電源Ⅰ´厳気象対応調整力（kWh）の提供に関す

2020 年度

電源Ⅰ´厳気象対応調整力（kWh）の提供に関す

る契約書（案）

【発電設備用】

（ひな型）

2020 年◯月◯日北海道電力株式会社送配電カンパニー

収入印紙

○○株式会社（以下、「甲」という。）と北海道電力株式会社（以下、「乙」という。）、とは、２０１９年●月●日に乙が公表した「2019 年度電源Ⅰ´厳気象対応調整力募集要綱」（以下「募集要綱」という。）を承諾のうえ、甲が乙の供給区域における厳気象時の需給バランス調整等のための調整力を乙に提供することについて、次のとおり契約（以下「本契約」という。）する。

（電源Ⅰ′厳気象対応調整力 (kWh)）

第 1 条 甲は、乙が厳気象時等の需給ひっ迫時における需給バランス調整等を実施するため、別紙 1（契約設備一覧表）の発電設備（以下「契約設備」という。）を用いて、乙に対して電源Ⅰ′厳気象対応調整力 (kWh)の提供を行なうものとする。

なお、この場合、契約設備は、第２項に定める乙の指令に従った発電による出力増を行なっている時間に限り、乙の託送供給等約款（以下「約款」という。） 15（供給および契約の単位） (4)に規定する調整電源に該当するものとする。

２ 本契約において電源Ⅰ′厳気象対応調整力 (kWh)の提供とは、甲が乙の指令に従い、契約設備における発電による出力増（以下「運転」という。）により契約電力を満たす運転を行なうことをいう。

（契約設備等）

第２条 契約設備等は、原則として発電機単位で設定するものとする。

（発電計画の提出）

第３条 甲は、発電機ごとに当該調整電源のバランシンググループの発電計画値（以下「ＢＧ計画値」という。）を、電力広域的運営推進機関を通じて乙に提出するものとする。ただし、乙が必要と認める場合、乙が必要とする発電等計画値、発電等可能電力、発電等可能電力量およびその他の運用制約等を甲は乙に直接提出するものとする。

（定格出力，受電地点および電圧）

第４条 契約設備の定格出力，受電地点および電圧は別紙 1 のとおりとする。

（送電上の責任分界点）

第５条 送電上の責任分界点は、契約設備等ごとに別紙１のとおりとする。

（財産分界点および管理補修）

第６条 財産分界点は、契約設備等ごとに別紙１に定めるものとし、この分界点より甲側は甲が、また乙側は乙がそれぞれ管理補修の責任を負うものとする。ただし、財産分界点より甲側または乙側において、設備所有者が異なる場合、管理補修の責任は設備所有者が負うものとする。

（設備要件）

第 7 条 甲は、契約設備について、募集要綱に記載の設備要件を満たすものとする。

（需給運用への参加）

第８条 乙は、０時から２４時までの間で、厳気象時等、調整力の提供を必要とする時間の３時間前に、甲に対し、調整力の提供を求めることができるものとする。ただし、第１８条に定める調整力提供期間において、６回を限度とする。

２ 甲は、乙が調整力の提供を求めた場合は、公衆安全確保等特別な事情がある場合を除いて、これに応じるものとする。また、甲は、調整力の提供について、原則として、３時間継続した後、これを終了することとするが、

３時間経過より前に、乙が調整力提供の終了を求める場合、可能な範囲で、これに応じるものとする。

３ 乙は、第２項の場合も、約款にもとづく甲のバランシンググループの計画値に制約を及ぼさないものとする。

（運用要件）

第９条 甲は、契約設備等について次の各号の運用要件を満たすものとする。

（１） 乙の電力系統において契約設備等に係る制約が生じ契約設備等の出力抑制が必要となった場合は、乙はすみやかに甲に制約の内容について連絡するとともに、甲は約款にもとづきＢＧ計画値をすみやかに制約に応じたものに変更するものとする。なお、乙はこれに必要な協力をするものとする。

（２） 契約設備等に不具合が生じた場合、すみやかに乙に連絡のうえ、遅滞なく復旧できるよう努めるものとする。

（３） 契約設備等の不具合が解消した場合、すみやかに乙に連絡するものとする。

（４） 契約設備等を所有する発電事業者に、本契約に定める事項、募集要綱、約款、系統運用ルール、電力広域的運営推進機関の業務規程および送配電等業務指針のほか、本契約に付帯して交換する申合書等（以下「本契約等」という。）を遵守させるものとする。

（電力量の計量）

第１０条 契約設備等から受電する電力量（以下「実績電力量」という。）は、原則として契約設備等ごとに取り付けた記録型等計量器により３０分単位で計量するものとする。ただし、契約設備等ごとに計量することができない場合の実績電力量は、別途甲乙の協議により定めるものとする。

２ 計量器の故障等により、電力量を正しく計量できない場合は、その都度甲乙協議のうえ、別途電力量を決定するものとする。

（計量器等の取付け）

第１１条 本契約に係る料金の算定上、新たに必要となる記録型等計量器、その付属装置（計量器箱、変成器、変成器の２次配線等をいう。）および区分装置（力率測定時間を区分する装置等をいう。）は、原則として、乙が選定し、かつ、乙の所有とし、乙が取り付けるものとする。また、乙は、その工事費の全額を工事費負担金として甲から申し受けるものとする。ただし、約款 62（計量器等の取付け）にもとづき取り付ける計量器等で料金の算定が可能な場合は、本契約にもとづき計量器等は取り付けないものとする。

２ 法令等により、本契約にもとづき取り付けた計量器およびその付属装置および区分装置を取り替える場合は、原則として、乙が選定し、かつ、乙の所有とし、乙が取り付けるものとする。甲は実費を乙に支払うものとする。

（通信設備等の施設）

第１２条 契約設備等に対する乙の指令の受信および契約設備等の現在出力等の乙への伝送等に必要な通信設備および伝送装置等について、以下の区分で施設するものとする。ただし、乙との間で、通信設備もしくは伝送装置等の省略について合意している場合は、この限りでない。

（１） 発電所構内の通信装置、出力制御装置等

甲が選定し、かつ、甲の所有とし、甲が取り付けるものとする。また、その工事に要した費用は甲が負担するものとする。

（２） 発電所から最寄りの変電所、通信事業所等までの間の通信線等

乙が選定し、かつ、乙の所有とし、乙が取り付けるものとする。また、その工事に要した費用は甲が負担するものとする。

（３） 上記（１）、（２）以外の通信線等

乙が選定し、かつ、乙の所有とし、乙が取り付けるものとする。また、その工事に要した費用は乙が負担するものとする。ただし、保安通信電話や転送遮断装置等、発電機連系に必要な装置の情報伝送において、伝送路を専有している場合はこの限りでない。

～簡易指令システムを用いたオンライン指令で制御するための設備については、下記のとおり置き換える～

（１） 甲の簡易指令システム用送受信装置から最寄りの通信事業所等までの間の通信線および通信装置等

甲が選定し、かつ、甲の所有とし、甲が取り付けるものとする。また、その工事に要した費用は甲が負担するものとする。

（２） 上記（１）以外の通信線および通信装置等

乙が選定し、かつ、乙の所有とし、乙が取り付けるものとする。また、その工事に要した費用は乙が負担するものとする。

～ここまで～

（調整電力量の算定）

第１３条 乙が調整を求めた期間について算出される調整電力量は、契約設備等ごとに３０分ごとの実績電力量からゲートクローズ時点における３０分ごとのＢＧ計画値を減じた値とする。

なお、乙が求めた調整開始時刻を含む３０分値から調整終了時刻を含む３０分値までのすべての３０分値を合計して算出するものとする。

また、送電端と異なる電圧で実績電力量の計量を行なう場合は、甲乙協議により定めた方法により、計量した実績電力量を送電端に補正したうえで、調整電力量の算定を行なうものとする。

２ 第１項の調整電力量については、以下の区分で算定する。

（１） 上げ調整電力量

調整電力量が正の場合の電力量

（２） 下げ応動電力量

調整電力量が負の場合の電力量

３ 第２項により算定された調整電力量については、原則として翌々月１０日までに、乙から甲へ通知するものとする。

（料金の算定）

第１４条 料金は以下の金額に第２５条で定める消費税等相当額および事業税相当額（ただし、甲が収入金課税の対象者である場合ならびに乙が支払いを受ける場合に限る。）を加算した金額とする。なお、各号の金額の単位は１円とし、料金算定過程における端数処理は行なわず、最終的な金額が確定した時点でその端数は切り捨てを行なうものとする。

（１） 電力量料金

契約設備等ごとに、第１３条により算定された「上げ調整電力量」に、第１５条の甲の申出単価を、「下げ応動電力量」に、インバランス単価（託送供給等約款料金算定規則第２７条にもとづき乙が算定、公表するものをいう。）を乗じて算定された調整費用の料金算定期間の合計金額とする。

具体的には、３０分ごとに、ＢＧ計画値を基準として、実績電力量までの上げ調整電力量に対し、第１５条において定めた、申出単価を乗じた値、もしくは実績電力量までの下げ応動電力量に対し、インバランス単価を乗じた値を、当該３０分における調整費用とし、料金算定期間に亘って合計する。

ただし、甲の申出単価については、別紙２に記載の応札時の電力量価格（以下「上限電力量単価」という。）を上限として、調整費用を算定することとします。

（電力量料金単価の提出）

第１５条 第１４条の（１）について、甲は乙に対し、乙が定める様式（別紙

２（申出単価等一覧表）））により、契約設備等ごとに、土曜日から翌週金曜日（以下「適用期間」という。）までの以下の申出単価を原則として適用期間の開始直前の火曜日（当該日が休祝日の場合はその直前の営業日とする。）の１２時までに提出するものとする。ただし、甲の特別な事情により、適用期間の途中で申出単価を変更する必要が生じた場合は、甲はすみやかにその旨を乙に連絡し、甲乙協議のうえ、申出単価の変更を行なうことができるものとするが、適用した単価を過去に遡って修正することはできないこととする。

Ｖ１：上げ調整電力量に適用する単価（円/kWh）

なお、Ｖ１は、上限電力量単価を上限とし、円/kWh 単位で提出するものとする。

（料金の算定期間）

第１６条 甲または乙が相手方に支払う料金の算定期間は、毎月１日から当該

月末日までの期間とする。

（料金等の支払い）

第１７条 第１４条により算定した料金については、甲または乙は原則として、翌々月１日から１５日までに相手方に請求し、相手方は同月２２日（ただし、２２日が金融機関の休業日の場合は、翌営業日とする。）までに支払うものとする。ただし、請求書の受領が同１６日以降であった場合は、請求書受領後１０日（ただし、請求書受領後１０日にあたる日が、金融機関の休業日の場合は、翌営業日とする。）以内に相手方に支払うものとする。

２ 第１項の支払いが、それぞれの支払期限までに行なわれなかった場合、支払期限の翌日以降の延滞日数に応じ年１０パーセント（閏年の日を含む期間についても、３６５日あたりの割合とする。）の延滞利息を相手方は支払うものとする。

（調整力の提供期間および契約の有効期間）

第１８条 本契約にもとづく甲から乙への調整力提供期間は、２０２０年４月

１日から２０２１年３月３１日までとする。

２ 本契約の有効期間は、契約締結の日から本契約にもとづくすべての債務の履行が完了した日までとする。

（合意による解約）

第１９条 甲乙いずれか一方がやむを得ない事由により本契約の全部または一部の解約を希望する場合で、あらかじめ書面をもって相手方にその旨を申し出て、相手方と誠意をもって協議し合意が得られたときは、本契約の全部または一部を解約することができるものとする。

（契約の解除）

第２０条 甲または乙が、本契約に定める規定に違反した場合、甲または乙は違反した相手方に対して、書面をもって本契約の履行を催告するものとする。

２ 第１項の催告を行なった後、１０日を経過しても相手方が本契約を履行しなかった場合、甲または乙は、その相手方の責に帰すべき事由として、本契約を解除することができるものとする。

３ 甲または乙が、本契約に定める規定に違反しその履行が将来にわたって客観的に不可能となった場合、意図的な契約不履行が認められた場合また

は次の各号に該当する場合、甲または乙は、違反または該当した相手方に対して何らの催告を要することなく、本契約を解除することができるものとする。

（１）破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始等の申立てがあった場合

（２）強制執行、差押、仮差押、競売等の申立てがあった場合

（３）手形交換所から取引停止処分をうけた場合

（４）公課の滞納処分を受けた場合

（解約または解除に伴う補償）

第２１条 本契約の解約または解除によって、その責に帰すべき者の相手方に損害が発生する場合は、その責に帰すべき者は解約または解除により生ずる相手方の損害を賠償しなければならないものとする。

（契約の承継）

第２２条 甲または乙が、第三者と合併し、またはその事業の全部もしくは本契約に関係のある部分を第三者に譲渡するときは、あらかじめ相手方に書面によりその旨を通知し、相手方の承認を受けたうえで、本契約をその承継者に承継させるものとする。

（反社会的勢力への対応）

第２３条 甲および乙は、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合は、何らの通知・催告を要しないで、ただちに本契約を解除することができものとし、この場合、本契約を解除された者は損害賠償その他一切の請求をしないものとする。

（１） 相手方の代表者、責任者、実質的に経営権を支配する者、役員またはその支店もしくは本契約を締結する事務所の代表者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他これらに準ずる者（以下これらを総称して「反社会的勢力」という。）であると認められる場合

（２） 反社会的勢力が、経営に実質的に関与していると認められる場合

（３） 反社会的勢力を利用するなどしたと認められる場合

（４） 反社会的勢力に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる場合（乙が電気需給契約にもとづき電気を供給する場合を除く。）

（５） 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認め

られる場合

（６）自らまたは第三者を利用して、相手方に対して、次のいずれかの行為を行なった場合

イ 暴力的な要求行為

ロ 法的な責任を超えた要求行為

ハ 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

ニ 虚偽の風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を棄損し、または業務を妨害する行為

２ 甲および乙は、自らが第１項各号に該当しないことを確約し、将来も第

１項各号に該当しないことを確約するものとする。

（損害賠償）

第２４条 甲または乙が、本契約に違反して、相手方もしくは第三者に対し、自らの責に帰すべき事由により損害（間接損害および特別損害を含む。）を与えた場合、甲または乙は、その賠償の責を負うものとする。

（消費税等相当額および事業税相当額）

第２５条 本契約において消費税等相当額とは、消費税法の規定により課される消費税および地方税法上の規定により課される地方消費税に相当する金額をいう。

また、本契約において事業税相当額とは、地方税法の規定により課される事業税に相当する金額をいう。

～収入金課税の契約者に対しては、下記の通り置き換える～

また、本契約において事業税相当額とは、地方税法の規定により課される事業税に相当する金額をいい、適用する事業税率は別紙３（事業税率）のとおりとする。

～ここまで～

（単位および端数処理）

第２６条 本契約において、料金その他の計算における金額の単位は１円とし、その端数は切り捨てるものとする。ただし、第２５条で定める消費税等相当額および事業税相当額を加算して授受する場合は、消費税および事業税が課される金額ならびに消費税等相当額および事業税相当額の単位はそれぞれ１円とし、その端数はそれぞれ切り捨てるものとする。

（運用細目）

第２７条 本契約の運用上必要な細目については、別途甲乙間で協議のうえ、定めるものとする。

（合意管轄および準拠法）

第２８条 本契約の解釈・履行などに関する一切の紛争については、札幌地方裁判所をもって第xxの専属管轄裁判所とする。

２ 本契約は、すべて日本法に従って解釈され、法律上の効力が与えられるものとする。

（秘密保持義務）

第２９条 甲および乙は、本契約の内容及び本契約の履行に当たって知りえた当事者の機密情報（各当事者が「機密」であることを口頭または書面で示した情報をいう）について、第三者に対して開示しないものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではない。

（１）予め相手方の承諾を得た場合

（２）電気事業法および関係法令にもとづく監督官庁の要請に対して当該監督官庁に提示する場合

（３）調整力の広域的運用に伴い他の一般送配電事業者に提示する場合

２ 本条に定める規定は、本契約終了後も存続するものとする。

（協議事項）

第３０条 本契約に定めのない事項については、募集要綱、電源Ⅰ´厳気象対応調整力（kW）契約書、乙の託送供給等約款、系統運用ルール等（以下

「本契約等」という。）によるものとする。

２ 本契約等により難い特別な事項については、その都度甲乙誠意をもって協議のうえ定めるものとする。

以上、契約締結の証として、本書２通を作成し、記名押印のうえ甲、乙それぞれ１通を保有する。

□□□□年□□月□□日

（住所）○○県○○市○○町○○番

甲 ○○株式会社取締役社長 ○○ ○○

（住所）札幌市中央区xxx 1 丁目 2 番地

乙 北海道電力株式会社 送配電カンパニー社長取締役常務執行役員 ○○ ○○

別紙１ 契約設備等一覧

事業者名	契約設備等	所在地	号機	定格出力 (kW)	電圧	受電地点	送電上の責任分界点	財産分界点
			１号機
			２号機
			３号機
			４号機
			１号機
			２号機
			３号機
			１号機
			２号機

別紙２ 申出単価一覧表

○○○○年○○月○○日～○○○○年○○月○○日

適用期間

事業者名	契約電源等	号機	定格出力 (kW)	電力量単価 (円／ｋＷ)		上限電力量単価 （円／ｋＷ）
		１号機		Ｖ１
		２号機		Ｖ１
		３号機		Ｖ１
		４号機		Ｖ１
		１号機		Ｖ１
		２号機		Ｖ１
		３号機		Ｖ１
		１号機		Ｖ１
		２号機		Ｖ１

別紙３ 事業税率

○2018 年度の乙の収入割の事業税（事業税＋地方法人特別税）の実行税率

○.○○％

なお、計算式は、以下のとおり。

・納付総額（※）／課税標準総額（※）×１００

※納付対象自治体への全納付額（課税標準額）の合計

・小数点以下第３位を四捨五入

～収入金課税の契約者～

別表３ 事業税率

○2018 年度の甲の収入割りの事業税（事業税＋地方法人特別税）の実効税率

○.○○％

○2018 年度の乙の収入割の事業税（事業税＋地方法人特別税）の実効税率

○.○○％

なお、計算式は、以下のとおり。

・納付総額(※)／課税標準総額(※)×１００

※納付対象自治体への全納付額（課税標準額）の合計

・小数点以下第3 位を四捨五入