※東京都暴力団排除条例 http://www.reiki.metro.tokyo.jp/reiki_honbun/g1014199001.html
公益財団法人東京しごと財団における令和２年度事業の公募について
１ 総則
以下に示す事業の企画競争の実施については、この文書（以下、企画募集説明書という。）及び各事業別の募集要項によるものとする。
２ 募集事業名
令和２年度就業支援総合セミナー業務委託
公益財団法人東京しごと財団（以下、「財団」という。）では、概ね 60 歳以上の定年退職が近
づいたシニア層、概ね 50 歳以上の中高年層及び概ね 50 歳～60 歳台前半層の都内中小企業の従業員を対象として、各対象者のおかれている環境を踏まえ、再就職と定年後のライフプラン設計を一体的に捉え、理解することを目的とした就業支援総合セミナーを実施する。
３ 実施期間
令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで
４ 仕様内容
募集要項による。（仕様説明会時に配付）
募集要項は、当事業の財源たるxxx予算確定前の時点で作成しており、回数、定員数の増減や項目の改廃、選定方法などの変更がありうるものとする。回数・定員数、事業内容、選定方法等に変更があった場合は、ただちに書類提出事業者宛に連絡する。本事業の契約は令和２年度収支予算が令和２年３月３１日までに財団理事会で承認された場合において、令和２年４月１日に確定するものとする。
５ 予算額
募集要項による。
６ 応募資格
①法人格を有すること。
②高齢者を対象とした再就職支援事業又はセミナー事業等で一定の事業実績があり、かつ、本事業を実施するために必要な人員体制の確保が可能であること。
③法令等を遵守していること。
ア 企画提案申込み時において職業安定法（昭和 22 年法律第 141 号）又は労働者派遣法（第
３章第４節の規定を除く）の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反した日 から５年を経過しない者でないこと。（これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、企画提案申込み時までに是正を完了している者を除く。ただし、財団の事業に直接関わる契 約で是正指導を受けた者は、是正を完了してから２年を経過していること。）
イ 労働保険・厚生年金保険・健康保険又は船員保険の未適用及びこれらにかかる保険料の未納があった場合に、その日から２年を経過しない者でないこと。
ウ 企画提案申込み時から過去２年間において、上記以外の法令違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、本事業の実施に支障を来すと判断される者でないこと。
エ 納期の到来している法人都民税及び法人事業税を完納していること。
オ 企画提案申込み時から過去１年間に財団又は東京xxとの委託契約等における契約違反がない者。
カ xxx暴力団排除条例（平成 23 年xxxxxx 00 x）x0xx0xに規定する暴力団関係
者でない者、xxx契約関係暴力団等対策措置要綱（昭和 62 年 1 月 14 日付 61 財経庶第 922号）別表１号に該当するとして（事業協同組合等であるときは、その構成員のいずれかの者が該当する場合を含む。）、要綱に基づく排除措置期間中でない者
※xxx暴力団排除条例 xxxx://xxx.xxxxx.xxxxx.xxxxx.xx/xxxxx_xxxxxx/x0000000000.xxxx
※xxx契約関係暴力団等対策措置要綱
xxxx://xxx.x-xxxxxxxxxxx.xxxxx.xxxxx.xx/xxxxxxxxx/xxx00000000000000_0.xxx
④経営状態が安定しており、以下のいずれにも該当しない者であること。
ア 会社更生法による更生手続開始の申立てをした者又は更生手続開始の申立てをされた者。イ 民事再生法の規定による再生手続開始の申立てをした者又は申立てをされた者。
ウ 破産法に基づく破産手続きの申し立てをした者又は破産手続きの開始決定を受けた者。エ その他会社法に基づく特別清算の開始等経営状況が不健全であることが明らかになった
者。
⑤予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）第 70 条及び第 71 条の規定に準じて、次の各号のいずれにも該当する者でないこと。
ア 当該契約を締結する能力を有さない者（未xx、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は除く）及び破産者で復権を得ない者
イ 以下の各号のいずれかに該当し、かつ、その事実があった後２年を経過していない者（これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする）
(ｱ) 契約の履行にあたり故意に事業の執行及び成果を粗雑にし、又は実績の数量等に関して不正の行為をした者
(ｲ) xxな競争の執行を妨げた者
(ｳ) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者
(ｴ) 監督又は検査の実施にあたり、職員の職務の執行を妨げた者
(ｵ) 正当な理由なく、契約を履行しなかった者
(ｶ) 入札において落札者と決定された者又は随意契約において契約の相手方として決定された者が、正当な理由がなく契約を締結しない者
(ｷ) 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行にあたり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
⑥法人の採用にあたっては、xxな採用選考を行っていること。
⑦公共の安全及び福祉を脅かす恐れのある団体に属する者又は信用度が極端に悪化している者でないこと。
⑧次の事項に該当しない者であること。 ア 添付書類に虚偽の事実を記載した者イ 仕様説明会に参加していない者
ウ 仕様説明会の参加者と企画提案に参加する者が同一でない者
※複数の企業で構成される企業グループにおいても、企画提案参加を希望する構成員（企業）が仕様説明会に必ず参加すること。
７ 仕様説明会の実施
実施日時、実施場所
実施日時 | 実施場所 |
令和 2 年 1 月 14 日（火）13 時 30 分から | xxxxxxxxxx 0-00-0 東京しごとセンター8 階 AB 会議室 |
※参加者は１事業者２名までとする。
８ 仕様説明会参加申込み及び募集に関する問い合わせ
仕様説明会参加にあたっては、別紙仕様説明会参加申込書に記入の上、令和元年 12 月 26 日(木)
１７時までに下記申込先宛、E-mail にて送付すること。
【申込先】
（公財）東京しごと財団 総務課 経理係電話 ０３－５２１１－２３０８
電子メール xxxxxxxx@xxxxxxxxxxxxx.xx.xx
なお、本事業の内容等に関する質問は、仕様説明会終了後の質問受付期間とし、事前の電話等による質問には一切応じない。
９ 契約情報の公表
本契約がxxx指導のもと公表対象となる場合(契約金額 250 万円以上)、受託者は契約情報の
公表に同意すること。公表に同意しない場合は契約締結後 14 日以内に委託者に文書で協議を行うこと。
参考 事業者選定までのスケジュール
令和元／12／11 (水)～26(木) 公示期間 令和 2／ 1／14(火) 仕様説明会
1／14(火)～17(金) 質問受付期間
1／21(火) 質問回答日
1／24(金) 企画提案参加希望書類提出締切（参加意思確認）
1／28(火) 書面審査の結果の連絡（書面審査合格者のみ）
2／12(水) 企画提案申請書類提出締切
2／17(月) 予備審査結果の連絡
（応募者が６者以上の場合、予備審査を実施し、５者を選定する。その後、2／28 の企画提案を含む本審査を行い 1 者を選定する。）
2／28(金) 企画提案（プレゼンテーション）実施
2／下旬 契約内定者決定の連絡
※本予定は変更される場合がある。