Contract

２０１７年９月１日 一部改訂

メルポコ・サービスご利用規約

ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社

第１章 総則

（規約の適用）

第１条 ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社（以下「当社」といいます）は、当社が法人向けに提供するメルポコ・サービス（以下「本サービス」といいます）に関し、本サービスを利用する者（以下「契約者」といいます）に対し、以下のとおり利用規約（以下「本規約」といいます）を定めます。

（本規約の範囲及び変更）

第２条 本規約は、本サービスの利用に関し当社および契約者に適用します。第４条（利用契約の申し込み）および第５条（利用契約の成立）で規定する利用契約が成立後、当社および契約者は誠実に本規約を遵守する責務が発生します。

２ 当社が別途規定する個別規定および当社が随時、契約者に対し通知する追加規定（以下「その他規約等」といいます）は、本規約の一部を構成するものとし、本規約とその他規約等が異なる場合には、その他規約等が優先するものとします。

３ 当社は、第１６条（料金等）第３項及び第４項の場合を除き、本サービスについて理由の如何を問わず、契約者に事前の通知をすることなく、本サービス内容の全部または一部を変更・追加・廃止することができ、契約者は当社からの事後の通知をもって承諾するものとします。

（サービスの提供区域）

第３条 本サービスの提供区域は日本国内とします。

第２章 契約

（利用契約の申し込み）

第４条 本サービスの利用を希望する者（以下「申込者」といいます）は、本規約を承諾していただいた上で、当社が別途指定する所定の手続に従って、申込者が利用契約当事者として本サービスを申し込みます。

（利用契約の成立）

第５条 申込者は、本規約に拘束されることを承諾していただき当社所定の様式に必要事項をご記入の上、当社宛ご提出いただきます。利用契約は、当社が第４条（利用契約の申し込み）に規定する利用契約の申込を承諾し、開通案内通知に記載された利用開始日に成立するものとします。

２ 当社は、申込者が以下の各号の一に該当する場合、当該利用契約の申込を承諾しない場合があります。

（１） 申込者が日本国外に居住する場合。

（２） 申込者が法人でない場合。

（３） 申込者が、過去に本規約違反等により、利用契約の申込の取消が行われている場合。

（４） 申込内容に虚偽、誤記または記入もれがあった場合。

（５） 申込者が料金の支払方法として口座振替を指定したとき、 金融機関または契約者が指定した支払口座が利用停止処分等を含むその他の事由により、利用料金の決済手段として利用できないことが判明した場合。

（６） 申込者が料金の支払方法として回収代行払を指定したとき、代金回収代行業者（以下「回収代行業者」といいます）への申込の誤りその他の事由により、利用料金の決済手段として利用できないことが判明した場合。

（７） 仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始、特別清算開始の申し立てを受けている場合。

（８） 公租公課の滞納処分を受けている場合。

（９） その他、当社が、申込者を契約者とすることを不適当と判断する場合。

（最低利用期間）

第６条 本サービスの最低利用期間は第５条（利用契約の成立）の利用開始日の月から３ヶ月間とします。

（契約者による解約）

第７条 契約者が利用契約の解約を希望する場合には、解約希望月の２０日（消印有効）までに当社が別に定める条件に従い、当社に届け出るものとします。２０日（消印有効）までの届出の場合、当該月末に解約となり、２１日以降となった場合には、翌月末の解約となります。従って、契約者は、月の途中で解約することはできません。

２ 解約時までの契約者の本サービス利用により発生したすべての債務は解約後といえども存続し、契約者は、当社に対し、その債務の履行義務を負います。また、当社は、既に支払われた料金等の払戻義務を一切負わないとともに、契約者が解約に伴って、当社に対して、なんらかの請求権を取得することは一切ありません。

３ 契約者からの解約の届出については、第６条（最低利用期間）の期間満了後から受付けるものとします。

（本サービス利用前の準備）

第８条 契約者は、自己の責任と負担において、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、電話利用契約等を準備するものとします。

（禁止事項）

第９条 契約者は、本サービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。

（１） 第三者もしくは当社の著作権もしくはその他の権利を侵害する行為、またはこれらを侵害するおそれのある行為。

（２） 第三者もしくは当社の財産もしくはプライバシーを侵害する行為、またはこれらを侵害するおそれのある行為。

（３） 上記１項及び第２項のほか、第三者もしくは当社に不利益または損害を与える行為、または与えるおそれのある行為。

（４） 公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為。

（５） 選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動またはこれに類する行為。

（６） 本サービスを再販売、賃貸するなど、本サービスそのものを営利の目的とする行為。

（７） ユーザーＩＤおよびパスワードを不正に使用する行為。

（８） 第三者になりすまして本サービスを利用する行為。

（９） 第三者または当社に迷惑･不利益を及ぼす行為、本サービスに支障をきたすおそれのある行為、本サービスの運営を妨げる行為。

（１０）その他、法令に違反する、または違反するおそれのある行為。

（１１）その他、当社が不適切と判断する行為。

（自己責任の原則）

第10条 契約者は、第９条（禁止事項）に該当する契約者の行為によって当社および第三者に損害が生じた場合、契約者としての資格を喪失した後であっても、契約者は損害賠償等すべての法的責任を負うものとします。この場合において、当社が徴収すべき本サービスの料金（初期費用・その他費用を含む（以下「サービス料金」といいます ）等がある場合には、契約者は、当社に対し直ちに支払うこととします。

（契約者の地位の承継）

第11条 法人の合併若しくは分割により契約者の地位の承継があったときは、合併後存続する法人、合併若しくは分割により設立された法人若しくは分割により営業を承継する法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて当社に提出するものとします。

２ 本条第1項の場合に、地位を承継した者が２人以上あるときは、そのうち１人を当社に対する代表者と定め、これを届けるものとします。 これを変更したときも同様とします。

３ 当社は、本条第2項の規定による代表者の届け出があるまでの間、その地位を承継した者のうちの１人を代表者として取り扱います。

（権利の譲渡制限）

第12条 本規約に別段の定めがある場合を除き、契約者が本サービスの提供を受ける権利を、第三者に譲渡することはできないものとします。

（当社による解除）

第13条 契約者が以下の各号の一に該当する場合、当社は、事前に通知することなく、直ちに本規約に基づく利用契約を解除することができるものとします。また、利用契約が解除された場合、当該契約者は、当社に対する債務の全額を直ちに支払うものとします。また、当社は、既に支払われた料金等の払戻義務を一切負わないものとします。

（１） 利用申込において、虚偽の申告を行ったことが判明した場合。

（２） 第９条（禁止事項）で禁止している事項に該当する行為を行った場合。

（３） 料金等の支払債務の履行遅延または不履行があった場合。

（４） 手段を問わず、本サービスの運営を妨害した場合。

（５） 金融機関または契約者が指定した支払口座が利用料金の決済手段として利用できないことが判明した場合。

（６） 回収代行業者による回収代行払が利用料金の決済手段として利用できないことが判明した場合。

（７） 仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始、特別清算開始の申し立てを受けている場合。

（８） その他、本規約に違反した場合。

（９） その他、契約者として不適切と当社が判断した場合。

（登録内容の変更）

第14条 契約者は、会社名（学校名、団体名等含む）、代表者名、住所、その他利用申込において届け出た内容に変更があった場合には、直ちに所定の変更の届出を当社に行うものとします。

２ 前項の届出を怠ったことにより、本サービスのご利用ができないなど、契約者又は第

三者に生じる損害について、当社は何ら責任を負うものではありません。

３ 契約者は、第１項の届出を怠った場合に、当社からの通知が不達となっても、通常到達すべきときに到達したとみなされることを予め異議なく承認するものとします。

（表明保証）

第15条 契約者は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたって次の各号のいずれにも該当しないことを保証することとします。

（１） 自らまたは自らの役員（取締役、執行役または監査役）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号）、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号）、暴力団員でなくなった時から５年間を経過しない者、もしくはこれらに準ずる者、または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者（以下、これらを個別にまたは総称して「暴力団員等」という。）であること

（２） 自らの行う事業が、暴力団員等の支配を受けていると認められること

（３） 自らの行う事業に関し、暴力団員等の威力を利用し、財産上の不当な利益を図る目的で暴力団員等を利用し、または、暴力団員等の威力を利用する目的で暴力団員等従事させていると認められること

（４） 自らが暴力団員等に対して資金を提供し、便宜を供与し、または不当に優先的

に扱う等の関与をしていると認められること

（５） 本契約の履行が、暴力団員等の活動を助長し、または暴力団の運営に資するものであること

２ 契約者が次の各号の一に該当した場合、当社は、何らの通知又は催告を要せず即時に本契約を解除することができるものとします。

（１）第１項に違反した場合。

（２）契約者が自ら又は第三者をして次の各号に該当する行為をした場合。

①当社に対する暴力的な要求行為。

②当社に対する法的な責任を超えた不当な要求行為。

③当社に対する暴力的行為又は脅迫的言辞。

④風説を流布し、または偽計もしくは威力を用いて、当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為。

⑤その他前各号に準ずる行為。

３ 当社は、前項の規定により本規約を解除した場合、契約者に損害が生じても、これを

賠償する責を負わないものとします。

第３章 料金等

（料金等）

第16条 サービス料金は、料金表のとおりとします。

２ サービス料金については当社の判断に基づき設定・改定できるものとします。

３ 当社は、サービス料金改定を実施するにあたり、契約者に対し３０日以前の事前通知を行うことにより、改定することができるものとします。

４ 本条第２項および第３項に基づき当社が変更したサービス料金に関し、契約者は、自らの責任において、サービス料金の変更を確認する義務を有するものとします。

（料金等の支払義務、支払方法等）

第17条 当社は、契約者に対し別に定める料金表に従い、サービス料金を適用します。契約者は、サービス料金を当社が別に定める方法にて支払う義務を負うものとします。なおサービス料金の支払に関し、契約者は、本規約に加え、第２条（本規約の範囲及び

変更）に規定するその他規約等に従うものとします。

２ 契約者は、当社が本条第１項に規定するサービス料金の支払方法として、回収代行払、

請求書払、口座振替のどれかを選んで支払っていただきます。

３ 契約者は支払方法として回収代行払を利用する場合には、別途当社が指定する回収代行業者を通じてサービス料金を徴収することを承認していただきます。

４ 契約者は、支払方法として請求書払を利用する場合には、当社が利用契約成立後発行する請求書に従い、当社が指定する期日までに、当社が別途指定する方法により支払うものとします。なお、支払の際に振込手数料等を要する場合は、契約者が負担するものとします。

５ 契約者は、本サービスの請求金額に誤りがあると判断した場合、その請求を受けてからあるいは開示を受けてから３０日以内に当社にその旨を書面により通知するものとします。この期間が経過した場合は、契約者は請求金額について承諾したものとします。

６ 契約者は、サービス料金について当社が定める期日までに当社が指定する金融機関等に支払っていただきます。

７ サービス料金については支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。

８ 契約者は支払方法として口座振替を利用する場合には、毎月２７日（金融機関休業日の場合は、翌営業日）に契約者が指定した口座からサービス料金を振替させていただきます。

（料金の一括後払い）

第18条 当社は、サービス料金について支払方法変更などの手続きで遅延等が発生した場合には前条第５項及び第６項の規定に関わらず２ヶ月以上の料金を当社が指定する期日までにまとめて支払っていただくことがあります。

（料金の計算方法）

第19条 月払いプランのサービス料金は、１ヶ月単位の料金とし、月途中での解約の場合でも日割りによる清算は行わないものとします。

2 年払いプランのサービス料金は、利用開始日の属する月から１年間を料金サイクルとして計算し、１年以内に利用契約が終了しても当社は既に支払われたサービス料金を払い戻す義務を負わないものとします。

（割増金）

第20条 契約者はサービス料金についての支払を不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税を加算しない額とします）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として支払っていただきます。

（延滞利息等）

第21条 当社は、料金契約者が請求代金を支払期日までに支払わない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日までの日数に応じ、支払い遅延金額に対し年１４.

５％の割合で計算される金額を延滞利息として、当該債務とあわせて支払うものとします。ただし支払期日の翌日から起算して１０日以内に支払があった場合はこの限りではありません。

（消費税相当額の加算）

第22条 契約者が当社に対し本サービスに係わる債務を支払う場合においては、消費税法

（平成6年法律第109号）及び同法に関する法令の規定により当該債務に対する消費税及び地方税相当額を併せて支払うものとします。

（端数処理）

第23条 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

（料金等の臨時減免）

第24条 当社は、災害が発生し、又は発生する恐れがあるときは、本規約の規定にかかわらず、臨時にそのサービス料金を減免することがあります。

第４章 データ等の取扱い

（ユーザーＩＤ、パスワード及びメールアドレスの管理）

第25条 契約者は、利用契約成立後、当社が契約者に付与する、ユーザーＩＤ、パスワー

ドおよびメールアドレスの管理責任を負うものとします。

２ 契約者は、ユーザーＩＤ、パスワードおよびメールアドレスを、従業員等・その他当社が特に認めるもの（以下「関係者」といいます）以外の第三者に対して、使用させてはならないものとします。また、契約者は、ユーザーＩＤ、パスワードおよびメールアドレスを貸与、賃貸、譲渡、売買、質入等をしてはならないものとします。なお、関係者の行為は当該契約者の行為とみなされるものとし、本規約の各条項が適用されることに契約者は同意するものとします。

３ ユーザーＩＤ、パスワードおよびメールアドレスの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は契約者が負うものとし、本規約で特に定める場合を除き、当社は一切責任を負いません。

４ 契約者は、ユーザーＩＤおよびパスワードが盗まれたり、第三者に使用されていることを知った場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。

（所有権）

第26条 本サービスを構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、商標、商号またはそれに付随する技術全般は、当社に帰属するものとします。

（データのバックアップ）

第27条 本サービスにおいて、当社はサーバー設備の故障又は停止等の復旧に対応するためデータの複写をすることがあります。

（データの消去）

第28条 当社は、契約者の登録した情報等又は契約者の管理する情報等が当社の定める所定の基準を越えた場合、契約者に対し何らの通知もなく現に蓄積している情報を削除し、又は情報の転送もしくは配送を停止することがあります。

２ 当社は、前項に基づく情報の削除又は転送もしくは配送の停止に関し、いかなる責任も負いません。

（ユーザー情報の保護）

第29条 契約者が利用申込を行った際に知り得た情報、または契約者が本サービスを利用する過程において、当社が知り得た情報に関し、以下の各号の一に該当する場合を除き、当社は、契約者が本サービス利用期間中および解約後において、これらの情報を開示しないものとします。

（１） 契約者が、個人情報（連絡先担当者の氏名やxxxxxxx等）の開示について同意している場合。

（２） 当社が、本サービスの利用動向を把握する目的で収集した情報（契約者の個人が特定できない情報群）を開示する場合。

（３） 法令により開示が求められた場合。

（情報等の削除等）

第30条 当社は、契約者が第９条（禁止事項）各号の行為を行った場合、支払期日を経過してもサービス料金を支払わない場合、本規約に違反した場合、当社の通知や指導に従わなかった場合、その他当社が必要と認めた場合において、次の各号の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせた措置を講ずることがあります。

（１） 契約者が本規約に違反する行為を中止すること、および同様の行為を繰り返さないことを要請します。

（２） 紛争当事者間で、紛争の解決のための協議を行うことを要請します。

（３） 契約者の本サービスの利用を一時的に停止、または解約もしくは蓄積されている情報を削除します。

２ 契約者において登録されたデータに含まれる配信先メールアドレスや配信先登録氏名等を抽出し、当社の事業に使用することはありません。また登録データの抽出あるいはデータの登録を当社へ依頼する場合は、文書による依頼を受けた後、次の方法でデータの授受を行うものとします。

（１） FAX、宅配便、電子メールのいずれかによる授受とし、サービスの申込書等に記載された宛先へのみ送付することとします。

（２） 電子媒体による宅配便の利用もしくは電子メールを利用する場合は、暗号化

及びパスワードロック等のセキュリティー対策を施すものとします。

第５章 サービス提供中止及び中断

（サービスの中止・中断）

第31条 当社は、以下の各号の一に該当する場合、本サービスの運営を中止中断できるものとします。

（１） 本サービスのシステムの保守または工事を定期的もしくは緊急に行う場合、または当社のシステムの障害等やむを得ないとき。

（２） 戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態により、本サービスの提供が通常どおりできなくなった場合。

（３） 政府機関の規制、命令によるとき、または他の電気通信事業者等がサービスの提供を中止・中断した場合。

２ 当社は、前項の規定により、本サービスの運営を中止中断するときは、あらかじめその旨を契約者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

３ 当社は、本サービスの中止中断などの発生により、契約者または第三者が被ったいかなる損害について、本規約で特に定める場合を除き、責任を負わないものとします。

第６章 損害賠償

（責任の制限）

第32条 当社は、自己の責めに帰すべき事由により本サービスを提供しなかったときは、契約者が本サービスを全く利用できない状態（本サービスの利用において著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態なる場合を含みます。）にあることを当社が知った時刻から起算して、２４時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。

２ 前項の場合において、当社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（２４時間の倍数である部分に限ります。）について、２４時間ごとに日数を計算し、その日数に、本サービス利用月額料金の３０分の１（年額料金の場合は３６５分の１）を乗じた額（１００円未満切捨て）を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。

なお、契約者が本条により賠償請求できる期間は、当該損害の発生日から３ヶ月に限られるものとします。

３ 天災地変やその他当社の責めに帰すことのできない事由により生じた損害､当社の予見可能性の有無に拘わらず特別の事情から生じた損害、または逸失利益を含む間接損害については、当社は賠償責任を負わないものとします。

４ 当社の故意または重大な過失により本サービスを提供しなかったときは、本条第１項および第２項の規定は適用されないものとします。

（免責事項）

第33条 本サービスの提供、遅滞、変更、中断、中止、停止、もしくは廃止、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流出もしくは消失等、またはその他本サービスに関連して発生した契約者または第三者の損害について、本規約で特に定める場合を除き、当社は一切責任を負わないものとします。

２ 当社は、契約者が本サービスに蓄積した情報やデータに対する、第三者による削除

や改竄について、一切責任を負わないものとします。

３ 本条第１項及び第２項の規定は、当社の故意または重大な過失による場合は適用されないものとします。

４ 当社は、本サービスの内容、および契約者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等のいかなる保証も行わないものとします。

５ 当社は、契約者がご使用になるいかなる機器、およびソフトウェアについて一切動作保証は行わないものとします｡

６ 当社は、契約者が本サービスを利用することにより第三者との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとします。

７ 他の電気通信事業者等がサービスの提供を中止・中断した場合もしくは不通・不安定になった場合に関して、当社は一切責任を負わないものとします。

第７章 雑則

（管轄裁判所）

第34条 本サービスに関連して、契約者と当社との間で紛争が生じた場合には、当該当事者がともに誠意をもって協議するものとします。

２ 前項の協議をしても解決しない場合、広島地方裁判所または広島簡易裁判所を第x

xの専属管轄裁判所とします。

料金表

第１ ご利用サービス料金

（税抜き 単位：円）

タイプ	アカウント数	月 払		年払（前払）
		月 額 （円）	メール送信通数制限 (月単位) 通数まで	年 額 （円）	メール送信通数制限 (年単位) 通数まで
標準パック	２０	4,800	無制限	48,000	無制限
	４０	8,450		84,500
	６０	11,200		112,000
	８０	13,200		132,000
	１００	14,500		145,000
	１５０	19,200		192,000
	２００	22,500		225,000
	２５０	24,800		248,000
	５００	34,800		348,000
	７５０	42,800		428,000
	１０００	48,800		488,000
	１０００を超える 場合 ※	48.8 × アカウント数		488 × アカウント数
お手軽パック	２０	2,400	100 通	24,000	1,200 通
	４０	4,200	200 通	42,000	2,400 通
	６０	5,600	300 通	56,000	3,600 通
	８０	6,600	400 通	66,000	4,800 通
	１００	7,250	500 通	72,500	6,000 通
	１５０	9,600	750 通	96,000	9,000 通
	２００	11,250	1,000 通	112,500	12,000 通
	２５０	12,400	1,250 通	124,000	15,000 通
	５００	17,400	2,500 通	174,000	30,000 通
	７５０	21,400	3,750 通	214,000	45,000 通
	１０００	24,400	5,000 通	244,000	60,000 通
	１０００を超える 場合 ※	24.4 × アカウント数	5 通 × アカウント数	244 × アカウント数	60 通 × アカウント数
アカデミックパック	１５０	9,600	無制限	96,000	無制限
	２５０	12,400		124,000
	３５０	14,400		144,000
	５００	17,400		174,000
	７５０	21,400		214,000
	１０００	24,400		244,000
	１０００を超える 場合 ※	24.4 × アカウント数		244 × アカウント数

※ １０００アカウントを超える場合、５０アカウント単位での申込みとなります。

（税抜き 単位：円）

タイプ	アカウント数	月 払		年払（前払）
		月 額 （円）	メール送信通数制限 (月単位) 通数まで	年 額 （円）	メール送信通数制限 (年単位) 通数まで
安否標準 パック	２０	5,200	無制限	52,000	無制限
	４０	9,250		92,500
	６０	12,400		124,000
	８０	14,800		148,000
	１００	16,500		165,000
	１５０	22,200		222,000
	２００	26,500		265,000
	２５０	29,800		298,000
	５００	44,800		448,000
	７５０	57,800		578,000
	１０００	68,800		688,000
	１０００を超える 場合 ※	68.8 × アカウント数		688 × アカウント数
安否お手軽パック	２０	2,800	100 通	28,000	1,200 通
	４０	5,000	200 通	50,000	2,400 通
	６０	6,800	300 通	68,000	3,600 通
	８０	8,200	400 通	82,000	4,800 通
	１００	9,250	500 通	92,500	6,000 通
	１５０	12,600	750 通	126,000	9,000 通
	２００	15,250	1,000 通	152,500	12,000 通
	２５０	17,400	1,250 通	174,000	15,000 通
	５００	27,400	2,500 通	274,000	30,000 通
	７５０	36,400	3,750 通	364,000	45,000 通
	１０００	44,400	5,000 通	444,000	60,000 通
	１０００を超える 場合 ※	44.4 × アカウント数	5 通 × アカウント数	444 × アカウント数	60 通 × アカウント数
安否アカデミックパック	１５０	11,100	無制限	111,000	無制限
	２５０	14,900		149,000
	３５０	17,900		179,000
	５００	22,400		224,000
	７５０	28,900		289,000
	１０００	34,400		344,000
	１０００を超える 場合 ※	34.4 × アカウント数		344 × アカウント数

※ １０００アカウントを超える場合、５０アカウント単位での申込みとなります。

第２ 初期費用

項 目	費 用
初期費用	10,000 円（税抜き）

第３ その他費用

項 目	費 用
説明会・講習会費用（１回）	30,000 円（税抜き）

附則
実 施 日	２００３年	１月	１日
一部改訂	２００４年	４月	１日	（料金表示・口座振替について追加修正）
一部改訂	２００４年	８月	１日	（第 3 章 第 15 条 3、第 3 章 第 16 条 6、
一部改訂	２００５年	４月	１日	第 4 章 第 29 条の一部追加修正） （第 3 章 第 16 条 4 の一部削除
				料金表 第３その他費用の削除）
一部改訂	２００６年	１月	１日	（料金表 第１ご利用サービス料金のプラン追加
一部改訂	２００６年	２月	１日	第３その他費用の追加） （第４章 第 30 条 2 項 追加）
一部改訂	２０１２年１２月		１日	（料金表 第１ご利用サービス料金のプラン追加）
一部改訂	２０１４年 ２月		１日	（料金表示について修正）
一部改訂	２０１５年 ７月		１日	（第 11 条 2 項の一部削除、第 14 条 1 項の一部修正、第 16 条 5 項・6 項・7 項一部修正、第 19 条 1 項・2 項・3 項一部修正、第 20 条 1 項 一部修正、24 条 1 項一部修正、25 条 2 項一部
一部改訂	２０１５年１０月１５日			修正、第 28 条 1 項一部修正） （第 1 条 1 項を一部修正、第 2 条 3 項を一部x x、第 4 条 1 項を一部修正、第 5 条 1 項・2 項を一部修正および削除、第 6 条 1 項を一部 修正および 2 項を削除、第 8 条 1 項を一部修正、第 11 条１項を一部修正および一部追加・削除、第 13 条１項を一部削除および修正、第 14 条 1 項を一部修正、第 15 条（表明保証）を追加（以降の条番号変更）、第 16 条 1 項・2

項・4 項を一部修正、第 18 条 1 項を一部修正、

（前受金）の条項を削除、第 19 条 1 項・2 項

を一部修正および 3 項を削除、25 条 1 項・2項・3 項・4 項の一部修正、26 条 1 項を一部修正、第 26 条 1 項を一部修正、第 27 条 1 項

を一部修正、第 28 条 1 項を一部修正、第 29条 1 項を一部修正、第 30 条 1 項および 2 項を一部修正第 32 条 1 項・2 項・3 項・4 項を一部修正、第 33 条 2 項を一部修正）

一部改訂 ２０１７年 ９月 １日 （料金表 第１ ご利用サービス料金の一部改正）