Contract
りそなＷｅｂ消込サービス利用規定
第 1 条（本規定の適用）
１．当社が提供する「りそなＷｅｂ消込サービス」（以下「本サービス」といいます）は、以下の利用規定（以下「本規定」といいます）によりサービス提供いたします。本サービスのご利用にあたっては、本規定の内容を十分に理解し、それらが適用されることを承諾いただくことが必要です。本サービス等を申込された場合は、本規定の条項および条件を承諾したものとみなします。
２．本規定に定めのない事項については、「普通預金規定」「当座勘定規定」「りそなパソコンサービス・コンピュータ伝送サービス・ＶＡＬＵＸ全銀ファイル伝送サービス利用規定」等関係する規定により取扱います。これらの規定と本規定との間に齟齬がある場合、本サービスに関しては本規定が優先的に適用されるものとします。
第２条（本サービスの内容）
１．本サービスは、契約者が当社との間で、パーソナルコンピュータ等のインターネットに接続可能な端末機を操作し、契約者の商取引に基づく請求情報を当社所定のデータフォーマットにて作成した請求データと、全国銀行協会で定められた振込入金もしくは入出金明細入金のデータフォーマットにて作成された入金データを突合し、その結果を取得できるサービスです。なお、あらかじめ定められた条件に基づき、正しく処理された結果が、契約者が想定する結果と異なった場合に生じた損害については、当社は責任を負いません。
第３条（利用申込）
１．本サービスの利用申込者は、次のすべてに該当する方とします。
（１）法人、法人格のない団体および個人事業主の方
（２）当社本支店に普通預金または当座預金を保有する方
（３）電子メールアドレスを保有している方
２．本サービスを利用する場合は、本規定および関連の規定の内容を十分に理解し、それらが適用されることを承諾したうえで、「りそなＷｅｂ消込サービス利用申込書」（以下、「申込書」といいます）を提出することにより申込手続きを行うものとします。
３．当社が前号の申込を受けた場合には、当社は所定の審査を行い、申込を承諾する場合には、当社所定の方法により「サービス開始のお知らせ」を送付します。ただし、審査の結果、お申込みのご希望に添えないこともありますが、この場合、当社に異議を述べることはできません。
４．前号の「サービス開始のお知らせ」が契約者に到達したときに、当社と契約者との間に、本規定に定める契約が成立することとします。
５．当社が申込書をはじめとする本サービスにかかる各種帳票に使用された印影を届け出の印影と相当の注意を持って照合し、相違ないと認めて取り扱いを行った場合は、それらの書類につき偽造・変造・盗用・または不正使用、その他の事故があっても、そのために生じた損害について当社は責任を負いません。
第４条（利用者）
１．契約者は「りそなＷｅｂ消込サービス利用申込書」により、本サービスの利用者情報のみを管理するものとして管理者ユーザーを指名するものとす る。また、管理者ユーザーは利用者情報及び利用権限を端末操作により登録し、利用者を指名し、サービスを利用させるものとします。なお、利用権限は、利用者ごとに異なる権限を付与することができます。
２．契約者は利用者に対し、本規定を遵守させるとともにそれらの方の行為を監督するものとし、利用者以外の方に本サービスを使用させてはならないものとします。利用者が行った行為に基づく一切の責任は契約者が負うものとします。
３．契約者は、管理者ユーザーを変更する場合には、申込書により届け出るものとします。また、利用者情報を変更する場合には、管理者ユーザーが端末を操作することにより変更させるものとします。
第５条（使用端末）
１．契約者は、本サービスの利用に際して使用できる端末および回線等の使用環境について、自己の負担および責任において準備するものとし、本サービスの利用に適した状態および環境に設定し維持するものとします。
第６条（取扱日・取扱時間）
１．本サービスの取扱日・取扱時間は当社所定の日・時間内とします。第７条（サービス利用手数料等）
１．本サービスの利用にあたっては、当社所定の当初契約料および毎月の基本利用手数料を申し受けます。基本利用手数料は月間の契約日数にかかわらず
１か月分全額を申し受けます。当社は当初契約料および基本利用手数料を変更することができます。
２．基本利用手数料は、当月分を翌月の当社所定の日（銀行休業日の場合は翌営業日）に各種預金規定、当座勘定規定等の定めにかかわらず、預金通帳および払戻請求書・当座小切手等の提出なしに代表口座から自動的に引き落とすことができるものとします。
３．本サービスを利用するにあたり必要となる通信料金、インターネット接続料金、コンピュータその他機器等については、契約者が負担するものとします。
第８条（本人確認情報）
１．本サービスをご利用いただく際の認証方法は、電子証明書およびログインパスワードにより契約者ご本人であることを確認する方式とし、本情報が当社に登録されているものと一致した場合、当社は正当な利用者による使用であると認めるものとします。
２．本サービスをご利用いただくために必要となる電子証明書は、当社所定の電子証明書発行事業者のものをご利用いただくものとします。
３．ログインパスワードは重要な情報です。ログインパスワードの指定にあたっては、生年月日、電話番号等第三者から推測可能な番号の指定は避け第三者に知られないよう厳重に管理してください。
第９条（パスワード関連）
１．サービス利用開始後のパスワードの変更は端末を操作することによって随時行うことができますので、安全性を高めるため定期的に変更してください。
２．利用者がパスワードを失念・漏洩・誤ったパスワードを連続入力し取引が中止となった場合、またはそのおそれがある場合は、次の通り取り扱ってください。
（１）利用者がパスワードを失念・漏洩・誤ったパスワードを連続入力し取引が中止となった場合、またはそのおそれがある場合には、管理者ユーザーが端末を操作することによって当社所定の方法で当該利用者のパスワードの再設定・ロック解除を行ってください。
（２）管理者ユーザーがパスワードを失念・漏洩・誤ったパスワードを連続入力し取引が中止となった場合、またはそのおそれがある場合には、所定の方法により当社へ届け出てください。
第１０条（契約者情報等の取り扱い）
１．当社は、次の各号に定める情報（以下「契約者情報等」といいます）を厳正に管理し、契約者の情報保護のために十分に注意を払うとともに、当社は、契約者情報等を銀行法その他法令により行うことが認められている業務に関して利用することができるものとします。
（１）契約者が本サービスの利用申込時に届け出た情報、契約者より登録されたサービス利用者に関する情報および変更情報
（２）本サービスの利用履歴およびその他本サービスの利用にともなう種々の情報
２．当社は、一定の期間を経過したときは、契約者情報等を廃棄することができるものとします。第１１条（届出事項の変更等）
１．契約者は、預金口座および本サービスに関する印章、名称、住所、電話番号、その他の届出事項に変更があったときには、当社の定める方法（xx 定、各種預金規定およびその他の取引規定で定める方法を含みます）に従い直ちに当社に届け出てください。変更の届出は当社の変更処理が終了した後に有効となります。変更処理終了前に生じた損害等については、当社は責任を負いません。
２．前項に定める届出事項の変更の届出がなかったために、当社からの送信、通知または当社が送付する書類などが延着し、または到着しなかった場合には、通常到達すべきときに到達したものとします。
第１２条（免責事項等）
１．第８条の定めにより、本人確認情報の一致を確認して取扱った場合、本人確認情報につき不正使用･盗用および通信電文の改ざん･盗み見その他の事故があっても、そのために生じた損害について、当社の故意または過失により生じたものでない限り、当社は責任を負いません。
２．当社の責によらない通信機器、回線およびコンピュータ等の障害、ならびに電話の不通その他通信手段の障害等によって、利用ができなかったとき、または、誤った消込が成立したことによって生じた損害について、当社は責任を負いません。
３．通信経路において盗聴などがなされたことにより、ログインパスワード等が漏洩したために生じた損害について、当社は責任を負いません。
４．災害・事変等当社の責めに帰すことのできない事由、または裁判所等公的機関の措置等やむを得ない事由によって生じた損害については、当社は責任を負いません。
５．当社が、本規定に基づいて提出された書類に使用された印影を届け出の印鑑の印影と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いを行った場合は、それらの書面につき偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当社は責任を負いません。
第１３条（海外からの利用）
１．本サービスは、国内からのご利用に限るものとします。第１４条（禁止行為）
１．本規定に基づく契約者の権利および預金等は、譲渡、質入等することはできません。
２．契約者は、本サービスにおいて次の行為をしてはなりません。
（１）公序良俗に反する行為
（２）犯罪的行為に結びつく行為
（３）他の契約者または第三者の著作権、商標権、その他の権利を侵害する行為、またはその恐れのある行為
（４）他の契約者または第三者の財産、プライバシーを侵害する行為
（５）他の契約者または第三者を誹謗中傷するような行為
（６）他の契約者または第三者に不利益を与えるような行為
（７）本サービスの運営を妨げるような行為
（８）本サービスで提供される情報を不正の目的をもって利用する行為
（９）当社の信用を毀損するような行為
（１０）風説の流布、その他法律に反する行為
（１１）自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらず会社などの組織を名乗ったり、または他の人物や組織との提携、協力関係を偽る等の行為
（１２）その他、当社が不適当・不適切と判断する行為第１５条（一時停止）
１．当社は、契約者が前条（禁止行為）に違反した場合には、契約者にあらかじめ通知することなく、いつでも本サービスの利用を一時停止することがで
きるものとします。ただし、当社はこの規定により、契約者に対して一時停止措置義務を負うものではありません。
第１６条（解約等）
１．本規定に基づく契約は、当事者の一方の都合でいつでも通知することにより解約することができます。ただし、当社に対する解約の通知は当社所定の手続によるものとします。なお、解約の届け出は当社の解約手続が終了した後に有効となります。解約手続終了前に生じた損害については、当社は責任を負いません。なお、本サービスによる取引において未処理のものがある等、当社が必要と認めた場合については、即時に解約できない場合があります。
２．当社が解約の通知を届け出の住所にあてて発信した場合に、その通知が契約者の受領拒否、転居先不明等の理由により契約者に到着しなかったときは、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
３．契約者に以下の各号の事由が一つでも生じたときは、当社はいつでも契約者に通知することなく、本サービスの利用を一時停止し、または本規定に基づく契約を解約できるものとします。
（１）支払停止または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始その他今後施行される倒産処理法に基づく倒産手続開始の申立があったとき、あるいは契約者の財産について仮差押え、仮処分、差押えまたは競売手続の開始があったとき
（２）手形交換所の取引停止処分を受けたとき
（３）住所変更の届け出を怠るなど契約者の責に帰すべき事由によって、当社において契約者の所在が不明となったとき
（４）当社に支払うべき所定の手数料の未払い等が生じたとき
（５）１年以上にわたり本サービスの利用がないとき
（６）解散、その他営業活動を休止したとき
（７）当社への本規定に基づく届け出事項について、虚偽の事項を通知したことが判明したとき
（８）電子証明書、ログインパスワード等を不正に使用したとき
（９）手数料決済口座を解約したとき
（１０）法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはその恐れがあると認められるとき
（１１）本規定または本規定に基づく当社所定事項に違反したとき
（１２）その他、前各号に準じ、当社が本サービスの中止を必要とする相当の事由が発生したとき第１７条（契約期間）
１．本規定に基づく契約期間は、申込日から起算して１年間とし、契約者または当社から特に申し出のない限り、契約期間満了日の翌日から起算して１年
間継続されるものとします。継続後も同様とします。
第１８条（規定の変更等）
１．当社は必要がある場合、契約者の事前の承諾を得ることなく、本規定の内容および利用方法（当社の所定事項を含みます）を変更することができます。この場合、当社のホームページ上の「りそなＷｅｂ消込サービス利用規定」を改定し掲示します。
２．当社は、前項の掲示で指定した日（以下「変更日」といいます）以降は、変更後の規定により取扱い、変更日以降に契約者が本サービスを利用された場合、変更後の利用規定の内容について異議なく承諾されたものとみなしますので、契約者は本サービスを利用する際には、ホームページ上の利用規定をご確認のうえご利用ください。
３．契約者は、第 1 項の利用規定の変更に同意されない場合、この契約を解約することができます。この場合の手続は、第１６条の規定を準用するものとします。
第１９条（サービスの休止・廃止）
１．本サービスで実施しているサービスの全部または一部について、当社は契約者に事前に通知することなく休止、または廃止する場合があります。また、サービスの一部廃止時には、本規定を変更する場合があります。
第２０条（サービスの追加）
１．本サービスに今後追加されるサービスについて、契約者は新たな申込みなしに利用できるものとします。ただし、当社が指定する一部のサービスについてはこの限りではありません。また、サービス追加時には、本規定を追加・変更する場合があります。
第２１条（りそなグループ内での契約者情報の共有とその範囲）
１．本サービスを利用する際に登録された契約者情報は、りそなグループ（(株)りそなホールディングスを銀行持株会社とするグループ。以下「グルー プ」といいます）として契約者に提供するサービスの一層の向上をはかり、また、(株)りそなホールディングスによるグループ各行の経営管理の下でグループ各行の統合再編成を円滑に進めることを目的に、グループ間で共有されます。また、今後新たにグループに銀行が参加する等して、グループが再編成された場合には、再編成後のグループ内においても、上記と同様に契約者情報は共有されます。
第２２条（準拠法・合意管轄）
１．本契約の準拠法は日本法とします。本契約に関する訴訟については、当社本店の所在地を管轄とする裁判所もしくは東京地方裁判所を管轄裁判所とします。
以上