PAM-connect 基本規約

PAM-connect 基本規約

PAM-connect 基本規約（以下「基本規約」といいます）には、xxx機工株式会社（以下

「弊社」といいます）が提供する「PAM-connect」（以下「本サービス」といいます）の利用に関して、お客様に同意して頂く事柄が記載されており、本サービスご利用時には、基本規約が適用されます。基本規約はお客様が利用申込した時点で同意されたものとみなしますので、ご利用申込前に必ずお読み下さい。

第1条 総則

第2条 利用契約

第3条 本サービスについて第4条 利用料金

第5条 機器類の貸与

第6条 ID・パスワードの管理第7条 知的財産権

第8条 禁止・遵守事項

第9条 弊社によるサービス停止・契約解除第10条 不可抗力によるサービス停止

第11条 免責

第12条 損害賠償

第13条 個人情報取り扱い及び秘密保持第14条 連絡・通知

第15条 規約改定第16条 存続条項第17条 一般条項

第1条 総則

1. 適用範囲

(1) 基本規約は弊社が提供・運用する本サービスについて、お客様の本サービスの利用に関する基本的な事項を規定し、お客様と弊社の間で協議して定める個々の利用契約（本条第２項第 1 号「利用契約」にて定義する）に対して適用します。

(2) 弊社及びお客様は基本規約を遵守します。

(3) 利用契約又は追加規定が基本規約と抵触する場合には、利用契約又は追加規定が優先されるものとします。

2. 定義

(1) 「利用契約」

本サービス利用に際し、弊社とお客様との間で締結される本サービスの利用に関する契約をいい、基本規約、利用申込時の提出書類及びデータ、利用契約の変更時の提出書類及びデータ、通知等に基づき合意されます。

(2) 「機械データ」

お客様が本サービス利用時に登録する、本サービスの適用対象である機械類の仕様、型番その他の情報及び本サービス利用開始時から収集及び蓄積される機械類の振動、温度その他のデータをいいます。

(3) 「知的財産」

発明、考案、意匠、商標、著作物、ノウハウその他の人の創造的活動により生み出される創作物（発見又は解明がされた自然の法則又は現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む）、営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報をいいます。

(4) 「知的財産権」

特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権その他の知的財産に関して法令により定められた権利（特許、実用新案、意匠登録を受ける権利を含む）をいい、著作xx第 27 条及び第 28 条の権利を含みます。

第2条 利用契約

1. 契約の締結

(1) 利用契約は、お客様が、基本規約に同意の上、弊社所定の手続に従って利用申込をし、弊社が当該利用申込を承諾した時点を以て成立するものとします。但し、お客様は、利用申込時にxxかつ正確な情報を提供することとし、弊社は、適宜、お客様に申込内容を証明する書類等の提出を求めることが出来るものとします。最低契約期間は 1 年間とします。

(2) 弊社は次の場合、お客様の利用申込を承諾しないことがあります。

① 利用申込の内容に虚偽、誤り、記入漏れがあった場合

② お客様が本サービスの契約料その他の費用（以下、「初期費用」といいます）並びにサービスの対価（以下「月額料金」といいます）の支払いを怠り、或いは怠る恐れがあると弊社が判断した場合

③ 本サービスの提供に関する業務の遂行が困難である、又はその恐れがあると弊社が判断した場合

④ お客様が第 8 条（禁止・遵守事項）に違反する恐れがあると弊社が合理的に判断した場合

(3) 利用契約成立後、弊社は、契約内容に従い、本サービス提供に必要な貸与機器類を納入し、本サービス利用時に必要なID 及びパスワードを発行します。

(4) お客様は、貸与機器類納入日の翌月 1 日をサービス開始日とし、月額料金請求の起算日となることに同意するものとします。

2. 契約内容の変更・更新

(1) お客様は、契約内容の変更を求める場合、速やかに変更の内容を弊社に申し出るものとします。

(2) 通知先変更の申し出をせず、弊社からの通知が不到達となった場合、通知は、通常到達すべき時に到達したとみなします。

(3) 契約内容の変更が月額料金の支払いにかかわる場合、変更の申し出が受諾され、貸与機器類の当社への返却又は当社からの納入があった日の翌月以降から変更後の契約内容が適用されるものとします。

(4) 契約内容の変更が申し出されないことによりお客様に生じた損害について、弊社は一切責任を負いません。

(5) お客様の契約内容の変更によりお客様に生じた損害について、弊社は一切責任を負いません。

(6) 利用契約は、お客様による本条第 3 項第 1 号から第 3 号の解約手続きの完了、又は弊社による契約解除の場合を除き、従前と同一内容で自動更新されます。

(7) 弊社は、お客様により契約解除し、または更新しない旨の意思が表明されても、貸与機器類の返却がない限り、返却のあった日の属する月の末日まで月額料金をお客様に請求します。

3. 契約不更新・解約

(1) 解約手続きは、お客様からの解約申し出を弊社が受諾した上で、貸与機器類が弊社に返送されることで完了するものとします。

(2) 契約を更新しない場合、お客様は、本項第 1 号の解約手続きを契約期間満了日の

2 週間後までに完了するものとします。

(3) お客様から、契約を更新しない旨の申し出があったときに、弊社に特別な通知なく、本項第 2 号の手続きを行わず、契約満了日から 4 週間が経過した場合には、

貸与機器類の返送がないものと看做し、弊社は、お客様に貸与機器類の貸与時の時価に相当する損害金を請求することができるものとします。

(4) 契約期間中途で解約する場合、お客様は、本項第 1 号の解約手続きの完了日を以て解約したものとし、解約手続きの完了日が属する月の月額料金と中途解約で発生する解約手数料を支払うことに予め同意するものとします。なお、お客様が、契約期間分の月額料金を先払いしていた場合、弊社は、当該先払い額から、本項第 1 号の解約手続きの完了日の属する月迄の月額料金と解約手数料の合計額を差し引いた金額を返金します。

(5) お客様から、中途解約の申し出があったときに、弊社に特別な通知なく、お客様による中途解約申し出による解約手続き完了予定日から、2 週間以上が経過しても、弊社に貸与機器類が返送されない場合、弊社は、貸与機器類の返送がないものと看做し、お客様に貸与機器類の貸与時の時価に相当する損害金を請求できるものとします。

(6) お客様は、契約の不更新または解約にあたり、弊社に対して負っている債務（基本規約上の債務のみならず、お客様の弊社に対する損害賠償債務も含む）がある場合は、契約が終了する日までに当該債務をすべて履行しなければなりません。

(7) お客様は、契約の不更新または解約後も、本サービスの利用によりお客様が既に負った債務を免除されません。

(8) 弊社は、契約の不更新または解約後、法律に別段の定めがある場合を除き、お客様の機械データを速やかに削除又は破棄します。

(9) 契約不更新または解約後、お客様が再度本サービスを利用する場合、再度利用申込を行う必要があります。この場合、契約終了前のデータは引き継がれません。

第3条 本サービスについて

1. 本サービスは、事業者向けのサービスであり、お客様は本サービスを一般消費者としてではなく、事業目的で利用されるものとします。

2. お客様は、本サービスは日本国内のみで利用でき、海外では利用できないことに同意するものとします。

3. 本サービスの内容は次の各号に示す通りとなっています。

(1) お客様設備の振動・温度データを貸与機器類にて収集し、Web アプリケーションにて分析・可視化する機能

(2) Web アプリケーションにて分析・可視化したデータをダウンロードできるような形態でお客様に提供する機能

4. お客様は、本サービス利用に必要な「Smartphone Gateway」と呼称される Android

アプリケーションソフトウェア、センサ組み込みソフトウェア及び「PAM-connect」

と呼称されるWeb アプリケーションソフトウェアについて非独占的な使用を各権利者より許諾されます。

5. お客様は、自己の責任と負担において、本サービスの利用が随時可能になるように作動環境を整えることとします。

6. お客様は弊社の指示なく、貸与機器類の OS アップデートを行わないものとします。

7. お客様は、クラウドサービス、SIM 回線、決済サービスその他弊社と第三者の間で契約される製品、サービス及びウェブサイト（以下「外部サービス」といいます）を利用して、本サービスが提供されることに同意します。また、これに関連し、お客様は本サービスが外部サービスの諸条件により制限を受ける可能性があることに予め同意します。

8. お客様は、外部サービスが弊社の管理下にはないことに予め同意し、弊社は、外部サービスについて、一切の表明、保証を行わず、一切の責任を負わないものとします。

9. お客様は、本サービスが特定の工場設備の機械データの監視を目的、用途としていることを確認します。弊社は、特定の工場設備の機械データの監視以外の用途に、本サービスが用いられたことにより発生するかもしれない如何なる事態に対して、一切の責任を負わないものとします。

10. 弊社は、利用契約に従い、貸与機器及びサービスを提供します。利用契約に定めのない機器類、サービス及びサポートは、本サービスの一部を構成しません。

11. 弊社は、お客様に適切な方法で通知し、本サービス及び本サービスに関するシステムの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。

第4条 利用料金

1. お客様は、利用契約に定める期日迄に所定の方法で、初期費用及び月額料金（以下、

「利用料金」といいます）を支払うものとします。又、お客様が口座振替で利用料金を支払う場合は、振込明細書を以て領収書の発行に代えるものとします。振込手数料などその支払いに要する費用はお客様の負担とします。

2. 利用料金には、消費税その他の税金、賦課金は含まれないものとします。

3. 弊社は、経済情勢の変更等から必要と判断した場合、合理的な範囲で、利用料金の改定を行うことができるものとします。但し、利用料金の増額の場合、弊社は利用料金を変更する旨、変更後の利用料金及び変更後の料金が適用される時期を適切な方法により、事前に、お客様に通知します。

4. お客様が利用料金の支払いを遅滞した場合、お客様は弊社に対し、支払期日の翌日から支払日までの遅延損害金として年率 14.6％の割合を加算した金額を支払うものとします。

第5条 機器類の貸与

1. 弊社は利用契約に基づき、本サービス提供に必要な貸与機器類を納入します。お客様は、貸与機器類の亡失や不適切な保管、使用及び改造が無いように管理するものとし

ます。

2. 弊社は、利用契約に基づいて、貸与機器類を納入することができない場合、直ちにその事由及び納入予定等をお客様に通知し、お客様の指示を受けるものとします。

3. 弊社は、利用契約にかかわらず、お客様から利用料金の支払いに関する適切な保証を受け取るまで、機器類の貸与数量を制限し、又は貸与を中止することがあります。この場合、弊社はお客様にこれによる損害を賠償する責を負いません。

4. 弊社は、貸与機器類の納入数量の過不足があった場合、超過分を引取り、又は追加して納入します。

5. 弊社は、お客様からの書面による通知を受け、貸与機器類の動作不良を認めた場合、修理・部品交換・代品交換（以下「不具合対応」といいます）に応じます。但し、作動環境によって大幅に変動するセンサの電池寿命は不具合対応の対象には含まれないものとします。

6. 弊社は、不具合の発生状況確認のため、納入した貸与機器類に関するお客様の機械データにアクセスできるものとします。

7. 本条に定める貸与機器類の保証は次の各号の場合には適用されません。保証適用外の不具合対応は有償で行います。

(1) 弊社指定の施設以外にて修理又は改造された場合

(2) お客様による誤用、不適切な設置が破損等原因であることが明らかな場合

(3) 弊社の指示又は勧告に反し、不適切な使用、保管又は取り扱いがあった場合

(4) お客様が提供する情報が不正確又は不完全であったことが原因で不具合が発生した場合

(5) お客様が故意に貸与機器類を損壊した場合

(6) 返送された貸与機器類の不具合を弊社で確認できない場合

(7) 貸与機器類を紛失した場合

(8) 天災によって貸与機器類が損壊された場合

8. 本条に定める機器類の品質保証の内容は本条第 5 項及び第 7 項に定めるもののみとします。

第6条 ID・パスワードの管理

1. お客様は、自己責任で弊社から発行された ID 及びパスワードを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、貸与、譲渡、名義変更、売買その他処分してはいけません。弊社は、ID 及びパスワードの確認により、その ID 及びパスワードを登録されたお客様が本サービスを利用しているものとみなします。

2. お客様は、パスワードとして社名や担当者名やそれらの組み合わせ等他人が類推しやすい文字列を使用しないものとします。

3. ID 及びパスワードの管理不備、使用上の過誤又は第三者の使用等による損害の責任は、お客様が負うものとし、弊社は一切責任を負いません。

4. お客様は、自身の ID 若しくはパスワードが盗まれ、又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を弊社に通知するものとします。但し、当該盗難または不正使用によりお客様に損害が生じた場合であっても、弊社はかかる損害について一切責任を負いません。

5. お客様が、漏洩した ID 及びパスワードを利用したことで、弊社に損害が発生した場合、弊社は第 12 条(損害賠償)に従い、賠償請求をするものとします。

第7条 知的財産権

1. 本サービスにおいて、弊社が提供する機器、情報等に関する一切の知的財産権は弊社又はお客様にライセンスを許諾している者に帰属します。

2. お客様は、次の行為を行ってはなりません。

(1) 弊社が提供する情報等の翻訳、編集及び改変する行為

(2) 本サービスを第三者に使用させ、又は公開する行為

(3) 弊社又は弊社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害し、又は損害する恐れのある行為 (次号に示すがこれに限らない、未遂を含む)

① 複製

② ダンプ、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング若しくは弊社が提供した形式以外の読み取り可能な形式への変更及び変換

③ 別の言語への翻訳

④ 上記①、②又は③の各行為を第三者に行わせ、又は許諾すること

(4) 本サービス又は関連するハードウェア、プログラム、ネットワーク、システム及びクラウドサービスの第三者に対する使用許諾、売却、賃貸、リース、移転、ネットワークを通じての提供又はその他の処分

(5) 本サービスにより提供される商標、ロゴ及びサービスマーク等を事前の許可なく、他の目的に使用すること

(6) 本サービスのために提供された資料に記載される著作権その他の表示、識別情報を除去する行為

3. お客様は、弊社に対し、契約内容その他の情報を送信する権利を有していること、当該情報の送信が第三者の権利を侵害しない旨を表明し、保証します。

4. 弊社は、本サービス提供に必要な範囲でお客様が提供する情報を使用できる権利を有します。又、弊社の製造販売する設備、機器の開発、改良、その他の業務目的でお客様から提供された情報をお客様が特定できない形に加工し、第三者に提供できるものとします。

5. お客様は、本条第 4 項の著作物の利用について著作者人格権を行使しないことに同意します。

第8条 禁止・遵守事項

1. お客様は次の各号をすべて遵守するものとします。

(1) 本サービスを日本国内のみで使用すること

(2) 本サービスの適用を想定している特定工場の設備監視用途外で本サービスを使用しないこと

(3) 貸与機器類設置が原因で重大事故が発生する可能性のある設備への設置をしないこと

(4) 第三者の不正アクセス、不正利用を防止し、不正アクセス、不正利用があったときには直ちに弊社に通知すること

(5) お客様の活動に適用される全ての法令・規則・ガイドライン・基本規約等を遵守すること

2. お客様は次の各号のいずれかに該当する行為をしてはならないものとします。

(1) 公序良俗に反する行為

(2) 基本規約第 7 条（知的財産権）第 2 項の規定に反する行為

(3) 基本規約第 13 条（個人情報取り扱い及び秘密保持）第 2 項から第 9 項の規定に反する行為

(4) 本サービスを利用し、以下に該当する情報を弊社、本サービスの他のお客様その他の第三者に送信する行為

① コンピューター・ウィルスその他の有害なプログラムを含む情報

② 弊社、本サービスの他のお客様その他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報

③ 虚偽の内容を含む情報

④ 宣伝、広告、勧誘その他の営業行為を含む情報

(5) 本サービスの他のお客様の情報の収集を目的とする行為

(6) 本サービスに接続しているシステム全般について、権限なく不正にアクセスする行為、弊社の設備に蓄積された情報を不正に書換え又は消去する行為その他弊社に損害を与える行為

(7) 他のお客様、利用者又は第三者に成りすます行為

(8) 名義貸しその他お客様の名義を利用させる行為

(9) 資金提供その他を通じて反社会的勢力等の活動、運営若しくは経営に協力若しくは関与する行為

(10) 自動化された手段を用いて本サービスにアクセスすること

(11) 弊社の事前の書面による同意なく、本サービスに関連するハードウェア、プログラム、ネットワーク、システム又はクラウドサービスを変更する行為

(12) 弊社による本サービスの運営を妨害し、又はその他妨害のおそれのある行為

(13) 基本規約及び本サービスの趣旨・目的に反する行為

(14) 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為

(15) その他本サービスの提供、運営上不適切と判断される行為

3. お客様は、本条第 1 項及び第 2 項に違反し、弊社に損害及び損失を与えた場合、弊社に対して損害及び損失を賠償するものとします。

第9条 弊社によるサービス停止・契約解除

1. 弊社は、お客様が次のいずれかに該当する場合、文書による通知により、本サービスの利用を一時的に停止し、本サービスの利用契約を解除しその他の必要な措置を講じることができるものとします。

(1) 基本規約第 8 条第２項（禁止）に違反した場合

(2) 提供された情報の全部又は一部に虚偽の事実があることが判明した場合

(3) ID 又はパスワードが盗まれ、又は第三者に使用されていることが判明した場合

(4) 利用料金の決済方法として指定された銀行口座又はクレジットカードが利用停止若しくは無効とされた場合

(5) 料金支払いが遅滞し、又は基本規約第１項（遵守事項）に違反し、催告しても当該遅滞が１４日以上に亘って治癒されない場合

(6) 手形若しくは小切手が不渡りとなり、手形交換所の取引停止処分を受け、又は支払停止もしくは支払不能の状態に陥った場合

(7) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始若しくはこれらに類似する手続の開始を申立て、又は申立てられた場合

(8) 解散を決議し又は事業の全部または重要な一部を第三者に譲渡した場合

(9) 弊社からの問合せその他連絡に対して１４日間以上応答がない場合

(10) 反社会的勢力等であること、反社会的勢力等が経営に実質的に関与していることが判明した場合

(11) その他前各号に準じる事由があると判断される場合

2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、お客様は、弊社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに全ての債務を履行しなければなりません。

3. 弊社は、本条に基づき弊社が行った措置によりお客様に損害が生じても、一切の責任を負いません。

第10条 不可抗力によるサービス停止

1. 弊社は、以下の各号の事由が生じた場合には、お客様に適切な方法で通知し、本サービスの全部又は一部を一時的に中断することができるものとします。ただし、緊急の場合には、お客様への事前の通知が行われない場合があります。

(1) 本サービスに使用されているハード、ソフトその他の通信設備機器のメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合

(2) 本サービスの提供に必要な電気通信事業者のサービスがその責めに帰すべき事由により提供されない場合

(3) 地震、津波、落雷等の天災及び火災、停電その他の不慮の事故、xx・既知のウィルス等セキュリティリスクが原因の障害等により本サービスの提供が困難な場合

(4) 前項の外、戦争、紛争、動乱、暴動又は労働争議及び感染症、疫病その他不可抗力により本サービスの提供が困難な場合

(5) 他人命又は健康にかかわる重大な事態が発生した際に、やむを得ず弊社が業務を停止した場合

(6) アクセス過多その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合

(7) お客様のセキュリティを優先して確保する必要が生じた場合

(8) 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合

(9) その他前各号に準じ弊社が必要と判断した場合

2. お客様は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部の利用が制限されることがあることに予め同意します。

(1) ID 又はパスワード等の認証手続きにおいて、お客様の本サービスの利用資格等が確認できない場合

(2) インターネットに接続できない作動環境において、本サービスを利用する場合

(3) リアルタイム通信ができない通信状況において本サービスを利用する場合

3. 弊社は、本条に基づき弊社が行った措置によりお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 免責

1. 弊社は、本サービスを通じてお客様が取得する一切の情報が、お客様の特定の目的に適合すること、期待する機能、商品的価値を有し、正確であること、お客様による本サービスの利用がお客様に適用される法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、第三者の権利を侵害しないこと等について、何ら保証しません。

2. お客様は、本サービスが全ての作動環境に対応していることを保証するものではなく、又バージョンアップ等に伴い、動作に不具合が出る可能性があることについて予め同意します。

3. 弊社は、ネットワーク及び通信設備（インターネット、通信回線を含む。以下同 じ）を通じたデータ送信・受信に起因又は関連して生じる遅延、配信不能その他一切の損失又は損害について責任を負いません。お客様は、本サービスがかかるネットワーク及び通信設備の利用に内在する制約、遅延及びその他の影響を受ける可能性があることを予め承諾するものとします。

4. 弊社は、本サービスの提供の中断、停止、利用不能又は変更、又はお客様が本サービスに送信したデータ等の削除若しくは消失、お客様の登録の抹消、本サービスの利用によるデータ等の消失又は機器の故障若しくは損傷その他本サービスに関してお客様が被った損害につき、弊社に故意又は重過失がある場合を除き、賠償する責任を一切負わないものとします。

5. 弊社は、本サービスに関連してお客様が被った損害について、弊社に故意又は重過失があった場合を除き、賠償の責を一切負いません。損害賠償責任を負うことになった場合でも、弊社の賠償責任の範囲は、損害が生じた事由の発生からさかのぼって最大 12 ヵ月間にわたってお客様から受領した利用料金の総額を上限とします。

第12条 損害賠償

1. お客様は、基本規約に違反し、弊社に損害を与えた場合、弊社に対しその損害（弁護士等専門家の費用及び弊社人件費相当額を含む）を賠償しなければなりません。

2. 本サービスの利用に関連して発生した、お客様による第三者の権利侵害その他の違法行為により、弊社に対し何らかの請求がなされ、又は第三者に対し支払いを余儀なくされた場合、お客様は当該紛争等の解決のために弊社が負担した損害、費用

（弁護士等専門家の費用及び弊社人件費相当額を含む）を賠償しなければなりません。

第13条 個人情報取り扱い及び秘密保持

1. 弊社は、お客様の個人情報を弊社プライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。

2. 弊社及びお客様は、相手方の秘密情報（本サービスに関連して相手方から秘密に扱うことを指定して開示された情報をいい、お客様の機械データ等お客さまが本サービス上にアップロードしたコンテンツを含みます。）について、書面または電磁的方法による承諾なしに第三者に提供、開示または漏洩せず、基本規約等に基づく自己の権利の行使及び義務の履行以外の目的のためにこれを利用してはならないものとします。

3. 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報については、秘密情報から除かれるものとします。

(1) 秘密情報を開示した者（以下、本条にて「開示者」といいます）より開示を受けた時点ですでに所有していた、又はすでに公知となっていた情報

(2) 開示者より開示を受けた後に、秘密情報の開示を受けた者（以下、本条にて「受領者」といいます）の責によらず公知となった情報

(3) 正当な権利を有する第三者から機密保持義務を負うことなく適法に入手した情報

(4) 開示者の秘密情報を利用することなく独自に開発又は創作した情報

(5) 秘密情報から除くことをお客様及び弊社が相互に確認した情報

4. お客様及び弊社による秘密情報の取扱いは、次のとおりとします。

(1) お客様は、秘密情報を自己の取締役、役員及び従業員のうち、基本規約等に基づく自己の権利行使及び義務履行のために当該情報を知る必要がある者に対してのみ開示することができます。

(2) 弊社は、秘密情報を自己の取締役、役員、従業員、関係会社等のうち、基本規約等に基づく自己の権利行使及び義務履行のために当該情報を知る必要がある者に対してのみ開示することができます。

(3) お客様及び弊社は、秘密情報の開示を受けた者に対して、本条の規定を遵守させるものとし、当該開示を受けたものの行為について責任を負います。

5. お客様及び弊社は、裁判所、政府若しくはその他の行政当局により開示が要求される場合に限り、秘密情報を開示することができます。但し、法律上許容される限り、かかる開示を行う当事者は、かかる開示について、速やかに、かつ、開示のたびに、相手方当事者に対し、通知するものとし、かかる開示の内容に関して相手方当事者が求める合理的な要求を考慮するものとします。

6. 受領者は、開示者の書面（電子メール等の電磁的方法を含む）による承諾なしに、第三者に秘密情報を開示できないものとします。秘密情報の開示について相手方の承諾を得る場合、受領者は、提供する秘密情報の内容、提供日、提供方法、提供場所及び提供の相手方等、秘密情報の提供を特定するに必要な事項を書面（電子メール等の電磁的方法を含む）により、事前に開示者に通知するものとします。また、受領者は、秘密情報を開示した第三者に対し、本契約に基づき自己が負担する義務と同等の義務を負担させるものとし、当該第三者が本契約のいずれかの規定に違反した場合には、当該第三者と連帯して責を負うものとします。

7. お客様及び弊社は、本条の規定の遵守を確保するために、あらゆる合理的な措置を講じるものとします。

8. お客様及び弊社は、本サービスの終了時又は開示当事者の要請がある場合、開示当事者から提供を受けた秘密情報の記録媒体（複製物を含みます）を破棄、返還し、又は自らの管理下にある秘密情報を削除するものとします。

9. 本条第 4 項、第 5 項及び第 6 項に規定する場合を除き、開示者以外の第三者に秘密情報が漏洩し又はその疑いがあるときは、発生原因の如何にかかわらず、受領者は開示者に対し、直ちに状況を報告するとともに、漏洩の有無等を調査し、漏洩の事実のあるときはその原状回復と再発防止に必要な措置を講じなければなりません。この

場合、受領者は、開示者の合理的な指示に従うものとします。

本条の定めは本サービス終了後 5 年間継続して適用されるものとします。第14条 連絡・通知

基本規約の変更に関する通知、その他お客様に対する連絡又は通知は、弊社の定める適切な方法により行うものとします。

なお、弊社がお客様に対する連絡又は通知を電子メール又は弊社ウェブサイト等の掲載により行う場合、電子メールが弊社から発信された時点又は弊社ウェブサイト等に掲載された時点で、連絡又は通知が行われたものとみなします。

第15条 規約改定

1. 弊社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、お客様の承諾を得ることなく、基本規約を変更できるものとします。

(1) 変更内容がサービス名や表現の変更又は誤字、脱字の修正等であり、基本規約の内容に実質的に影響しない場合

(2) 変更内容がお客様の一般の利益に適合する場合

(3) 変更内容が契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に関わる事情に照らして合理的なものである場合

2. 弊社は、前項第 2 号及び第 3 号による変更の場合、相当期間を置いて基本規約を変更する旨及び変更後の基本規約の内容を適切な方法により通知します。なお、前項第 1 号による変更の場合、変更後の基本規約の内容は適切な時点で効力が発生するものとします。

第16条 存続条項

第 2 条(利用契約)第 3 項の第 2 号から第 6 号及び第 4 項、第 8 条第１項及び第 2 項

(禁止・遵守事項)、第 9 条(弊社によるサービス停止・契約解除)第 2 項及び第 3 項、

第 10 条(不可抗力によるサービス停止)第 3 項、第 11 条(免責)から第 15 条(規約改

定)、第 17 条(一般条項)については、弊社とお客様との間の利用契約が終了した場合でも、その終了原因の如何を問わず、なお効力を有するものとします。但し、各規定に有効期間の定めがある場合には、当該期間中のみ有効とします。

第17条 一般条項

1. 利用契約上の地位の譲渡

(1) お客様は、書面による弊社の事前の承諾なく、利用契約上の地位及びこれに基づく権利義務の全部又は一部を、第三者に対して、譲渡、移転（合併、会社分割等による移転を含む）又は担保に用いることはできません。

(2) 弊社は、本サービスにかかわる事業と共に、利用契約上の地位、それに基づく権利及び義務並びにお客様の申込内容その他の顧客情報を第三者に譲渡できるものとし、お客様は、かかる譲渡につき予め同意したものとします。

2. 腐敗防止

お客様は、本サービスの利用に関連して、贈収賄、xxx・xxxxxxその他の腐敗行為を行ってはならず、又政府その他の行政機関による制裁措置又は通商停止措置に関する法令を遵守して事業を行う旨表明し、これを約束します。

3. 完全合意

利用契約は、弊社とお客様のすべての合意を構成し、従前に行われた利用規約の対象に関する全ての合意、約束、確約、保証、表明及び了解（書面によるか口頭によるかを問わない）に取って代わり、これらを無効とします。弊社とお客様は、利用契約の締結に際し、利用規約に記載されていない陳述、表明、確約又は保証（善意により行われたか過失により行われたかを問わない）に依拠していないことを確認します。

4. 分離可能性

基本規約のいずれかの条項又はその一部が、製造物責任法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、基本規約の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

5. 準拠法及び合意管轄

基本規約及び利用契約の準拠法は日本法とし、これらに起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

6. 協議

弊社及びお客様は、基本規約に定めのない事項又は基本規約若しくは利用契約の解釈に疑義が生じた場合、互いにxxxxの原則に従い、協議の上速やかに解決を図るものとします。

付則

2021 年 4 月 1 日 施行

以 上