作業日時を調整すること。
⑥ 発生材の処理については、全て、施設外に搬出し、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、再生資源の利用の促進に関する法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、その他関係法令に従い適切に処理すること。
⑦ その他設備導入工事の実施にあたり、本仕様書に記載されていない事項は以下の内容によるものとする。
【電気設備工事】
国語交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築行為標準仕様書（電気設備工事編）（平成
３１年版）」及び「公共建築設備工事標準図（電気設備工事編）（平成３１年版）」による。
4. 応募要件
（1） 応募者の資格要件
① 応募者は、本事業を行う能力を有し、かつ、法人格を有する単体企業又はグループ（それぞれが法人格を有する複数の企業の共同）とする。
② グループで応募する場合は、事業役割を担い、契約者となる代表者を１者選定する。
なお、各構成員は、ほかのグループの構成員として本プロポーザルに参加することはできない。ただし、村内電気工事業者に限り、複数の応募者の構成員になることを妨げない。
③ グループで応募する場合は、構成員の変更は認めない。ただし、や無得ない事情が生じた場合であって当村との協議により村が認めたときは、この限りではない。
④ 参加表明時、応募者の構成員すべてを明らかにし、各々の役割分担を明確にする。
⑤ 応募者は、応募を含むそれ以降の提案に係る諸手続き及び契約等に係る諸手続きを行う。
（2） 応募者の役割
① 応募者は、次の役割をすべて担い、グループの場合は各構成員が次の役割を分担する。 (ア)事業役割
村とのリース契約締結等の諸手続きを行い（対応窓口）、事業遂行の全ての責を負う。 (イ)施工役割
施工に関する業務をすべて実施する。 (ウ)その他役割
上記（ア）～（イ）以外の維持管理、本設備の供給等に関する業務を各々実施する。
② 専業役割が複数の企業で構成されている場合は、参加表明時に企業間の事業役割に関する合意書（任意様式）を別途村に提出すること。なお、その合意書には、事業役割の構成企業全社が、村に対し連帯責任を負う旨を示す条例を含むこと。また、事業役割の構成企業のうち
１者を代表者として村との対応窓口とし、契約等諸手続きを行うものとする。
（3） 応募者の資格
応募者の資格要件は、次のとおりとする。なお、グループの場合は、グループとしてこれらの要件を満たすこと。
① 応募者は、参加表明書及び資格確認書類により、本要綱の内容を十分に遂行できると認められる者であること。
② 応募者は、事業運営、維持管理などを円滑に行うため迅速に対応できるものであること。
③ 事業役割を担う構成員は、山形県内に本社または支店を置き、リース契約などで国又は地方公共団体と類似事業を実施した実績を有するものであること。
④ 事業役割を担う構成員は、経営利益が直近２カ月連続で赤字でないこと。
⑤ 施工役割を担う構成員は、建設業法（昭和24年法律第100号）に基づく電気工事に係る管理技術者が所属する者であること。
⑥ 施工役割を担う構成員は、第27条の23第１項の規定による経営事項審査（参加表明書提出日において審査基準日において審査基準日から１年７カ月以内かつ有効なもの）の総合評定値の通知を受けている者であること。
⑦ その他役割を担う構成員は、国又は地方公共団体のＬＥＤ化事業の中で、機器の納入及び維持管理業務の実績を有するものであること。
⑧ その他役割を担う構成員は、リース期間中（10年間）維持管理を行うことができ、部品提供や代替照明器具の供給ができるものであること。
（4） 応募者の制限
次に掲げる者は、応募者又は応募者の構成員となることはできない。
① 地方自治法施工令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当する者
② 本募集要項の配布日から事業提案書提出までの期間に、xx村建設業者等指名停止要領に基づく指名停止措置を受けている者
③ 本募集要項の配布日から事業提案書提出までの期間にxx村暴力団排除措置要綱に基づく指名除外の措置を受けているもの。
④ 本募集要項の配布日から事業提案書提出までの期間に、建設業法（昭和24年法律第100号）第 28条第３項若しくは第５項の規定による営業停止処分を受けている者
⑤ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第３条又は第４条の規定に基づき、都道府県公安委員会が指定した暴力団等の構成員を、役員、代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用している者
⑥ 民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による民事再生手続開始の申し立てをしている者
⑦ 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申し立て（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされている更生事件（以下「更生事件」という。）に係わる同法による改正前の会社更生法（昭和27年法律第17号。以下「旧法」とい う。）第30条の規定による更生手続き開始の申し立てを含む。ただし、同法第41条第１項の厚生手続き開始の決定（旧厚生事件に係わる旧法に基づく更生手続き開始の決定を含む。）を受けた者がその者に係わる同法第199条第１項の厚生計画の認可の決定（旧厚生事件に係わる旧法に基づく更生計画認可の決定を含む。）があった場合においては、更生手続き開始の申し立てをしなかった者又は更生手続きの申し立てをなされなかった者とみなす。
⑧ 応募資格申請書に虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者
⑨ 不正な手段を用いて本事業を誹謗し、又は事業のxxな進行を妨げる者若しくは妨げた者
⑩ 納めるべき税金を滞納している者
5. 応募に関する留意事項
（1） 応募に関するすべての書類の作成及び提出に関する費用は、応募者の負担とする。
（2） 提出書類の著作権は、それぞれの応募者に帰属するが、提出書類は返却しないものとする。また、xが本件の選定の公表等に必要な場合には、村は提出書類の著作権を無償で使用できることとする。
（3） 提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権などの日本国及び日本国以外の国の法令に基づき保護される第三者の権利の対象となっている意匠、デザイン、設計、施工方法、工事材料、維持管理方法を使用した結果生じた責任は、応募者が負うものとする。
（4） 応募者は、１つの提案しか行うことができない。
（5） 提案書の提出後は、加筆、修正及び差し替えは認めない。なお、本提出書類について、後日参考資料を求めることがある。
（6） 参加表明書又は提案書に虚偽の記載があったと認められる場合、若しくは重要な事実について記載しなかった場合は、当該提案書等は無効とする。
（7） 村が提供する資料は、応募に係る検討以外の目的で使用してはならない。
（8） 提出書類の提出期限を遵守すること。遅延した書類は受理しない。
6. 全体スケジュール（予定）
本事業は、次の日程で行う。ただし変更となる場合がある。
項目 | 日程 |
募集要項の公開（ホームページで公開） | 令和４年４月12日（火）～５月９日（月） |
募集要項に関する質問受付 | 令和４年４月12日（火）～４月20日（水） |
質問の回答 | 令和４年４月22日（金） |
参加表明書受付 | 令和４年５月９日（月）まで |
参加資格確認結果通知 | 令和４年５月11日（水） |
提案書受付 | 令和４年５月12日（木）～５月20日（月） |
プレゼンテーション、優先交渉者の選定 | 令和４年５月下旬 |
審査結果通知 | 令和４年５月下旬 |
詳細協議・事業計画等 | 令和４年５月下旬 |
照明器具等ＬＥＤ化工事期間 | 令和４年６月上旬 ～11月30日（水） |
本設備のリース開始・維持管理等(予定) | 令和４年12月 1日（木）～ |
7. 本事業の提案募集に係る手続き
（1） 募集要項の公開
募集要項は、当村のホームページに掲載する。
（「xx村役場庁舎照明設備等ＬＥＤ化事業」公募型プロポーザル方式による事業者の選定について）
（2） 質問受付・回答
本募集要項等に関する質問受付・回答は、次により行う。
① 質問方法
質問書【様式第１号】を使用し、質問対象の引用文（募集要項の項目名、頁番号）及び質問内容を具体的に記載することとし、質問受付は電子メールのみとする。なお件名は、「戸沢村役場庁舎照明設備等ＬＥＤ化事業（〇〇社）」とし、電子メール送信後、電話で電子メールの到着確認をすること。
② 受付期間
令和４年４月12日（火）～４月20日（水）まで
ただし、受付確認は、土日祝日を除く午前９時から午後５時まで
（正午から午後１時までの間を除く）
③ 提出先
戸沢村 総務課 財政係
E-Mail：xxxxx0@xxxx.xxxxxx.xxxxxxxx.xxx 話：0000-00-0000（総務課直通）
④ 質問への回答
受付期間終了後、準備が出来次第、質問者全員に電子メールで回答するものとし、口頭での個別対応は行わない。
令和４年４月22日（金）にxx村ホームページに質問内容と回答を公表する。
（3） 参加表明書及び資格確認書類の提出
応募者は、次により参加表明書及び資格確認に必要な書類を持参又は郵送（必着）すること。
① 受付期間
令和４年５月９日（月）まで
受付時間は、土日祝日を除く午前９時から午後５時まで
（正午から午後１時までの間を除く）
② 受付場所
戸沢村 総務課 財政係
③ 参加表明書及び資格確認書類
応募者は、提出書類に書類符号を記した表紙とインデックスを付けて綴じたものを８部（xx１部、副本７部）提出すること。なお、代表者又はグループ構成員の代表者が支店・営業所等の代表者（〇〇支店xx）となる場合は、委任状を添付すること。
(ア)参加表明書【様式第２号】
グループで参加の場合は、代表者名で作成すること。 (イ)グループ構成表【様式第３号】
応募者の構成員を明らかにし、各々の役割分担を明確にすること。 (ウ)会社概要【様式第４号】
所在地、直近２か年決算の状況、職員数、設立年月などについて記載すること。
※各社が印刷している「パンフレット」等があれば適宜添付のこと。 (エ)商業登記簿謄本（受付日前３カ月以内に発行されたもの）の写し
(オ)印鑑証明書（受付日前３カ月以内に発行されたもの）の写し (カ)納税証明書の写し
最新決算報告をした事業年度の確定申告分の法人税、法人事業所税の納税証明書を各１ 通、複数の事業所がある場合は、本社所在地の官公庁が発行する納税証明書を提出すること。
(キ)財務諸表
最新決算報告をした事業年度の貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書など財務諸表を綴じたもの。
(ク)類似事業等の実績【様式第５号】
国又は地方公共団体など公共施設ＬＥＤ化事業の実績
(ケ)ＩＳＯ９００１及びＩＳＯ１４００１認証の写し（機器を製造・販売する業者のみ）
（4） 参加資格確認結果通知
参加資格確認結果は、文書及び電子メールで村から応募者（代表者）に通知する。通知日 令和４年５月11日（水）
（5） 提案書の提出
参加資格確認結果通知により提案書の要請を受けた応募者は、本要綱「12.提案書類作成要領」に従い提案書を作成し、事務局へ持参又は郵送（必着）すること。
① 受付期間
令和４年５月12日（木）～５月20日（月）まで
受付時間は、土日祝日を除く午前９時から午後５時まで
（正午から午後１時までの間を除く）
② 受付場所
戸沢村 総務課 財政係
（6） 参加を辞退する場合
参加資格確認結果通知により提案書の要請を受けた応募者が以降の参加を辞退する場合は、提案書受付締切日の午後５時までに、提案辞退届【様式第６号】を１部、事務局に持参又は郵送
（必着）で提出すること。
8. 審査・結果の通知
（1） 審査
事 項 | 評価事項 |
事業実施体制について | 業務を円滑に遂行できる体制を構築しているか。 |
事業者の企業状況や経営状況、事業実績の信頼性が高いか。 | |
村のコスト削減等を配慮した提案か。 | |
類似業務における実績は十分か。 | |
村内業者の活用に十分配慮しているか。 | |
施工体制について | 適切な工程計画となっているか。 |
施工管理体制が通常時・緊急時とも明確となっているか。 | |
村の業務や利用者への配慮（騒音への配慮等）が十分であるか。 | |
廃棄物の処理・再利用計画が具体的にされているか。 | |
ＬＥＤ照明器具について | 規格・品質が信頼に足りる国内メーカーの製品であるか。 |
電気使用量（料）及びＣＯ２削減効果が大きいか。 | |
消費電力削減等について提案があるか。 | |
維持管理に対する配慮に | リース契約期間中の機能維持保証（無償修理・交換）があるか。 |
別に定める選定委員会が、応募者からの提案書類及びプレゼンテーションの内容をもとに、事業の実施方針、使用器具、工事体制、維持管理体制、環境・安全性への配慮、提案内容の見積金額などの観点から総合的に審査を行い、最優秀提案者１者を選定する。なお、審査においては、次の事項を重視する。
ついて | また、偶発的な要因による故障時への配慮がなされているか。 |
本事業を開始後における迅速な故障復旧体制が構築されている か。 | |
動産総合保険の保険事項については満足のいく内容であるか。 | |
村内業者の活用に十分配慮しているか。 | |
リース期間終了後の維持管理に係る提案があるか。 | |
見積金額 | 提案内容に対して見積金額は適正か。 |
（2） 審査の流れ
本事業の提案書の審査にあたっては、以下の要領で行う。
① 応募者からの提案書類及びプレゼンテーションをもとに、提案内容を審査する。
② 審査の結果、総合得点の最も大きい提案をした応募者を最優秀提案者とし、リース契約に向けての優先交渉権者とする。
（3） プレゼンテーション
① プレゼンテーションは、提出した提案書の内容を具体的に説明すること。
② プレゼンテーションは、１応募者当たり30分以内（説明15分、質疑応答15分）を予定している。
③ プレゼンターは、４名以内とする。総括責任者、xx技術者又は事業を実施する際の責任者が出席すること。
④ プレゼンテーション審査の日時、場所は、参加表明書提出後に通知する。
⑤ パソコン、その他説明に必要なものがある場合は、参加者が用意する。
（4） 審査の結果通知
① 審査結果は、応募者に文書で通知する。電話等による問い合わせには応じない。
② 審査結果に対する異議を申し立てることはできない。
③ 審査結果は、村のホームページに掲載する。
（5） 失格
次に該当する応募者は失格とする。
① 提案期限を過ぎて提案書類が提出された場合。
② 提案書類に虚偽の記載があった場合。
③ 審査のxx性に影響を与える行為があった場合。
④ 本募集要項に違反すると認められる場合
⑤ 「２．事業概要（５）」に記載する事業限度額以上の見積額が提案された場合。
9. 留意事項
（1） 提案書における留意事項
① 本事業に係るリース契約の経費は、「２．事業概要（５）」に記載する事業限度額以下であること。
② 本設備のリース開始は、令和４年12月から予定しているため、これに整合した事業計画であること。
③ リース契約終了後の本設備等の所有権の無償譲渡
④ 郵送、電子メールなど通信事故について、xは一切責任を負わない。
⑤ 提案書の作成にあたり現場確認が必要な場合は、事務局へ連絡すること。
（2） 事業実施に関する項目
① 誠実な業務遂行
(ア)事業者は、本要項など諸条件に沿って、誠実に業務を遂行すること。
(イ)業務の全部または一部を第三者に再委任しないこと。ただし、当村が書面にて再委任を許可した場合はこの限りではない。
(ウ)業務遂行にあたり疑義が生じた場合は、村との間で誠意をもって協議すること。 (エ)業務の遂行上知りえた内容は、第三者に漏らさないこと。
② 事業契約期間中の事業者との関わり
事業者は、事業者の責により事業を遂行すること。村は契約書に定められた方法により、事業実施状況について確認を行う。
③ 事業の継続が困難となった場合における措置
(ア)事業者の責に帰すべき事由により事業継続が困難となった場合又はそのおそれが生じた場合は、村は、事業者に対して改善勧告を行い、期間を定めて改善策の提出及び実施を求めることができる。この場合において、事業者が当該期間内に改善することができなかった場合 は、村は、事業者との契約を解除することができるものとする。
(イ)事業者が倒産し、又は事業者の財務状況が著しく悪化し、契約に基づく事業の継続が困難と認められる場合には、村は、事業者との契約を解除することができるものとする。
(ウ)上記（ア）又は（イ）により契約を解除した場合は、事業者は村に生じた損害を賠償しなければならない。
(エ)不可抗力その他村又は事業者の責めに帰すことができない事由により事業の継続が困難となった場合は、村と事業者は、事業継続の可否について協議する。
④ 工事着工からリース開始までの期間の使用
設置が完了したＬＥＤ照明器具を簡易確認後、xx無償で使用を行うこととし、賃貸借期間開始日までに障害が発生した場合は、受注者はその復旧をしなければならない。その他起因に関することは別途協議する。
10. 契約に関する事項
（1） 契約の手順
村と優先交渉権者は、詳細協議の結果、双方が合意した場合に工事契約締結の手続きを行う。工事が完了した後賃貸借契約締結の手続きを行う。なお、契約までの費用については優先交渉権者の負担とする。
（2） 契約の時期
令和４年 ５月 工事契約令和４年 12 月 賃貸借契約
（3） 契約の概要
募集要項、提案書及び維持管理計画に基づき、契約を締結するものであり、事業者が遂行するべき工事及び維持管理に関する業務内容や支払い方法などを定めるものとする。
また、xと事業者の役割と責任及び遵守事項を明確化し、相互の確認事項や方法及び時期などについて明記するものとする。
11. 提案書類作成要領
（1） 一般的事項
① 使用言語は日本語、通貨は日本通貨、単位は計量法に定めるものとし、すべてを横書きとする。フォントは見やすいフォントで 11 ポイント以上とすること。
② 提出書類に各々書類符号を記した表紙及び目次を付けて、Ａ４縦長ファイルに左綴じし、各書類にページを付し、応募書類がわかるように右端にインデックスを付けたものを８部（xx１部、副本７部）提出すること。
（2） 提出書類
① 提案書提出届【様式第７号】
② 提案書類表紙（任意様式）
③ 事業実施方針（任意様式）
④ 使用器具提案書（任意様式）
⑤ 維持管理等提案書（任意様式）
⑥ 工事中の対応・廃棄計画書（任意様式）
⑦ 契約終了後の対応（任意様式）
⑧ 見積書（任意様式）
（3） 作成要領
① 事業実施方針（任意様式）
事業の実施にあたり、基本的な考え方を簡潔に記載すること。文章を補てんする写真・イラスト・イメージの挿入も可能とする。
② 使用器具提案書（任意様式）
使用器具については、庁舎の照明設備状況を理解したうえで選定すること。使用するＬＥＤ照明器具の生産体制及び供給体制、ワット数その他エネルギーの消費状況の評価内容、器具使用に関する内容説明などについて記載すること。
その他、消費電力削減等について提案あれば記載すること。
③ 維持管理等提案書（任意様式） (ア)維持管理計画書
本設備の維持管理業務について、設備の点検や補修などの計画内容を記載すること。また、コスト削減及びサービス水準の向上の視点で工夫している点があれば記載すること。
(イ)緊急時対応提案書
器具の不具合を発見又は通報を受けた時の対応、サポート体制、その他災害を含む緊急時対応方法の考え方について記載すること。
④ 工事中の対応・廃棄計画書（任意様式）
設置工事の安全管理、工程管理など実施計画の内容や既設照明の処理方法などに関する内容を記載すること。
⑤ 契約終了後の対応（任意様式）
リース契約期間終了後の対応、本設備の取り扱いについて記載すること。
⑥ 見積書（任意様式）
本事業に要する経費全体の経費（リース料を含む。）について見積もりを行うこと。なお、内訳については次の（ア）～（オ）を参考にすること。
(ア)照明器具の調達に要する経費 (イ)照明器具設置に要する経費
(ウ)維持管理に要する経費 (エ)その他の経費
(オ)リース料に要する経費
12. その他
（1） 施工中も公務が実施されるため、事務室における工事については、土日xx、事務を行わない時間帯に施工すること。
（2） 設置中に事故が発生した場合は、直ちに契約担当者に通報するとともに、事故発生報告書を契約担当者に速やかに提出すること。
（3） 設置作業完了後、完成図書（完成図、着手前―施工中―施工後(完成）の状況の撮影記録、ＬＥ Ｄ照明器具の賃貸借物品一覧、設置機器図面等)を提出すること。
（4） 本事業の履行にあたり、施設担当職員と十分に協議し、施設利用者及び職員等の安全確保及び施設の運営に支障をきたさないように十分配慮するとともに、施設の建物及び設備等を破損させた場合は、契約事業者の負担により原状回復するものとする。
（5） 本事業の履行に必要な機材等は、原則として契約事業者が負担するものとし、村が所有する施設の機材等を使用する場合は、施設管理者等の了承を得るものとする。
（6） 本事業の履行にあたり村が提供した全ての情報は第三者に開示または漏洩しないこととし、そのために必要な処置を講ずるものとする。
（7） 本事業は、本仕様書に沿って実施するものとし、記載なき事項または内容に疑義が生じたときは、その都度協議し、これを処置するものとする。