昭和61年３月14日 三菱信託銀行株式会社は、Mitsubishi Trust International Limited(三菱トラストインターナショナル株式会社)(連結子会社)を資本金１千万英ポンド(100％出資)にて設立。 昭和61年３月19日 三菱信託銀行株式会社は、Mitsubishi Trust ＆ Banking Corporation(U.S.A.) (米国三菱信託銀行株式会社)(連結子会社)を資本金10百万米ドル(100％出資)にて設立。

＜目論見書訂正事項分＞

2012年10月19日


純 金 上 場 信 託 （ 現 物 国 内 保 管 型 ）

《愛称：金の果実》

内国信託受益証券 届出目論見書2012.10


・本書は、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 13 条の規定に基づく目論見書です。

・本書により行う「純金上場信託（現物国内保管型）」(愛称：金の果実)（以下本表紙裏において「本信託」といいます。）の募集については、発行者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱商事株式会社は、金融商品取引法第５条の規定により、有価証券届出書を平成 24 年４月 20 日に関東

財務局長に提出しており、平成 24 年４月 20 日にその届出の効力が生じております。

・本信託は、預金等や保険契約とは異なり、投資元本の保証はありません。

・本信託の運用により信託財産に生じた損益は、全てご投資家の皆様に帰属します。

・本信託は、「預金保険制度」の対象ではありません。

・金融商品取引業者以外の金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象となりません。

・本信託は、販売会社がお申込みの取扱を行います。

・本信託の受益権の売買を行われるに際しては、あらかじめ、お取引先の金融商品取引業者等により交付される契約締結前交付書面等を十分にお読み頂き、商品の性質・取引の仕組み、リスクの存在、手数料、信託報酬等の費用等を十分にご理解いただいた上で、ご自身でご判断下さい。

・本信託は、書面による契約の解除（クーリング・オフ）の適用はありません。

・本信託は、投資信託ではありません。

１．届出目論見書の訂正理由‌

平成 24 年 10 月 19 日付で半期報告書を提出したこと等により、同日付で有価証券届出書の訂正届

出書を提出しましたので、平成 24 年４月付の内国信託受益証券届出目論見書（以下、「原目論見書」といいます。）の関係事項を下記の通り訂正・更新するものです。


２．訂正の内容

原目論見書中の該当情報を以下の内容に訂正・更新します。

第二部 【信託財産情報】

第１ 【信託財産の状況】

２ 【信託財産を構成する資産の概要】

（2）【信託財産を構成する資産の内容】

原目論見書の「第二部 信託財産情報－第１ 信託財産の状況－２ 信託財産を構成する資産の概要－（2） 信託財産を構成する資産の内容」については、下記の内容に更新・訂正されます。


＜更新・訂正後＞


① 金地金

資産の種類

金地金

品 質

信託契約に定める所定の要件（注１）を満たすもの

質 量

5,954,324.1834ｇ (平成 24 年７月 20 日時点)（注２）

価 格

23,193,776,202 円 (平成 24 年７月 20 日時点)（注３）

保管場所

サブ・カストディアンの倉庫（日本国内）

（注１）純度が 99.99％以上のものを指します。

（注２）受託者は、信託報酬等の支払い等に必要な限度で信託財産を構成する金地金を売却しますので、信託財産を構成する金地金の質量はかかる売却により減少します。売却される信託財産を構成する金地金の質量は、信託報酬等の額と売却時における信託財産を構成する金地金の市場価格によって異なります。また、信託財産は、追加信託により増加し、転換により減少する場合があります。

(注３)中間計算期間末日（平成 24 年７月 20 日）時点における金地金の総額（簿価）を記載しております。


② 金銭

資産の種類

金銭

価 格

31,068,780 円（平成 23 年７月 20 日現在）

※上記金銭は、受託者の銀行勘定で預かります。

第２ 【信託財産の経理状況】

原目論見書の「第二部 信託財産情報－第２ 信託財産の経理状況」の末尾に、以下の中間財務諸表を追加します。


＜追加＞


１ 中間財務諸表の作成方法について

本信託財産の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52 年大蔵省令第 38 号。以下、「中間財務諸表等規則」といいます。）に基づいて作成しております。


２ 監査証明について

本信託財産は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間（平成 24

年１月 21 日から平成 24 年７月 20 日まで）の中間財務諸表について新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。

独立監査人の中間監査報告書



平成24年９月10日

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役会 御中


新日本有限責任監査法人


指定有限責任社員業務執行社員


公認会計士 x x x x


指定有限責任社員業務執行社員


公認会計士 x x x x


当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「信託財産の経理状況」に掲げられている純金上場信託(現物国内保管型)の平成24年１月21日から平成24年７月20日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。


中間財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般にxx妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。


監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般にxx妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。

中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比 べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心と した監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有 効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に 応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部 統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によ って行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間監査意見

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般にxx妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、純金上場信託(現物国内保管型)の平成24年７月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(平成24年１月21日から平成24年７月20日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。


利害関係

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び純金上場信託(現物国内保管型)と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上


(注)１．上記は、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 (半期報告書提出会社)が別途保管しております。

２．中間財務諸表の範囲には、ＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

1【中間貸借対照表】


(単位：xx)当中間計算期間末

(平成24年７月20日現在)


資産の部

流動資産

銀行勘定貸 31,068

未収消費税等 －

未収収益 1

流動資産合計 31,070

固定資産

投資その他の資産 （※1） 23,193,776

固定資産合計 23,193,776


資産合計


23,224,846

負債の部

流動負債



未払金


11,081

仮受金


－

未払消費税等


30,541

流動負債合計


41,622

負債合計


41,622

純資産の部



元本等



元本

（※2）, （※3）

23,299,737

利益剰余金



その他利益剰余金



繰越利益剰余金

（※3）

△116,513

利益剰余金合計

△116,513

元本等合計

23,183,224

純資産合計

23,183,224

負債純資産合計

23,224,846

2【中間損益計算書】


(単位：xx)当中間計算期間

(自 平成24年１月21日至 平成24年７月20日)


営業収益

その他の事業収益 （※1） 3,796

営業収益合計 3,796

営業費用

受託者報酬

47,958

その他費用

5,016

その他の事業費用

（※2）

－

営業費用合計

52,975

営業損失（△）

△49,178

営業外収益


受取利息

1

営業外収益合計

1

経常損失（△）

△49,176

税引前xxx損失（△）

△49,176

xxx損失（△）

△49,176

１ 投資その他の資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法により評価を行っておりま

す。

２ その他

本信託における消費税及び地方消費税の会計処理は、

税抜方式によっております。

【中間注記表】 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)


(追加情報)

(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)

当中間計算期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

当中間計算期間

自 平成24年１月21日至 平成24年７月20日


※１ 投資その他の資産は、信託約款第７条に定める本信託の信託財産である金地金であります。

※２ 元本は、「中間財務諸表等規則」第33条に定める資本金であります。

※３ 元本及び利益剰余金の変動

当中間計算期間(自 平成24年１月21日 至 平成24年７月20日)

(単位：xx)

当中間計算期間末(平成24年７月20日)

(中間貸借対照表に関する注記)




元本等


元本等合計


純資産合計


元本

利益剰余金


利益剰余金合計

その他利益剰余金

繰越利益剰余金

当期首残高

23,526,235

△77,814

△77,814

23,448,421

23,448,421

当中間期変動額






設定

2,475,698

―

―

2,475,698

2,475,698

転換

△2,702,196

10,477

10,477

△2,691,718

△2,691,718

xxx損失(△)

―

△49,176

△49,176

△49,176

△49,176

当中間期変動額合計

△226,497

△38,699

△38,699

△265,196

△265,196

当中間期末残高

23,299,737

△116,513

△116,513

23,183,224

23,183,224



(中間損益計算書に関する注記)

※１ その他の事業収益とは、委託者への信託財産の売却による利益であります。

※２ その他の事業費用とは、委託者への信託財産の売却による損失であります。

当中間計算期間

自 平成24年１月21日至 平成24年７月20日

(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の時価等に関する事項

(1) 中間貸借対照表計上額の時価との差額

中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。

(単位：千円)


当中間計算期間末 (平成24年７月20日)

中間貸借対照表計上額

時価

差額

① 銀行勘定貸

31,068

31,068

―

② 未収消費税等

―

―

―

資産計

31,068

31,068

―

③ 仮受金

―

―

―

④ 未払消費税等

30,541

30,541

―

負債計

30,541

30,541

―


(2) 時価の算定方法


当中間計算期間末 (平成24年７月20日)

①

銀行勘定貸


短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に拠っております。

②

未収消費税等


短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に拠っております。

③

仮受金


短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に拠っております。

④

未払消費税等


短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に拠っております。


(１口当たり情報に関する注記)


(単位：円)

当中間計算期間末 (平成24年７月20日)

１口当たり純資産額

3,858.10


(単位：円)

当中間計算期間

自 平成24年１月21日至 平成24年７月20日

１口当たりxxx損失(△)

△8.58

第xx 【受託者、委託者及び関係法人の情報】‌

第１ 【受託者の状況】

原目論見書の「第xx 受託者、委託者及び関係法人の情報－第１ 受託者の状況」については、下記の内容に更新・訂正されます。

＜更新・訂正後＞


１ 【受託者の概況】

１ 主要な経営指標等の推移

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

連結経常収益

うち連結信託報酬連結経常利益

連結当期純利益連結包括利益 連結純資産額 連結総資産額

１株当たり純資産額

１株当たり

当期純利益金額潜在株式調整後

１株当たり

当期純利益金額自己資本比率

連結自己資本比率 (国際統一基準)

連結自己資本利益率営業活動による

キャッシュ・フロー

投資活動による

キャッシュ・フロー

財務活動による

キャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末残高

従業員数 [外、平均臨時従業員数]

合算信託財産額

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移


(自 平成19年４月１日至 平成20年３月31日)

(自 平成20年４月１日至 平成21年３月31日)

(自 平成21年４月１日至 平成22年３月31日)

(自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日)

(自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日)

百万円

720,326

658,496

556,032

569,227

611,257

百万円

127,299

104,434

91,693

89,848

86,997

百万円

183,664

58,907

59,874

112,185

127,273

百万円

118,049

19,102

66,325

76,227

80,488

百万円

―――――

―――――

―――――

10,045

196,118

百万円

1,394,324

1,177,705

1,449,384

1,413,486

1,595,779

百万円

20,701,464

22,027,339

22,707,238

25,280,070

26,897,506

円

410.30

315.28

395.81

385.07

432.95

円

35.90

5.76

19.68

22.62

23.88


円


35.03


5.66


19.67


22.51


23.69

％

6.65

4.82

5.87

5.13

5.42

％

13.13

12.70

16.02

15.93

15.74

％

7.74

1.58

5.53

5.79

5.84

百万円

1,465,082

1,457,571

1,148,575

2,325,768

1,343,844

百万円

△944,652

△1,492,475

△1,330,046

△1,592,050

△1,469,649

百万円

△212,811

29,447

68,085

△95,643

25,294

百万円

726,950

694,777

576,972

1,195,376

1,091,122

人

10,832

[4,208]

11,048

[4,137]

11,173

[3,505]

11,175

[3,019]

11,463

[2,743]

百万円

152,290,179

118,985,311

128,533,887

131,305,602

135,842,375

(注) １．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」(以下、「１株当たり情報」という)の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」 (企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第

４号)を適用しております。

また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「４ 経理の状況」中、１「(1) 連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末少数株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．連結自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当社は、国際統一基準を採用しております。

５．連結株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。

６．合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額(職務分担型共同受託方式により受託している信託財産を含む)を合算しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社です。

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

百万円

664,325

613,997

514,784

530,530

527,651

百万円

113,866

91,796

79,700

76,539

73,129

百万円

172,720

50,858

53,230

104,685

110,104

百万円

114,144

16,894

67,250

75,490

75,860

百万円

324,279

324,279

324,279

324,279

324,279


千株

普通株式

3,277,389

第一回優先株式

1

第二回優先株式

33,700

普通株式

3,369,441

第一回優先株式

1

第二回優先株式

―


普通株式

3,369,441

第一回優先株式

1


普通株式

3,369,441

第一回優先株式

1


普通株式

3,369,441

第一回優先株式

1

百万円

1,337,016

1,031,297

1,301,432

1,268,506

1,430,563

百万円

20,135,186

21,465,272

22,250,732

24,832,564

26,337,570

百万円

12,219,516

12,966,594

12,512,053

12,433,196

11,976,591

百万円

9,778,877

10,472,280

10,257,717

10,589,116

10,520,913

百万円

7,071,844

8,156,605

9,497,383

10,687,782

12,694,953

円

397.60

306.07

386.24

376.47

424.56


円 (円)

普通株式 19.83

第一回優先株式

5.30

第二回優先株式

11.50

(普通株式 5.24) (第一回優先株式

2.65)

(第二回優先株式

5.75)

普通株式 4.29

第一回優先株式

5.30

第二回優先株式

―

(普通株式 ―) (第一回優先株式

―) (第二回優先株式

―)


普通株式 10.98

第一回優先株式

5.30

(普通株式 2.64) (第一回優先株式

2.65)


普通株式 8.17

第一回優先株式

5.30

(普通株式 4.09) (第一回優先株式

2.65)


普通株式 8.01

第一回優先株式

5.30

(普通株式 4.05) (第一回優先株式

2.65)

円

34.70

5.10

19.95

22.40

22.51


円


33.87


5.01


19.95


22.40


22.51

％

6.64

4.80

5.84

5.10

5.43

％

12.87

12.49

16.10

16.01

15.76

％

7.69

1.44

5.76

5.87

5.62

％

57.13

85.56

55.01

36.46

35.57

人

6,989

[2,094]

7,069

[2,040]

7,144

[1,974]

7,090

[1,712]

6,999

[1,505]


百万円

60,500,687

(116,976,588)

49,383,521

(101,872,694)

49,971,208

(105,260,668)

52,106,531

(108,147,478)

53,574,320

(112,952,408)


百万円

258,808

(258,808)

199,784

(199,784)

155,335

(155,335)

147,345

(147,345)

147,366

(147,366)


百万円

9,084,085

(56,653,850)

496,016

(45,726,861)

219,007

(48,250,717)

149,853

(48,559,568)

176,483

(48,875,266)

(2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移



経常収益

回次 第３期 第４期 第５期 第６期 第７期決算年月


うち信託報酬経常利益

当期純利益資本金


発行済株式総数


純資産額 総資産額 預金残高 貸出金残高

有価証券残高


１株当たり純資産額


１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額)


１株当たり

当期純利益金額潜在株式調整後

１株当たり

当期純利益金額自己資本比率

単体自己資本比率 (国際統一基準)

自己資本利益率配当性向

従業員数

(含 職務分担型共同

[外、平均臨時従業員数]信託財産額


受託財産)

信託勘定貸出金残高

(含 職務分担型共同

受託財産)

信託勘定有価証券残高

(含 職務分担型共同

受託財産)

(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．第７期中間配当についての取締役会決議は平成23年11月14日に行いました。

３．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」(以下「１株当たり情報」という)の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。

また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「４ 経理の状況」中、２「(1) 財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

４．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５．単体自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当社は、国際統一基準を採用しております。

６．株価収益率につきましては、株式が非上場であるため記載しておりません。

７．信託財産額、信託勘定貸出金残高及び信託勘定有価証券残高には、( )内に職務分担型共同受託方式により受託している信託財産(「職務分担型共同受託財産」)を含んだ金額を記載しております。

２ 沿革


昭和２年３月10日 三菱信託株式会社が、信託業法に基づき、資本金3,000万円(内払込資本金750万円)をもって三菱系の信託会社として設立される。

昭和23年８月２日 三菱信託株式会社は、普通銀行業務を併営することとし、商号を朝日信託銀行株式会社に改称。

昭和24年５月16日 朝日信託銀行株式会社は、東京証券取引所に普通株式を上場。 昭和27年６月１日 朝日信託銀行株式会社は、商号を三菱信託銀行株式会社に改称。

昭和34年11月２日 東洋信託銀行株式会社が、株式会社xx銀行、株式会社神戸銀行およびxx證券株式会社の提携のもと設立される。

昭和35年４月１日 東洋信託銀行株式会社は、株式会社xx銀行および株式会社神戸銀行から信託業務を、xx證券株式会社から証券代行業務を譲り受ける。

昭和36年10月２日 三菱信託銀行株式会社は、大阪証券取引所に普通株式を上場。

昭和61年３月14日 三菱信託銀行株式会社は、Mitsubishi Trust International Limited(三菱トラストインターナショナル株式会社)(連結子会社)を資本金１千万英ポンド(100％出資)にて設立。

昭和61年３月19日 三菱信託銀行株式会社は、Mitsubishi Trust ＆ Banking Corporation(U.S.A.) (米国三菱信託銀行株式会社)(連結子会社)を資本金10百万米ドル(100％出資)にて設立。

昭和62年２月20日 三菱信託銀行株式会社は、菱信住宅販売株式会社を資本金１億円にて設立。昭和63年６月14日 日本信託銀行株式会社は、日信住宅販売株式会社を資本金１億円にて設立。xxx年６月６日 三菱信託銀行株式会社は、ロンドン証券取引所に普通株式を上場。

平成５年９月16日 三菱信託銀行株式会社は、三菱信証券株式会社(連結子会社)を資本金150億円 (100％出資)にて設立。

平成10年３月30日 三菱信託銀行株式会社は、「金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律」に基づき、第１回無担保コーラブル変動利付永久社債(劣後特約付)500億円を発行。

平成11年３月30日 三菱信託銀行株式会社は、「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律」に基づき、第２回無担保コーラブル変動利付永久社債(劣後特約付)1,000億円を発行。

平成11年３月31日 三菱信託銀行株式会社は、「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律」に基づき、第一回第一種優先株式2,000億円を発行。

平成11年７月１日 三菱信証券株式会社(連結子会社)から東京三菱証券株式会社への営業譲渡により両証券が統合。

平成11年10月１日 東洋信託銀行株式会社は、xx信託銀行株式会社と、東洋信託銀行株式会社を存続会社として合併。

平成11年10月18日 三菱信託銀行株式会社は、三菱信証券株式会社(連結子会社)を清算。

平成12年４月19日 三菱信託銀行株式会社、株式会社東京三菱銀行、日本信託銀行株式会社および東京信託銀行株式会社の四行間で、「株式移転及び合併等に関する覚書」を締結。

平成12年12月22日 三菱信託銀行株式会社は、株式会社整理回収機構が保有する第１回無担保コーラブル変動利付永久社債(劣後特約付)500億円および第２回無担保コーラブル変動利付永久社債(劣後特約付)1,000億円の買入消却を実施。

平成13年１月24日 株式会社整理回収機構が保有する第一回第一種優先株式2,000億円について、同機構が全株式を第三者に売却。

平成13年３月23日 三菱信託銀行株式会社は、ロンドン証券取引所での普通株式の上場を廃止。

平成13年３月27日 三菱信託銀行株式会社は、東京証券取引所市場第一部および大阪証券取引所市場第一部での普通株式の上場を廃止。

平成13年４月２日 三菱信託銀行株式会社、株式会社東京三菱銀行および日本信託銀行株式会社の三行が共同で、株式移転により、持株会社「株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ」を設立。

東洋信託銀行株式会社、株式会社xx銀行および株式会社東海銀行の三行が共同で、株式移転により、持株会社「株式会社ＵＦＪホールディングス」を設立。

平成13年７月１日 東洋信託銀行株式会社は、東海信託銀行株式会社と、東洋信託銀行株式会社を存続会社として合併。

平成13年10月１日 三菱信託銀行株式会社は、日本信託銀行株式会社および東京信託銀行株式会社と、三菱信託銀行株式会社を存続会社として合併。

菱信住宅販売株式会社から日信住宅販売株式会社への営業譲渡により両社が統合し、三菱信不動産販売株式会社に商号変更。

平成14年１月15日 東洋信託銀行株式会社は、商号をＵＦＪ信託銀行株式会社に改称。

平成17年２月18日 三菱信託銀行株式会社を含むＭＴＦＧグループ４社とＵＦＪ信託銀行株式会社を含むＵＦＪグループ４社の８社間で、両グループの統合全体およびグループ各社間の統合に関して、商号や合併比率等を定めた統合契約書を締結。

平成17年４月20日 三菱信託銀行株式会社とＵＦＪ信託銀行株式会社は「合併契約書」を締結。

平成17年10月１日 三菱信託銀行株式会社とＵＦＪ信託銀行株式会社は、三菱信託銀行株式会社を存続会社として合併し、商号を三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に改称。

株式会社三菱東京フィナンシャル・グループが、株式会社ＵＦＪホールディングスと合併し、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループに商号変更。

ＵＦＪ信託銀行株式会社との合併に伴い、持分法適用関連会社であった日本マスタートラスト信託銀行株式会社を当社の連結子会社化。

三菱信不動産販売株式会社がＵＦＪ住宅販売株式会社と合併し、三菱ＵＦＪ不動産販売株式会社に商号変更。

Mitsubishi Trust International Limited(三菱トラストインターナショナル株式会社)がMitsubishi UFJ Trust International Limited(三菱ＵＦＪトラストインターナショナル株式会社)に名称変更。

Mitsubishi Trust & Banking Corporation(U.S.A.)(米国三菱信託銀行株式会社) がUFJ Trust Company of New Yorkと合併し、Mitsubishi UFJ Trust & Banking Corporation(U.S.A.)(米国三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社)に名称変更。

平成17年10月３日 合併に伴い、第一回第三種優先株式１千株および第二回第三種優先株式200,000千株をＵＦＪ信託銀行株式会社の優先株主に対し割当交付。

平成18年３月15日 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、エム・ユー投資顧問株式会社の全株式を取得し、同社を当社の連結子会社化。

平成19年４月２日 株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行 か ら、Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ (Luxembourg)S.A.の株式を取得し、同社を当社の連結子会社化するとともに、同社がMitsubishi UFJ Global Custody S.A.(三菱ＵＦＪグローバルカストディ)に名称変更。

平成23年４月１日 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、三菱ＵＦＪ投信株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社であった同社を当社の連結子会社化。

３ 事業の内容

当社グループは、親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの下、当社、子会社29社 (うち連結子会社29社)および関連会社12社(うち持分法適用関連会社12社)で構成され、信託銀行業を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。

当社グループの中核である当社は、金銭信託・年金信託等の信託業務、預金・貸付・内国為替等の銀行業務および不動産売買の媒介・証券代行等その他併営業務等を行っておりますが、顧客特性・業務特性に応じて事業部門を設置しており、各事業部門は対象の顧客・業務について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、「リテール部門」「法人部門」「受託財産部門」

「不動産部門」「証券代行部門」「市場国際部門」および「その他」を事業の区分としております。

各部門および主要な関係会社の位置付けならびに事業系統図は次のとおりであります。なお、事業の区分は「４ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。


リテール部門：個人に対する金融サービスの提供法人部門 ：法人に対する金融サービスの提供

受託財産部門：企業年金、公的年金、公的資金、投資信託などの各種資金に関する資金運用・管理サービスの提供

不動産部門 ：不動産売買・賃貸の媒介・管理、不動産鑑定評価などのサービスの提供証券代行部門：株式名簿管理事務、株式上場の支援などのサービスの提供

市場国際部門：海外支店・子会社ネットワークを通じての金融サービスの提供及び国内外の有価証券投資などの市場運用業務・資金繰りの管理

その他 ：上記各部門に属さない管理業務等

４ 関係会社の状況



住所

又は出資金

主要な事業の

内容

所有(又は

被所有)割合(％)

役員のxxx (人)

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

業務提携











xxx xxx区

百万円

2,138,487


銀行持株会社


100


(4)

4


―

経営管理

預金取引金銭貸借業務委託


―


―










xxx港区

百万円

50


不動産管理業務


100

(1)

12


―

預金取引業務委託

当社より建物の一部賃借


―

xxx港区

百万円

100

事務受託業務および人材派遣業務


100

(1)

9


―

預金取引業務委託

当社より建物の一部賃借


―

xxxxx区

百万円

100


事務受託業務

100

(50)

(1)

7


―

預金取引業務委託

当社より建物の一部賃借


―

xxx港区

百万円

10

電子計算機へのデータ入力管理・保管業務


100

(1)

9


―

預金取引業務委託

当社より建物の一部賃借


―

xxx港区

百万円

100

コンピュータ・システムの開発・運用管理業務


100

(1)

7


―

預金取引業務委託

当社より建物の一部賃借


―

xxx港区

百万円

480

資産運用・リスク管理モデルの研究開発業務


100

(1)

8


―

預金取引業務委託


―


―

xxxxx区

百万円

100

研修受託業務および経営相談業務


100

(1)

11


―

預金取引業務委託

当社より建物の一部賃借


―

xxx xxx区

百万円

248


ローン保証業務


100

(1)

12


―

預金取引 ローン保証

当社より建物の一部賃借


―

xxxxx区

百万円

50

クレジットカード業務

90

(50)

(1)

7


―

預金取引 ローン保証業務委託

当社より建物の一部賃借


―

xxx中央区

百万円

100


金融業務

100

(50)

(1)

6


―


預金取引

当社より建物の一部賃借


―

xxx xxx区

百万円

300


不動産仲介業務

100

(95)

(1)

7


―


預金取引

当社より建物の一部賃借


―

xxx港区

百万円

10,000

信託業務および銀行業務


46.5

(1)

7


―

預金取引信託取引業務委託


―


―

xxx港区

百万円

100

コンピュータ・システムの開発・運用管理業務


100

(1)

6


―

預金取引金銭貸借業務委託

当社より建物の一部賃借


―

xxx中央区

百万円

2,526


投資顧問業務


100

(1)

6


―

預金取引業務委託


―


―

xxx xxx区

百万円

30

グローバルカストディ業務等の媒介業務

100

(100)

(1)

6


―


預金取引

当社より建物の一部賃借


―

xxx xxx区

百万円

100

証券代行業務に関する調査・分析および情報提供業務


50

(―) 5


―

預金取引業務委託


―


―

xxx xxx区

百万円

2,000


投資信託委託業務


50.00

(1)

5


―

預金取引業務委託

当社より建物の一部賃借


―

英国

ロンドン市

千ポンド

40,000


証券業務


100

(2)

5


―

預金取引金銭貸借

当社より建物の一部賃借


―

米国

ニューヨーク市

千米ドル

10,000

信託業務および銀行業務


100

(―) 4


―

預金取引コルレス業務委託


―


―

オランダ領 アルーバオ ランジェス xx

x米ドル

10


金融業務


100


(―) 0


―


xxxx


―


―

xx

xxxxxx

xxxx

000


x資顧問業務


51

(1)

3


―


業務委託


―


―

資本金

名称


議決権の

当社との関係内容


(親会社)


株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ


(連結子会社)


エム・ユー・トラスト総合管理株式会社


三菱ＵＦＪトラストビジネス株式会社


三菱ＵＦＪ代行ビジネス株式会社


菱信データ株式会社


三菱ＵＦＪトラストシステム株式会社


株式会社三菱ＵＦＪトラスト投資工学研究所


エム・ユー・トラスト・アップルプランニング 株式会社


三菱ＵＦＪトラスト保証株式会社


菱信ディーシーカード株式会社


エム・ユー・トラスト 流動化サービス株式会社


三菱ＵＦＪ不動産販売株式会社


日本マスタートラスト信託銀行株式会社


エムアンドティー・ インフォメーション・テクノロジー株式会社

エム・ユー投資顧問株式会社三菱ＵＦＪグローバル

カストディ・ジャパン株式会社


日本シェアホルダーサービス株式会社


三菱ＵＦＪ投信株式会社


Mitsubishi UFJ Trust International Limited


Mitsubishi UFJ Trust & Banking Corporation (U.S.A.)


MTBC Finance(Aruba)A.E.C.


Mitsubishi UFJ Xxxxxxx Gifford Asset Management Limited



名称

住所

又は出資金

主要な事業の

内容

所有(又は

被所有)割合(％)

役員のxxx (人)

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

業務提携


Winglet L.P.

米国

ニューヨーク市

千米ドル

6,135


金融業務


100


―


―


金銭貸借


―


―


Mitsubishi UFJ Global Custody S.A.

ルクセンブ ルグ大公国 ルクセンブ ルグ市

千米ドル

37,117


信託業務および銀行業務


70

(3)


(2)

4


―

預金取引 業務委託 有価証券貸借


―


―


MUGC Lux Management S.A.

ルクセンブ ルグ大公国 ルクセンブ ルグ市

千ユーロ

375


投資信託管理業務


100

(100)


(―) 2


―


―


―


―

MUTB Preferred Capital Limited

ケイマン諸島グランドケイマン

百万円

100,004


金融業務


100

(―) 2


―

預金取引金銭貸借


―


―


Mitsubishi UFJ Investment Services(HK) Limited

中華人民共和国 香港特別行政区

千香港ドル

10,000


投資顧問業務


100

(100)


(―) 1


―


―


―


―



千ポンド








Mitsubishi UFJ Asset Management(UK) Limited

英国

ロンドン市

2,000

投資顧問業務

80

(30)

(1)

4

―

業務委託

―

―


BTMU Unit Management S.A.

ルクセンブ ルグ大公国 ルクセンブ ルグ市

千ユーロ

125


投資信託管理業務


100

(100)


(―) 2


―


―


―


―


LUX J1 FUND

ルクセンブ ルグ大公国 ルクセンブ ルグ市

百万円

8,155


外国籍投資信託


100


―


―


―


―


―

(持分法適用関連会社)


三菱ＵＦＪ個人財務

アドバイザーズ株式会社

xxx中央区

百万円

1,300

個人財産形成相談業務


34.53

(―) 3


―

預金取引業務委託


―


―

三菱アセット・ブレインズ株式会社

xxx xxx区

百万円

480

投資信託調査評価業務


25

(―) 1


―

預金取引業務委託


―


―

日本確定拠出年金

コンサルティング株式会社

xxx xxx区

百万円

4,000

確定拠出年金運営管理業務


38.75

(―) 3


―

預金取引業務委託


―


―

アバディーン投信投資顧問株式会社

xxx港区

百万円

2,480

投資信託委託業務投資顧問業務


―


―


―


―


―


―

ＡＭＰキャピタル・

インベスターズ株式会社

xxx xxx区

百万円

50


投資助言業務


―


―


―


―


―


―


BC Capital Partners L.P.

米国

ラスベガス市

千米ドル

41,404


金融業務

50

(50)


―


―


―


―


―

Aberdeen Asset Management PLC

英国

アバディーン市

千ポンド

114,858


持株会社


17.62

(―) 1


―


―


―

運用商 品提供 等

Aberdeen Asset Managers Limited

英国

アバディーン市

千ポンド

19,879


資産運用業務


―


―


―


業務委託


―


―


Aberdeen Asset Management Asia Limited

シンガポール共和国

シンガポール市

千シンガポールドル 146,975


資産運用業務


―


―


―


―


―


―


申万菱信基金管理有限公司

中華人民共和国 上海市

千人民元

150,000


資産運用業務


33

(―) 3


―


―


―


―


MU Japan Fund PLC

アイルランドダブリン市

百万円

7,268

外国籍証券投資法人

20

(20)

(―) 2


―


―


―


―


AMP Capital Holdings Limited

オーストラ リア

シドニー市

千オーストラリアドル 102,880


持株会社


15


(―) 1


―


―


―

運用商 品提供 等

資本金

議決権の

当社との関係内容

(注) １．上記関係会社のうち、MUTB Preferred Capital Limitedは、特定子会社に該当します。

２．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループであります。

３．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

４．「当社との関係内容」の「役員のxxx」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。

５．三菱ＵＦＪ投信株式会社は、株式の追加取得により、平成23年４月１日付で、当社の持分法適用関連会社から連結子会社に変更となりました。

６．Mitsubishi UFJ Investment Services(HK) Limitedは、同社の親会社である三菱ＵＦＪ投信株式会社の連結子会社化により、平成23年４月１日付で、当社の持分法適用関連会社から連結子会社となりました。

７．Mitsubishi UFJ Asset Management(UK) Limitedは、同社の親会社である三菱ＵＦＪ投信株式会社の連結子会社化により、平成23年４月１日付で、当社の連結子会社となりました。なお、同社の連結子会社化により、同社の子会社であるBTMU Unit Management S.A.は、同日付で、当社の連結子会社となりました。

８．LUX J1 FUNDは、平成23年８月３日付で、新規に設立しました。

９．申万菱信基金管理有限公司は、議決権の取得および取締役派遣により、平成23年４月６日付で、当社の持分法適用関連会社となりました。

10．MU Japan Fund PLCは、出資構成の変動に伴い、当社の持分法適用非連結子会社から持分法適用関連会社となりました。

11．AMP Capital Holdings Limitedは、株式取得および取締役派遣により、平成24年３月１日付で、当社の持分法適用関連会社となりました。なお、同社の持分法適用関連会社化に伴い、同社の子会社であるＡＭＰキャピタル・インベスターズ株式会社は、同日付で、当社の持分法適用関連会社となりました。

12．菱託企業管理諮詢(上海)有限公司は、会社清算のため、当連結会計年度より連結子会社から除外しました。 13．Aberdeen Fund Management Limitedは、平成24年３月１日付でAberdeen Asset Managers Limitedと合併し

たことに伴い、当連結会計年度より持分法適用関連会社から除外しました。

５ 従業員の状況

セグメントの名称

リテール 法人 受託財産部門 部門 部門

不動産部門

平成24年３月31日現在

証券代行 市場国際

部門

部門

その他

合計

従業員数(人)

(1) 連結会社における従業員数


3,149

712

2,682

1,251

754

670

2,245

11,463

(993)

(124)

(417)

(182)

(304)

(17)

(706)

(2,743)

(注) １．従業員数は、海外の現地採用者512人および勤務の実態が従業員と近い形態である営業等嘱託749人を含み、その他の嘱託および臨時従業員3,030人を含んでおりません。

２．従業員数は、執行役員63人を含んでおりません。

３．臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。


セグメントの名称

リテール 法人 受託財産部門 部門 部門

不動産部門

平成24年３月31日現在

証券代行 市場国際

部門

部門

その他

合計

従業員数(人)

(2) 当社の従業員数


3,098

712

1,000

000

000

548

713

6,999

(981)

(124)

(178)

(103)

(28)

(17)

(74)

(1,505)


平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

40.8

15.8

8,173


(注) １．従業員数は、海外の現地採用者214人および勤務の実態が従業員と近い形態である営業等嘱託749人を含み、その他の嘱託および臨時従業員1,471人を含んでおりません。

２．従業員数は、執行役員30人を含んでおりません。

３．臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均年齢、平均勤続年数および平均年間給与は、執行役員、受入出向者および海外現地採用者を除いて算出しております。

５．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

６．当社の従業員組合は、三菱ＵＦＪ信託銀行従業員組合と称し、組合員数は5,910名であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

２ 【事業の状況】

１ 業績等の概要

〔業績〕 (金融経済環境)

当連結会計年度の金融経済環境でありますが、海外先進国では、欧州債務問題の深刻化に伴ってユーロ圏景気が大きく落ち込み、米国経済においても構造調整圧力が残る中で、年度後半からみられ始めた景気の持ち直しは緩やかなペースに止まりました。また、アジアなどの新興国では、欧州景気の失速により牽引役の一つであった輸出が鈍り、経済全体に減速感が強まりました。一方、わが国経済は、東日本大震災の影響でマイナス成長からのスタートとなりましたが、夏場には震災で毀損した資本ストックの復旧やサプライチェーンの修復などを受けて一旦回復を示しました。その後、海外経済の減速や円高の影響が表面化し、年末にかけて再びマイナス成長に陥りましたが、足元では被災地域を中心に復旧・復興需要の顕在化、それにあわせた景気全般の再回復が窺われるようになっております。

金融情勢に目を転じますと、政策金利は、米国や英国で低く据え置かれ、ユーロ圏では年度前半に小幅引き上げられた後、年度後半には利下げと大規模な資金供給が実施されました。また、新興国でも利下げに転じるところが多くみられました。わが国では、日本銀行が、実質ゼロ金利政策を維持しながら、平成23年度中３度にわたって資産買入等基金の増額を実施し、２月には「中長期的な物価安定の目途」を導入して当面は消費者物価の前年比上昇率でプラス１％を目指して金融政策運営を行うことを明らかにしました。こうしたなか、短期xxxxは低水準のまま推移し、長期xxxxも一時的な上昇はありましたが、全般的には低位安定基調となりました。円相場は、欧州債務問題の深刻化や海外景気の失速懸念などを背景として円高基調が続きましたが、年度末にかけてはやや円安方向に揺り戻しました。株価についても、多くのマイナス材料が重なって低迷状態にありましたが、円高修正の動きなどと歩調を合わせ、年度末にかけて持ち直しました。


(経営方針)

当社および当社グループ各社は、当社が採択したＭＵＦＧグループが共有する「ＭＵＦＧグループ経営ビジョン」、および当社の全役職員が共有すべき基本的・普遍的な価値観(姿勢)を表すものとして制定した「経営ビジョン」に基づき、経営に当たっております。


＜ＭＵＦＧグループ経営ビジョン＞私たちの使命

・いかなる時代にあっても決して揺らぐことなく、常に世界から信頼される存在であること。

・時代の潮流をとらえ、真摯にお客さまと向き合い、その期待を超えるクオリティで応え続けること。

・長期的な視点で、お客さまと末永い関係を築き、共に持続的な成長を実現すること。

・そして、日本と世界の健全な発展を支える責任を胸に、社会の確かな礎となること。それが、私たちの使命です。


中長期的に目指す姿

世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ

－Be the world's most trusted financial group－

１．お客さまの期待を超えるクオリティを、グループ全員の力で

２．お客さま・社会を支え続ける、揺るぎない存在に

３．世界に選ばれる、アジアを代表する金融グループへ

共有すべき価値観

１．「信頼・信用」(Integrity and Responsibility)

２．「プロフェッショナリズムとチームワーク」(Professionalism and Teamwork)

３．「成長と挑戦」(Challenge Ourselves to Grow)


＜経営ビジョン＞

信託業務の新たな発展に貢献し、

信託銀行として最高のサービスを提供する。


当社および当社グループ各社は、ＭＵＦＧグループの中核企業の一つとして、専門性を一層発揮し、より質の高い、競争力のある商品やサービスの開発ならびに新たな市場やチャネルの開拓によるお客さまへの商品提供機会の拡大に注力していく所存であります。

(当連結会計年度の業績)

当連結会計年度の業績につきましては、次のとおりとなりました。


資産の部につきましては、債券を中心に有価証券が増加したこと等により当連結会計年度中１兆 6,174億円増加して、26兆8,975億円となりました。負債の部につきましては、譲渡性預金の増加等により１兆4,351億円増加して、25兆3,017億円となりました。純資産の部につきましては、純利益の積み上げ及び金利低下等によるその他有価証券評価差額金の増加を主因として1,822億円増加して、１兆5,957億円となりました。

また、信託財産総額につきましては、有価証券の信託や金銭債権の信託の受託残高の増加等により４兆5,367億円増加して、135兆8,423億円となりました。


損益の状況につきましては、当社の本業の期間損益を示す連結実質業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前連結会計年度比71億円増加して1,639億円となりました。

セグメント別では、リテール部門が69億円(前連結会計年度比＋０億円)、法人部門が578億円(同△８億円)、受託財産部門が389億円(同＋75億円)、不動産部門が88億円(同＋15億円)、証券代行部門が183億円(同＋０億円)、市場国際部門が556億円(同△７億円)となりました。

また、株式等関係損益は、株価下落に伴う株式等償却の発生を主因として146億円の損失となり、与信関係費用総額は、97億円となりました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は1,328億円となり、これに法人税等合計・少数株主損益を加味した当期純利益は42億円増加の804億円となりました。


国際統一基準による連結自己資本比率は、前連結会計年度末比0.19ポイント低下して、15.74％となりました。


〔キャッシュ・フロー〕

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動においては前連結会計年度比収入が 9,819億円減少して１兆3,438億円の収入となる一方、投資活動においては支出が1,224億円減少して１兆4,696億円の支出となりました。また、財務活動におけるキャッシュ・フローは収入が1,209億円増加して252億円の収入となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比 1,042億円減少して１兆911億円となりました。

(1) 国内・海外別収支

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

種類

期別

信託報酬

資金運用収支

うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用

特定取引収支

うち特定取引収益

うち特定取引費用

その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用

信託報酬は、前連結会計年度比28億円減少して869億円となりました。資金運用収支は、国内では６億円増加して1,450億円、海外では85億円減少して160億円となり、相殺消去を控除した結果、合計で88億円減少の1,542億円となりました。また、役務取引等収支は、国内では184億円増加して1,195億円、海外では20億円増加して92億円となり、相殺消去を控除した結果、合計で204億円増加の1,337億円となりました。


金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

前連結会計年度

96,296

―

6,447

89,848

当連結会計年度

93,732

―

6,735

86,997

前連結会計年度

144,461

24,664

6,059

163,066

当連結会計年度

145,096

16,070

6,902

154,264

前連結会計年度

210,202

35,982

12,568

233,615

当連結会計年度

201,535

37,364

10,939

227,960

前連結会計年度

65,740

11,318

6,509

70,549

当連結会計年度

56,439

21,293

4,037

73,696

前連結会計年度

101,138

7,234

△4,925

113,298

当連結会計年度

119,541

9,248

△4,981

133,771

前連結会計年度

123,590

11,117

8,362

126,345

当連結会計年度

172,656

14,452

15,199

171,909

前連結会計年度

22,451

3,882

13,287

13,046

当連結会計年度

53,115

5,203

20,181

38,138

前連結会計年度

7,213

2,961

―

10,175

当連結会計年度

18,018

2,819

―

20,838

前連結会計年度

7,441

2,939

―

10,380

当連結会計年度

18,018

2,819

―

20,838

前連結会計年度

227

△22

―

205

当連結会計年度

―

―

―

―

前連結会計年度

2,321

5,342

―

7,663

当連結会計年度

△8,110

11,269

△0

3,158

前連結会計年度

70,634

21,478

―

92,113

当連結会計年度

55,378

23,779

―

79,158

前連結会計年度

68,313

16,136

―

84,449

当連結会計年度

63,489

12,510

0

75,999

(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という)であります。

「海外」とは、当社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という)であります。

２．連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。

３．「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度16百万円、当連結会計年度７百万円)を控除して表示しております。

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況

資金運用勘定の平均残高は、国内・海外合計で有価証券を中心に前連結会計年度比１兆9,440億円増加して23兆3,714億円となり、利回りは0.11ポイント低下して0.97％となりました。一方、資金調達勘定の平均残高は、借用金及び譲渡性預金を中心に２兆527億円増加して23兆615億円となり、利回りは 0.01ポイント低下して0.31％となりました。


平均残高

利息

利回り

種類

期別

資金運用勘定

うち貸出金 うち有価証券


うちコールローン及び買入手形


うち買現先勘定


うち債券貸借取引支払保証金


うち預け金資金調達勘定

うち預金


うち譲渡性預金


うちコールマネー及び売渡手形


うち売現先勘定


うち債券貸借取引受入担保金


うちコマーシャル・ペーパー


うち借用金

① 国内


金額(百万円)

金額(百万円)

(％)

前連結会計年度

19,142,881

210,202

1.09

当連結会計年度

20,407,856

201,535

0.98

前連結会計年度

9,743,445

106,809

1.09

当連結会計年度

9,867,061

97,649

0.98

前連結会計年度

8,161,643

89,627

1.09

当連結会計年度

9,524,406

99,424

1.04

前連結会計年度

148,645

293

0.19

当連結会計年度

135,419

341

0.25

前連結会計年度

110

0

0.54

当連結会計年度

―

―

―

前連結会計年度

384,305

441

0.11

当連結会計年度

137,298

155

0.11

前連結会計年度

664,427

1,326

0.19

当連結会計年度

713,908

1,512

0.21

前連結会計年度

18,811,352

65,740

0.34

当連結会計年度

20,172,271

56,439

0.27

前連結会計年度

11,893,292

41,191

0.34

当連結会計年度

11,617,596

29,694

0.25

前連結会計年度

1,901,239

3,461

0.18

当連結会計年度

2,334,763

2,948

0.12

前連結会計年度

166,814

723

0.43

当連結会計年度

235,599

1,073

0.45

前連結会計年度

1,632,318

5,790

0.35

当連結会計年度

2,212,744

8,222

0.37

前連結会計年度

211,796

168

0.07

当連結会計年度

234,157

170

0.07

前連結会計年度

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

前連結会計年度

1,308,678

6,029

0.46

当連結会計年度

2,067,234

6,611

0.31

(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２．平均残高は、当社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３．平均残高及び利息は、当社と国内連結子会社を単純合算したものを表示しております。

４．「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度181,553百万円、当連結会計年度303,082百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,857百万円、当連結会計年度 2,826百万円)及び利息(前連結会計年度16百万円、当連結会計年度７百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

平均残高

利息

利回り

種類

期別

資金運用勘定

うち貸出金

うち有価証券


うちコールローン及び買入手形


うち買現先勘定


うち債券貸借取引支払保証金


うち預け金

資金調達勘定

うち預金

うち譲渡性預金


うちコールマネー及び売渡手形


うち売現先勘定


うち債券貸借取引受入担保金


うちコマーシャル・ペーパー


うち借用金

② 海外



金額(百万円)

金額(百万円)

(％)

前連結会計年度

2,973,508

35,573

1.19

当連結会計年度

3,239,191

37,364

1.15

前連結会計年度

553,081

8,235

1.48

当連結会計年度

750,157

10,445

1.39

前連結会計年度

1,491,986

26,651

1.78

当連結会計年度

1,648,901

23,788

1.44

前連結会計年度

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

前連結会計年度

470,909

2,233

0.47

当連結会計年度

―

―

―

前連結会計年度

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

前連結会計年度

453,936

1,748

0.38

当連結会計年度

836,853

3,125

0.37

前連結会計年度

2,855,444

10,955

0.38

当連結会計年度

3,098,202

21,293

0.68

前連結会計年度

569,627

1,635

0.28

当連結会計年度

799,661

2,751

0.34

前連結会計年度

547,486

2,332

0.42

当連結会計年度

804,509

4,046

0.50

前連結会計年度

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

前連結会計年度

1,596,891

6,001

0.37

当連結会計年度

1,176,888

3,591

0.30

前連結会計年度

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

前連結会計年度

―

―

―

当連結会計年度

12,026

53

0.44

前連結会計年度

509

10

2.05

当連結会計年度

291

10

3.66

(注) １．「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．平均残高は、当社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３．平均残高及び利息は、当社と海外連結子会社を単純合算したものを表示しております。

４．「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2,953百万円、当連結会計年度2,674百万円)を控除して表示しております。

平均残高(百万円)

利息(百万円)

種類

期別

小計

相殺消去額 (△)

合計

小計

相殺消去額 (△)

合計

利回り (％)

資金運用勘定

うち貸出金

うち有価証券


うちコールローン及び買入手形


うち買現先勘定


うち債券貸借取引支払保証金


うち預け金

資金調達勘定

うち預金

うち譲渡性預金


うちコールマネー及び売渡手形


うち売現先勘定


うち債券貸借取引受入担保金


うちコマーシャル・ペーパー


うち借用金

③ 合計


前連結会計年度

22,116,390

688,981

21,427,409

245,775

12,159

233,615

1.09

当連結会計年度

23,647,048

275,570

23,371,477

238,900

10,939

227,960

0.97

前連結会計年度

10,296,526

116,335

10,180,191

115,044

3,871

111,173

1.09

当連結会計年度

10,617,218

116,175

10,501,043

108,095

3,842

104,252

0.99

前連結会計年度

9,653,629

56,416

9,597,212

116,279

6,004

110,274

1.14

当連結会計年度

11,173,307

79,341

11,093,966

123,213

6,898

116,314

1.04

前連結会計年度

148,645

27

148,618

293

0

293

0.19

当連結会計年度

135,419

13

135,405

341

0

341

0.25

前連結会計年度

471,019

471,019

―

2,233

2,233

―

―

当連結会計年度

―

―

―

―

―

―

―

前連結会計年度

384,305

―

384,305

441

―

441

0.11

当連結会計年度

137,298

―

137,298

155

―

155

0.11

前連結会計年度

1,118,363

45,246

1,073,116

3,074

49

3,025

0.28

当連結会計年度

1,550,762

80,040

1,470,722

4,638

198

4,439

0.30

前連結会計年度

21,666,797

658,013

21,008,784

76,695

6,146

70,549

0.33

当連結会計年度

23,270,473

208,898

23,061,575

77,733

4,037

73,696

0.31

前連結会計年度

12,462,919

45,871

12,417,048

42,826

48

42,778

0.34

当連結会計年度

12,417,258

83,234

12,334,023

32,445

199

32,245

0.26

前連結会計年度

2,448,725

740

2,447,984

5,793

0

5,793

0.23

当連結会計年度

3,139,273

9,475

3,129,798

6,995

0

6,994

0.22

前連結会計年度

166,814

27

166,787

723

0

723

0.43

当連結会計年度

235,599

13

235,585

1,073

0

1,073

0.45

前連結会計年度

3,229,210

495,038

2,734,171

11,791

2,225

9,566

0.34

当連結会計年度

3,389,632

―

3,389,632

11,814

―

11,814

0.34

前連結会計年度

211,796

―

211,796

168

―

168

0.07

当連結会計年度

234,157

―

234,157

170

―

170

0.07

前連結会計年度

―

―

―

―

―

―

―

当連結会計年度

12,026

―

12,026

53

―

53

0.44

前連結会計年度

1,309,188

116,335

1,192,853

6,040

2,578

3,461

0.29

当連結会計年度

2,067,525

116,175

1,951,350

6,621

2,451

4,169

0.21

(注) １．平均残高は、当社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。

３．「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度183,142百万円、当連結会計年度300,957百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,857百万円、当連結会計年度 2,826百万円)及び利息(前連結会計年度16百万円、当連結会計年度７百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

種類

期別

役務取引等収益

うち信託関連業務

うち預金・貸出業務

うち為替業務

うち証券関連業務

うち投資信託委託・投資顧問業務

うち代理業務

うち保護預り・貸金庫業務

うち保証業務

役務取引等費用

うち為替業務

役務取引等収益は、国内・海外合計で投資信託委託・投資顧問業務を中心に前連結会計年度比455億円増加して1,719億円となりました。一方、役務取引等費用は、国内・海外合計で250億円増加して381億円となりました。


金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

前連結会計年度

123,590

11,117

8,362

126,345

当連結会計年度

172,656

14,452

15,199

171,909

前連結会計年度

75,135

―

4,539

70,595

当連結会計年度

76,335

―

4,613

71,722

前連結会計年度

7,636

759

0

8,395

当連結会計年度

7,862

556

―

8,418

前連結会計年度

1,284

3

17

1,270

当連結会計年度

1,278

1

17

1,262

前連結会計年度

21,776

461

548

21,690

当連結会計年度

20,351

826

5,091

16,086

前連結会計年度

5,381

550

607

5,324

当連結会計年度

53,063

2,001

1,143

53,920

前連結会計年度

159

―

―

159

当連結会計年度

156

―

―

156

前連結会計年度

456

―

―

456

当連結会計年度

440

―

―

440

前連結会計年度

1,737

5

51

1,690

当連結会計年度

1,771

12

358

1,425

前連結会計年度

22,451

3,882

13,287

13,046

当連結会計年度

53,115

5,203

20,181

38,138

前連結会計年度

548

952

17

1,483

当連結会計年度

587

1,087

37

1,637

(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。

(4) 国内・海外別特定取引の状況

① 特定取引収益・費用の内訳

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

種類

期別

特定取引収益

うち商品

有価証券収益


うち特定取引有価証券収益


うち特定金融派生商品収益


うちその他の特定取引収益

特定取引費用

うち商品

有価証券費用


うち特定取引有価証券費用


うち特定金融派生商品費用


うちその他の特定取引費用

特定取引収益は、国内・海外合計で特定金融派生商品収益を中心に前連結会計年度比104億円増加して208億円となりました。


金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

前連結会計年度

7,441

2,939

―

10,380

当連結会計年度

18,018

2,819

―

20,838

前連結会計年度

100

2,963

―

3,064

当連結会計年度

325

2,785

―

3,111

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

672

13

―

685

前連結会計年度

6,996

△24

―

6,971

当連結会計年度

16,636

21

―

16,657

前連結会計年度

343

―

―

343

当連結会計年度

383

―

―

383

前連結会計年度

227

△22

―

205

当連結会計年度

―

―

―

―

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

―

前連結会計年度

227

△22

―

205

当連結会計年度

―

―

―

―

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

―

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

―

(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。

② 特定取引資産・負債の内訳(末残)

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

種類

期別

特定取引資産

うち商品有価証券

うち商品有価証券派生商品


うち特定取引有価証券


うち特定取引

有価証券派生商品


うち特定金融派生商品


うちその他の特定取引資産

特定取引負債

うち売付商品債券

うち商品有価証券派生商品


うち特定取引売付債券


うち特定取引

有価証券派生商品


うち特定金融派生商品


うちその他の特定取引負債

特定取引資産は、国内・海外合計でその他の特定取引資産を中心に前連結会計年度末比646億円増加して3,833億円となりました。一方、特定取引負債は、国内・海外合計で特定金融派生商品が68億円減少して527億円となりました。


金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

前連結会計年度

315,570

3,157

―

318,728

当連結会計年度

380,250

3,149

―

383,399

前連結会計年度

6,947

―

―

6,947

当連結会計年度

8,658

―

―

8,658

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

6

―

―

6

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

12,566

―

―

12,566

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

―

前連結会計年度

52,155

3,157

―

55,313

当連結会計年度

50,952

3,149

―

54,102

前連結会計年度

256,466

―

―

256,466

当連結会計年度

308,066

―

―

308,066

前連結会計年度

56,404

3,140

―

59,545

当連結会計年度

49,602

3,138

―

52,741

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

―

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

―

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

―

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

―

前連結会計年度

56,404

3,140

―

59,545

当連結会計年度

49,602

3,138

―

52,741

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

―

(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。

(5) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しております。

資産

科目


貸出x xx証券

投資信託有価証券投資信託外国投資信託受益権

受託有価証券金銭債権

有形固定資産無形固定資産その他債権 コールローン銀行勘定貸 現金預け金

合計

① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)



前連結会計年度 (平成23年３月31日)

当連結会計年度 (平成24年３月31日)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

147,345

0.11

147,366

0.11

67,949,657

51.75

67,956,784

50.03

15,493,113

11.80

15,728,085

11.58

11,465,479

8.73

10,060,055

7.40

721,757

0.55

826,079

0.61

4,330,249

3.30

6,136,829

4.52

12,030,012

9.16

14,285,095

10.51

8,929,489

6.80

9,057,591

6.67

131,400

0.10

135,933

0.10

3,672,483

2.80

5,609,357

4.13

2,941,738

2.24

2,754,071

2.03

1,459,108

1.11

1,416,725

1.04

2,033,768

1.55

1,728,399

1.27

131,305,602

100.00

135,842,375

100.00


負債

科目


前連結会計年度 (平成23年３月31日)

当連結会計年度 (平成24年３月31日)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

23,275,916

17.73

23,979,110

17.65

12,224,957

9.31

12,130,567

8.93

13,516

0.01

13,094

0.01

29,401,183

22.39

28,618,119

21.07

2,006,413

1.53

2,096,421

1.54

5,027,145

3.83

7,703,902

5.67

11,827,795

9.01

14,011,078

10.32

52,281

0.04

63,316

0.05

85,935

0.06

85,159

0.06

47,390,458

36.09

47,141,603

34.70

131,305,602

100.00

135,842,375

100.00

金銭信託年金信託

財産形成給付信託投資信託

金銭信託以外の金銭の信託有価証券の信託

金銭債権の信託動産の信託

土地及びその定着物の信託


包括信託

合計

(注) １．上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

２．合算対象の連結子会社 前連結会計年度末 日本マスタートラスト信託銀行株式会社

当連結会計年度末 日本マスタートラスト信託銀行株式会社

３．共同信託他社管理財産 前連結会計年度末 1,975,965百万円

当連結会計年度末 1,322,534百万円

業種別

前連結会計年度 (平成23年３月31日)

当連結会計年度 (平成24年３月31日)

電気・ガス・熱供給・水道業


運輸業、郵便業


不動産業、物品賃貸業各種サービス業

地方公共団体その他

合計

② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)


貸出金残高(百万円)

構成比(％)

貸出金残高(百万円)

構成比(％)

82

0.06

38

0.03

2,519

1.71

1,415

0.96

23,157

15.72

18,369

12.46

1,596

1.08

1,412

0.96

17,538

11.90

7,823

5.31

102,452

69.53

118,307

80.28

147,345

100.00

147,366

100.00


前連結会計年度 (平成23年３月31日)

当連結会計年度 (平成24年３月31日)

国債


地方債 短期社債社債

株式


その他の証券

合計

③ 有価証券残高の状況


有価証券残高(百万円)

構成比(％)

有価証券残高(百万円)

構成比(％)

14,202,781

20.90

15,543,498

22.87

3,178,545

4.68

3,456,209

5.09

833,617

1.23

434,510

0.64

9,353,856

13.77

8,851,744

13.02

10,282,555

15.13

9,581,220

14.10

30,098,300

44.29

30,089,601

44.28

67,949,657

100.00

67,956,784

100.00

科目

前連結会計年度 (平成23年３月31日)

当連結会計年度 (平成24年３月31日)

貸出x

xx証券その他

資産計

元本

債権償却準備金その他

負債計

④ 元本補てん契約のある信託の運用／受入状況金銭信託


金額(百万円)

金額(百万円)

113,533

93,829

46,195

46,294

877,473

838,001

1,037,202

978,124

1,033,111

974,326

341

282

3,749

3,515

1,037,202

978,124

(注) １．信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。

２．リスク管理債権の状況

前連結会計年度末 貸出金113,533百万円のうち、破綻先債権額は90百万円、延滞債権額は27百万円、３ヵ月以上延滞債権額は102百万円、貸出条件緩和債権額は811百万円であります。また、これらの債権額の合計額は1,031百万円であります。

当連結会計年度末 貸出金93,829百万円のうち、破綻先債権額は81百万円、延滞債権額は28百万円、３ヵ月以上延滞債権額は164百万円、貸出条件緩和債権額は779百万円であります。また、これらの債権額の合計額は1,053百万円であります。

(資産の査定) (参考)

資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。


平成23年３月31日

平成24年３月31日

債権の区分


破産更生債権及びこれらに準ずる債権危険債権

要管理債権

正常債権

資産の査定の額



金額(億円)

金額(億円)

1

1

0

0

7

8

1,125

927

(6) 銀行業務の状況

① 国内・海外別預金残高の状況

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

種類

期別

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計

○ 預金の種類別残高(末残)


金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

前連結会計年度

11,894,059

645,472

61,415

12,478,116

当連結会計年度

11,287,188

833,294

54,489

12,065,993

前連結会計年度

2,449,880

81,811

11,087

2,520,604

当連結会計年度

2,342,609

129,177

16,068

2,455,718

前連結会計年度

9,193,724

563,657

50,327

9,707,054

当連結会計年度

8,767,966

704,109

38,420

9,433,654

前連結会計年度

250,453

2

―

250,456

当連結会計年度

176,612

7

―

176,619

前連結会計年度

2,209,270

724,666

750

2,933,186

当連結会計年度

2,856,970

1,096,854

4,340

3,949,484

前連結会計年度

14,103,329

1,370,138

62,165

15,411,302

当連結会計年度

14,144,158

1,930,148

58,829

16,015,477

(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。

３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金

４．定期性預金＝定期預金

② 国内・海外別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(残高・構成比)


前連結会計年度 当連結会計年度

貸出金残高(百万円)

構成比(％)

貸出金残高(百万円)

構成比(％)

10,108,096

100.00

9,821,664

100.00

1,877,448

18.57

1,983,518

20.20

415

0.01

373

0.00

4,882

0.05

4,390

0.04

126,461

1.25

111,393

1.13

382,345

3.78

429,224

4.37

231,957

2.30

275,913

2.81

704,771

6.97

674,138

6.86

765,290

7.57

844,425

8.60

1,712,388

16.94

1,542,522

15.71

2,492,241

24.66

2,388,308

24.32

403,527

3.99

336,657

3.43

24,279

0.24

21,085

0.21

1,382,082

13.67

1,209,706

12.32

525,186

100.00

758,465

100.00

―

―

―

―

241,425

45.97

329,802

43.48

283,760

54.03

428,663

56.52

10,633,282

―

10,580,130

―

業種別


国内 (除く特別国際金融取引勘定分)

製造業

農業，林業

鉱業，採石業，砂利採取業建設業

電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業

運輸業，郵便業卸売業，小売業金融業，保険業

不動産業，物品賃貸業各種サービス業

地方公共団体その他

海外及び特別国際金融取引勘定分政府等

金融機関その他

合計

(注) 「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。


○ 外国政府等向け債権残高(国別)

「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度は該当ありません。

③ 国内・海外別有価証券の状況

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

種類

期別

国債

地方債

社債

株式

その他の証券

合計

○ 有価証券残高(末残)


金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

前連結会計年度

4,589,803

―

―

4,589,803

当連結会計年度

5,770,634

―

―

5,770,634

前連結会計年度

23,838

―

―

23,838

当連結会計年度

3,805

―

―

3,805

前連結会計年度

532,585

―

―

532,585

当連結会計年度

435,864

―

―

435,864

前連結会計年度

818,224

56

22,887

795,393

当連結会計年度

813,386

68

48,353

765,101

前連結会計年度

3,370,653

1,509,949

35,788

4,844,814

当連結会計年度

3,853,530

1,980,293

48,670

5,785,153

前連結会計年度

9,335,106

1,510,006

58,676

10,786,436

当連結会計年度

10,877,222

1,980,361

97,023

12,760,559

(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。

３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(単体情報)

(参考)

当社の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。


１．損益状況(単体)

(1) 損益の概要



業務粗利益

うち信託報酬

うち信託勘定不良債権処理額貸出金償却

経費(除く臨時処理分)人件費

物件費

うちのれん償却額税金

業務純益(一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前)業務純益(一般貸倒引当金繰入前)

一般貸倒引当金繰入額業務純益

信託勘定償却前業務純益

信託勘定償却前業務純益(一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前)

うち債券関係損益臨時損益

株式等関係損益

銀行勘定不良債権処理額貸出金償却

個別貸倒引当xx繰入額その他の与信関係費用

償却債権取立益その他臨時損益

経常利益特別損益

うち償却債権取立益 うち固定資産処分損益うち減損損失

税引前当期純利益

法人税、住民税及び事業税法人税等調整額

法人税等合計当期純利益

前事業年度 (百万円)(A)

当事業年度 (百万円)(B)

増減(百万円) (B)-(A)

336,646

331,094

△5,551

76,539

73,129

△3,409

0

―

△0

0

―

△0

186,183

182,941

△3,241

66,559

68,448

1,888

111,299

106,422

△4,876

11

44

33

8,324

8,070

△254

150,473

148,196

△2,276

150,462

148,152

△2,309

1,196

3,352

2,156

149,266

144,799

△4,466

149,266

144,799

△4,466

150,473

148,196

△2,276

5,440

12,534

7,094

△44,580

△34,695

9,884

△24,648

△14,610

10,037

8,116

8,766

650

2,671

664

△2,007

6,115

7,626

1,510

△670

476

1,147

―

2,904

2,904

△11,815

△14,222

△2,406

104,685

110,104

5,418

△2,700

3,443

6,144

1,271

―

△1,271

△2,080

4,700

6,781

△454

△1,256

△802

101,985

113,547

11,562

1,856

32,789

30,933

24,637

4,897

△19,740

26,494

37,687

11,192

75,490

75,860

369

(注) １．業務粗利益＝信託報酬＋(資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用)＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支

２．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額

３．信託勘定償却前業務純益＝業務純益＋信託勘定不良債権処理額

４．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されるため、業務費用から控除しているものであります。

５．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。

６．債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却

７．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

前事業年度 (百万円)(A)

当事業年度 (百万円)(B)

増減(百万円) (B)－(A)

(2) 営業経費の内訳


給料・手当


60,575

60,664

88

退職給付費用

8,650

14,291

5,641

福利厚生費

12,478

13,118

639

減価償却費

29,940

30,874

933

土地建物機械賃借料

14,339

11,375

△2,963

営繕費

1,328

1,235

△92

消耗品費

1,165

1,104

△61

給水光熱費

1,268

1,215

△52

旅費

805

827

21

通信費

3,062

2,790

△272

広告宣伝費

1,988

1,731

△256

租税公課

8,384

8,103

△280

その他

57,404

55,270

△2,134

計

201,391

202,603

1,211

(注) 損益計算書中「営業経費」の内訳であります。


前事業年度 (％)(A)

当事業年度 (％)(B)

増減(％) (B)－(A)

(1) 資金運用利回

貸出金利回 有価証券利回

(2) 資金調達利回預金等利回

(3) 資金粗利鞘

①

②


①－②

２．利鞘(国内業務部門)(単体)


0.92

0.82

△0.09

1.11

1.00

△0.10

0.79

0.71

△0.08

0.33

0.25

△0.07

0.31

0.23

△0.08

0.59

0.57

△0.02

(注) 「国内業務部門」とは本邦店の円建諸取引であります。


前事業年度 (％)(A)

当事業年度 (％)(B)

増減(％) (B)－(A)

３．ROE(単体)


信託勘定償却前業務純益ベース (一般貸倒引当金繰入前・

のれん償却前)



11.71


10.98


△0.72

信託勘定償却前業務純益ベース (一般貸倒引当金繰入前)

11.70

10.97

△0.73

業務純益ベース

11.61

10.72

△0.88

当期純利益ベース

5.87

5.62

△0.25

(注)


(利益－優先株式配当金総額)

ROE＝

期首発行済 発行

期末発行済 発行

×100

{( 期首純資産の部合計－ 優先株式数× 価額 ) ＋ ( 期末純資産の部合計－ 優先株式数× 価額)}÷２

４．預金・貸出金等の状況(単体)

(1) 信託勘定

前事業年度 (百万円)(A)

当事業年度 (百万円)(B)

増減(百万円) (B)－(A)

元本

貸出金

① 元本補てん契約のある信託の元本・貸出金の残高




金銭信託

末残

1,033,111

974,326

△58,784

平残

1,050,010

1,006,451

△43,559

貸付信託

末残

―

―

―

平残

10,380

―

△10,380

合計

末残

1,033,111

974,326

△58,784

平残

1,060,390

1,006,451

△53,939

金銭信託

末残

113,533

93,829

△19,704

平残

119,870

107,528

△12,341

貸付信託

末残

―

―

―

平残

―

―

―

合計

末残

113,533

93,829

△19,704

平残

119,870

107,528

△12,341


前事業年度 (百万円)(A)

当事業年度 (百万円)(B)

増減(百万円) (B)－(A)

② 元本補てん契約のある信託の個人・法人別元本残高



個人


716,162

692,064

△24,098

法人

316,946

282,261

△34,684

その他

2

0

△2

合計

1,033,111

974,326

△58,784


前事業年度 (百万円)(A)

当事業年度 (百万円)(B)

増減(百万円) (B)－(A)

③ 消費者ローン残高



消費者ローン残高


69,616

64,532

△5,083

うち住宅ローン残高

69,158

64,182

△4,976

うちその他ローン残高

457

350

△107


④ 中小企業等貸出金


前事業年度

(A)

当事業年度

(B)

増減 (B)－(A)

中小企業等貸出金残高 ①

百万円

127,106

137,990

10,884

総貸出金残高 ②

百万円

147,345

147,366

20

中小企業等貸出金比率 ①／②

％

86.26

93.63

7.37

中小企業等貸出先件数 ③

件

50,490

60,258

9,768

総貸出先件数 ④

件

50,502

60,269

9,767

中小企業等貸出先件数比率 ③／④

％

99.97

99.98

0.00

(注) 中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の会社及び個人であります。

(2) 銀行勘定

前事業年度 (百万円)(A)

当事業年度 (百万円)(B)

増減(百万円) (B)－(A)

預金

貸出金

① 預金・貸出金の残高


末残

12,433,196

11,976,591

△456,605

平残

12,344,772

12,282,191

△62,581

末残

10,589,116

10,520,913

△68,202

平残

10,138,247

10,449,177

310,929


前事業年度 (百万円)(A)

当事業年度 (百万円)(B)

増減(百万円) (B)－(A)

② 個人・法人別預金残高(国内)


個人


8,570,804

8,511,764

△59,040

法人その他

3,152,173

2,725,177

△426,996

合計

11,722,978

11,236,941

△486,036

(注) 譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。


前事業年度 (百万円)(A)

当事業年度 (百万円)(B)

増減(百万円) (B)－(A)

③ 消費者ローン残高


消費者ローン残高


1,044,823

1,093,425

48,602

うち住宅ローン残高

1,030,970

1,081,379

50,408

うちその他ローン残高

13,852

12,046

△1,806


④ 中小企業等貸出金


前事業年度

(A)

当事業年度

(B)

増減 (B)－(A)

中小企業等貸出金残高

①

百万円

4,534,807

4,501,360

△33,447

総貸出金残高

②

百万円

10,063,957

9,762,065

△301,891

中小企業等貸出金比率

①／②

％

45.05

46.11

1.06

中小企業等貸出先件数

③

件

80,315

79,344

△971

総貸出先件数

④

件

81,430

80,424

△1,006

中小企業等貸出先件数比率

③／④

％

98.63

98.65

0.02

(注) １．貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。

２．中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の会社及び個人であります。

５．債務の保証(支払承諾)の状況(単体)

前事業年度

当事業年度

種類

手形引受

信用状保証

計

○支払承諾の残高内訳


口数(件)

金額(百万円)

口数(件)

金額(百万円)

―

―

―

―

―

―

―

―

123

139,962

107

147,876

123

139,962

107

147,876


前事業年度

当事業年度

区分

送金為替

代金取立

６．内国為替の状況(単体)


口数(千口)

金額(百万円)

口数(千口)

金額(百万円)

各地へ向けた分

6,855

29,706,084

7,756

33,459,324

各地より受けた分

1,963

35,076,987

1,940

37,930,820

各地へ向けた分

26

67,592

23

104,143

各地より受けた分

52

184,433

50

176,686


前事業年度

当事業年度

区分

仕向為替

被仕向為替

７．外国為替の状況(単体)


金額(百万米ドル)

金額(百万米ドル)

売渡為替

553,010

1,138,153

買入為替

181,919

356,505

支払為替

368,167

777,134

取立為替

156

235

合計

1,103,253

2,272,028

資産

科目

貸出x

xx証券 信託受益権

受託有価証券金銭債権

有形固定資産無形固定資産その他債権 銀行勘定貸

現金預け金

合計

８．信託財産残高表(単体)


前事業年度 (平成23年３月31日)

当事業年度 (平成24年３月31日)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

147,345

0.28

147,366

0.27

149,853

0.29

176,483

0.33

30,096,162

57.76

29,410,399

54.90

10,045

0.02

19,909

0.04

11,019,436

21.15

13,104,756

24.46

8,929,489

17.14

9,057,591

16.91

131,400

0.25

135,933

0.25

97,333

0.19

102,970

0.19

1,153,993

2.21

1,062,395

1.98

371,470

0.71

356,515

0.67

52,106,531

100.00

53,574,320

100.00



負債

科目


前事業年度 (平成23年３月31日)

当事業年度 (平成24年３月31日)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

1,233,872

2.37

1,116,049

2.08

2,065

0.00

1,195

0.00

13,516

0.03

13,094

0.02

29,401,183

56.43

28,618,119

53.42

139,776

0.27

180,763

0.34

10,079

0.02

19,951

0.04

11,827,795

22.70

14,011,078

26.15

52,281

0.10

63,316

0.12

85,935

0.16

85,159

0.16

9,340,026

17.92

9,465,590

17.67

52,106,531

100.00

53,574,320

100.00

金銭信託年金信託

財産形成給付信託投資信託

金銭信託以外の金銭の信託有価証券の信託

金銭債権の信託動産の信託

土地及びその定着物の信託包括信託

合計

(注) １．上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

２．共同信託他社管理財産 前事業年度末58,061,674百万円、当事業年度末60,710,064百万円

３．元本補てん契約のある信託の貸出金 前事業年度末113,533百万円のうち、破綻先債権額は90百万円、延滞債権額は27百万円、３ヵ月以上延滞債権額は102百万円、貸出条件緩和債権額は811百万円であります。

また、これらの債権額の合計額は1,031百万円であります。

４．元本補てん契約のある信託の貸出金 当事業年度末93,829百万円のうち、破綻先債権額は81百万円、延滞債権額は28百万円、３ヵ月以上延滞債権額は164百万円、貸出条件緩和債権額は779百万円であります。

また、これらの債権額の合計額は1,053百万円であります。

(参考)

前記(注)２．共同信託他社管理財産には、当社と日本マスタートラスト信託銀行株式会社が職務分担型共同受託方式により受託している信託財産(以下「職務分担型共同受託財産」という)が前事業年度末56,085,709百万円、当事業年度末59,387,529百万円含まれております。

前記信託財産残高表に職務分担型共同受託財産を合算した信託財産残高表は次のとおりであります。


資産

科目

貸出x

xx証券 信託受益権

受託有価証券金銭債権

有形固定資産無形固定資産その他債権 コールローン銀行勘定貸

現金預け金

合計

信託財産残高表(職務分担型共同受託財産合算分)


前事業年度 (平成23年３月31日)

当事業年度 (平成24年３月31日)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

147,345

0.14

147,366

0.13

48,559,568

44.90

48,875,266

43.27

30,104,181

27.83

29,422,638

26.05

1,157,840

1.07

3,113,032

2.76

11,411,248

10.55

13,638,583

12.07

8,929,489

8.26

9,057,591

8.02

131,400

0.12

135,933

0.12

2,790,990

2.58

4,356,505

3.86

1,544,778

1.43

1,197,405

1.06

1,459,085

1.35

1,416,693

1.25

1,911,548

1.77

1,591,392

1.41

108,147,478

100.00

112,952,408

100.00


負債

科目


前事業年度 (平成23年３月31日)

当事業年度 (平成24年３月31日)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

17,122,381

15.83

17,900,801

15.85

12,224,957

11.30

12,130,567

10.74

13,516

0.01

13,094

0.01

29,401,183

27.19

28,618,119

25.34

2,006,413

1.86

2,096,421

1.86

1,302,122

1.20

4,102,251

3.63

11,827,795

10.94

14,011,078

12.40

52,281

0.05

63,316

0.06

85,935

0.08

85,159

0.07

34,110,892

31.54

33,931,596

30.04

108,147,478

100.00

112,952,408

100.00

金銭信託年金信託

財産形成給付信託投資信託

金銭信託以外の金銭の信託有価証券の信託

金銭債権の信託動産の信託

土地及びその定着物の信託

包括信託

合計

９．併営業務の状況


前事業年度 当事業年度

234件


386,801百万円

306件


636,444百万円

引受

985件

終了

848件

期末現在

520件

引受

1,020件 1,0

終了

80件

期末現在

460件

988件


1,452百万円

471件


4,650百万円

(470)


(556)

(126)


(111)

(518)


(896)

(345)


(4,539)

引受

終了

期末現在

引受

終了

期末現在

354社

255社

3,084社

120社

176社

3,028社

23,039千名



23,086千名

不動産売買の媒介

財産に関する遺言の執行


財産の取得及び処分の代理取扱取得

処分

証券代行業務委託会社数管理株主数

(自己資本比率の状況) (参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。オペレーショナル・リスク相当額の算出においては、平成23年３月31日は粗利益配分手法を、平成24年３月31日は先進的計測手法を採用しております。


平成23年３月31日 平成24年３月31日

項目

基本的項目 (Tier１)

連結自己資本比率(国際統一基準)


金額(百万円)

金額(百万円)

資本金

324,279

324,279

うち非累積的永久優先株

―

―

新株式申込証拠金

―

―

資本剰余金

412,315

412,315

利益剰余金

591,839

645,180

自己株式(△)

―

―

自己株式申込証拠金

―

―

社外流出予定額(△)

13,747

13,342

その他有価証券の評価差損(△)

6,210

―

為替換算調整勘定

△15,748

△21,674

新株予約権

―

―

連結子法人等の少数株主持分

115,847

136,590

うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券

100,000

100,000

営業権相当額(△)

―

―

のれん相当額(△)

875

4,097

企業結合等により計上される

無形固定資産相当額(△)

―

―

証券化取引に伴い増加した

自己資本相当額(△)

―

―

期待損失額が適格引当金を上回る額の

50％相当額(△)

14,974

8,578

繰延税金資産の控除前の〔基本的項目〕計

(上記各項目の合計額)

1,392,725

1,470,672

繰延税金資産の控除金額(△)(注１)

―

―

計 (Ａ)

1,392,725

1,470,672

うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券(注２)

100,000

100,000



金額(百万円)

金額(百万円)


その他有価証券の連結貸借対照表計上額の合計

―

79,821


額から帳簿価額の合計額を控除した額の45％


土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の

△191

△461


差額の45％相当額


一般貸倒引当金

42

38

補完的項目

適格引当金が期待損失額を上回る額

―

―

(Tier２)

負債性資本調達手段等

395,400

441,400


うち永久劣後債務(注３)

2,000

2,000


うち期限付劣後債務及び期限付優先株(注４)

393,400

439,400


計

395,250

520,797


うち自己資本への算入額

(Ｂ)

395,250

520,797

準補完的項目

短期劣後債務

―

―

(Tier３)

うち自己資本への算入額

(Ｃ)

―

―

控除項目

控除項目(注５)

(Ｄ)

83,709

122,281

自己資本額

(Ａ)＋(Ｂ)＋(Ｃ)－(Ｄ)

(Ｅ)

1,704,266

1,869,188


資産(オン・バランス)項目

8,294,143

7,813,452


オフ・バランス取引等項目

1,363,995

1,144,103


信用リスク・アセットの額

(Ｆ)

9,658,139

8,957,555


マーケット・リスク相当額に係る額

(Ｇ)

317,542

714,774


((Ｈ)／８％)


リスク・

(参考)マーケット・リスク相当額

(Ｈ)

25,403

57,181

アセット等

オペレーショナル・リスク相当額に係る額

((Ｊ)／８％)

(Ｉ)

717,856

645,676


(参考)オペレーショナル・リスク相当額

(Ｊ)

57,428

51,654


旧所要自己資本の額に告示に定める率を乗じて





得た額が新所要自己資本の額を上回る額に12.5

(Ｋ)

―

1,553,601


を乗じて得た額





計((Ｆ)＋(Ｇ)＋(Ｉ)＋(Ｋ))

(Ｌ)

10,693,538

11,871,608

連結自己資本比率(国際統一基準)＝(Ｅ)／(Ｌ)×100(％)

15.93

15.74

(参考)Tier１比率＝(Ａ)／(Ｌ)×100(％)

13.02

12.38

平成23年３月31日 平成24年３月31日

項目

(注) １．平成23年３月31日の「繰延税金資産の純額に相当する額」は13,502百万円であり、「繰延税金資産の算入上限額」は278,545百万円であります。

平成24年３月31日の繰延税金資産は純額で負債となっていることから、「繰延税金資産の控除金額」の該当はありません。なお、「繰延税金資産の算入上限額」は294,134百万円であります。

２．告示第５条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等(海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。)であります。

３．告示第６条第１項第４号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。

(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること

(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること

(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること

(4) 利払い義務の延期が認められるものであること

４．告示第６条第１項第５号及び第６号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。

５．告示第８条第１項第１号から第６号に掲げるものであり、第１号に掲げる他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額、及び第２号に規定するものに対する投資に相当する額が含まれております。

平成23年３月31日 平成24年３月31日

項目

基本的項目 (Tier１)

補完的項目 (Tier２)

単体自己資本比率(国際統一基準)


金額(百万円)

金額(百万円)

資本金

324,279

324,279

うち非累積的永久優先株

―

―

新株式申込証拠金

―

―

資本準備金

250,619

250,619

その他資本剰余金

161,695

161,695

利益準備金

73,714

73,714

その他利益剰余金

474,837

523,603

その他

99,969

99,968

自己株式(△)

―

―

自己株式申込証拠金

―

―

社外流出予定額(△)

13,747

13,342

その他有価証券の評価差損(△)

7,698

―

新株予約権

―

―

営業権相当額(△)

―

―

のれん相当額(△)

875

830

企業結合により計上される無形固定資産相当額(△)

―

―

証券化取引に伴い増加した自己資本相当額(△)

―

―

期待損失額が適格引当金を上回る額の 50％相当額(△)

15,395

8,832

繰延税金資産の控除前の〔基本的項目〕計 (上記各項目の合計額)

1,347,398

1,410,875

繰延税金資産の控除金額(△)(注１)

―

―

計 (Ａ)

1,347,398

1,410,875

うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券(注２)

100,000

100,000

うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券

100,000

100,000

その他有価証券の貸借対照表計上額の合計額から帳簿価額の合計額を控除した額の45％

―

78,320

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額

△191

△461

一般貸倒引当金

―

―

適格引当金が期待損失額を上回る額

―

―

負債性資本調達手段等

395,400

441,400

うち永久劣後債務(注３)

2,000

2,000

うち期限付劣後債務及び期限付優先株(注４)

393,400

439,400

計

395,208

519,258

うち自己資本への算入額 (Ｂ)

395,208

519,258




金額(百万円)

金額(百万円)

準補完的項目

短期劣後債務

―

―

(Tier３)

うち自己資本への算入額

(Ｃ)

―

―

控除項目

控除項目(注５)

(Ｄ)

35,762

30,165

自己資本額

(Ａ)＋(Ｂ)＋(Ｃ)－(Ｄ)

(Ｅ)

1,706,844

1,899,968


資産(オン・バランス)項目

8,388,095

8,007,677


オフ・バランス取引等項目

1,357,112

1,171,826


信用リスク・アセットの額

(Ｆ)

9,745,208

9,179,503


マーケット・リスク相当額に係る額

(Ｇ)

289,448

676,468


((Ｈ)／８％)


リスク・ アセット等

(参考)マーケット・リスク相当額

(Ｈ)

23,155

54,117

オペレーショナル・リスク相当額に係る額

((Ｊ)／８％)

(Ｉ)

624,702

414,713


(参考)オペレーショナル・リスク相当額

(Ｊ)

49,976

33,177


旧所要自己資本の額に告示に定める率を乗じて





得た額が新所要自己資本の額を上回る額に12.5

(Ｋ)

―

1,777,719


を乗じて得た額





計((Ｆ)＋(Ｇ)＋(Ｉ)＋(Ｋ))

(Ｌ)

10,659,358

12,048,405

単体自己資本比率(国際統一基準)＝(Ｅ)／(Ｌ)×100(％)

16.01

15.76

(参考)Tier１比率＝(Ａ)／(Ｌ)×100(％)

12.64

11.71

平成23年３月31日 平成24年３月31日

項目

(注) １．平成23年３月31日の「繰延税金資産に相当する額」は11,111百万円であり、「繰延税金資産の算入上限額」は269,479百万円であります。

平成24年３月31日の「繰延税金資産に相当する額」の該当はありません。なお、「繰延税金資産の算入上限額」は282,175百万円であります。

２．告示第17条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等(海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。)であります。

３．告示第18条第１項第４号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。

(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること

(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること

(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること

(4) 利払い義務の延期が認められるものであること

４．告示第18条第１項第５号及び第６号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。

５．告示第20条第１項第１号から第５号に掲げるものであり、第１号に掲げる他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額が含まれております。

(※) 連結自己資本比率(国際統一基準)及び単体自己資本比率(国際統一基準)における自己資本の基本的項目に算入しております海外特別目的会社の発行する優先出資証券の主要な性質は次のとおりであります。

[１]

非累積型・固定／変動配当・優先出資証券 (以下、「本優先出資証券」という)

本優先出資証券の所有者は、当社の発行する残余財産分配の順位が最も優先する優先株式と実質的に同順位の残余財産分配請求権を有する(配当優先権の詳細については後述の「⑦配当支払の内容」に記載)。

xx

xxx、平成31年１月以降の配当支払日に、発行体はその裁量により、本優先出資証券の全部又は一部を償還することができる(一定の場合には、当該配当支払日前においても、発行体の裁量で、本優先出資証券の全部を償還することができる)。本優先出資証券の償還は、監督当局の事前承認(その時点で必要であれば)を含め法的な必要条件に則して行われる。

非累積型・固定／変動配当

当初10年間は固定配当(ただし、平成31年１月以降の配当計算期間については、変動配当が適用されるとともに、ステップアップ配当が付与される。)

1,000億円(１口当たり発行価額10,000,000円)

平成20年９月２日

配当支払日

毎年１月25日と７月25日

当該日が営業日でない場合は、直後の営業日とする。ただし、平成31年７月以降の配当支払日については、直後の営業日が翌月になる場合は、直前の営業日とする。

配当支払方針

以下の強制停止事由又は任意停止事由が発生しない限り、配当は各配当支払日に支払われる。

強制停止事由

清算事由、支払不能事由又は規制事由(注)が発生し、かつ継続している場合は、配当は支払われない。配当は、下記の配当制限又は分配制限が適用される場合、減額又は停止される。

任意停止事由

当社に発行済優先株式がなく、かつ直近の事業年度中のいずれの日の株主名簿に記載された株主に対しても普通株式にかかる配当を支払っていない場合は、配当は当社の選択により減額又は停止される。但し、当該減額又は支払停止は、あらゆる同順位証券への配当額が少なくとも同一の割合で減額されている場合にのみ有効となるものとする。

配当制限

当社がある事業年度中の株主名簿に記載された株主に対して、配当支払の順位が最優先の当社の優先株式に対する配当を全額又は一部支払わない場合には、当該事業年度終了直後の７月及びその直後の１月の配当支払日における本優先出資証券への配当は、同じ割合となる金額まで減額される。

分配制限

(1) 発行体が毎年７月の配当支払日に本優先出資証券に対して支払う配当は、直近に終了した当社の事業年度の末日時点における分配可能額から下記(a)及び(b)を控除した金額を限度とする。

(a) 直近に終了した当社の事業年度末日の株主名簿に記載された当社の全ての種類の優先株主に対して支払う旨宣言され、かつそのように確定した配当(ただし、中間配当がある場合は、その金額を除く)。

(b) 同順位証券の配当及びその他の分配金で、その支払の宣言が当社の当該事業年度末以降にされたもの。

(2) 発行体が毎年１月の配当支払日に本優先出資証券に対して支払う配当は、直前の７月の配当支払日に適用された上記(1)の分配制限の額が、(x)当該直前の７月の配当支払日に発行体が本優先出資証券について支払う旨宣言した配当の金額と(y)(当該

１月の配当支払日の前日の時点において)当該直前の７月の配当支払日以降上記(1)の(b)に定める証券の所有者に対して支払う旨宣言された配当その他の分配金の金額

の総額を超過する部分を限度とする。

１口当たり10,000,000円

① 発行体 MUTB Preferred Capital Limited

② 発行証券の種類


③ 償還期限


④ 配当


⑤ 発行総額

⑥ 払込日

⑦ 配当支払の内容


⑧ 残余財産分配請求優先額

(注) 清算事由、支払不能事由又は規制事由清算事由：

(ⅰ)日本法に基づき当社の清算手続が開始された場合、又は(ⅱ)日本の管轄裁判所が、(a)破産法に基づき当社の破産手続開始の決定を行った場合、若しくは(b)会社更生法に基づき当社の事業の全部の廃止を内容とする更生計画案の作成を許可した場合

支払不能事由：

当社について、(ⅰ)破産法における支払不能が発生した場合、(ⅱ)当社の負債(基本的項目にかかる借入若しくは同様の債務を除く)が資産を超える状態が発生した場合、(ⅲ)日本における金融監督を行う行政機関が支払不能である旨判断し法令に基づく措置を行った場合

規制事由：

決算期末又は半期末において関係法令に基づき計算される当社の自己資本比率(国際統一基準)又は自己資本の内基本的項目の比率(国際統一基準)が当該法令の要求する最低限の比率を下回った場合

(資産の査定) (参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当社の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価(貸借対照表計上額)で区分されております。


１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。


２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。


３．要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。


４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。


資産の査定の額



平成23年３月31日

平成24年３月31日

債権の区分

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

38

36

危険債権

360

441

要管理債権

110

188

正常債権

107,188

106,478

２ 生産、受注及び販売の状況

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。


３ 対処すべき課題

世界的な景況感については、欧州債務問題や金融規制強化の流れを受け不透明感が残るものの、アジアなどの新興国については引き続き高成長が見込まれております。また、国内の経済環境はデフレの継続等の影響はあるものの、震災復興の需要による緩やかな回復も見込まれます。

このような状況のもとで、当社グループは、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指すＭＵＦＧグループの中核企業の一つとして、ＭＵＦＧグループの連結事業戦略を通じて、信託銀行の機能を発揮することにより、総合金融グループとしてのシナジーを追求していく所存であります。

また、本年４月より、新たな３ヵ年の中期経営計画をスタートさせました。同経営計画では、「Best Trust Bank for You」を当社の目指す姿として掲げ、お客さま、社会、株主等の全てのステークホルダーから“Best”であるとの評価をいただける信託銀行を目指してまいります。

国内外のお客さまの多様かつグローバルなニーズに即した商品やサービスを開発・提供し、お客さまからの評価向上・支持拡大に努めていくとともに、新たな市場の開拓にも積極的に取り組んでまいります。また、生産性の向上への取り組みも継続してまいります。

併せて、各種法令・制度改正への厳格な対応など、コンプライアンスの徹底とリスク管理の一層の高度化を引き続き推進するとともに、信託銀行として求められる高度な企業倫理を果たすべく、コーポレートガバナンスや内部管理態勢の強化を図ってまいります。

さらに、ＣＳＲを重視した経営の実践により、企業活動を通じた社会問題や環境問題への取り組みを積極的に展開するとともに、持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の向上を目指していく所存であります。

４ 事業等のリスク

当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項は、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、xxx証券報告書提出日現在において判断したものであります。


１．保有株式に係るリスク

当社は市場性のある株式を大量に保有しております。株価が下落した場合には、保有株式に減損または評価損が発生もしくは拡大し、当社の財政状態および経営成績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く恐れがあります。


２．貸出業務に関するリスク

(1) 不良債権の状況

当社では、近年、不良債権残高は徐々に減少しておりましたが、一部貸出先の経営状況の変化により、平成23年度は増加しております。今後、国内外の景気の悪化、不動産価格および株価の下落、当社の貸出先の経営状況および世界の経済環境の変動等により、特にxx貸出先の業況変化に伴い、当社の不良債権および与信関係費用はさらに増加する可能性もあり、当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼし、自己資本の減少に繋がる可能性があります。


(2) 貸倒引当金の状況

当社は、貸出先の状況、差し入れられた担保の価値ならびに経済全体に関する前提および見積りに基づいて、貸倒引当金を計上しております。実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提および見積りと乖離し、貸倒引当金を大幅に上回り、貸倒引当金が不十分となることもあり得ます。また、経済状態全般の悪化により、設定した前提および見積りを変更せざるを得なくなり、また担保価値の下落、またはその他の予期せざる理由により、当社は貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなる恐れがあります。


(3) 業績不振企業の状況

当社の貸出先の中には業績不振の先が見られます。これらの企業の中には、法的手続きまたは「事業再生ＡＤＲ(裁判外紛争解決手続)」などに沿って行われる債権放棄を含めた任意整理により、再建を行っている企業もあります。

このことは、当社の不良債権問題に悪影響を与えてきました。景気の悪化や業界内の競争激化、他の債権者からの支援の打ち切りや縮小等により、再建が奏功しない場合には、これらの企業の倒産が新たに発生する恐れがあります。これらの企業の経営不振その他の問題が続いたり拡大する場合や当社による債権放棄を余儀なくされた場合には、当社の与信関係費用が増大し、当社の不良債権が増加する恐れがあります。

(4) 貸出先への対応

当社は、回収の効率・実効性その他の観点から、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、当社が債権者として有する法的な権利の全てを必ずしも実行しない場合があり得ます。

また、当社は、それが合理的と判断される場合には、貸出先に対して債権放棄または追加貸出や追加出資を行って支援をすることもあり得ます。かかる貸出先に対する支援を行った場合は、当社の貸出残高が大きく増加し、与信関係費用が増加する可能性や追加出資に係る株価下落リスクが発生する可能性もあります。


(5) 権利行使の困難性

当社は、不動産市場における流動性の欠如または価格の下落、有価証券の価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産もしくは有価証券を換金し、または貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。


(6) 不良債権問題等に影響し得る他の要因

① 将来、金利が上昇する局面では、日本国債等保有債券の価格下落、貸出スプレッドの変化、金利負担に耐えられなくなる貸出先の出現による不良債権の増加等により、当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。

② 将来、為替が大幅に変動する局面では、これに伴うコスト上昇、売上の減少、為替系デリバティブ(通貨オプション等)の評価損発生に伴う財務負担等による与信先の業績悪化、およびこのようなデリバティブ取引の決済負担に耐えられなくなる与信先の出現による不良債権の増加等により、当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。

③ 原油や鉄鋼等の原材料価格の高騰などによる仕入れや輸送などのコスト上昇を販売価格に十分に転嫁できない貸出先等を中心に不良債権が増加した場合、当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 日本の金融機関(銀行、ノンバンク、証券会社および保険会社等を含みます。)の中には、資産内容の劣化およびその他の財務上の問題が引き続き存在している可能性があり、今後一層悪化する可能性やこれらの問題が新たに発生する可能性もあります。こうした日本の金融機関の財政的困難が継続、悪化または発生すると、それらの金融機関の流動性および支払能力に問題が生じる恐れもあり、以下の理由により当社に悪影響を及ぼす可能性があります。

・問題の生じた金融機関が貸出先に対して財政支援を打ち切るまたは減少させる可能性があります。その結果、当該貸出先の破綻や、当該貸出先に対して貸出をしている当社の不良債権の増加を招く可能性があります。

・経営破綻に陥った金融機関に対する支援に当社が参加を要請される恐れがあります。

・当社は、一部の金融機関の株式を保有しております。

・政府が経営を支配する金融機関の資本増強や、収益拡大等のために、規制上、税務上、資金調達上またはその他の特典を当該金融機関に供与するような事態が生じた場合、当社は競争上の不利益を被る可能性があります。

・預金保険の基金が不十分であることが判明した場合、預金保険の保険料が引き上げられる恐れがあります。

・金融機関の破綻または政府による金融機関の経営権取得により、預金者の金融機関に対する信認が全般的に低下する恐れ、または金融機関を取巻く全般的環境に悪影響を及ぼす恐れがあります。

・銀行業に対する否定的・懐疑的なマスコミ報道(内容の真偽、当否を問いません。)により当社の風評、信任等が低下する恐れがあります。


３．市場業務に伴うリスク

当社は、デリバティブを含む様々な金融商品を取り扱うxxな市場業務を行っております。従いまして、当社の財政状態および経営成績は、かかる業務に伴うリスクに晒されております。かかるリスクとしては、特に、内外金利、為替レート、有価証券等の市場変動等が挙げられます。例えば、内外金利が上昇した場合、当社の保有する大量の国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値に悪影響を及ぼす可能性があります。円高となった場合は、当社の外貨建て投資の財務諸表上の価値が減少し、売却損や評価損が発生する可能性があります。当社では、このような内外金利、為替レート、有価証券等の様々な市場の変動により損失が発生するリスクを市場リスクとして、市場全体の変動による損失を被るリスクである「一般市場リスク」と、特定の債券・株式等の金融商品の価格が市場全体の変動と異なって変動することにより損失を被るリスクである「個別リスク」に区分して管理しております。これらのリスク計測には、過去の市場変動に基づきポートフォリオの市場価値が今後一定期間でどの程度減少し得るかを統計的に推計する手法を採用しており、この手法により計測した一般市場リスク量と個別リスク量の合算値を市場リスク量としております。ただし、このように計算された市場リスク量は、その性質上、実際のリスクを常に正確に反映できるわけではなく、またこのように示されたリスク量を上回るリスクが実現する可能性もあります。


４．為替リスク

当社の業務は為替レートの変動の影響を受けます。為替レートの変動により、外貨建取引の円貨換算額も変動することになります。さらに、当社の資産および負債の一部は外貨建であり、資産と負債の額が通貨毎に同額で為替レートによる変動の影響が相殺されない場合、または適切にヘッジされていない場合、当社の自己資本比率、財政状態および経営成績は、為替レートの変動により、悪影響を受ける可能性があります。


５．当社の格付低下等に伴う資金流動性等の悪化リスク

格付機関が当社の格付を引き下げた場合、当社の市場業務およびその他の業務は悪影響を受ける恐れがあります。当社の格付が引き下げられた場合、当社の市場業務では、取引において不利な条件を承諾せざるを得なくなったり、または一定の取引を行うことができなくなる恐れがあり、加えて当社の資本・資金調達にも悪影響を及ぼすことがあります。かかる事態が生じた場合には、当社の市場業務および他の業務の収益性に悪影響を与え、当社の財政状態および経営成績にも悪影響を与えます。

６．当社のビジネス戦略が奏功しないリスク

当社は、収益力増強のためにグローバルベースで様々なビジネス戦略を実施しておりますが、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、これら戦略が功を奏しないか、当初想定していた結果をもたらさない可能性があり、また、ビジネス戦略自体を変更する可能性があります。

・既存の貸出についての利鞘拡大が進まないこと。

・当社が目指している手数料収入の増大が期待通りの結果をもたらさないこと。

・海外事業の拡大等が期待通りに進まないこと。

・効率化を図る戦略が、期待通りに進まないこと。

・当社の出資先が、財務上・業務上の困難に直面したり、戦略を変更したり、または当社を魅力的な提携先ではないと判断した結果、かかる出資先が当社との提携を望まず、または提携を解消すること。または、当社グループの財政状態の悪化等により、出資先との提携を解消せざるをえないこと。


７．業務範囲の拡大に伴うリスク

当社は、法令その他の条件の許す範囲内で、子会社および関連会社も含めた業務範囲をグローバルベースで大幅に拡大しております。当社がこのように業務範囲を拡大していけばいくほど、新しくかつ複雑なリスクに晒されます。当社は、拡大された業務範囲に関するリスクについては全く経験がないか、または限定的な経験しか有していないことがあります。変動の大きい業務であれば、利益も期待できる反面、損失が発生するリスクも伴います。当該業務に対して、適切な内部統制システムおよびリスク管理システムを構築すると共に、リスクに見合った自己資本を有していなければ、当社の財政状態および経営成績に悪影響を与えます。さらに業務範囲の拡大が予想どおりに進展しない場合、または熾烈な競争により当該業務の収益性が悪化した場合、当社の業務範囲拡大への取り組みが奏功しない恐れがあります。


８．新興xxxに対するエクスポージャーに係るリスク

当社は、支店や子会社のネットワークを通じてアジア、中南米、中東欧、xxx、新興市場地域でも活動を行っており、これらの国々に関係する様々な信用リスクおよび市場リスクに晒されております。具体的にはこれらの国の通貨がさらに下落した場合、当該国における当社の貸出先の信用に悪影響が及ぶ恐れがあります。当社の新興xxxの貸出先への貸付の多くは米ドル、ユーロまたはその他の外国通貨建てです。かかる貸出先は、現地通貨の為替変動に対してヘッジをしていないことが多いため、現地通貨が下落すれば、当社を含めた貸出人に債務を弁済することが困難となる恐れがあります。さらに、これらの国は、国内金利を引き上げて、自国通貨の価値を支えようとする場合もあります。そうなった場合、貸出先は国内の債務を弁済するためにさらに多くの経営資源を投入せざるを得なくなり、当社を含めた外国の貸出人に対して債務を弁済する能力に悪影響が及ぶ恐れがあります。さらに、かかる事態またはこれに関連して信用収縮が生じれば、経済に悪影響を与え、当該国の貸出先および銀行の信用がさらに悪化し、当社に損失を生じさせる恐れがあります。

また、各地域、国に固有または共通の要因により、様々なリスクが顕在化した場合には、当社はそれに応じた損失その他の悪影響が発生する恐れがあります。

９．消費者金融業務に係るリスク

当社は、消費者金融業者に対する貸出金および消費者金融業者の株式を保有しております。消費者金融業に関しては、「貸金業法」におけるいわゆるみなし弁済を厳格に解するものを含め、過払利息の返還請求をより容易にする一連の判例が出され、これらに伴い過払利息の返還を求める訴訟が引き続き発生しております。さらに、平成19年12月より改正「貸金業法」が段階的に施行され、平成22年６月にはみなし弁済制度の廃止や総量規制の導入等の改正が実施されました。同時に、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」の改正の施行により、消費貸借契約の上限金利が29.2％から20％に引き下げられました。このように、消費者金融業を取り巻く環境は依然として注視していかなければならない状況であり、消費者金融業を営む取引先が悪影響を受けた場合、当社の消費者金融業者に対する貸出金および当社が保有する消費者金融業者の株式の価値が毀損する可能性があります。


10．世界経済の悪化・金融危機の再発により損失を計上するリスク

世界経済において、欧州に端を発した財政危機とそれに伴う金融危機による影響が深刻化しつつあり、先行き不透明な状況が続いています。このような状況が継続すると、当社の一部の投資ポートフォリオや貸出に悪影響が出る恐れがあります。例えば、当社が保有する有価証券の市場価格が下落することにより損失が拡大する等の可能性があります。また、クレジット市場の環境変化が、当社の貸出先に財務上の問題や債務不履行を生じさせる要因となり、当社の不良債権および与信関係費用が増加する可能性があります。さらに、有価証券の市場価格下落や資本市場での信用収縮の動きにより、国内外の金融機関の信用力が低下、資本不足や資金繰り悪化から破綻に追い込まれるケースが増加する可能性もあります。かかる問題により、これらの金融機関との間の取引により当社が損失を被り、当社の財政状態および経営成績が悪影響を受ける可能性もあります。加えて、世界的な金融危機の再発が世界の債券・株式市場や外国為替相場の大幅な変動を招くことなどにより、市場の混乱が世界経済に長期的な影響を及ぼす場合には、当社への悪影響が深刻化する可能性があります。

各国政府や中央銀行は経済の安定促進のための様々な施策を実施または検討していますが、かかる新たに実施または検討されている施策にもかかわらず、日本および世界の金融市場や経済の状況が悪化する恐れがあります。また、日本および世界における経営環境は、当社の現在の予想よりも厳しくなる可能性もあり、その結果、当社の財政状態および経営成績が悪化する可能性があります。

加えて、当社の貸借対照xxの資産の大部分は、時価で計上する金融商品からなっています。一般的に、当社は市場価格を参照してこれらの金融商品の時価を定めています。時価で計上される金融商品の価値が下落した場合、対応する減損等が損益計算書上認識される可能性があります。世界金融危機・同時不況が再発すること等により、金融商品の市場価格が大きく下落し、または適切な価格を参照できない状況が発生する可能性があり、市場における大きな変動または市場における機能不全は、当社が保有する金融商品の時価に悪影響を及ぼす可能性があります。

さらに、金融商品の時価に関する会計上の取り扱いについて、国際的な会計基準設定団体による見直しの議論が続いているところでもあるため、今後、制度・基準等が見直された場合には、当社が保有する金融商品の時価に悪影響を及ぼす可能性があります。

11．外的要因(被災、テロ等を含む)により業務に支障が生じるリスク

当社では、テロ、地震・風水害・感染症の流行等の自然災害、通信・電力障害等の外部要因による災害等による被災、当社事務センター・システムセンター等の大規模障害等のリスクに対し必要な対策を講じるべく努力しておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限らず、想定外の事態が生じた場合には、当社の事業、財政状態および経営成績への悪影響を回避しきれない可能性があります。

なお、平成23年３月に発生いたしました東日本大震災に関連して、政府による計画停電や節電対応等の要請を踏まえた対策を継続してまいりますが、一連の対応において、当社の本支店やＡＴＭ、その他の施設の運営に一部影響が発生する可能性があります。また、景気の悪化、当社貸出先の経営状況の悪化、株価の下落等に伴う当社不良債権・与信関係費用の増加、保有金融商品の減損もしくは評価損等の発生により、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。


12．システムに関するリスク

当社の事業において、情報通信システムは非常に重要な要素の一つであり、インターネットまたはＡ ＴＭを通じた顧客サービスはもとより、当社の業務・勘定等の根幹をなしております。テロ、地震・風水害・感染症の流行等の自然災害等の外的要因に加えて、人為的ミス、事故、停電、ハッキング、コンピュータウィルス、通信事業者等の第三者の役務提供の瑕疵等により、情報通信システムの不具合・故障等が生じる可能性があります。この場合、その程度によっては、業務の停止およびそれに伴う損害賠償の負担その他の損失が発生し、また、行政処分の対象となる可能性があるほか、当社の評判が低下し、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。


13．競争に伴うリスク

金融業界では、統合・再編等の進展に伴い、競争が激化してきております。今後も様々な合従連衡が行われ、競争環境は益々厳しさを増す可能性があります。平成24年４月には三井住友信託銀行株式会社が発足し、一層の競争激化をもたらす可能性があります。また、金融機関に対する規制の枠組み変更がグローバルに検討されており、これにより金融業界における競争環境が変化する可能性もあります。当社が、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。


14．不xx・不適切な取引その他の行為が存在したとの指摘やこれらに伴う処分等を受けるリスク

当社は、現行の規制および規制に伴うコンプライアンス・リスク(日本および当社が事業を営むその他の地域における法令、政策、自主規制等の変更による影響を含みます。)のもとで事業を行っております。当社のコンプライアンス・リスク管理態勢およびプログラムは、全ての法令・規則に抵触することを完全に防止する効果を持たない可能性があります。

当社が適用ある法令および規則の全てを遵守できない場合、罰金、課徴金、懲戒、評価の低下、業務改善命令、業務停止命令、さらに極端な場合には業務についての許認可の取消しを受けることが考えられ、これにより当社の事業および経営成績が悪影響を受ける恐れがあります。また、規制に関する事項は、当社が将来、戦略的な活動を実施する場面で当局の許認可を取得する際に悪影響を及ぼす恐れがあります。

15．規制変更のリスク

当社は、現時点の規制に従って、また、規制上のリスク(日本および当社が事業を営むその他の地域における法律、規則、会計基準、政策、実務慣行、解釈および財政政策の変更等の影響、ならびに国際的な金融規制を含みます。)を伴って、業務を遂行しております。将来における法律、規則、会計基準、政策、実務慣行、解釈、財政政策およびその他の政策の変更ならびにそれらによって発生する事態が、当社の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす恐れがあります。しかし、どのような影響が発生し得るかについて、その種類・内容・程度等を予測することは困難であり、当社がコントロールし得るものではありません。


16．テロ支援国家との取引に関するリスク

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(以下、「ＭＵＦＧ」といいます。)の重要な子会社である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、イラン・イスラム共和国(以下、「イラン」といいます。)等、米国国務省が「テロ支援国家」と指定している国における法主体またはこれらの国と関連する法主体との間の取引を実施しており、また、同行はイランに駐在員事務所を設置しております。

米国法は、米国人が当該国家と取引を行うことを、一般的に禁止または制限しております。さらに、米国政府および年金基金をはじめとする米国の機関投資家が、イラン等のテロ支援国家と事業を実施する者との間で取引や投資を行うことを規制する動きがあるものと認識しております。

このような動きによって、当社を含むＭＵＦＧグループ各社が、米国政府および年金基金をはじめとする機関投資家、あるいは規制の対象となる者を、顧客または投資家として獲得、維持できない結果となる可能性があります。加えて、社会的・政治的な状況に照らして、上記国家との関係が存在することによって、ＭＵＦＧグループの評判が低下することも考えられます。上記状況は、当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、米国は、平成22年７月に制定された「包括イラン制裁法」、平成23年12月に制定された「国防授権法」などにより、イランとの取引に係る制限をさらに強化しています。日本においても、「外国為替及び外国貿易法」に基づき、イランの核活動等に寄与し得る銀行等に対する資産凍結等の措置がとられています。これを受けて、ＭＵＦＧグループでは、かかる規制に則った措置を講じております。しかし、かかる措置が米国における規制に十分対応できていないと米国政府に判断された場合には、米国政府による何らかの規制上の措置の対象となる可能性があります。


17．自己資本比率に関するリスク

(1) 自己資本比率規制および悪化要因

当社には、平成19年３月期より、自己資本比率に関する新しいバーゼル合意(バーゼルⅡ)に基づく規制が適用されております。当社は、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率および単体自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められる国際統一基準(８％以上の維持)が適用されます。

当社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。

また、当社および当社の銀行子会社の一部には、米国を含む諸外国において、自己資本比率規制が適用されており、要求される水準を下回った場合には、現地当局から様々な命令を受けることになります。

当社の自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。

・債務者および株式・債券の発行体の信用力の悪化に際して生じ得るポートフォリオの変動による信用リスク・アセットおよび期待損失の増加。

・不良債権の処分および債務者の信用力の悪化に際して生じ得る与信関係費用の増加。

・有価証券ポートフォリオの価値の低下。

・自己資本比率の基準および算定方法の変更。

・繰延税金資産計上額の減額。

・当社の調達している劣後債務を同等の条件の劣後債務に借り換えることの困難。

・為替レートの不利益な変動。

・本項記載のその他の不利益な展開。


(2) 新規制

バーゼル銀行監督委員会は、先般の世界金融危機から得られた教訓に対処するための包括的な対応 (バーゼルⅢ)の一部として、銀行の自己資本と流動性に係る国際的な基準を公表しました。かかる基準による新たな規制は、自己資本比率の最低水準の引き上げ、未達時には配当等の社外流出が抑制される資本保全バッファーの導入、定量的な流動性規制(最低水準)の導入などを内容とするものであり、平成25年から段階的に適用される予定です。

また、平成23年11月に金融安定理事会(ＦＳＢ)は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループをグローバルにシステム上重要な金融機関(Ｇ－ＳＩＦＩｓ)の対象先として公表しました。Ｇ－ＳＩ ＦＩｓに対しては、より高い資本水準が求められ、平成28年から段階的に適用される予定です。Ｇ－ ＳＩＦＩｓに該当する金融機関のリストは毎年更新され、適用開始時の金融機関は、平成26年11月までに特定される予定です。


(3) 繰延税金資産

上記の告示において、自己資本比率算定の基礎となる自己資本(以下、(3)および(4)において「自己資本」といいます。)の基本的項目に算入することができる繰延税金資産に制限を設けることが規定されております。繰延税金資産の基本的項目への算入額がかかる制限に抵触する場合には、当社の自己資本比率が低下する恐れがあります。

現時点の日本の会計基準では、ある一定の状況において、将来に実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上することが認められております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予測・仮定を含めた様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。たとえ上記の告示により当社の自己資本に算入し得る繰延税金資産の額が影響を受けなくても、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて、当社が繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当社の繰延税金資産は減額されます。また、法改正により税率が変更となる場合、当社の繰延税金資産は減額される可能性があります。これらの結果、当社の財政状態および経営成績が悪影響を受けるとともに、自己資本比率の低下を招く恐れがあります。

(4) 劣後債務

一定の要件を満たす劣後債務は、自己資本比率の算出において補完的項目および準補完的項目として一定限度で自己資本の額に算入することができます。これらの既存の劣後債務の自己資本への算入期限到来に際し、マーケットの状況によっては、同等の条件で劣後債務を借り換えることができない恐れがあります。かかる場合、当社の自己資本の額は減少し、自己資本比率が低下することとなります。


18．退職給付債務に係るリスク

当社の年金資産の時価・運用利回りが下落・低下した場合、または予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務および年間積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。


19．情報漏洩に係るリスク

近年、企業における顧客情報漏洩事件が頻発しております。当社は、銀行法や金融商品取引法等に基づき、顧客情報を適切に取り扱うことが求められております。また、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)に基づき、当社も個人情報取扱事業者として個人情報保護に係る義務等の遵守を求められております。このような状況下、内部者または外部者による不正なアクセスにより、顧客情報や当社機密情報が漏洩したり、その漏洩した情報が悪用されたりした場合、行政処分の対象となるほか、顧客の経済的・精神的損害に対する損害賠償等、直接的な損失が発生する可能性があります。加えて、かかる事件が報道され、当社のレピュテーショナル・リスクが顕在化し、顧客やマーケット等の信頼を失うなど事業環境が悪化することにより、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。


20．評判に関するリスク

当社の評判は、顧客、投資家、監督官庁、および社会との関係を維持する上で極めて重要です。当社の評判は、法令遵守違反、従業員の不正行為、潜在的な利益相反に対する不適切な処理、訴訟、システム障害、コントロールすることが困難または不可能な顧客や相手方の行動、ならびに顧客との取引における不適切な取引慣行および優越的地位の濫用等の様々な原因により損なわれる可能性があります。これらを避けることができず、または適切に対処することができなかった場合には、当社は、現在または将来の顧客および投資家を失うこととなり、当社の事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。


21．人材確保に係るリスク

当社は、有能な人材の確保・育成に努めておりますが、必要な人材を確保・育成できない場合には、当社の業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 経営上の重要な契約等

当社は、平成17年10月１日付で、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの間で、「経営管理契約」、「経営管理契約に関する覚書」および「経営管理手数料に関する覚書」を締結しております。


６ 研究開発活動

該当ありません。

７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。


(1) 当連結会計年度において、わが国経済は、円高の影響を受けつつも前年度の東日本大震災による落ち込みから緩やかな回復傾向を辿りました。株価等の金融市況は、欧州債務問題の深刻化による影響から夏場以降急速に悪化しましたが、年度末にかけて回復の兆しを見せました。

このような経営環境のもと、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は前連結会計年度比71億円増加して1,639億円となりました。

金融再生法開示債権比率(銀行勘定・信託勘定合計)につきましては、0.62％となりました。連結自己資本比率につきましては、15.74％と十分な水準を維持しております。


(2) 中期経営計画の最終年度である当連結会計年度は、信託業務の拡充を一層進めるべく、以下の取り組みを実施致しました。

① 貴金属上場信託「金の果実」シリーズ上場に続く「上場信託ビジネス」展開の一環として、上場受益証券発行信託(ETN-JDR)の受託業務を、本邦で初めて開始

② 相続発生時の不安や将来の生活資金に対する不安の解決ニーズにお応えするため、「受取安心信託」「ずっと安心信託」の販売を開始

③ グローバルベースでの資産運用事業強化の一環として、豪州最大級の総合金融グループAMP Limitedの資産運用子会社AMP Capital Holdings Limitedと資本提携・業務提携


今後とも、当社グループの総合力強化と持続的な成長を図るべく、経営の効率化に努めるとともに強固な経営・財務基盤の構築を目指してまいります。


当連結会計年度における主な項目は、以下のとおりであります。


前連結会計年度 当連結会計年度

(A) (B)

(億円) (億円)

前連結 会計年度比

(B-A)

(億円)

信託報酬

①

898

869

△28

うち信託勘定償却

②

0

―

△0

資金運用収益

③

2,336

2,279

△56

資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)

④

705

736

31

役務取引等収益

⑤

1,263

1,719

455

役務取引等費用

⑥

130

381

250

特定取引収益

⑦

103

208

104

特定取引費用

2

―

△2

その他業務収益

⑨

921

791

△129

その他業務費用

⑩

844

759

△84

連結業務粗利益(信託勘定償却前)

(＝①＋②＋③－④＋⑤－⑥＋⑦－＋⑨－⑩)

⑪

3,840

3,990

149

営業経費(臨時費用控除後)

⑫

2,273

2,351

77

うちのれん償却額

⑬

0

2

2

連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれん償却前)

(＝⑪－⑫＋⑬)

1,567

1,641

74

連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)

(＝⑪－⑫)

1,567

1,639

71

その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額)

⑭

11

33

21

連結業務純益(＝⑪－②－⑫－⑭)

1,555

1,605

50

その他経常収益

⑮

169

243

74

うち株式等売却益

67

107

39

うち償却債権取立益

―

27

27

資金調達費用(金銭の信託運用見合費用)

⑯

0

0

△0

営業経費(臨時費用)

⑰

152

196

44

その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後)

⑱

450

380

△69

うち与信関係費用

85

85

0

うち株式等売却損

95

67

△27

うち株式等償却

216

186

△30

臨時損益(＝⑮－⑯－⑰－⑱)

△433

△333

100

経常利益

1,121

1,272

150

特別損益

△29

55

85

うち償却債権取立益

11

―

△11

うち固定資産処分損益

△21

46

67

うち減損損失

△4

△13

△8

税金等調整前当期純利益

1,092

1,328

236

法人税等合計

283

450

167

少数株主損益調整前当期純利益

808

877

68

少数株主利益

46

72

26

当期純利益

762

804

42

１．経営成績の分析

(1) 主な収支

連結業務粗利益(信託勘定償却前)は、役務取引等収支の増加を主因に前連結会計年度比149億円増加して3,990億円、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前連結会計年度比71億円増加して1,639億円となりました。


前連結会計年度 当連結会計年度

(A) (B)

(億円) (億円)

前連結 会計年度比

(B-A)

(億円)


信託報酬

①

898

869

△28

うち信託勘定償却

②

0

―

△0

資金運用収支

③

1,630

1,542

△88

資金運用収益

2,336

2,279

△56

資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)

705

736

31

役務取引等収支

④

1,132

1,337

204

役務取引等収益

1,263

1,719

455

役務取引等費用

130

381

250

特定取引収支

⑤

101

208

106

特定取引収益

103

208

104

特定取引費用

2

―

△2

その他業務収支

⑥

76

31

△45

その他業務収益

921

791

△129

その他業務費用

844

759

△84

連結業務粗利益(信託勘定償却前)

(＝①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥)

⑦

3,840

3,990

149

営業経費(臨時費用控除後)

2,273

2,351

77

うちのれん償却額

⑨

0

2

2

連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれん償却前)

(＝⑦－＋⑨)

1,567

1,641

74

連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)

(＝⑦－)

1,567

1,639

71

(2) 与信関係費用

与信関係費用総額は、前連結会計年度比11億円増加して97億円の費用となりました。

前連結会計年度 当連結会計年度

(A) (B)

(億円) (億円)

前連結 会計年度比

(B-A)

(億円)

一般貸倒引当金繰入額は33億円、個別貸倒引当金繰入額は76億円、貸出金償却は９億円をそれぞれ計上しました。また、償却債権取立益は27億円を計上しました。


信託報酬のうち信託勘定償却

①

0

―

△0

その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入

②

11

33

21

その他経常費用のうち与信関係費用

③

85

85

0

貸出金償却

29

9

△20

個別貸倒引当金繰入額

62

76

14

その他の与信関係費用

△6

0

6

その他経常収益のうち与信関係費用

④

―

△5

△5

その他の与信関係費用

―

△5

△5

その他経常収益のうち貸倒引当金戻入益

⑤

―

―

―

その他経常収益のうち偶発損失引当金戻入益

（与信関連）

⑥

―

―

―

その他経常収益のうち償却債権取立益

⑦

―

27

27

特別利益のうち償却債権取立益

11

―

△11

特別利益のうち貸倒引当金戻入益

⑨

―

―

―

特別利益のうち偶発損失引当金戻入益(与信関連)

⑩

―

―

―

与信関係費用総額

(＝①＋②＋③－④－⑤－⑥－⑦－－⑨－⑩)

85

97

11

連結業務純益

（一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前）

1,567

1,639

71

連結業務純益（与信関係費用総額控除後）

1,481

1,542

60


(3) 株式等関係損益

株式等関係損益は、前連結会計年度比97億円改善し146億円の損失となりました。


前連結会計年度 当連結会計年度

(A) (B)

(億円) (億円)

前連結 会計年度比

(B-A)

(億円)


株式等関係損益


△244

△146

97

その他経常収益のうち株式等売却益

67

107

39

その他経常費用のうち株式等売却損

95

67

△27

その他経常費用のうち株式等償却

216

186

△30

２．財政状態の分析

(1) 貸出金

前連結会計年度 (A)(億円)

当連結会計年度 (B)(億円)

前連結会計年度比 (B)－(A)(億円)

貸出金残高(末残)

うち海外支店[単体] うち住宅ローン[単体]

貸出金は前連結会計年度比531億円減少し、10兆5,801億円となりました。


106,332

105,801

△531

5,251

7,588

2,336

10,309

10,813

504


リスク管理債権(除く信託勘定)は前連結会計年度比157億円増加し、672億円となりました。債権区分別では、延滞債権額が77億円、貸出条件緩和債権額が82億円増加しました。

貸出金残高に対するリスク管理債権(除く信託勘定)の比率は、前連結会計年度比0.15ポイント増加して0.63％となりました。


○リスク管理債権の状況部分直接償却後

前連結会計年度 (A)(億円)

当連結会計年度 前連結会計年度比 (B)(億円) (B)－(A)(億円)

リスク管理債権

前連結会計年度 (A)(％)

当連結会計年度 前連結会計年度比 (B)(％) (B)－(A)(％)

貸出金残高比率

未収利息不計上基準(資産の自己査定基準) [連結]



破綻先債権額

18

19

1

延滞債権額

385

463

77

３ヵ月以上延滞債権額

5

1

△4

貸出条件緩和債権額

104

187

82

合計

514

672

157


貸出金残高(末残)

106,332

105,801

△531



破綻先債権額

0.01

0.01

0.00

延滞債権額

0.36

0.43

0.07

３ヵ月以上延滞債権額

0.00

0.00

△0.00

貸出条件緩和債権額

0.09

0.17

0.07

合計

0.48

0.63

0.15

○リスク管理債権のセグメント情報地域別セグメント情報

前連結会計年度 (A)(億円)

当連結会計年度 前連結会計年度比 (B)(億円) (B)－(A)(億円)

国内


海外


アジア


インドネシアタイ

香港 その他

アメリカ 海外その他

合計

[連結]


514

672

158

0

0

△0

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

0

―

△0

0

0

△0

514

672

157

(注) 「国内」・「海外」は債務者の所在地により区分しております。


前連結会計年度 (A)(億円)

当連結会計年度 前連結会計年度比 (B)(億円) (B)－(A)(億円)

国内


製造業建設業

卸売業、小売業金融業、保険業

不動産業、物品賃貸業各種サービス業

その他消費者

海外


金融機関商工業 その他

合計

業種別セグメント情報 [連結]



514

672

158

57

212

155

14

6

△8

34

30

△3

―

60

60

248

198

△50

22

22

0

30

30

0

106

109

3

0

0

△0

―

―

―

0

―

△0

0

0

△0

514

672

157

(注) 「国内」・「海外」は債務者の所在地により区分しております。

(ご参考) 元本補てん契約のある信託の貸出金のリスク管理債権


○リスク管理債権の状況 [信託勘定]

直接償却(実施後)

前連結会計年度 (A)(億円)

当連結会計年度 前連結会計年度比 (B)(億円) (B)－(A)(億円)

リスク管理債権

延滞債権基準(延滞期間基準)


破綻先債権額

0

0

△0

延滞債権額

0

0

0

３ヵ月以上延滞債権額

1

1

0

貸出条件緩和債権額

8

7

△0

合計

10

10

0


貸出金残高(末残)

1,135

938

△197


前連結会計年度 (A)(％)

当連結会計年度 前連結会計年度比 (B)(％) (B)－(A)(％)

貸出金残高比率

[連結・信託勘定合計]


前連結会計年度 (A)(億円)

当連結会計年度 前連結会計年度比 (B)(億円) (B)－(A)(億円)

破綻先債権額

18

20

1

延滞債権額

385

463

77

リスク管理債権

３ヵ月以上延滞債権額

7

3

△3

貸出条件緩和債権額

112

195

82

合計

524

682

158


貸出金残高(末残)

107,468

106,739

△728


破綻先債権額

0.01

0.01

0.00

延滞債権額

0.35

0.43

0.07

３ヵ月以上延滞債権額

0.00

0.00

△0.00

貸出条件緩和債権額

0.10

0.18

0.07

合計

0.48

0.63

0.15

前連結会計年度 (A)(億円)

当連結会計年度 (B)(億円)

前連結会計年度比 (B)－(A)(億円)

国内

○リスク管理債権のセグメント情報地域別セグメント情報 [信託勘定]



10

10

0


前連結会計年度 (A)(億円)

当連結会計年度 前連結会計年度比 (B)(億円) (B)－(A)(億円)

国内

製造業建設業

卸売業、小売業金融業、保険業

不動産業、物品賃貸業各種サービス業

その他消費者

合計

業種別セグメント情報 [信託勘定]



10

10

0

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

6

7

0

―

―

―

―

―

―

3

2

△0

10

10

0

(ご参考) 金融再生法開示債権の状況

金融再生法開示債権および金融再生法開示区分毎の引当および保全状況は以下のとおりであります。

金融再生法開示債権は前事業年度比157億円増加して677億円となりました。

債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が２億円減少、危険債権が80億円増加、要管理債権が78億円増加しました。この結果、開示債権比率は前事業年度比0.14ポイント増加し0.62％となっております。

一方、開示債権の保全状況は、開示債権合計677億円に対し、貸倒引当金による保全が217億円、担保・保証等による保全額が321億円で、開示債権全体での保全率は79.60％となっております。

債権区分別の保全率は、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が100.00％、危険債権が73.46％、要管理債権が89.43％となっております。


債権区分

開示残高

(A)

(億円)

貸倒引当金

(B)

(億円)

うち担保・保証等による保全額 (C)

(億円)

保全率 [(B)+(C)]／(A)

(％)

破産更生債権及び これらに準ずる債権

危険債権 要管理債権

小計


正常債権

合計開示債権比率(％)

金融再生法開示債権(銀行勘定・信託勘定合計)


38

(40)

0

(0)

37

(40)

100.00

(100.00)

442

(361)

159

(98)

165

(201)

73.46

(83.01)

197

(118)

57

(33)

118

(73)

89.43

(90.06)

677

(520)

217

(132)

321

(314)

79.60

(85.93)

107,405

(108,313)

―

―

―

108,083

(108,833)

―

―

―

0.62

(0.47)

―

―

―

(注) 上段は当事業年度の計数、下段(カッコ書き)は前事業年度の計数を掲載しています。

(2) 有価証券

前連結会計年度 (A)(億円)

当連結会計年度 (B)(億円)

前連結会計年度比 (B)－(A)(億円)

有価証券

国債 地方債社債 株式

その他の証券

有価証券は前連結会計年度比１兆9,741億円増加し、12兆7,605億円となりました。


107,864

127,605

19,741

45,898

57,706

11,808

238

38

△200

5,325

4,358

△967

7,953

7,651

△302

48,448

57,851

9,403

(注) その他の証券には、外国債券および外国株式を含んでおります。


(3) 繰延税金資産

繰延税金資産の純額は前連結会計年度比639億円減少し、△504億円となりました。発生原因別では、その他有価証券評価差額金に係る繰延税金負債が増加しました。



前連結会計年度 (A)(億円)

当連結会計年度 (B)(億円)

前連結会計年度比 (B)－(A)(億円)

繰延税金資産の純額

135

△504

△639


発生原因別内訳





前連結会計年度 (A)(億円)

当連結会計年度 (B)(億円)

前連結会計年度比 (B)－(A)(億円)

繰延税金資産[単体]

621

604

△17

有価証券有税償却

595

445

△150

貸倒引当金

246

247

0

繰延ヘッジ損益

63

192

128

その他有価証券評価差額金

144

117

△26

繰越欠損金

50

―

△50

その他

517

439

△77

評価性引当額

△996

△837

158

繰延税金負債[単体]

510

1,132

621

その他有価証券評価差額金

184

871

687

退職給付引当金

165

164

△1

その他

160

96

△63

繰延税金資産の純額[単体]

111

△527

△638


(4) 預金

預金は前連結会計年度比4,121億円減少し、12兆659億円となりました。



124,781

120,659

△4,121

5,612

7,035

1,423

85,708

85,117

△590

31,521

27,251

△4,269

預金

うち海外支店[単体]

うち国内個人預金[単体]

うち国内法人預金その他[単体]

前連結会計年度 (A)(億円)

当連結会計年度 (B)(億円)

前連結会計年度比 (B)－(A)(億円)

(5) 純資産の部

純資産の部合計は、前連結会計年度比1,822億円増加し、１兆5,957億円となりました。

前連結会計年度 (A)(億円)

当連結会計年度 (B)(億円)

前連結会計年度比 (B)－(A)(億円)

純資産の部合計


うち資本金


うち資本剰余金うち利益剰余金

うちその他有価証券評価差額金


うち少数株主持分

利益剰余金は、当期純利益が加算されたこと等により、前連結会計年度比533億円増加して6,451億円となりました。その他有価証券評価差額金は、金利低下に伴う債券価格の上昇等により、前連結会計年度比1,387億円増加し、1,398億円となりました。



14,134

15,957

1,822

3,242

3,242

―

4,123

4,123

―

5,918

6,451

533

11

1,398

1,387

1,159

1,369

209


３．キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の増加等により、１兆3,438億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、国内外への債券投資等により、１兆4,696億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の発行等により、252億円の収入となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比1,042億円減少して１兆911億円となりました。

４．連結自己資本比率(国際統一基準)

自己資本額は、純利益の積み上げや金利低下に伴い有価証券の含み益が増加したこと等により、前連結会計年度比1,649億円増加して１兆8,691億円となりました。

リスク・アセット等は、オペレーショナル・リスク相当額の算出について、先進的計測手法への移行により、金融庁告示に定められたフロア調整額が計上されることを主因に、前連結会計年度比１兆 1,780億円増加の11兆8,716億円となりました。

この結果、連結自己資本比率(国際統一基準)は、前連結会計年度比0.19ポイント低下し、15.74％となりました。また、Tier１比率は、前連結会計年度比0.63ポイント低下して12.38％となりました。


前連結会計年度 (A)(億円)

当連結会計年度 (B)(億円)

前連結会計年度比 (B)－(A)(億円)


基本的項目(Tier１)

(A)

13,927

14,706

779

補完的項目(Tier２)

(B)

3,952

5,207

1,255

準補完的項目(Tier３)

(C)

―

―

―

控除項目

(D)

837

1,222

385

自己資本額 (A)＋(B)＋(C)－(D)

(E)

17,042

18,691

1,649

リスク・アセット等

(F)

106,935

118,716

11,780

連結自己資本比率 (国際統一基準)(％)

(E)÷(F)

15.93

15.74

△0.19

Tier1比率(％)

(A)÷(F)

13.02

12.38

△0.63

(注) 自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。

３ 【設備の状況】

１ 設備投資等の概要

当社および連結子会社における設備投資につきましては、コスト削減を目的とした本店ビルと東京ビルの土地交換および本店ビルの建物一部取得等の設備投資、ならびに外国証券システム再構築等のシステム関連投資を実施し、当連結会計年度の投資総額は、ソフトウェア等の無形固定資産への投資を含め65,706百万円となりました。

会社名

店舗名その他

所在地

設備の内容

交換時期

帳簿価額(百万円)

当社

また、当連結会計年度において、除却等があった主要な設備の内容は次のとおりであります。


東京ビル

xxxxxx区

店舗

平成23年４月28日

30,868

(注) 上記設備は、当社が所有していた東京ビルの敷地と当社が賃借する本店ビルの敷地の一部を交換したものであります。


なお、当社グループでは、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

２ 主要な設備の状況

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。


土地

会社名

所在地

設備の内容

その他の

建物 有形固定 合計資産

店舗名その他

従業員数 (人)

面積(㎡) 帳簿価額(百万円)

―

本店 他12店

横浜駅xx支店他14店

東京地区他

店舗・事務所

26,367

(107)

60,589

28,018 6,435 95,042 4,544

―

東京地区を除く関東地区

店舗

3,006 2,083 1,745

381 4,211

525

―

札幌支店

北海道地区 店舗

―

―

―

35

35

75

―

仙台支店

東北地区

店舗

1,088 1,322

229

50 1,602

68

―

名古屋支店他２店

静岡支店他４店

大阪支店他４店

京都支店他５店

広島支店他１店

xx支店他２店

福岡支店他４店

ニューヨーク支店他１店

愛知地区

店舗

―

―

417

102

520

230

―

愛知地区を除く中部地区

店舗

487

628

643

94

1,366

163

―

大阪地区

店舗

1,745

5,700

4,248

284

10,232

495

―

大阪地区を除く近畿地区

店舗

1,743

2,512

2,364

213

5,090

279

当社

―

中国地区

店舗

416

742

436

56

1,235

89

―

四国地区

店舗

348

132

145

62

340

66

―

九州地区

店舗

3,422

1,345

419

126

1,891

182

―

北米地区

店舗

―

―

248

87

335

98

― ロンドン支店 欧州地区 店舗 1,440 12,266 1,980 120 14,367 96

―

香港支店

他１店・１事務所

アジア地区 店舗

―

―

96

42

138

89

71,218 1,783 6,852 1,339 9,975 ―

70,214

13,729 5,567

29 19,325

―

―

その他の施設

xxx

xxx区他 その他

国内連結子会社

日本マスタートラスト信託銀行㈱

他16社

米国三菱UFJ信託銀行㈱他11社

本社他

xxx港区他

店舗・事務所

海外連結子会社

本社他

北米地区他

店舗・事務所

(平成24年３月31日現在)


― xxセンター他２センター

栃木県 xx郡他

システムセンター

― 上用賀アパート

xxx

社宅・寮・

他197ヵ所

世田谷区他

厚生施設

(1,602)


6,801

736

480

232

1,449

―


39,721


1,206


1,092


1,229


3,527


4,134


―


―


57


143


201


330

(注) １．土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物を含め13,748百万円であります。

２．土地、建物およびその他の有形固定資産は、貸借対照表の有形固定資産の内訳に準じております。その他の有形固定資産のうち、事務機械は4,726百万円であります。

３．当社の店舗外現金自動設備２ヵ所は、上記の主要な設備に含めて記載しております。

土地

建物

会社名

所在地

設備の内容

当社

４．上記の主要な設備には、連結会社以外の者に賃貸している設備が含まれており、その内容は次のとおりであります。


面積(㎡)

帳簿価額(百万円)

―

東京地区他

店舗他

―

―

1,050

―

東京地区を 除く関東地区

店舗

709

327

―

―

愛知地区を 除く中部地区

店舗

―

―

56

―

大阪地区

店舗

―

―

75

―

大阪地区を 除く近畿地区

店舗

―

―

744

―

中国地区

店舗

―

―

7

―

四国地区

店舗

―

―

60

―

九州地区

店舗

―

―

10

―

欧州地区

店舗

―

―

22

―

栃木県 xx郡他

システムセンター

―

―

2,829

―

北海道地区

社宅・寮・厚生施設

―

―

67

５．上記の主要な設備のほか、ソフトウェアは67,445百万円、リース資産は792百万円であります。

６．当社グループでは、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

３ 設備の新設、除却等の計画

当社および連結子会社の設備投資については、老朽化対応を目的とする設備投資ならびに業務プロセスの標準化およびセキュリティ強化に向けたシステム投資等を行う予定であります。

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設等は次のとおりであります。


会社名

店舗名

投資予定金額 (百万円)

所在地

区分

設備の内容

資金

着手年月

完了

当社


当社

当社

当社

当社

(1) 新設・改修・更改


その他 総額

既支払額

調達方法 予定年月

芳賀センター

栃木県xx郡

改修

システムセンター

3,047

2,557

自己資金

平成21年 12月

平成25年

３月


港南センター他

xxx港区他


更改

確定給付年金数理新システム構築


2,499


2,119


自己資金

平成21年 11月

平成24年

６月


港南センター他

xxx港区他


更改

年金サーバ更改


1,324


1,209


自己資金

平成21年 11月

平成24年

４月 (注２)


港南センター他

xxx港区他


更改

業務インフラ再構築本部アジア拠点


2,484


1,963


自己資金

平成23年

２月

平成24年 12月


港南センター他

xxx港区他

新設・改修

IFRS 会 計・経理システム構築


2,808


745


自己資金

平成23年

４月

平成27年

４月

(注) １．上記設備計画の記載金額については、消費税および地方消費税を含んでおりません。

２．港南センター他の年金サーバ更改は、平成24年４月に完了しております。

３．当社グループでは、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。


(2) 売却

該当ありません。

４ 【経理の状況】

１．当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。


２．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」 (昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。


３．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自平成23年４月１日 至平成24年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自平成23年４月１日 至平成24年３月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。


４．当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

具体的には、公益財団法人財務会計基準機構等に加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しており、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備をしております。

独立監査人の監査報告書


平成２４年６月２７日

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取 締 役 会 御 中


有限責任監査法人 トーマツ



指定有限責任社員業務執行社員


公認会計士 x x x x ㊞



指定有限責任社員業務執行社員


公認会計士 x x x x み ㊞



指定有限責任社員業務執行社員


公認会計士 x x x x ㊞



当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。


連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般にxx妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。


監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般にxx妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。


監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般にxx妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び連結子会社の平成２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。


利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

※１ 上記は、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

１ 連結財務諸表等

(1) 連結財務諸表

① 連結貸借対照表


前連結会計年度 (平成23年３月31日)


(単位：百万円)当連結会計年度

(平成24年３月31日)


資産の部

現金預け金


2,060,667


1,919,234

コールローン及び買入手形


65,400


68,100

債券貸借取引支払保証金


222,291


31,642

買入金銭債権


28,444


24,302

特定取引資産


318,728


383,399

金銭の信託


2,290


5,368

有価証券

※1, ※7, ※14

10,786,436

※1, ※7, ※14

12,760,559

貸出金

※2, ※3, ※4, ※5, ※6, ※7, ※8

10,633,282

※2, ※3, ※4, ※5, ※6, ※7, ※8

10,580,130

外国為替


9,918


9,545

その他資産


766,160


739,532

有形固定資産

※10, ※11

168,720

※10, ※11

173,448

建物


54,036


55,571

土地

※9

100,493

※9

104,778

リース資産


113


118

建設仮勘定


1,207


1,913

その他の有形固定資産


12,868


11,067

無形固定資産


86,813


87,677

ソフトウエア


71,482


67,445

のれん


875


4,097

リース資産


772


674

その他の無形固定資産


13,683


15,460

繰延税金資産

13,735

2,784

支払承諾見返

172,619

176,478

貸倒引当金

△55,438

△64,700

資産の部合計

25,280,070

26,897,506

(単位：百万円)


前連結会計年度 (平成23年３月31日)

当連結会計年度 (平成24年３月31日)

負債の部



預金

12,478,116

12,065,993

譲渡性預金

2,933,186

3,949,484

コールマネー及び売渡手形

418,379

238,420

売現先勘定

※7 3,184,471

※7 3,501,140

債券貸借取引受入担保金


※7

197,871


※7

426,520

コマーシャル・ペーパー



－



135,463

特定取引負債



59,545



52,741

借用金

※7, ※12


2,236,005

※7, ※12


2,013,753

外国為替

963

14

短期社債

5,200

－

社債

※13 288,800

※13 347,800

信託勘定借

1,459,108

1,416,725

その他負債

398,932

892,930

賞与引当金

5,876

6,415

役員賞与引当金

85

82

退職給付引当金

3,423

3,767

役員退職慰労引当金

206

255

偶発損失引当金

16,987

15,045

繰延税金負債

233

53,246

再評価に係る繰延税金負債

※9 6,570

※9 5,447

支払承諾

172,619

176,478

負債の部合計

23,866,583

25,301,727

純資産の部



資本金

324,279

324,279

資本剰余金

412,315

412,315

利益剰余金

591,839

645,180

株主資本合計

1,328,433

1,381,775

その他有価証券評価差額金

1,172

139,894

繰延ヘッジ損益

△9,357

△34,693

土地再評価差額金

※9 △6,997

※9 △6,473

為替換算調整勘定

△15,748

△21,674

その他の包括利益累計額合計

△30,930

77,053

少数株主持分

115,984

136,950

純資産の部合計

1,413,486

1,595,779

負債及び純資産の部合計

25,280,070

26,897,506

② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書



(単位：百万円)


前連結会計年度 (自 平成22年４月１日

至 平成23年３月31日)

当連結会計年度 (自 平成23年４月１日

至 平成24年３月31日)

経常収益

569,227

611,257

信託報酬

89,848

86,997

資金運用収益

233,615

227,960

貸出金利息

111,173

104,252

有価証券利息配当金

110,274

116,314

コールローン利息及び買入手形利息

293

341

債券貸借取引受入利息

441

155

預け金利息

3,025

4,439

その他の受入利息

8,406

2,456

役務取引等収益

126,345

171,909

特定取引収益

10,380

20,838

その他業務収益

92,113

79,158

その他経常収益

16,924

24,392

償却債権取立益

－

2,747

その他の経常収益

※1 16,924

※1 21,645

経常費用

457,041

483,983

資金調達費用

70,565

73,703

預金利息

42,778

32,245

譲渡性預金利息

5,793

6,994

コールマネー利息及び売渡手形利息

723

1,073

売現先利息

9,566

11,814

債券貸借取引支払利息

168

170

xxxxxx・xxxx利息

－

53

借用金利息

3,461

4,169

短期社債利息

12

0

社債利息

2,512

2,187

その他の支払利息

5,547

14,994

役務取引等費用

13,046

38,138

特定取引費用

205

－

その他業務費用

84,449

75,999

営業経費

242,546

254,782

その他経常費用

46,228

41,360

貸倒引当金繰入額

7,403

10,949

その他の経常費用

※2 38,824

※2 30,410

経常利益

112,185

127,273

(単位：百万円)


前連結会計年度 (自 平成22年４月１日

至 平成23年３月31日)

当連結会計年度 (自 平成23年４月１日

至 平成24年３月31日)

特別利益

1,603

7,320

固定資産処分益

457

5,033

償却債権取立益

1,145

－

負ののれん発生益

－

2,286

特別損失

4,576

1,729

固定資産処分損

2,589

417

減損損失

461

1,312

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

1,525

－

税金等調整前当期純利益

109,211

132,864

法人税、住民税及び事業税

3,782

39,460

法人税等調整額

24,546

5,623

法人税等合計

28,329

45,084

少数株主損益調整前当期純利益

80,882

87,779

少数株主利益

4,655

7,290

当期純利益

76,227

80,488


連結包括利益計算書



(単位：百万円)


前連結会計年度 (自 平成22年４月１日

至 平成23年３月31日)

当連結会計年度 (自 平成23年４月１日

至 平成24年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益

80,882

87,779

その他の包括利益



その他有価証券評価差額金

△70,537

139,109

繰延ヘッジ損益

3,820

△25,335

土地再評価差額金

－

770

為替換算調整勘定

△4,500

△1,512

持分法適用会社に対する持分相当額

380

△4,691

その他の包括利益合計

△70,837

※1 108,339

包括利益

10,045

196,118

（内訳）



親会社株主に係る包括利益

5,711

188,719

少数株主に係る包括利益

4,333

7,399


③ 連結株主資本等変動計算書



(単位：百万円)


前連結会計年度 (自 平成22年４月１日

至 平成23年３月31日)

当連結会計年度 (自 平成23年４月１日

至 平成24年３月31日)

株主資本



資本金



当期首残高

324,279

324,279

当期末残高

324,279

324,279

資本剰余金

当期首残高

412,315

412,315

当期末残高

412,315

412,315

利益剰余金



当期首残高

557,358

591,839

当期変動額



剰余金の配当

△41,882

△27,393

当期純利益

76,227

80,488

土地再評価差額金の取崩

134

246

当期変動額合計

34,480

53,341

当期末残高

591,839

645,180

株主資本合計



当期首残高

1,293,953

1,328,433

当期変動額



剰余金の配当

△41,882

△27,393

当期純利益

76,227

80,488

土地再評価差額金の取崩

134

246

当期変動額合計

34,480

53,341

当期末残高

1,328,433

1,381,775


前連結会計年度 (自 平成22年４月１日

至 平成23年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度 (自 平成23年４月１日

至 平成24年３月31日)


その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金


当期首残高

71,945

1,172

当期変動額



株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△70,773

138,722

当期変動額合計

△70,773

138,722

当期末残高

1,172

139,894

繰延ヘッジ損益



当期首残高

△13,196

△9,357

当期変動額



株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

3,838

△25,335

当期変動額合計

3,838

△25,335

当期末残高

△9,357

△34,693

土地再評価差額金



当期首残高

△6,862

△6,997

当期変動額



株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△134

523

当期変動額合計

△134

523

当期末残高

△6,997

△6,473

為替換算調整勘定



当期首残高

△12,167

△15,748

当期変動額



株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△3,581

△5,926

当期変動額合計

△3,581

△5,926

当期末残高

△15,748

△21,674

その他の包括利益累計額合計



当期首残高

39,719

△30,930

当期変動額



株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△70,650

107,984

当期変動額合計

△70,650

107,984

当期末残高

△30,930

77,053

少数株主持分



当期首残高

115,711

115,984

当期変動額



株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

272

20,966

当期変動額合計

272

20,966

当期末残高

115,984

136,950


前連結会計年度 (自 平成22年４月１日

至 平成23年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度 (自 平成23年４月１日

至 平成24年３月31日)


純資産合計

当期首残高

1,449,384

1,413,486

当期変動額



剰余金の配当

△41,882

△27,393

当期純利益

76,227

80,488

土地再評価差額金の取崩

134

246

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△70,378

128,950

当期変動額合計

△35,897

182,292

当期末残高

1,413,486

1,595,779


④ 連結キャッシュ・フロー計算書



(単位：百万円)


前連結会計年度 (自 平成22年４月１日

至 平成23年３月31日)

当連結会計年度 (自 平成23年４月１日

至 平成24年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー



税金等調整前当期純利益

109,211

132,864

減価償却費

37,132

38,581

減損損失

461

1,312

のれん償却額

11

216

負ののれん発生益

－

△2,286

持分法による投資損益（△は益）

△3,339

△4,148

貸倒引当金の増減（△）

△12,055

9,262

賞与引当金の増減額（△は減少）

226

△6

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△3

△2

退職給付引当金の増減額（△は減少）

213

238

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

△20

△27

偶発損失引当金の増減（△）

60

△2,138

資金運用収益

△233,615

△227,960

資金調達費用

70,565

73,703

有価証券関係損益（△）

18,835

2,221

金銭の信託の運用損益（△は運用益）

163

△87

為替差損益（△は益）

329,467

90,740

固定資産処分損益（△は益）

2,132

△4,616

特定取引資産の純増（△）減

△46,826

△64,699

特定取引負債の純増減（△）

△3,104

△6,773

貸出金の純増（△）減

△341,971

53,151

預金の純増減（△）

△104,314

△403,770

譲渡性預金の純増減（△）

1,122,666

1,016,399

借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減

（△）

903,195

△222,158

預け金（現金同等物を除く）の純増（△）減

△230,646

56,231

コールローン等の純増（△）減

16,938

1,442

債券貸借取引支払保証金の純増（△）減

△175,415

190,649

コールマネー等の純増減（△）

833,928

136,709

コマーシャル・ペーパーの純増減（△）

－

135,463

債券貸借取引受入担保金の純増減（△）

1,016

228,649

外国為替（資産）の純増（△）減

△4,132

372

外国為替（負債）の純増減（△）

576

△949

短期社債（負債）の純増減（△）

△15,200

△5,200

信託勘定借の純増減（△）

△100,657

△42,383

資金運用による収入

226,222

227,737

資金調達による支出

△84,190

△80,979

その他

13,446

27,610

小計

2,330,980

1,355,370

法人税等の支払額

△5,212

△11,526

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,325,768

1,343,844

(単位：百万円)


前連結会計年度 (自 平成22年４月１日

至 平成23年３月31日)

当連結会計年度 (自 平成23年４月１日

至 平成24年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー



有価証券の取得による支出

△21,251,228

△17,938,094

有価証券の売却による収入

14,130,410

14,340,271

有価証券の償還による収入

5,554,878

2,165,886

金銭の信託の増加による支出

△1,000

△3,000

金銭の信託の減少による収入

5,500

6

有形固定資産の取得による支出

△9,765

△11,144

有形固定資産の売却による収入

862

1,872

無形固定資産の取得による支出

△21,228

△20,230

無形固定資産の売却による収入

6

－

子会社株式の取得による支出

－

△432

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

－


△4,722

その他


△485


△62

投資活動によるキャッシュ・フロー


△1,592,050


△1,469,649

財務活動によるキャッシュ・フロー





劣後特約付社債の発行による収入


60,000


70,000

劣後特約付社債の償還による支出


△109,700


△11,000

配当金の支払額


△41,882


△27,393

少数株主への配当金の支払額


△4,061


△6,311

財務活動によるキャッシュ・フロー


△95,643


25,294

現金及び現金同等物に係る換算差額


△16,839


△3,743

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）


621,235


△104,253

現金及び現金同等物の期首残高


576,972


1,195,376

吸収分割に伴う現金及び現金同等物の減少額


△2,832


－

現金及び現金同等物の期末残高

※1

1,195,376

※1

1,091,122

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１．連結の範囲に関する事項


当連結会計年度 (自 平成23年４月１日

至 平成24年３月31日)

(1) 連結子会社

主要な会社名

29社

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

三菱ＵＦＪ投信株式会社

エム・ユー投資顧問株式会社 三菱ＵＦＪ不動産販売株式会社

Mitsubishi UFJ Trust & Banking Corporation(U.S.A.) Mitsubishi UFJ Global Custody S.A.

Mitsubishi UFJ Trust International Limited (連結の範囲の変更)

三菱ＵＦＪ投信株式会社他４社は、株式取得等により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。菱託企業管理諮詢(上海)有限公司は、清算により、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。


(2) 非連結子会社

該当ありません。


(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

株式会社ハイジア (子会社としなかった理由)

土地信託事業において受益者のために信託建物を管理する目的で設立された管理会社であり、傘下に入れる

目的で設立されたものではないことから、子会社として取り扱っておりません。


２．持分法の適用に関する事項



(1) 持分法適用の非連結子会社該当ありません。

当連結会計年度 (自 平成23年４月１日

至 平成24年３月31日)


(2) 持分法適用の関連会社 12社主要な会社名

Aberdeen Asset Management PLC AMP Capital Holdings Limited

(持分法適用の範囲の変更)

AMP Capital Holdings Limited他３社は、株式取得等により、当連結会計年度より持分法適用の関連会社としております。

三菱ＵＦＪ投信株式会社他２社は、株式取得により子会社となったこと等により、当連結会計年度より持分法適用の関連会社から除外しております。


(3) 持分法非適用の非連結子会社該当ありません。


(4) 持分法非適用の関連会社該当ありません。


(5) 他の会社等の議決権の百分の二十以上百分の五十以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

株式会社両国シティコア (関連会社としなかった理由)

土地信託事業において受益者のために信託建物を管理する目的で設立された管理会社であり、傘下に入れる目的で設立されたものではないことから、関連会社として取り扱っておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項


当連結会計年度 (自 平成23年４月１日

至 平成24年３月31日)

(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。 12月末日 10社

１月24日 １社

３月末日 18社

(2) 連結子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。

なお、連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。


４．会計処理基準に関する事項


当連結会計年度 (自 平成23年４月１日

至 平成24年３月31日)

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照xx「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息、売却損益及び評価損益)を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち時価のあるものについては連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 (ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価は、時価法に

より行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、原則として時価法により行っております。

(4) 減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、主として定率法により償却しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 15年～50年その他 ４年～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)にわたって、のれんについてはその効果の及ぶ期間にわたって償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る有形固定資産及び無形固定資産中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

当連結会計年度 (自 平成23年４月１日

至 平成24年３月31日)

(6) 貸倒引当金の計上基準

当社及び国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下「実質破綻先」という)に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を引き当てております。今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権(以下「破綻懸念先債権」という)のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。破綻懸念先債権及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定xx率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を引き当てております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒引当率を債権額に乗じた額を引き当てております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

また、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は21,309百万円(前連結会計年度末は23,898百万円)であります。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認められる額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。

(7) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(8) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(9) 退職給付引当金の計上基準

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。ただし、年金資産の額が退職給付債務に未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異を加減した額を超過している場合は、「その他資産」に前払年金費用として計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。

過去勤務債務：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10～12年)による定額法により費用処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10～12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

(追加情報)

厚生年金基金の代行部分について、平成23年12月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。

また、当連結会計年度末日現在において測定された返還相当額(最低責任準備金)は57,785百万円であり、当該返還相当額(最低責任準備金)の支払が当連結会計年度末日に行われたと仮定して会計制度委員会報告第13号

「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」(平成11年９月14日 日本公認会計士協会)第44-２項を適用した場合に生じる特別利益の見込額は44,811百万円であります。

(10) 役員退職慰労引当金の計上基準

連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(11) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、オフバランス取引や信託取引等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。

(12) 外貨建資産・負債の換算基準

当社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。


(13) リース取引の処理方法

当連結会計年度 (自 平成23年４月１日

至 平成24年３月31日)

当社及び国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

(14) 重要なヘッジ会計の方法 (イ)金利リスク・ヘッジ

当社の金融資産・負債から生じる金利リスクを対象とするヘッジ会計のヘッジ対象を識別する方法は、業種別監査委員会報告第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(平成14年２月13日 日本公認会計士協会。以下「業種別監査委員会報告第24号」という)及び会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」(平成12年１月31日 日本公認会計士協会)に示されている取扱いによる包括ヘッジ又は個別ヘッジによっております。ヘッジ会計の方法は、金利スワップ等の特例処理の要件を満たす一部の取引は特例処理によっており、それ以外の場合には繰延ヘッジによっております。

固定金利の預金・貸出金等の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別に又は業種別監査委員会報告第24号に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。

変動金利の預金・貸出金等及び短期固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定するヘッジにおいては、業種別監査委員会報告第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係により有効性の評価を行っております。

なお、平成14年度末の連結貸借対照表に計上した、業種別監査委員会報告第15号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(平成12年２月15日 日本公認会計士協会)を適用して実施しておりました、多数の預金・貸出金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する、従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失及び繰延ヘッジ利益は、当該「マクロヘッジ」におけるヘッジ手段の残存期間に応じ平成15年度から最長15年間にわたり費用又は収益として認識しております。当連結会計年度末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は24百万円(前連結会計年度末は51百万円) (税効果額控除前)、繰延ヘッジ利益は３百万円(前連結会計年度末は71百万円)(xx)であります。

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ

当社の外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計については、業種別監査委員会報告第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(平成14年７月29日 日本公認会計士協会。以下「業種別監査委員会報告第25号」という)に基づき、外貨建金銭債権債務等を通貨毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、同一通貨の通貨スワップ取引及び為替予約(資金関連スワップ取引)をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債務及び為替予約をヘッジ手段として包括ヘッジを行っており、時価ヘッジを適用しております。

(ハ)連結会社間取引等

デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる損益又は評価差額を消去せずに当連結会計年度の損益として処理し、あるいは繰延処理を行っております。


(15) のれんの償却方法及び償却期間

当連結会計年度 (自 平成23年４月１日

至 平成24年３月31日)

のれんは、その効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却しております。なお、重要性が乏しい場合は、発生年度に一括して償却しております。

(16) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照xxの「現金預け金」のうち、定期性預け金と譲渡性預け金以外のものであります。

(17) 消費税等の会計処理

当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という)の会計処理は、税抜方式によっております。

なお、資産に係る控除対象外消費税等は発生した連結会計年度の費用に計上しております。

(18) 手形割引及び再割引の会計処理

手形割引及び再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。

追加情報


当連結会計年度 (自 平成23年４月１日

至 平成24年３月31日)

当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(平成21年12月４日 企業会計基準委員会)及び企業会計基準適用指針第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(xx)を適用しております。

なお、会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」(平成12年１月31日 日本公認会計士協会)に基づき、当連結会計年度の「償却債権取立益」は「その他経常収益」に計上しておりますが、前連結会計年度については遡及処理を行っておりません。

注記事項 (連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額



前連結会計年度

当連結会計年度

(平成23年３月31日)

(平成24年３月31日)

株式

54,285百万円

83,014百万円

出資金

37百万円

8,892百万円

なお、上記に含まれる共同支配企業に対する投資の金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成23年３月31日)

当連結会計年度 (平成24年３月31日)


37百万円 25百万円


※２．消費貸借契約により借り入れている有価証券及び現先取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成23年３月31日)

当連結会計年度

(平成24年３月31日)


再貸付けに供している有価証券 421,177百万円 390,903百万円

当該連結会計年度末に処分をせずに所有している有価証券

103,806百万円 2,798百万円

手形割引により受け入れた商業手形は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成23年３月31日)

当連結会計年度

(平成24年３月31日)


1,366百万円 1,871百万円


※３．貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。



前連結会計年度

当連結会計年度

(平成23年３月31日)

(平成24年３月31日)

破綻先債権額

1,801百万円

1,999百万円

延滞債権額

38,548百万円

46,346百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第 97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。


※４．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成23年３月31日)


当連結会計年度 (平成24年３月31日)


３ヵ月以上延滞債権額 599百万円 150百万円

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成23年３月31日)


当連結会計年度 (平成24年３月31日)


貸出条件緩和債権額 10,474百万円 18,722百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。


※６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成23年３月31日)

当連結会計年度

(平成24年３月31日)

合計額 51,423百万円 67,218百万円

なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。



※７．担保に供している資産は次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成23年３月31日)


当連結会計年度 (平成24年３月31日)


有価証券 2,001,227百万円 1,826,617百万円


担保資産に対応する債務

借用金 1,999,150百万円 1,774,420百万円


前連結会計年度

当連結会計年度


(平成23年３月31日)

(平成24年３月31日)

有価証券

2,205,052百万円

2,220,260百万円

貸出金

1,139,236百万円

767,153百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。


また、売現先取引による買戻し条件付の売却又は現金担保付債券貸借取引による貸出を行っている資産は次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成23年３月31日)

当連結会計年度

(平成24年３月31日)


有価証券 3,384,413百万円 3,949,698百万円


対応する債務

売現先勘定 3,184,471百万円 3,501,140百万円

債券貸借取引受入担保金 197,871百万円 426,520百万円

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Filed: October 20th, 2012