東京芸術劇場ボックスオフィス WEB
東京芸術劇場ボックスオフィス WEB
第１条：(東京芸術劇場ボックスオフィス WEB 会員規約の範囲および変更)
1. 東京芸術劇場ボックスオフィス WEB 会員規約(以下「東京芸術劇場ボックスオフィス WEB 会員規約」といいます。)は、公益財団法人xxx歴史文化財団 東京芸術劇場（以下、「東京芸術劇場」といいます）およびぴあ株式会社(以下、「ぴあ」といい、東京芸術劇場ボックスオフィス WEB と合わせて、「両社」といいます。)が提供する登録制サービス「東京芸術劇場ボックスオフィス WEB 会員サービス」(以下「本サービス」といい、各個別規定(次項に定めます。)に定めるサービスを含みます。)の利用に関し、両社および東京芸術劇場ボックスオフィス WEB 会員(以下「会員」といいます。)に適用されます。
2. 東京芸術劇場ボックスオフィス WEB 会員規約の他に、ガイドライン、ポリシー、その他の名称を問わず、両社が本サービスの利用条件、利用上の決まり等を規定した文書(以下「個別規定」といい、東京芸術劇場ボックスオフィス WEB 会員規約と合わせて「本規約等」といいます。)がある場合、会員は、東京芸術劇場ボックスオフィス WEB 会員規約のほか個別規定の定めにも従って本サービスを利用しなければなりません。
3. 会員は、本サービスを利用する都度、本サービスにおいて提供される情報、注意事項などを確認しなければなりません。また、会員は、本サービスを利用することにより、本規約等の全ての記載内容について同意したものとみなされます。
4. 両社は、民法第 548 条の 4 の規定により、本規約等を変更することができます。本規約等を変更する場合、両社はその 1 か月以上前に、両社のウェブサイトにて本規約等を変更する旨および本規約等の内容並びにその効力発生時期を告知します。両社が会員に変更後の本規約等の内容を告知し、会員が変更版の本規約等の効力発生時期を経過した後に本サービスを利用した場合、会員は、変更後の本規約等に同意したものとみなされます。会員が変更後の本規約等に同意しない場合、それ以上本サービスを利用することはできません。
第 2 条：(入会契約の申込)
1. 本サービスの利用を希望する人(以下「入会希望者」といいます。)は、本規約等を承諾した上で、所定の手続きに従って、本人自身で本サービスの利用契約(以下「入会契約」といいます。)の締結を申し込みます。
2. 入会希望者が未xx者である場合、入会希望者は、本サービスに入会することおよび本サービスを利用することについて、親権者など法定代理人の事前の同意を得なければなりません。
3. 入会希望者は決済手段として登録したクレジットカード会社・決済代行会社、その他本サービスの利用にあたって関係する第三者の定める利用規約・会員規約等の定めに従う
ものとし、クレジットカード等の情報登録の際に該当するクレジットカード会社等において認証確認が行なわれることにあらかじめ同意しなければなりません。
第 3 条：(入会契約の成立)
1. 入会希望者が、東京芸術劇場ボックスオフィス WEB 会員規約第 2 条に規定する入会契約の申込を行い、これに対して両社が本サービス利用のための東京芸術劇場ボックスオフィス WEB 会員 ID(以下「会員 ID」といいます。)およびパスワードを付与し、前記申込を承諾した時点をもって入会契約が成立し、会員登録が完了します。（この所定の手続きを完了された方を東京芸術劇場ボックスオフィス WEB 会員といいます。）
2. 両社は、入会希望者が以下の各号のいずれかに該当する場合、当該入会契約の申込を承諾しない場合があります。
(1) 既に会員になっている場合
(2) 入会申込内容が他の会員の登録情報の全部または一部と同じである場合
(3) 過去において、本規約等の違反等により会員資格の取消等の処分を受けたことがある場合
(4) 申込内容に虚偽、誤記または記入もれがあった場合
(5) 未xx者である入会希望者が親権者など法定代理人の同意を得ていない場合
(6) 決済手段につき、クレジットカード会社、金融機関等により、利用停止処分等が行われている場合
(7) 東京芸術劇場の提供するサービス、ぴあが自社または提携して提供するサービスにおいて利用資格の取消等の処分を受けたことがある場合
(8) その他、合理的な事由により、両社が入会契約の締結を不適当と判断する場合
第 4 条：(連絡事項)
1. 本規約等の変更の通知、その他両社から会員への通知は、電子メール、東京芸術劇場ボックスオフィス WEB ウェブサイト上での表示、その他両社が適当と認める方法により行われます。
2. 前項の通知が電子メールで行われる場合、会員があらかじめ届け出た電子メールアドレス宛に両社が電子メールを発信した時点をもって会員への通知が完了したものとみなされます。会員は、両社が電子メールで発信した通知を遅滞なく確認しなければなりません。
第 5 条：(登録内容の変更・削除等)
1. 会員は、入会契約の申込や購入の際に届け出た内容に変更があった場合には、速やかに所定の方法により当該変更の届出を両社に対して行わなければなりません。
2. 会員は、入会契約の申込や購入の際に届け出た内容または本条第 1 項の変更の届出内
容に間違いがあった場合(電話番号や電子メールアドレス等を誤って登録した場合また は故意に第三者の情報を登録した場合などを含みます。)に必要な範囲において、会員 に対して何ら通知をすることなく、両社が当該届出内容の変更を行うことを了承します。
第 6 条 ：(退会)
1. 会員の有効期限は無期限とし、自動継続されます。
2. 会員が退会を希望する場合には、所定の方法により会員自ら退会の届出を両社に対して行います。
3. 両社は、その理由を問わず、既に支払われた料金等の払戻義務を一切負いません。
4. 両社は、会員からの退会の届出を受領してから 1 年間は、会員の個人情報、利用履歴を継続して保有する場合があります。
5. 会員は、別段の定めがない限り、退会後は本サービスおよび連携するサービスを受けることができません。
6. 会員が会員資格を喪失した場合、当該会員は両社に対する債務の全額を直ちに支払わなければなりません。
第 7 条：(会員資格の停止・取消)
1. 会員が以下の各号のいずれかに該当する場合または該当すると両社が判断した場合、両社は、事前に通知することなく、本サービスの一部もしくは全部の提供を中止し、または当該会員の会員資格を停止もしくは取り消すことができます。
(1) 東京芸術劇場ボックスオフィス WEB 会員規約第 3 条 2 項に定める事項に該当する場合
(2) 東京芸術劇場ボックスオフィス WEB 会員規約第 11 条に違反した場合
(3) チケット販売規定第 11 条に違反した場合
(4) 料金等の支払債務の履行遅滞または履行不能が発生した場合
(5) 本サービスの運営を妨害した場合
(6) クレジットカード会社、収納代行会社、金融機関等により、会員の指定したクレジットカードや支払口座の利用が停止された場合
(7) 会員登録を多重にしていると両社が判断した場合
(8) 本規約等に違反した場合
(9) その他、合理的な事由により会員として不適切と両社が判断した場合
2. 会員が前項各号のいずれかに該当する場合、当該会員は当該行為により両社その他の第三者が被った損害を賠償しなければなりません。
3. 会員が会員資格を喪失した場合であっても、会員は既に利用した本サービスに関する料金、購入済みのチケット代金等の支払いを免れません。また、本規約等に別段の定めがある場合を除き、両社は会員より既に支払われた料金等の払い戻し義務を一切負いませ
ん。
第 8 条：(利用前の準備)
2. 携帯端末の新規発売機種、新規にリリースされたオペレーティングシステム、ブラウザ等、環境によっては本サービスのご利用に対応するまで時間がかかる場合や、対応できない場合があります。両社は、あらゆる環境における本サービスの利用可能性を保証するものではありません。
3. 会員は両社からの電子メールを常に受信できるよう設定しなければなりません。両社は、両社からの電子メールの受信が拒否された場合、当該会員に対する電子メールでの連絡を行わないことがあります。なお、受信拒否を解除した会員はその旨を速やかに両社に届け出なければなりません。
第 9 条：(会員 ID およびパスワードの管理)
1. 会員は、両社が会員に付与する会員 ID およびパスワードの管理責任を負います。
2. 会員 ID およびパスワードが登録されたものと一致することを両社が確認した場合、両社は、当該利用が会員本人による利用であるとみなすことができます。
3. 会員は、会員 ID およびパスワードが盗まれたり、第三者に使用されていることを知っ た場合には、直ちに両社にその旨を連絡するとともに、両社からの指示がある場合には、これに従います。
第 10 条：(プライバシー)
両社は、会員のプライバシー情報と個人情報を、本サイトのプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
第 11 条：(禁止事項)
1. 会員は、本サービスの利用にあたって、以下の各号のいずれかに該当する行為、またはそのおそれがある行為を行ってはなりません。
(1) 他の会員、第三者または両社の著作権、商標権、財産権、肖像権、プライバシー、名誉、信用もしくはその他の権利を侵害ないし毀損する行為
(2) 他の会員、第三者または両社を誹謗中傷する行為
(3) 公序良俗に反する行為
(4) 犯罪的行為または犯罪的行為に結び付く行為
(5) 選挙運動、政治活動またはこれに類する行為
(6) 性風俗、宗教、政治に関する行為
(7) 営利を目的とする行為、またはその準備を目的とした行為
(8) 会員 ID またはパスワードを不正に使用する行為、または第三者に使用させる行為
(9) 本サービスの円滑な運営を妨げる行為
(10)コンピュータウィルス等の有害なプログラムを送信、提供または書き込みその他使用する行為
(11)本サービスで使用しているサーバーやネットワークシステムに支障を与える行為および本サービスの不具合を意図的に利用する行為
(12)自動入力を行うソフトウェアやいわゆる BOT 等の技術的手段、その他両社が不正とみなした方法により、本サービスを利用しようとする行為
(13)本サービスに接続されている他のコンピュータ・システムまたはネットワークへの不正アクセスを試みる行為
(14)法令に違反する、または違反するおそれのある行為
(15)他の会員、第三者または両社に不利益もしくは損害を与える行為 (16)その他、両社が不適切と判断する行為
第 12 条 ：(著作権)
会員は、本サービスを通じて提供されるコンテンツについて、著作xxで認められる範囲を超えて使用することはできません。
第 13 条：(サービスの中止・中断・変更等)
1. 両社は、以下の事項に該当する場合、会員に事前に通知することなく、本サービスを中止、中断、変更、停止、廃止、遅滞できます。
(1) 本サービスのシステムの保守を定期的にまたは緊急に行う場合
(2) 戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態により、本サービスの提供が通常どおりできない場合
(3) 通信事業者のサービスの中止・中断・変更等があった場合
(4) その他、両社が本サービスの運営上、中止、中断、変更、停止、廃止、遅滞等が必要であると判断した場合
2. 両社は、会員に事前に通知の上、本サービスの一部または全部の内容の変更、中止、終了することができます。
3. 両社は、本条に基づく本サービスの中止、中断、変更、停止、廃止、遅滞等について、会員または第三者に対し何らの責任も負いません。
第 14 条：(免責事項)
1. 両社は、本サービスの各種情報の提供、その他本サービスに関連して発生した会員、または第三者の損害について、本規約等に別段の定めがある場合を除き、過去 3 か月間に会員が両社に支払った対価および両社が定める各種手数料額または 1,000 円のいずれか大きい金額を超える責任を負いません。ただし、当該損害が両社の故意または重過失により発生した場合はこの限りではありません。
2. 両社は、会員が本サービスのご利用にあたり入力、送信した個人情報については、暗号化処理等を行い、厳重に管理し機密保持に十分な注意を払いますが、情報の漏洩、消失、他者による改ざん等が完全に防止されることは保証しません。
3. 両社は、本サービス内容、本サービスにて提供する情報やサービスに関して、その安全性、正確性、確実性、有用性、最新性、目的適合性、合法性、道徳性等のいかなる保証もしません。
4. 本サービスからリンクされている第三者のウェブサイト等に含まれている情報、その他、本サービスが連携している決済サービス等の第三者が提供するサービスについて、両社は一切の責任を負いません。
5. 会員が本規約等で定められた会員情報が誤っていたこと、またはその修正を怠ったことにより生じた損害(連絡・物品等の不到達、本サービスの一部ないし全部の利用制限等を含みます。)について、両社は一切の責任を負いません。
6. 会員が両社からの電子メールの受信拒否をしたこと、または受信拒否解除の連絡を怠ったことにより、会員または第三者に生じた損害について、両社は一切の責任を負いません。
7. ある会員の行為により他の会員、または第三者が被った損害について、両社は一切の責任を負いません。
8. 会員による会員 ID またはパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により生じた損害について、両社は一切の責任を負いません。
第 15 条：(準拠法)
本規約等の準拠法は日本法とします。
第 16 条：(管轄裁判所)
1. 本サービスに関連して、会員と両社との間で紛争が生じた場合には、当事者間において誠意をもって解決します。
2. 協議をしても解決しない場合、事物管轄に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第 17 条：(分離可能性)
本規約等のいずれかの条項またはその一部が、民法、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約等のそれ以外の部分は、継続して効力を維持します。
付則：本規定は、日本標準時 2018 年 4 月 2 日(午前 0 時)より実施するものとします。
2020 年 3 月 30 日一部改正、同日実施
2022 年 9 月 20 日一部改正、同日実施
以上
個別規定：チケット販売
両社は、公益財団法人xxx歴史文化財団 東京芸術劇場が主催する公演、興行のチケット 等、および他の公演の主催者または運営会社（以下総称して「第三主催者」といいます）よ り販売を委託されたチケット等を有料で販売するサービス(以下「チケット販売サービス」 といいます。)を会員にご利用いただく際に、チケット販売の個別規定(以下「チケット販売 規定」といいます。)を設けております。第三者主催者委託のチケットについては、両社は 第三主催者の販売方法の指示に基づき、本サービスで提供します。会員がチケットを購入す る場合にはチケット販売規定が適用されますので、ご承諾の上、チケットをご購入ください。
第 1 条：(販売方法)
両社は、公益財団法人xxx歴史文化財団 東京芸術劇場が主催する公演について、必要に応じて販売枚数や販売方法に制限を設ける場合があります。また、両社は第三主催者より、その販売方法の指示に基づき、チケット販売の業務を委託される場合は、当該主催者の指示に応じて販売枚数や販売方法に制限を設ける場合があります。
第 2 条：(購入契約の成立)
1. 会員は、所定の手続きに従って購入申込をするものとし、当該申込手続き完了をもって購入契約が成立します。ただし、両社が別段の定めをした場合はこの限りではありません。
2. 本規約等に別段の定めがある場合を除き、会員は購入契約の申込みを撤回することはできません。
3. 興行主催者等の意向により、入場時にチケットに表示されている氏名等と会員その他入場するお客様の身分証明書に記載の氏名との同一性の確認を行い、同一性の確認ができない場合は入場をお断りする(既に入場済みの場合は退場を命じられる)場合があるため、会員は正確な氏名等を登録しなければなりません。
第 3 条：(料金の支払い)
1. 会員がチケットを購入する場合には、会員はチケット代金の他、両社の定めるサービス利用料として特別販売利用料、特別チャージ、システム利用料、支払いに関する手数料や、配送や店頭引取などチケット引き渡しに関する利用料等、利用するサービスの必要料金を購入時に支払う必要があります。
2. 会員は支払方法について、両社が購入申込時に指定する決済手段の中から選択するものとし、クレジットカードや NTT スマートトレード株式会社の電子マネー「ちょコム」の場合は購入契約成立時に即時決済し、決済代行サービス「イーコンテクスト決済」「セブン-イレブン決済」「ファミリーマート決済」の場合は両社の定める期日までに当該料金を支払います。
3. 両社は支払方法について必要に応じ制限を設けることがあります。また、両社が定める支払方法の変更可能期間の経過後は、支払方法の変更はできません。
第 4 条：(チケットの引き渡し)
1. 会員は、チケット購入申込時に以下の各号のいずれかに該当する引渡方法を選択します。なお、両社は引き渡し方法について制限を設ける場合があります。
(1) 登録された会員の住所への配送
(2) 提携コンビニエンスストア等の両社指定場所での引き取り
2. 両社が定める引渡方法の変更可能期間経過後は、引取方法の変更は一切できません。
3. 配送での引き取りが選択された場合で、チケットが郵便局での保管期間を過ぎたり、会員の住所・氏名等の登録内容に不備がありチケットの配送ができない場合、両社は再配送を行う場合がありますが、その場合は会員は別途両社が定める再配送の料金を負担しなければなりません。ただし、両社は再配送を行う義務を負うものではありません。会員は、配送予定日から１週間経過してもチケットが届かない場合、ぴあメールセンターまでお問い合わせください。
4. 店頭での引き取りが選択された場合、会員は両社指定の方法で、両社指定の期限までにチケットを発券し引き取らなければなりません。
第 5 条：(販売・引き渡しの拒否)
両社は、会員が以下の各号のいずれかに該当する場合、会員へのチケットの販売、またはチケットの引き渡しをお断りする場合があります。また、その場合、両社は、事前に通知することなく、直ちに当該会員の会員資格を停止または取消すことができます。
(1) 東京芸術劇場ボックスオフィス WEB 会員規約第 3 条 2 項に定める事項に該当する場合
(2) 会員が両社の定める事項について虚偽の申告をした場合、または必要な申告をしなかった場合
(3) 他の会員または第三者の迷惑になるような行為、または両社の円滑な販売を妨げるような行為をした場合
(4) 両社よりご案内の期限内に所定の手続きをしなかった場合
(5) 所定の購入方法を守らなかった場合
(6) 振込期日までにチケット代金が振り込まれなかった場合
(7) その他、本規約等に違反する行為をした場合
第 6 条：(チケットの取替・変更・クーリングオフ)
チケット購入契約が成立したチケットは、会員都合による取替、変更、キャンセルはお受けできません。なお、チケット販売サービスで販売したチケットには、クーリングオフは適用されません。
第 7 条：(チケットの再発行)
両社はチケットをいかなる場合(紛失・盗難・破損等)でも再発行いたしません。
第 8 条：(両社が主催する興行等のチケットの払い戻し)
1. 両社が主催する興行等の内容変更、中止に伴う会員への告知は両社が行います。
2. 両社が払戻業務を行う場合、以下の各号に掲げる事項が適用されます。
(1) 払戻しについては公演ごとにあらかじめ指定する払戻期間内に限り行うこととし、別途両社の定める方法にて払戻しを行います。また、払戻しを行う場合、購入されたチケットをご返却いただく場合があります。払戻期間を過ぎた場合、チケットを破損・紛失するなどチケットの原券をご返却いただけない場合やチケットを甚だしく汚損し判別しがたい場合、両社は会員に払戻しを行いません。
(2) 払戻しの要求は、原則としてチケットを購入した会員自らが行うものとし、両社が 特別に認める場合を除き、会員は第三者にチケットを譲渡し払戻しを行わせること、チケットの払戻しを第三者に委託すること、第三者に対して払戻しを代理させるこ と、または第三者の管理する金融機関口座等を払戻先とすること、その他、チケッ トを購入した会員以外の第三者がチケットの払戻しを行っていると両社が判断す る態様により払戻しを請求することはできません。したがって、両社は、それらの 要求がなされた場合であっても、払戻しを行う義務を負いません。
(3) 前項にかかわらず、チケットを持参した者がチケットを購入した会員本人であるとそうでないとを問わず、両社は両社の判断で当該チケットを持参した者を払戻対象者とみなし、払戻しを行うことができるものとし、会員はこれに異議を唱えません。なお、両社はそのようにみなし払戻しを行う義務を負うものではありません。
(4) 会員への払戻額は、チケット代金、システム利用料、発券手数料、特別販売利用料
(配送手数料は未配送の場合にのみ返金となります。)に限られ、決済手数料、交通
費、宿泊費、通信費、その他会員その他の者がチケットを購入するために要した費用、興行等の入場のために要した費用等の返金は行いません。また、会員への払戻しに要する費用（通信費）は、会員の負担となります。
(5) 両社が払戻業務を代行し、払戻金を支払う場合、会員が申請した内容にて払戻金の支払いを実施します。その際に、会員の申請した内容(住所・口座情報等)等に不備があった場合、返金の遅滞および不能について、両社は一切の責任を負いません。また、会員は不備のあった情報に関して速やかに所定の方法により当該情報の変更を行います。
(6) 払戻しまでに 3～4 週間程度要する場合があり、会員はこれに異議を唱えません。
第 9 条：（第三主催者が主催する興行等のチケットの払い戻し)
1. 第三主催者が主催する興行等の内容変更、中止に伴う会員への告知は第三主催者が行い、両社は興行等の変更、中止に伴なう責任は一切負いません。したがって、興行等の内容 変更、中止に起因して払戻しが行われることは、各種の決済手段を利用した場合におけ る両社への抗弁事由を構成しません。ただし、両社は第三主催者の決定・依頼に基づき 販売したチケットの興行等の内容の変更や中止による当該チケットの払戻業務を代行 する場合があります。
2. 両社が第三主催者の委託を受けて払戻業務を行う場合、以下の各号に掲げる事項が適用されます。
(1) 払戻しについては第三主催者より要請のあった払戻期間内に限り行うこととし、別途両社の定める方法にて払戻しを行います。また、払戻しを行う場合、購入されたチケットをご返却いただく場合があります。払戻期間を過ぎた場合、チケットを破損・紛失するなどチケットの原券をご返却いただけない場合やチケットを甚だしく汚損し判別しがたい場合、両社は会員に払戻しを行いません。
(2) 払戻しの要求は、原則としてチケットを購入した会員自らが行うものとし、両社が 特別に認める場合を除き、会員は第三者にチケットを譲渡し払戻しを行わせること、チケットの払戻しを第三者に委託すること、第三者に対して払戻しを代理させるこ と、または第三者の管理する金融機関口座等を払戻先とすること、その他、チケッ トを購入した会員以外の第三者がチケットの払戻しを行っていると両社が判断す る態様により払戻しを請求することはできません。したがって、両社は、それらの 要求がなされた場合であっても、払戻しを行う義務を負いません。
(3) 前項にかかわらず、チケットを持参した者がチケットを購入した会員本人であるとそうでないとを問わず、両社は両社の判断で当該チケットを持参した者を払戻対象者とみなし、払戻しを行うことができるものとし、会員はこれに異議を唱えません。なお、両社はそのようにみなし払戻しを行う義務を負うものではありません。
(4) 会員への払戻額は、チケット代金、システム利用料、発券手数料、特別販売利用料
(配送手数料は未配送の場合にのみ返金となります。)に限られ、決済手数料、交通費、宿泊費、通信費、その他会員その他の者がチケットを購入するために要した費用、興行等の入場のために要した費用等の返金は行いません。また、会員への払戻しに要する費用（通信費）は、会員の負担となります。
(5) 両社が払戻業務を代行し、払戻金を支払う場合、会員が申請した内容にて払戻金の支払いを実施します。その際に、会員の申請した内容(住所・口座情報等)等に不備があった場合、返金の遅滞および不能について、両社は一切の責任を負いません。また、会員は不備のあった情報に関して速やかに所定の方法により当該情報の変更を行います。
(6) 払戻しまでに 3～4 週間程度要する場合があり、会員はこれに異議を唱えません。
第 10 条：(販売の終了・再開)
チケット販売期間中であっても、両社での販売予定枚数に達した場合は当該興行のチケットの販売は終了します。ただし、両社または第三主催者から追加席・追加興行等を決定した場合は販売を再開する場合があります。
第 11 条：(禁止事項)
1. 会員は、以下の各号のいずれかに該当する行為を行ってはなりません。
(1) 転売目的でチケット(予約番号等のチケットを購入可能な番号・符号等を含みます。本条において以下同じ。)を入手すること
(2) 本サービスを通じて入手したチケットを、その券面金額(券面金額がない場合は、一般的に同種のチケット等を入手するために通常必要な対価をいいます。)を超える対価で第三者に譲渡等し、また譲渡等しようとすること(インターネットオークションへの出品を含みます。)
(3) チケットの入場資格者を登録する場合、入場資格者以外の者を入場させること、また、入場させようとすること
(4) 購入する意思がないチケットにつき、購入の申し込みを繰り返すこと。なお、入金期限までに入金を行わない場合は、購入する意思がないチケットにつき購入の申し込みをしたものとみなされます。
(5) 払戻しを行うことを目的としてチケットを入手すること
2. 両社は、前項各号に定める禁止事項に加えて、会員とチケットの購入契約を締結する際に、当該公演等の興行主等の同意のないチケットの有償譲渡を禁止する旨を明示することで、当該有償譲渡を禁止する場合があります。チケットの購入申込み時にご確認ください。
3. 会員が本条第 1 項に違反した場合、東京芸術劇場ボックスオフィス WEB 会員規約第 7
条にしたがって、会員資格が停止または取り消される場合があります。また、会員が本
条第 1 項に違反したことが判明した場合、両社または興行主催者の裁量により、当該違反者が購入したチケットを無効とし、当該チケットにかかる興行への入場を認めず、既に入場している場合には退場を命じることができます。
4. 前項の場合であっても、両社は無効としたチケットの対価を返金する義務を負わないほか、当該違反当事者に生じた損害を賠償する義務を負いません。
第 12 条：(過誤発券等の損害賠償)
両社が誤った内容のチケットを販売・発券した場合、両社は当該チケットを購入した会員に生じた損害を賠償する場合がありますが、その限度額は、チケットの券面金額に当該チケットを購入するために会員が負担した各種手数料金額を加えた額とします。ただし、当該損害が両社の故意または重過失により発生した場合はこの限りではありません。
第 13 条：(チケット販売についての免責)
1. 両社から直接購入されたチケット以外のチケット(転々譲渡されたチケットを含みます。)については、両社は一切の責任を負いません。
2. 通信回線の混雑またはコンピュータ・システム上の不慮の事故等により、チケット申込 や購入の成否の確定またはその通知が大幅に遅れ、または不可能となったとしても、両 社はこれにより会員または第三者に生じた損害に対し、両社は一切の責任を負いません。
3. 両社は、本サービスにより販売されるチケット等の販売数量が会員の全ての購入希望を満たすことを保証するものではなく、また、本サービスにより販売されるチケット等に記載された内容がxxであること(記載どおりに興行等が実施されることを含みます。)について、いかなる保証も行いません。
4. チケットの購入申込手続き完了の通知は、ウェブサイト上の購入履歴画面にて通知します。本サービスおよび各個別規定において規定されている購入申込登録について、会員は購入申込登録の状況をウェブサイト上の申込履歴画面にて遅滞なく確認する義務を負うものとし、会員が確認を行わなかったことにより生じた損害(チケットを購入できなかったことを含みます。)に対し、両社は一切の責任を負いません。
5. 両社が定める期間内にチケットが引き取られない場合であっても、両社はチケット代金その他両社の定めるサービス利用料等を返金する義務を負いません。
6. 入場資格者(購入者およびその同時入場者を入場資格者とする場合を含みます。)を特定した上で販売されるチケットについて、入場資格者名義と実際の入場資格者が異なること(会員の入力ミスによるものを含みます。)により、会員が被る不利益(会場に入場できなかったこと、会場から退場を命じられることを含みます。)について、両社は一切の責任を負いません。
第 14 条：(会員資格喪失後の措置)
1. 会員資格を喪失した後であっても、会員は会員資格を保有している期間中に購入したチケットを両社指定の方法にて受け取ることができます。
2. 両社は、前項に定める手続きを会員が行わなかったことにより、購入したチケットの引取が不可能となった場合でも、一切その責任を負いません。
3. チケットの払戻しが発生した場合、会員は会員資格喪失後であっても、チケット販売規定第 8 条または同第 9 条に従い払戻しを受けることができます。
付則：本規定は、日本標準時 2018 年 4 月 2 日(午前 0 時)より実施するものとします。
2018 年 4 月 18 日一部改正、同日実施
2020 年 3 月 30 日一部改正、同日実施
2022 年 9 月 20 日一部改正、同日実施
以上
個別規定：抽選販売サービス
両社は、事前のチケットの確保を目的とし、一般発売前にウェブサイト上を通じて購入申込を受け付け、チケット等を有料で販売するサービスである「抽選販売サービス」を会員にご利用いただく際に、抽選販売サービスの個別規定(以下「抽選販売サービス規定」といいます。)を設けております。抽選販売サービスの利用につきましては抽選販売サービス規定が適用されますので、規定をご承諾の上、抽選販売サービスをご利用ください。
第 1 条：(抽選販売サービス)
1. 抽選販売サービスにおいて、申込受付分の全てに対してチケットを販売できない場合は、やむを得ず購入申込をした会員の中から抽選(抽選方法は原則として無作為に抽選しま すが、両社または第三主催者等の意向により、ある特定の条件を優先する抽選方法によ る場合があります。なお、両社は、会員に対して具体的な抽選方法を開示する義務を負 いません。)にて選択された会員に対してのみ販売を行います。なお、チケットが販売 される場合であっても、良席の確保を保証するものではありません。また、一般発売後 でもこのサービスによりチケットを販売することがあります。
第 2 条：(抽選販売サービスの利用申込等)
1. 抽選販売サービスの利用を希望する会員は、所定の手続きに従って購入申込登録をするものとし、当該登録の完了をもって抽選販売サービスに関する利用契約が成立します。
2. 会員はチケット購入申込について、別途両社が定める購入申込の取り下げ受付期間が経過するまで、取り下げることができます。ただし、興行およびチケットの種類並びに購入方法等によっては、購入申込の取り下げを行うことができない場合があります。
3. 会員が抽選販売サービスを利用した場合であっても、会員が以下の各号のいずれかに該当する場合は、両社は事前に会員に通知することなく、申込みまたは購入したチケットを無効とし、抽選販売サービスの利用を停止する場合があります。なお、申込みを無効とした場合であっても、両社はその旨を会員に通知する義務を負いません。
(1) 東京芸術劇場ボックスオフィス WEB 会員規約第 11 条で禁止している事項に該当する行為を行った場合
(2) 同一人物の管理によると客観的かつ合理的に疑われる複数の会員ID を使って抽選販売サービスを利用した場合
(3) その他、本規約等に違反した場合
第 3 条：(購入契約の成立)
抽選販売サービスによるチケット購入契約は、申込受付期間満了と同時に成立します。ただし、やむを得ず申込受付分全てのチケットを販売できない場合は、抽選で両社が当選する会員を選択した時点で、両社と当選した会員との間に限り、購入契約が成立します。
第 4 条：(利用料金・支払い)
1. 会員は、抽選販売サービスの利用によりチケットを購入した場合には、チケット代金の他、両社が定めるサービス利用料等を支払います。
2. 両社は、両社が必要と判断する場合、あらかじめ会員に通知することなく、抽選販売サービスの利用料等を変更することができます。
付則：本規定は、日本標準時 2018 年 4 月 2 日(午前 0 時)より実施するものとします。
2022 年 9 月 20 日一部改正、同日実施
以上