≪楽天信託FXファンド≫

実績配当型合同運⽤指定⾦銭信託

≪楽天信託FXファンド≫

契約締結前交付書面

2022年4月11日

楽天信託株式会社

実績配当型合同運⽤指定⾦銭信託

≪楽天信託FX ファンド≫契約締結前交付書面

○ この書面には、楽天信託株式会社（以下「受託者」といいます。）と実績配当型合同運⽤指定⾦銭信託約款≪楽天信託 FX ファンド≫に基づく信託契約（以下「本信託契約」といいます。）を締結していただく上でのリスクや留意点が記載されています。本商品は、デリバティブ取引に類するリスク特性を有していますので、あらかじめこの書面の内容をよくお読みいただき、ご不明な点は、お取引開始前にご確認ください。

○ 本商品は、外国為替証拠⾦取引（FX）の「ドル/円」取引を運⽤対象とし、運⽤ポジションが純資産総額の最大5倍となるように運⽤を⾏う基準価額性の合同運⽤指定⾦銭信託です。

○ 本商品は実績配当型の合同運⽤指定⾦銭信託であり、預⾦ではないため、元本および利益の保証はなく、預⾦保険の対象ではありません。

○ お取引内容および本商品に関するご確認・ご相談・苦情等がございましたら、楽天信託窓口

（xx-xxxxxxx@xxxxxxx-xxxxx.xx.xx）までお問い合わせください。なお、お客さまとの間で解決に至らない問題が発⽣した場合には、解決⼿段の⼀つとして⾦融ADRという苦情処理・紛争解決制度がございます。詳細につきましては、以下の指定紛争解決処理機関までお問合せください。

○ ⼀般社団法人信託協会 信託相談所

電話番号︓0000-000-000または00-0000-0000

○ 本信託契約のお申込みを⾏っていただくにあたり、取引の仕組みやリスクについて⼗分に把握するとともに、お客さまご⾃⾝の資⼒、投資目的および投資経験に照らして適切と判断する場合にのみ、⾃己の責任においてお申込みください。

○ 本商品では、外国為替証拠⾦取引の運⽤ポジションが純資産総額の最大5倍となるよう信託財産の運⽤を⾏うため、取引通貨にかかる外国為替相場の変動以上に外国為替証拠

⾦取引の運⽤損益と基準価額が大きく変動し、収益分配ができない可能性と信託元本に損失が⽣じるおそれがあるとともに、場合によっては信託元本を上回る損失を⽣じるおそれがあります。

○ 本商品の解約は、月中に申込み、月末営業日に解約がなされるため、外国為替相場が不利な⽅向に変動した場合には、収益分配ができない可能性と信託元本に損失が⽣じる可能性があります。特別解約、強制解約および償還についても、同様に収益分配ができない可能性と信託元本に損失が⽣じる可能性があります。

○本商品の仕組み

●本商品は、外国為替証拠⾦取引（FX）の「ドル/円」取引を運⽤対象とし、運⽤ポジションが純資産総額の最大 5 倍となるように運⽤を⾏う合同運⽤指定⾦銭信託です。

●合同運⽤指定⾦銭信託は、お客さまからお預かりする信託⾦を本商品約款に基づく他のお客さまからの信託⾦と合同して運⽤する信託です。

●統計的分析⼿法のうちパターン認識モデルを⽤いた相場変動予測モデルを採⽤することで、売買タイミングを図る運⽤を⾏います。

●シミュレーション結果のよい複数の運⽤モデルを採⽤し、運⽤モデルと運⽤シェアを定期的に⾒直しすることでリスクとリターンの最適化を図ります。

○本商品の概要

商品名	楽天信託 FX ファンド
受託者	楽天信託株式会社（xxxxxxxxxx 00 x 0 xXXX xxxxx）
信託種類	実績配当型合同運⽤指定⾦銭信託
お申込みできる⽅	楽天銀⾏の普通預⾦口座をお持ちで年齢 18 歳以上 80 歳未満の個人のお客さま
投資対象	■外国為替証拠⾦取引のドル/円取引 楽天証券株式会社等に開設した口座にて取引を⾏います。 外国為替証拠⾦取引にて差し⼊れる証拠⾦は純資産総額の 50％以下、当該取引のレバレッジ⽐率は純資産総額の 5 倍以下とします。 ■支払準備の必要がある場合や余裕⾦等は、⾦融機関への預⾦、国債、地⽅債、社債、特別の法律により法人の発⾏する債券、コールローン、コマーシャルペーパーその他の有価証券に運⽤します。 ■信託財産に属する資産の価格変動等のヘッジのため、⾦利・有価証券にかかる先物 取引・指数先物取引・オプション取引・スワップ取引等を⾏うことがあります。

⼿数料	申込、月末最終営業日の解約に係る⼿数料はかかりません。
信託期間	本商品の買付約定日から解約または償還がなされるときまでとなります。
ファンド決算日	毎月の月末最終営業日（月末が銀⾏休業日の場合は前営業日）
買付 （ 追加買付も同様となります）	■買付申込期間 毎月の月初日から月末最終営業日の 2 営業日前まで ※買付申込日と買付約定日は異なりますのでご注意ください。なお、買付申込期間中はキャンセルが可能となっております。 ■買付約定日 毎月の月末最終営業日（月末が銀⾏休業日の場合は前営業日） ■買付⽅法 買付申込時点で楽天銀⾏普通預⾦口座からの口座振替により信託⾦をお支払いただきます。 ■買付申込単位 10,000 円以上 1 円単位でお申込みをいただき、月末最終営業日の基準価額で除した口数（⼩数点以下切捨てとします。）を取得いただきます。
解約	■解約申込期間 毎月の月初日から月末最終営業日の 2 営業日前まで ※解約申込日と解約約定日は異なりますのでご注意ください。なお、解約申込期間中はキャンセルが可能となっております。 ■解約約定日 毎月の月末最終営業日（月末が銀⾏休業日の場合は前営業日） ■解約⽅法 解約口数に基準価額を乗じた⾦額を、解約約定日の翌月 1 日に楽天銀⾏普通預 ⾦口座に⼊⾦します。 ■解約申込単位 1 口以上 1 口単位（保有口数が 1 口以上 10,000 口未満となる解約はできません。）
特別解約	やむを得ない事由により、翌月 1 日以前に全部または⼀部の解約⾦受領を希望される場合、解約時の基準価額×3％の信託報酬をお支払いただくことで特別解約が可能となっております。原則として解約受付から 2 営業日目に⼊⾦いたします。なお、解約⾦は⼊ ⾦日の基準価額に基づいて計算されます。ご希望の場合は楽天信託窓口（ rt- xxxxxxx@xxxxxxx-xxxxx.xx.xx）までお問い合わせください。
基準価額	買付、解約および収益⾦分配等は基準価額に基づいて⾏います。 基準価額は、時価評価した信託財産の資産総額から負債総額を控除した⾦額を当該計算日における受益権の総口数で除し、前月末基準価額を減じた額が正の数である場合は当該⾦額の 21％を信託報酬として控除した⾦額となります。基準価額は、10,000口単位に換算した額で表示します。
収益⾦分配	■分配基準 ファンド決算日の基準価額が 10,000 円（以降 10,000 口単位で記載）超の場合に、10,000 円を超える部分を収益⾦として再投資します。 ※10,000 円を超える部分の分配を⾏った際、お客さまの保有口数が増加し、基準価 額は 10,000 円に戻ります。

■分配⽅法

ファンド決算日に所得税等の源泉徴収額を控除した後の収益⾦につき、1 口単位で再投資を⾏います。

※収益⾦の受取⽅法として、お客さまの普通預⾦口座に⼊⾦する⽅法は選択できま

せんので、資⾦を必要とされる場合は解約申込⼿続きをお願いします。

○信託報酬、費⽤

信託報酬 （成功報酬型）	毎月のファンド決算日の基準価額が前月末基準価額を超えた場合および解約時の基準価額が前月末基準価額を超えた場合は、その超過分につき 21％の信託報酬がかかります（成功報酬型）。 ※毎月のファンド決算日の基準価額が前月末基準価額を下回った場合、信託報酬はかかりません。 ファンド決算時の信託報酬はファンド決算日に、解約時の信託報酬は解約約定日に負担いただきます。 特別解約の⼿続きをされる場合には、解約日に基準価額の 3％に相当する信託報酬を 負担いただきます。
費⽤	外国通貨と円の⾦利差に基づくスワップポイント、信託事務の委託にかかる費⽤、振込⼿ 数料等の信託事務の処理に必要となる費⽤を信託財産で負担いただきます。

※計算式は以下の通りとなります。

1か月目︓10,000円 → 信託報酬控除前の基準価額 9,000円 信託報酬無し → 基準価額 9,000円

2か月目︓ 9,000円 → 信託報酬控除前の基準価額 9,500円 信託報酬（9,500円-9,000円）×21％＝105円

→ 基準価額 9,395円

3か月目︓9,395円 → 信託報酬控除前の基準価額 9,200円 信託報酬無し → 基準価額 9,200円

4か月目︓9,200円 → 信託報酬控除前の基準価額 11,000円 信託報酬 （11,000円-9,200円）×21％＝378円

→ 基準価額 10,622円

※10,000円を超える部分から所得税等の源泉徴収額を控除した⾦額は、収益⾦として再投資します。

○本商品のリスク

外国為替証拠⾦取引に関するリスク	本信託契約について、元本の補てんまたは利益の補⾜に関する特約は付されておりません。本商品では、外国為替証拠⾦取引の運⽤ポジションが純資産総額の最大5倍となるよう信託財産の運⽤を⾏うため、取引通貨にかかる外国為替相場の変動以上に外国為替証拠⾦取引の運⽤損益と基準価額が大きく変動し、以下の要因により収益分配ができない可能性と信託元本に損失が⽣じる可能性があるほか、場合によっては信託元 本の額を上回る損失を⽣じる可能性があります。
レバレッジ効果によるリスク	外国為替証拠⾦取引にはレバレッジによるリスクが伴います。取引の証拠⾦の額は実際の取引⾦額に⽐べて⼩さいため、現物取引に⽐べ、少額の資⾦で相対的に大きな建玉を建てることが可能です。本商品では外国為替証拠⾦取引のレバレッジ効果を利⽤するため、外国為替相場が急激かつ不利な⽅向に変動した場合、それに応じて損失の額も 大きくなります。
信⽤リスク	外国為替証拠⾦取引は、主に楽天証券株式会社との相対取引によって⾏われます。このため、相対取引の相⼿⽅である楽天証券株式会社等の信⽤状況により、受託者が預託した資⾦の返還債務や受託者が外国為替証拠⾦取引により取得した⾦銭の支払債 務が履⾏されない等の損失を被ることがあります。
外国為替の変動リスク	外国為替取引とは、ある通貨を対価として、その通貨以外の通貨を売買する取引を指し、「買った通貨の値下がりリスク」または「売った通貨の値上がりリスク」が存在します。リス ク量は、建玉の数量に⽐例します。
流動性リスク	外国為替市場には値幅制限はなく、日本円を含む主要通貨の場合、通常⾼い流動性を示していますが、主要国間での国⺠の祝日における取引等、通常の営業時間帯であっても、価格の提示や注⽂の成⽴が困難となる場合があります。また、天変地異、戦争、政変、為替管理政策の変更等の特殊な状況下で特定の通貨の取引が困難または不可能となる可能性もあります。
⾦利変動リスク	建玉が繰り延べられる場合には、その建玉に関わる⾦利差の清算も⾏われ、スワップポイントの受払いが発⽣します。スワップポイントは各国の景気や政策等様々な要因による⾦融情勢を反映した市場⾦利の変化に応じて日々変化します。
運⽤⼿法によるリスク	本商品においては、受託者所定のモデルを⽤いて運⽤を⾏いますが、かかる運⽤⼿法は元本および⼀定の収益の分配を保証するものではありません。
資⾦運⽤に関するリスク	信託財産に属する⾦銭は、外国為替証拠⾦取引に運⽤されるほか、所定の⾦融機関等への預⾦等に運⽤されます。したがって、当該⾦融機関等について倒産⼿続が開始された場合その他当該⾦融機関等による債務の履⾏が⾏われない場合には、収益分配が できない可能性と信託元本に損失が⽣じる可能性があります。
解約に関するリスク	本商品は、月初から月末営業日の 2 営業日前まで解約を受付けたうえで、月末営業日 の基準価額にて解約を⾏い、翌月 1 日に振込口座に解約⾦をお支払いします。そのため、外国為替相場が不利な⽅向に変動した場合には、収益分配ができない可能性と信

	託元本に損失が⽣じる可能性があります。また、解約⾦の支払いは月 1 回に限られているため、月中の解約⾦受取りのためには、以下の特別解約を⾏う必要があります。
特別解約に関するリスク	月中に解約⾦を受領するには特別解約を申し出る必要があります。特別解約を⾏う場合は、受託者がやむを得ないと認めることが必要になるほか、基準価額の3％相当額が解約に関する信託報酬として控除されます。また、外国為替相場が不利な⽅向に変動した場合には、収益分配ができない可能性と信託元本に損失が⽣じる可能性があります。
強制解約に関するリスク	本商品のお客さまに強制解約事由が発⽣した場合には、強制的に解約が⾏われることとなります。そのため、外国為替相場が不利な⽅向に変動した場合には、収益分配ができない可能性と信託元本に損失が⽣じる可能性があります。
償還に関するリスク	本商品に償還事由が発⽣した場合には、信託財産を換⾦処分のうえ終了することとなります。そのため、外国為替相場が不利な⽅向に変動した場合には、収益分配ができない可能性と信託元本に損失が⽣じる可能性があります。また、換⾦処分等に時間を要する ことがあり、この場合償還⾦支払いが、当初予定の⼀括償還日以降となります。

○本商品のその他事項

信託の目的	外国為替証拠⾦取引により利殖を図ることにあります。
強制解約	以下に掲げる事由が⽣じた場合、本商品は強制解約の対象となります。 ■楽天銀⾏普通預⾦口座が解約されたとき ■受益者に相続が発⽣したとき ■受益者が非居住者であると判明したとき ■受託者に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき ■楽天銀⾏口座取引規定第 12 条第 3 項に該当したとき、または第 12 条の 2 第 1項もしくは第 2 項の確約に違反したとき ■本商品約款または受託者もしくは楽天銀⾏のその他の規定に違反したとき ■受託者において、受託者の責めに帰すべき事由以外の事由により、受益者との間で本商品を継続することが著しく困難になったものと客観的かつ合理的に判断したとき 強制解約を⾏う場合には、対象口数に強制解約時点の基準価額を乗じた⾦額を、⼿ 続実施日に楽天銀⾏普通預⾦口座に⼊⾦します。
償還	以下に掲げる事由が⽣じた場合、本商品は償還されます。 ■信託財産につき、回収不能となることが明らかであると受託者が認めたとき ■経済情勢、⾦融情勢および信託財産にかかる法律その他の規制の改変等により、運 ⽤継続に支障をきたすことが明らかであると受託者が認めたとき ■受託者の監督官庁からの命令または事実上拘束⼒があると受託者が合理的に判断する指導等により本商品を継続することができないとき ■本商品を継続した場合に⽣じる費⽤が信託財産から実際に支払うことができず、かつ信託財産において当該支払のための資⾦の回復の⾒込みがないと受託者が合理的に判断したとき ■経済情勢の変化その他相応の事由により信託事務の遂⾏が⼀般的かつ客観的に不 可能もしくは著しく困難となったと受託者が認めたとき

	■信託財産の残⾼が 30 百万円未満となり、残⾼の回復が⾒込めないと受託者が認めたとき 償還を⾏う場合には、償還口数に償還時点の基準価額を乗じた⾦額を、償還日に楽天 銀⾏普通預⾦口座に⼊⾦します。
信託の登記、登録等	信託の登記または登録することができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。なお、受益者保護のために受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。 信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともにその計算を明らかにする⽅法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする⽅法のみ により分別して管理することがあります。
受益者の指定等	本信託契約の受益者は委託者とし、委託者は受益者を指定または変更することはできません。
信託業務の委託	受託者は、信託事務の処理の⼀部について、第三者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することがあります。その際、受託者所定の基準に適合する旨を複数の部署で確認のうえ委託先として選定します。
受託者の固有勘定や利害関係人等との取引	信託業法施⾏規則第 41 条第 3 項の要件を満たす場合に限り、受託者⾃己、その利害関係人（楽天グループ各社）、または上記の信託業務の委託先およびその利害関係人との間で、投資対象に記載した取引を⾏うことができます。
受益者への報告事項	受託者は、以下の内容を受益者に電磁的⽅法で報告するものとします。 ■信託設定の内容 ■信託解約の内容 ■収益⾦分配の内容 ■信託財産状況報告書および財産状況開示資料 ■受託者⾃己またはその利害関係人、上記の信託業務の委託先またはその利害関係人との取引状況
受益権譲渡	本商品の受益権は、受託者がやむを得ないものと認めて承諾する場合を除き、譲渡等をすることはできません。 受託者がやむを得ないものと認めて譲渡等を承諾する場合には、受託者所定の書式によ り⾏います。この場合、受益権の譲受人等が本商品約款に同意することを条件とします。
本商品に関する租税の概要	本商品の収益⾦につき、所得税（税率 15％）、復興所得税（税率 0.315％）および地⽅税（税率 5％）が源泉徴収されます。
お問合せ先	楽天信託窓口（xx-xxxxxxx@xxxxxxx-xxxxx.xx.xx）に電子メールにてお問い合わせください。
認定投資者保護団体	該当はありません。
指定紛争解決機関	受託者が信託業法第 23 条の 2 第 1 項第 1 号に基づき⼿続実施基本契約を締結している指定紛争解決機関は以下のとおりです。 ■⼀般社団法人 信託協会 信託相談所 電話番号 ︓0120－817－335（無料）または 00-0000-0000（有料） 受付日 ︓月曜日〜⾦曜日 9︓00〜17︓15 ※ 祝日および銀⾏休業日を除く

受託者の公告⽅法	受託者による公告は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができないときは、官報に記載することにより⾏います。
外部監査の有無	受託者の信託業務および財務に関する外部監査は⾏いません。
その他留意事項	楽天信託のウエブサイトでの申し込みとなり、対面での申込や郵送による申込はできません。

以 上