１．本取引は、カードおよび現金自動預入支払機（現金自動支払機を含む。以下「CD・ATM」という）を使用する当座貸越、当店専用のインターネットバンキング（以下、 「インターネットバンキング」という）により当店普通預金口座への振替取引にて行う当座貸越（以下、本取引の対象となる普通預金口座を「指定預金口座」という）、または 銀行所定の方法による届出により借主が指定した銀行における借主名義の普通預金口座への振込を受けることによる当座貸越（ただし初回借入のみ）により行うものとします。

静岡銀行カードローン セレカ規定（当座貸越規定）

借主は静銀カード株式会社または新生フィナンシャル株式会社（以下静銀カード株式会社と新生フィナンシャル株式会社を併せて「保証会社」という）の保証に基づき株式会社静岡銀行（以下「銀行」という）インターネット支店（以下「当店」という）と静岡銀行カードローン セレカに係る当座貸越取引（以下

「本取引」という）を行うことについて次の条項を約定します。

第１条（取引方法）

１．本取引は、カードおよび現金自動預入支払機（現金自動支払機を含む。以下「CD・ATM」という）を使用する当座貸越、当店専用のインターネットバンキング（以下、「インターネットバンキング」という）により当店普通預金口座への振替取引にて行う当座貸越（以下、本取引の対象となる普通預金口座を「指定預金口座」という）、または銀行所定の方法による届出により借主が指定した銀行における借主名義の普通預金口座への振込を受けることによる当座貸越（ただし初回借入のみ）により行うものとします。

２．本取引に基づく当座貸越金の返済は、第５条および第６条に基づき、毎月１０日を約定返済日とする定例返済と、カードおよびＣＤ・ＡＴＭ、またはインターネットバンキングを使用して任意の金額を随時返済できる随時返済により行うものとします。

３．借主は、本取引に係る契約内容、借入明細等の事項をインターネットバンキングから確認するものとします。当店は、これらの事項に関する書面での通知は行いません。

４．本取引は、銀行窓口で行うことはできません。但し、銀行CD・ATMが停電、故障等、借主の責に帰すべき事由によらず利用できない場合に限り、CD・ATMの使用にかえ、銀行国内本支店において、銀行所定の当座貸越金借入請求書に氏名・金額を記入し、カードとともに窓口に提出することにより本取引を行うこともできるものとします。

５．本取引では、小切手・手形の振出し、あるいは引受けをしないものとします。

６．カードおよびCD・ATMの取扱いについては、銀行所定の静岡銀行セレカ ローンカード規定によるものとします。

７．本取引に基づく当座貸越金は、事業資金に使用することはできません。

第２条（貸越極度額）

１．本取引により借主が銀行から貸越を受けることができる貸越極度額（以下「決定貸越極度額」という）は、本取引開始当初においては、1,０００万円の範囲内で銀行が決定します。借主はインターネットバンキングの「カードローン契約内容照会」にて決定貸越極度額等の契約内容を確認するものとします。

２．決定貸越極度額については、銀行は本取引の利用状況その他の事情を勘案して、銀行所定の方法により、事前に借主に通知することにより 1,０００万円の範囲内で増額または減額することができるものとしま す。ただし、増額について、借主から希望しないとの申し出があった場合は、この限りではありません。

３．決定貸越極度額を超えて銀行が貸越をした場合にも、この規定の各条項が適用されるものとし、その場合には借主は銀行から請求があり次第直ちに決定貸越極度額を超える金額を支払うものとします。

４．決定貸越極度額について、借主から変更申込があった場合、銀行にて審査のうえ保証会社へ保証委託を行い、保証会社が適当と認めた場合、銀行はこれに応じるものとします。

第３条（取引期限）

１．本取引の期限は、契約日の２年後の応当日が属する月の月末までとします。ただし、期限の１ヵ月前までに、銀行から期限を延長しない旨の申し出がない場合には、取引期限は更に２年間延長されるものとし、以降も同様とします。なお、借主の年齢が満７０歳を超えた場合は、取引期限を延長しないものとします。

２．銀行から期限を延長しない旨の申し出がなされた場合は、次のとおりとします。

（1）期限の到来により本取引は終了します。

（2）第５条の定めにかかわらず、借主は期限までに当座貸越元利金全額を返済するものとします。

（3）カードは、期限の到来後直ちに当店に返却するものとします。

第４条（利息・損害金等）

１．当座貸越金の利息〔保証料を含む〕は、前月の約定返済日から当月の約定返済日前日までの最終当座貸越残高について、xx単位を１００円とし、次項で定める利率を用いて１年を３６５日とする日割計算にて算出します。利息は約定返済日に当座貸越元金に自動的に組み入れるものとします。

２．利率は決定貸越極度額に応じ次のとおりとします。借主はインターネットバンキングの「カードローン契約内容照会」にて利率を確認するものとします。

決定貸越極度額	利 率
１,０００万円	年 １.５０％
９００万円超９９０万円以下の場合	年 ２.５０％
８００万円超９００万円以下の場合	年 ３.００％
７００万円超８００万円以下の場合	年 ３.５０％
６００万円超７００万円以下の場合	年 ４.００％
５００万円超６００万円以下の場合
４００万円超５００万円以下の場合
３００万円超４００万円以下の場合	年 ７.００％
２００万円超３００万円以下の場合	年 ９.００％
１００万円超２００万円以下の場合	年 １２.００％
１００万円以下の場合	年 １４.５０％

３．第２条第２項により、決定貸越極度額が変更となったことにより利率も変更となる場合、利率は当店が決定貸越極度額の変更手続きを行った当日から適用されるものとします。

４．前二項の利率は、金融情勢の変化その他相当の事由がある場合には、銀行が、一般的に合理的と認められる程度のものに変更することができるものとします。

５．銀行に対する債務を履行しなかった場合の損害金は１５.０％〔年３６５日の日割計算〕とします。

第５条（定例返済）

本取引に基づく当座貸越金は、前月末日現在の貸越金残高に応じ、次のとおり返済するものとします。

１．本条による返済は自動引き落としによるものとします。この場合、借主は毎月約定返済日の前日までに指定預金口座に返済金相当額以上の金額を預入するものとし、第３項に定める約定返済金額を指定預金口座から引落としのうえ返済にあてるものとします。

２．前項の預入が遅延した場合には、銀行は返済金と損害金について、預入後いつでも前項と同様の取扱いができるものとします。

３．指定預金口座の残高が返済額に満たない場合には、銀行はその一部の返済にあてる取扱いはせず、返済が遅延するものとします。

前月末日現在の貸越金残高	約定返済金額
２千円未満の場合	前月末日現在の貸越金残高
２千円以上 １０万円以下の場合	２千円
１０万円超 ３０万円以下の場合	５千円
３０万円超 ５０万円以下の場合	１万円
５０万円超１００万円以下の場合	２万円
１００万円超１５０万円以下の場合	３万円
１５０万円超２００万円以下の場合	４万円
２００万円超２５０万円以下の場合	５万円
２５０万円超６００万円以下の場合	６万円
６００万円超７００万円以下の場合	６万５千円
７００万円超８００万円以下の場合	７万円
８００万円超９００万円以下の場合	７万５千円
９００万円超の場合	８万円

第６条（随時返済）

１．前条に定める定例返済（以下「定例返済」という）のほか随時に任意の金額を返済できるものとします。

２．前項の随時返済は、カードおよびＣＤ・ＡＴＭ、またはインターネットバンキングを使用して当座貸越口座へ直接入金することによって行うものとします。ただし、証券類は当座貸越口座へ直接入金できないものとします。

３．定例返済が遅延している場合の当座貸越口座への入金については、まず定例返済の遅延金額に充当し、残額を随時返済するものとします。この場合遅延している定例返済金額に対する不足額に満たない金額の入金は行うことができないものとします。

第７条（期限の利益の喪失）

１．借主について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、借主は銀行から通知催告等がなくとも、本取引によるいっさいの債務につき当然期限の利益を失い、 直ちに債務を返済するものとします。

（1）第５条に定める債務の返済を遅延し、翌々月の約定返済日または返済期日にxxxも返済しなかったとき。

（2）支払の停止、滞納処分、破産、民事再生手続開始の申立があったとき。

（3）手形交換所の取引停止処分または電子債権記録機関の支払停止処分をうけたとき。

（4）借主の預金その他の銀行に対する債権について、仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき。

（5）住所変更の届出を怠るなど、借主の責めに帰すべき事由によって、銀行において借主の所在が不明と

なったとき。

（6）本取引の名義人が存在しないことが明らかになったとき。

２．次の各号の場合には、借主は銀行の請求によって本取引によるいっさいの債務につき期限の利益を失い、直ちに債務を返済するものとします。

（1）保証会社との契約の条項または銀行との約定に違反し、もしくは銀行に対する債務を履行しなかったとき。

（2）借主が銀行取引上または保証会社との間の他の債務について期限の利益を失ったとき。

（3）前各号のほか、債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。

第８条（債権回収会社への委託および債権譲渡）

借主は、銀行が債権の管理回収業務を債権管理回収業に関する特別措置法（平成１０年１０月１６日法律第

１２６号）第３条により法務大臣の許可を受けた債権回収会社に委託することについて何ら異議を述べません。また、借主は銀行の都合により債権を第三者に譲渡することについても何ら異議を述べません。

第９条（反社会的勢力の排除）

１．借主は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

（1）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

（2）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

（3）自己、もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

（4）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

（5）経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

２．借主は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。

（1）暴力的な要求行為

（2）法的な責任を超えた不当な要求行為

（3）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

（4）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行の信用を毀損し、または銀行の業務を妨害する行為

（5）その他前各号に準ずる行為

３．借主が、暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、借主との取引を継続することが不適切である場合には、借主は銀行から請求があり次第、銀行に対するいっさいの債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。

４．前項の規定の適用により、借主に損害が生じた場合にも、銀行になんらの請求をしません。また、銀行に損害が生じたときは、借主がその責任を負います。

第１０条（貸越の中止）

１．第５条に定める返済が遅延している場合または前三条により本取引によるいっさいの債務につき期限の利益を失った場合には、借主は新たな貸越を受けることができないものとします。

２．前項のほか銀行または保証会社に対する他の債務が遅延するなど、銀行の債権の保全その他相当の事由がある場合は、銀行は新たな貸越を中止することができるものとします。

第１１条（解約）

１．借主はいつでも本取引を解約することができるものとします。この場合、借主は銀行所定の書面により当店に通知し、直ちに本取引によるいっさいの債務を返済するものとします。

２．第７条の各号および第９条の事由があるときは、銀行は本取引を解約することができるものとします。なお、借主が初回の借入時に借主が指定する銀行口座への振込による借入を指定したにも関わらず、本取引に係るカードが郵便不着、受取拒否等により当店に返却された場合、当店は本取引を含むいっさいの取引を解約するものとします。

３．前二項により本取引が解約された場合は、借主は直ちにカードを返却するものとします。

第１２条（銀行からの相殺）

１．借主が本取引による債務を履行しなければならない場合には、銀行は貸越元利金等と借主の預金その他銀行の負担する債務とを、その債務の期限のいかんにかかわらず、いつでも相殺することができるものとします。

２．前項の相殺ができる場合には、銀行は事前の通知および所定の手続を省略して預金その他諸預り金を払戻し、本取引の債務の返済に充当することができるものとします。この場合、銀行は借主に対して充当した結果を通知します。

３．前二項によって銀行が相殺等をする場合、債権債務の利息、損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、預金その他の債権の利率については、預金規定の定めによるものとします。ただし、満期日未到来の預金等の利息は、満期日前解約利率によらず約定利率により１年３６５日とし、日割りで計算します。

第１３条（借主からの相殺）

１．借主は、本取引による債務と期限の到来している借主の銀行に対する預金その他の債権とを、本取引による債務の期限が未到来であっても、相殺することができます。

２．前項により相殺をする場合には、相殺計算を実行する日の３銀行営業日前までに銀行へ書面により相殺の通知をするものとし、預金その他の債権の証書、通帳は直ちに銀行に提出するものとします。

３．前二項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の前日までとし、預金等の利率については預金規定等の定めによるものとします。

第１４条（債務の返済等にあてる順序）

１．銀行から相殺をする場合に、本取引による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、銀行は債権保全上等の事由により、どの債務との相殺にあてるかを指定することができ、借主は、その指定に対して異議を述べないものとします。

２．借主から返済または相殺をする場合に、本取引による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、借主はどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。なお、借主がどの債務の返済または相殺にあてるかを指定しなかったときは、銀行が指定することができ、借主はその指定に対して異議を述べないものとします。

３．借主の債務のうち一つでも返済の遅延が生じている場合などにおいて、前項の借主の指定により債務保全上支障が生じるおそれがあるときは、銀行は遅滞なく異議を述べ、担保、保証の状況等を考慮して、どの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。

４．本条第２項なお書きまたは前項によって銀行が指定する借主の債務については、その期限が到来したものとします。

第１５条（代わり証書等の差し入れ）

事変、災害等銀行の責めに帰すことのできない事情によって証書その他の書類が紛失、滅失または損傷した場合には、借主は銀行の請求によって代わり証書等を差し入れるものとします。

第１６条（費用の負担）

本取引にかかる銀行の権利の行使もしくは保全に要した費用は、借主が負担するものとします。

第１７条（届出事項の変更等）

１．氏名、住所、電話番号その他銀行に届け出た事項に変更があったときは、借主は直ちに銀行所定の方法により届け出るものとします。

２．借主が前項の届出を怠ったために、銀行が借主から最後に届出のあった氏名、住所にあてて通知または送付書類を発送した場合は、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとします。

第１８条（xx後見人等の届け出）

１．家庭裁判所の審判により、借主について補助･xx・後見が開始されたときは、直ちにxx後見人等の氏名その他必要な事項を銀行に書面で届け出るものとします。

２．家庭裁判所の審判により、借主について任意後見監督人の選任がされたときは、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を銀行に書面で届け出るものとします。

３．すでに借主について補助･保佐･後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、前二項と同様に届け出るものとします。

４．前三項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届け出るものとします。

５．前四項の届け出の前に借主に生じた損害については、銀行の責めに帰すべき事由による場合を除き銀行は責任を負わないものとします。

第１９条（報告および調査）

１．銀行が債権保全上必要と認めて請求した場合は、借主は自己の信用状態について直ちに報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。

２．借主は自己の信用状態について重大な変化を生じたときは、銀行から請求がなくても遅滞なく報告するものとします。

第２０条（規定の変更）

１．この規定を変更する場合、変更の内容は、あらかじめ当店の専用ホームページに掲示するものとします。

２．この規定が変更された場合には、変更後の規定に従います。

第２１条（合意管轄）

本取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、銀行本店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。

第２２条（個人情報の取扱にかかる同意）

個人情報の取扱にかかる同意については、銀行が別途定める「個人情報にかかる同意」によるものとします。