Contract
第１条 発注者及び受注者は、この契約書に基づき、別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書（以下「設計図書」という。）に従い、誠実に頭書の請負契約を履行しなければならない。
２ 受注者は、頭書の工事を頭書の工期内に完成し、この契約の目的物（以下「工事目的物」という。）を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金を支払うものとする。
３ 施工方法、仮設その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段（以下「施工方法等」という。）については、この契約書及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定めるものとする。
４ 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
５ この契約書に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は書面により行わなければならない。
６ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。
７ この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
８ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第５１号）に定めるものとする。
９ この契約書及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。
１０ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
１ この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所を合意による専属的管轄裁判所とし、発注者の事務所の所在地を管轄する裁判所を第１審の裁判所とする。
（関連工事の調整）
第２条 発注者は、受注者の施工する工事及び発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき調整を行うものとする。この場合において、受注者は、発注者の調整に従い、第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。
（工事工程表）
第３条 受注者は、この契約の締結後１４日以内に設計図書に基づく工事工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。
２ 受注者は、この契約に変更等があり、かつ、発注者から請求があったときは、請求を受けた日から１４日以内に変更後の工事工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。
３ 工事工程表は、この契約の他の条項において定める場合を除き、発注者及び受注者を拘束するものではない。
（権利義務の譲渡等）
第４条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
２ 受注者は、工事目的物又は工事材料（工場製品を含む。以下同じ。）のうち第１２条第２項の規定による検査若しくは第３６条第３項の規定による検査に合格したもの若しくは仮設物を第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
（一括委任又は一括下請負の禁止）
第５条 受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は発注者の指定した部分若しくは他
の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
（下請負人の通知）
第６条 受注者は、下請負人の商号又は名称その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。
（特許権等の使用）
第７条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている工事材料又は施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその工事材料又は施工方法等を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（工事監督員）
第８条 発注者は、受注者の工事の施工について、自己に代わって監督し、又は指示する工事監督員を定めたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。工事監督員を変更した場合も、同様とする。
２ 工事監督員は、この契約の他の条項に定めるもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
（１） 契約の履行について、受注者の現場代理人に対して指示し、若しくは承諾を与え、又は現場代理人と協議すること。
（２） 設計図書に基づき工事の施工のために必要な詳細図等を作成して交付し、又は受注者の作成する詳細図等に承諾を与えること。
（３） 設計図書に基づき工程の管理、立会い、工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査（確認を含む。）を行うこと。
３ 発注者は、２名以上の工事監督員を置き、前項の権限を分担させたときは、それぞれの工事監督員が分担する権限の内容を受注者に通知しなければならない。分担を変更した場合も、同様とする。
４ 第２項の規定による工事監督員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。
５ この契約書に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、工事監督員を経由して行うものとする。この場合においては、工事監督員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。
（現場代理人等）
第９条 受注者は次に掲げる者を定めて工事現場に設置し、設計図書に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更した場合も、同様とする。
（１） 現場代理人
（２） 主任技術者（建設業法（昭和２４年法律第１ ０号）第２６条第２項の規定に該当する場合は、監理技術者資格者証の交付を受けた監理技術者。以下同じ。）（同条第３項の重要な工事で政令で定めるものの場合は、工事現場ごとに専任の者とする。以下同じ。）
（３） 専門技術者（建設業法（昭和２４年法律第１ ０号）第２６条の２に規定する者をいう。以下同じ。）
２ 現場代理人は、この契約の他の条項に定めるもののほか、工事現場に常駐し、その運営及
び取締りを行う権限を有する。
３ 発注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。
４ 受注者は、第２項の規定にかかわらず、自己の有する権限（請負代金額の変更、請負代金の請求及び受領並びにこの契約の解除に係るものを除く。）のうち現場代理人に委任したものがあるときは、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。
５ 現場代理人、主任技術者及び専門技術者は、これを兼ねることができる。
（履行報告）
第１０条 受注者は、設計図書に定めるところにより、契約の履行について発注者に報告しなければならない。
（工事関係者に関する措置請求）
第 １条 発注者は、現場代理人がその職務の執行につき著しく不適当と認められるとき又は主任技術者、専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等で工事の施工若しくは管理につき著しく不適当と認められる者があるときは、受注者に対し、その理由を明示して、必要な措置を採るべきことを請求することができる。
２ 受注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０日以内に発注者に通知しなければならない。
３ 受注者は、工事監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対し、その理由を明示して、必要な措置を採るべきことを請求することができる。
４ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０日以内に受注者に通知しなければならない。
（工事材料の品質及び検査等）
第１２条 工事材料の品質については、設計図書に定めるところによる。ただし、設計図書にその品質が明示されていない場合は、中等の品質を有するものとする。
２ 受注者は、設計図書において工事監督員の検査（確認を含む。以下この条において同じ。）を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において、当該検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。
３ 工事監督員は、受注者から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。
４ 受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を工事監督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。
５ 受注者は、前項の規定にかかわらず、第２項の検査の結果不合格と決定された工事材料については、当該決定を受けた日から７日以内に工事現場外に搬出しなければならない。
（工事監督員の立会い及び工事記録の整備等）
第１３条 受注者は、設計図書において工事監督員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該検査に合格したものを使用しなければならない。
２ 受注者は、設計図書において工事監督員の立会いの上施工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。
３ 受注者は、前２項に規定するほか、発注者が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をする
ときは、設計図書に定めるところにより、当該見本又は工事写真等の記録を整備し、工事監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。
４ 工事監督員は、受注者から第１項又は第２項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。
５ 前項の場合において、工事監督員が正当な理由なく受注者の請求に７日以内に応じないため、その後の工程に支障を来すときは、受注者は、あらかじめ、工事監督員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。この場合において、受注者は当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、工事監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。
６ 第１項、第３項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、受注者の負担とする。
（支給材料及び貸与品）
第１４条 発注者が受注者に支給する工事材料（以下「支給材料」という。）及び貸与する建設機械器具（以下「貸与品」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。
２ 工事監督員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、受注者の立会いの上、発注者の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、受注者は、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。
３ 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、受領書を発注者に提出しなければならない。
４ 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に第２項の
か し
検査により発見することが困難であった隠れた瑕疵があり使用に適当でないと認めたとき
は、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。
５ 発注者は、受注者から第２項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質若しくは規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示して当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。
６ 発注者は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。
７ 発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならばい。
８ 受注者は、引渡しを受けた支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
９ 受注者は、設計図書に定めるところにより、工事の完成、設計図書の変更等によって不要となった支給材料又は貸与品を発注者に返還しなければならない。
１０ 受注者の故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失し、若しくは毀損し、又はその返還が不可能となったときは、受注者は、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
１ 受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、工事監
督員の指示に従わなければならない。
（工事用地の確保）
第１５条 発注者は、工事用地その他設計図書において定められた工事の施工上必要な用地（以下「工事用地等」という。）を受注者が工事の施工上必要とする日（設計図書に特別の定めがあるときは、その定められた日）までに確保しなければならない。
２ 受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
３ 工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不要となった場合において、当該工事用地等に受注者が所有し、又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件
（下請負人が所有し、又は管理するこれらの物件を含む。以下第４７条第６項において同じ。）
があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、取片付けて、発注者に明け渡さなければならない。
４ 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件の撤去又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件の処分又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合において、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
５ 第３項に規定する受注者の採るべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定める。
（設計図書不適合の場合の改造義務及び破壊検査等）
第１６条 受注者は、工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において、工事監督員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。
２ 前項の場合において、受注者は、請負代金の増額又は工期の延長を請求することができないものとする。ただし、当該不適合が工事監督員の指示による場合その他発注者の責めに帰すべき理由による場合は、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
３ 工事監督員は、受注者が第１２条第２項又は第１３条第１項から第３項までの規定に違反した場合において、必要があると認めるときは、工事の施工部分を破壊して検査することができる。
４ 前項に規定するほか、工事監督員は、工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認めるときは、当該相当の理由を受注者に通知して、工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。
５ 第２項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
（設計図書と工事現場の状態との不一致、条件の変更等）
第１７条 現場代理人は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、直ちに、その旨を工事監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。
（１） 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。
（２） 設計図書に誤り又は脱漏があること。
（３） 設計図書の表示が明確でないこと。
（４） 工事現場の形状、地質、わき水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場とが一致しないこと。
（５） 設計図書に明示されていない施工条件について予期することのできない特別の状態が生じたこと。
２ 工事監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、直ちに現場代理人の立会いの上、調査を行わなければならない。ただし、現場代理人が立会いに応じない場合は現場代理人の立会いを得ずに行うことができる。
３ 工事監督員及び現場代理人は、前項の規定による調査の結果、第１項各号に掲げる事実を確認したときは、確認書を作成の上記名押印するものとする。
４ 発注者は、第２項の調査の終了後１４日以内に、その結果（これに対して採るべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知することができないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ、受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
５ 発注者は、第２項の調査の結果、第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。この場合において、同項第４号又は第５号に該当する場合で工事目的物の変更を伴わないときは、発注者と受注者とが協議して発注者が設計図書を変更するものとする。
６ 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（設計図書の変更）
第１８条 発注者は、前条第５号の規定によるほか、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を受注者に通知して、設計図書を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（工事の中止）
第１９条 工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的若しくは人為的な事象（以下「天災等」という。）であって受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ、若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるときは、発注者は、工事の中止内容を直ちに受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。
２ 発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を受注者に通知し、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。
３ 発注者は、前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し、若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（受注者の請求による工期の延長）
第２０条 受注者は、天候の不良、第２条の規定による関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰することができない理由により工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示して、発注者に工期の延長変更を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、工期を延長しなければならない。
３ 発注者は、前項の規定により工期を延長させた場合において、その工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由によるときは、請負代金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（発注者の請求による工期の短縮等）
第２１条 発注者は、特別の理由により工期を短縮する必要がある場合は、工期の短縮変更を受注者に請求することができる。
２ 発注者は、この契約の他の条項の規定により工期を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、延長する工期について、通常必要とされる工期に満たない工期への変更を請求することができる。
３ 発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）
第 ２条 発注者又は受注者は、工期内でこの契約の締結の日から１２月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対し請負代金額の変更を請求することができる。
２ 発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額（請負代金額から同項の規定による請求があった時点におけるでき形部分に対する請負代金相当額を控除した額をいう。以下この条において同じ。）と変動後残工事代金額（変動後の賃金水準又は物価水準を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下この条において同じ。）との差額のうち、変動前残工事代金額の１ ０分の１５を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。
３ 前項の変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定めるものとする。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
４ 第１項の規定による請求は、この条の規定により請負代金額の変更を行った後、再度これを行うことができる。この場合においては、同項中「この契約の締結の日」とあるのは、
「直前のこの条に基づく請負代金額変更の基準とした日」と読み替えるものとする。
５ 特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。
６ 予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において経済情勢の激変を生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。
（工期の変更方法）
第２３条 工期の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合は、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が工期を変更する理由が生じた日（第２０条の場合にあっては発注者が工期変更の請求を受けた日、第２１条の場合にあっては受注者が工期変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合は、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（請負代金額の変更方法等）
第２４条 請負代金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開
始の日から１４日以内に協議が整わない場合は、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、請負代金額を変更する理由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合は、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
３ この契約の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。
４ 請負代金額の変更があった場合において、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、当該契約保証金又は担保の額が変更後の請負代金額の１０分の１に相当する額以上となるように、発注者は額の増額を、受注者は額の減額を請求することができる。
（臨機の措置）
第２５条 受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置を採らなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、あらかじめ、工事監督員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
２ 前項の場合において、受注者は、その採った措置の内容を直ちに工事監督員に通知しなければならない。
３ 工事監督員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置を採ることを請求することができる。
４ 受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置を採った場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が請負代金額の範囲内において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者の負担とする。
（一般的損害）
第２６条 工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害（次条第１項若しくは第２項又は第２８条第１項に規定する損害を除く。）については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（第４８条第１項の規定により付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき理由により生じたものについては、発注者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）
第２７条 工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害（第４８条第１項の規定により付された保険によりてん補された部分を除く。以下この条において同じ。）のうち発注者の責めに帰すべき理由により生じたものについては、発注者が負担する。
２ 前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避けることのできない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、発注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害のうち工事の施工につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。
３ 前２項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争の生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。
（不可抗力による損害）
第２８条 工事目的物の引渡し前に、天災等で発注者と受注者いずれの責めに帰すことができないもの（以下「不可抗力」という。）により、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入した工事材料若しくは建設機械器具に損害が生じたときは、現場代理人は、その事実の発生後直ちにその状況を工事監督員に通知しなければならない。
２ 工事監督員は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに現場代理人の立会いの上、調査を行わなければならない。
３ 工事監督員及び現場代理人は、前項の規定による調査の結果、その事実を確認したときは、確認書を作成の上記名押印するものとする。
４ 受注者は、前項の規定によりその事実が確認されたときは、発注者に対し損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第４８条第１項の規定により付された保険によりてん補された部分（保険を付すべき場合においてこれを付していないときは、当該保険に付していたならばてん補されるべきであった部分）を除く。以下この条において同じ。）による費用の負担を求めることができる。
５ 発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額（工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入した工事材料若しくは建設機械器具であって第１２条第２項、第１３条第１項若しくは第２項又は第３６条第３項の規定による検査又は立会いその他受注者の工事に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。）及び当該損害の取片付け要する費用の額の合計額（以下「損害合計額」という。）が請負代金額の１ ０分の１に相当する額を超え、かつ、受注者がこの工事を遂行する場合に限り、損害合計額のうち請負代金額の１ ０分の１に相当する額を超える額を負担しなければならない。
６ 前項の損害の額は、次の各号に揚げる損害につき、当該各号に定めるところにより、算定するものとする。
（１） 工事目的物に関する損害
損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし、残存価値のある場合にはその評価額を控除した額とする。
（２） 工事材料に関する損害
損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額とし、残存価値のある場合にはその評価額を控除した額とする。
（３） 仮設物又は建設機械器具に関する損害
損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における工事目的物に相応する償却費の額を控除した額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。
７ 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第５項中「当該損害の額」とあるのは、「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは、「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の１ ０分の１に相当する額を超える額」とあるのは「請負代金額の１ ０分の１に相当する額を超える額から既に負担した額を控除した額」と読み替えて同項を適用する。
（請負代金額の変更に代える設計図書の変更）
第２９条 発注者は、第７条、第１４条、第１６条から第１９条まで、第２１条、第 ２条、第２５条、第２６条、前条又は第３２条の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が前項に規定する請負代金額の増額又は費用の負担をすべき理由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（検査及び引渡し）
第３０条 受注者は、工事が完成したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から１４日以内に受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、工事の完成を確認するための検査を完了し、その結果を受注者に通知するものとする。この場合において、発注者は必要があると認めるときは、その理由を受注者に通知して、工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。
３ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
４ 受注者は、第２項の検査に合格したときは、直ちに受渡書により当該工事目的物を発注者に引渡さなければならない。
５ 受注者は、第２項の検査に合格しないときは、直ちに補修して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、補修の完了を工事の完成とみなし、前各項の規定を適用する。
（請負代金の支払）
第３１条 受注者は、前条第２項（同条第５項後段の規定により適用される場合を含む。）の検査に合格したときは、請負代金の支払を請求するものとする。
２ 発注者は、前項の規定により適法な請求を受けたときは、請求を受けた日から４０日以内に請負代金を支払わなければならない。
（部分使用）
第３２条 発注者は、第３０条第４項の規定による引渡し前においても、工事目的物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。
２ 前項の場合において、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。
３ 発注者は、第１項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（前金払）
第 ３条 受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）と、工期の完成期限を保証期限とする同条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に提出して、請負代金額の１０分の４に相当する額の範囲内で請負代金の前金払を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求を受けたときは、請求を受けた日から１４日以内に前払金を支払わなければならない。
３ 受注者は、請負代金額が著しく増額された場合において、その増額後の請負代金額の１０分の４に相当する額から前払金額を控除した金額に相当する額の範囲内で前金払を請求することができる。この場合において、前項の規定を準用するものとする。
４ 受注者は、請負代金額が著しく減額された場合において、前払金額が減額後の請負代金額の１０分の５に相当する額を超えるときは、その減額のあった日から３０日以内にその超過額を返還しなければならない。
５ 前項の超過額が相当の額に達し、これを返還することが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、発注者と受注者とが協議して返還すべき超過額を定めるものとする。ただし、請負代金額が減額された日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
６ 発注者は、受注者が第４項の期間内に超過額を返還しなかったときは、当該期間の満了の日の翌日から返還の日までの日数に応じ、その未返還額につき、年３．０パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払を受注者に請求することができる。
（保証契約の変更）
第３４条 受注者は、前条第３項の規定により前払金額に追加して更に前払金を請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に提出しなければならばい。
２ 受注者は、前項に定める場合のほか、請負代金額が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に提出しなければならない。
３ 受注者は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には、発注者に代わり直ちにその旨を保証事業会社に通知するものとする。
（前払金の使用）
第３５条 受注者は、第 ３条の規定により支払を受けた前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（この工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。
（部分払）
第３６条 受注者は、工事の完成前に、でき形部分、仮設物、工事現場に搬入した工事材料（第
１２条第２項の規定により工事監督員の検査を要するものあっては当該検査に合格したもの、工事監督員の検査を要しないものにあっては設計図書で部分払の対象とすることを指定したものに限る。）及び設計図書において部分払の対象とすることを指定した製造工場等にある工場製品（以下「でき形部分等」という。）に相応する請負代金相当額の１０分の９に相当する額（当該でき形部分等が性質上可分である場合において発注者が相当と認めるときは、請負代金相当額の１０分の１０に相当する額）の範囲内で請負代金の部分払を請求することができる。ただし、この請求は、工期中１回を超えることができない。
２ 受注者は前項の規定により部分払の請求をしようとするときは、あらかじめ、当該請求に係るでき形部分等の確認を発注者に請求しなければならない。
３ 発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から１４日以内に受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、前項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認めるときは、その理由を受注者に通知して、でき形部分を最小限度破壊して検査することができる。
４ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
５ 受注者は、第３項の規定による検査に合格したときは、部分払を請求することができる。この場合において、発注者は、当該請求を受けた日から１４日以内に部分払金を支払わなければならない。
６ 受注者が請求することができる部分払金の額は、次の式により算出して得た額の範囲内とする。この場合において、請負代金相当額は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。ただし、発注者が前項の請求を受けた日から１０日以内に協議が整わない場合には、発注
者が定め、受注者に通知する。
７ 第５項の規定により部分払の支払があった後、再度部分払の請求をする場合においては、第１項及び前項中「請負代金相当額」とあるのは、「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金相当額を控除した額」とするものとする。
８ でき形部分等（仮設物を除く。）で受注者の所有に属するものの所有権は、発注者が第５項後段の規定による支払を完了した時点（発注者が法令等の規定に基づき支払の手続を完了した時点をいう。）において、発注者に帰属するものとする。
９ でき形部分等の所有権が発注者に帰属した場合においても、工事目的物の全部の引渡しが完了するまでの間は、受注者は、当該でき形部分等の管理についての一切の責めを負うものとする。ただし、発注者が自ら管理する場合は、この限りでない。
（部分引渡し）
第３７条 工事目的物について、発注者が設計図書において工事の完成に先立って引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合において、当該部分の工事が完了したときは、第３０条及び第３１条の規定を準用する。この場合において、第３０条中
「工事」とあるのは、「指定部分に係る工事」と、「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と、第３１条中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金相当額」と読み替えるものとする。
２ 前項において準用する第３１条第１項の規定により請求することができる部分引渡しに係る請負代金相当額は、次の式により算出して得た額の範囲内とする。この場合において、指定部分に相応する請負代金相当額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前項において準用する第３１条第１項の請求を受けた日から１４日以内に協議が整わない場合は、発注者が定め、受注者に通知するものとする。
（第三者による代理受領）
第３８条 受注者は、発注者の承諾を得て請負代金の全部又は一部の受領につき第三者を代理人とすることができる。
２ 発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨明記されているときは、当該第三者に対し第３１条（前条において準用する場合を含む。）又は第３６条の規定に基づく支払をしなければならない。
（前払金等の不払に対する受注者の工事中止）
第３９条 受注者は、発注者が第 ３条、第３６条又は第３７条において準用する第３１条の規定による支払を遅延し、相当の期間を定めて催告しても応じないときは、工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。この場合において、受注者は、あらかじめその理由を明示して、その旨を発注者に通知しなければならばい。
２ 第１９条第３項の規定は、前項の規定により受注者が工事の施工を中止した場合について準用する。この場合において、同条第３項中「前２項」とあるのは、「前項」と読み替えるものとする。
（跡請保証）
第４０条 発注者が工事の全部又は一部につき相当の期間跡請保証の必要があるを認めて受注者に要求したときは、受注者は、跡請保証しなければならない。
２ 前項の場合において、受注者は、第３１条の請負代金の支払の請求前（発注者の承認を得た場合は、請負代金の受領の際）に跡請保証金として跡請保証部分に相当する請負代金相当額以内において発注者の請求する額を発注者に納付しなければならない。
３ 発注者は、跡請保証期間満了後１４日以内に受注者の立会いの上、跡請保証部分の検査を完了し、その結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、その理由を受注者に通知して、当該跡請保証部分を最小限度破壊して検査することができる。
４ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
５ 発注者は、第３項の検査に合格したときは、受注者に跡請保証金を返還しなければならない。
６ 第３０条第５項の規定は、第３項の規定に合格しない場合について準用する。
７ 受注者が前項の義務を履行しないときは、第２項の跡請保証金は、発注者に帰属する。
か し
（瑕疵担保）
第４１条 工事目的物に瑕疵があるときは、発注者は、受注者に対し相当の期間を定めてその
か し
瑕疵の補修を請求し、又は補修に代え、若しくは補修とともに損害の賠償を請求することが
か し
できる。ただし、当該瑕疵が重要でなく、かつ、その補修に過分の費用を要するときは、発
注者は、補修を請求することができない。
か し
２ 前項の規定による瑕疵の補修又は損害賠償の請求は、第３０条第４項（第３７条において準用
する場合を含む。）の規定による引渡しを受けた日から次の各号に定める期間内に、これを
か し
行なわなければならない。ただし、その瑕疵が、住宅の品質確保の促進等に関する法律施行
令（平成１２年政令第６４号）第５条第１項若しくは第２項に定める部分に生じた場合（構造耐力又は雨水の浸入に影響のない場合を除く。）若しくは受注者の故意又は重大な過失により生じた場合は、当該請求をすることができる期間は、１０年とする。
（１） コンクリート造、石造、金属造その他これに準ずる工事目的物 ２年
（２） 木造、簡易舗装、植栽、その他これに準ずる工事目的物 １年
（３） 設備工事 １年
（４） 設計図書で期間を定めた建設工事にあっては当該期間
か し
３ 発注者は、工事目的物の引渡しの際に瑕疵があることを知ったときは、第１項の規定にか
か し
かわらず、直ちにその旨を受注者に通知しなければ、当該瑕疵の補修又は損害賠償の請求を
か し
することができない。ただし、受注者がその瑕疵があることを承知していたときは、この限
りでない。
か し
４ 工事目的物が第１項の瑕疵により滅失し、又は毀損したときは、発注者は、第２項に定め
る期間内で、かつ、その滅失又は毀損の日から６月以内に第１項に規定する請求をしなければならない。
か し
５ 第１項の規定は、工事目的物の瑕疵が支給材料の性質又は発注者若しくは工事監督員の指
示により生じたものであるときは、適用しない。ただし、受注者がその材料又は指示の不適当であったことを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（履行遅滞）
第４２条 受注者の責めに帰すべき理由により、工期内に工事を完成することができない場合においては、発注者は、違約金の支払を受注者に請求する事ができる。
２ 前項の違約金の額は、工期の完成期限の翌日から完成の日までの日数に応じ、請負代金額から可分のでき形部分等に対する請負代金相当額を控除した額につき、年３．０パーセントの割合で計算して得た額とする。
３ 発注者の責めに帰すべき理由により、第３１条第２項（第３７条において準用する場合を含む。）の請負代金の支払が遅れた場合は、受注者は、その支払期限の翌日から支払の日までの日数に応じ、その請負代金額につき年３．０パーセントの割合で、発注者に対して遅延利息の支払を請求することができる。
（検査の遅延）
第４３条 発注者がその責めに帰すべき理由により、第３０条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限の翌日から検査をした日までの日数は、第３１条第２項の期間（以下「約定期間」という。）の日数から差し引くものとし、また、その遅延期間が約定期間の日数を超える場合は約定期間は満了したものとみなし、その超過日数に応じ、前条第３項の規定を適用するものとする。
（発注者の解除権）
第 ４条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。
（１） 正当な理由なく、着工時期を過ぎても工事に着手しないとき。
（２） 受注者の責めに帰すべき理由により工期内に工事を完成しないとき又は期限後相当の期間内に工事を完成する見込みが明らかにないと認められるとき。
（３） 第５条又は第１６条の規定に違反したとき。
（４） 第９条第１項第２号に掲げる者を設置しなかったとき。
（５） 前各号に掲げる場合のほか、契約に違反し、その違反により契約の目的を達することができないとき。
（６） 第４６条第１項各号に規定する理由によらないで契約の解除を申し出たとき。
（７） 受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。
ア 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 ７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められるとき。
イ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められると
き。
キ 受注者が、アからオまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
２ 前項の規定により、契約が解除されたときは、受注者は、請負代金額の１０分の１に相当する額の賠償金を発注者に支払わなければならない。
３ 前項の場合において、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって賠償金に充当することができる。
第 ４条の２ 発注者は、この契約に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解
除することができる。この場合において、受注者は、解除により生じた損害の賠償を請求することができない。
（１） 受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 ２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第４９条第１項に規定する排除措置命令を受け、かつ、当該排除措置命令が同条第７項又は独占禁止法第５２条第５項の規定により確定したとき。
（２） 受注者が独占禁止法第５０条第１項に規定する課徴金の納付命令を受け、かつ、当該納付命令が同条第５項又は独占禁止法第５２条第５項の規定により確定したとき。
（３） 受注者が、独占禁止法第 ６条に規定する審決（同条第３項の規定による原処分の全部を取り消す審決を除く。）を受け、かつ、当該審決の取消しの訴えを独占禁止法第 ７条第
１項に規定する期間内に提起しなかったとき。
（４） 受注者が独占禁止法第 ７条第１項の規定により審決の取消しの訴えを提起した場合において、当該訴えを却下し、又は棄却する判決が確定したとき。
（５） 受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。）について、独占禁止法第８９条第１項、第９０条若しくは第９５条（独占禁止法第８９条第１項又は第９０条に規定する違反行為をした場合に限る。）に規定する刑又は刑法（明治４０年法律第４５号）第
９６条の３若しくは第１９８条に規定する刑が確定したとき。
第４５条 発注者は、工事が完成するまでの間は、第 ４条第１項及び前条の規定によるほか、必要があるときは、契約を解除することができる。
２ 発注者は、前項の規定により契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（受注者の解除権）
第４６条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは契約を解除することができる。
（１） 第１８条の規定により設計図書を変更したため請負代金額が３分の２以上減少したとき。
（２） 第１９条第１項の規定による工事の施工の中止期間が工期の２分の１に相当する日数
（工期の２分の１に相当する日数が３０日を超える場合は、３０日）を超えたとき。ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後、３０日を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
（３） 発注者が契約に違反し、その違反によって契約の履行が不可能となったとき。
２ 受注者は、前項の規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を発注者に請求することができる。
（解除に伴う措置）
第４７条 契約が解除された場合において、でき形部分で検査に合格したものは発注者の所有とし、発注者は、そのでき形部分に対する請負代金相当額を受注者に支払わなければならな
い。この場合において、発注者は、必要があると認めるときは、その理由を受注者に通知して、でき形部分を最小限度破壊して検査することができる。
２ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
３ 第１項の場合において、第 ３条の規定による前払金があったときは、当該支払済みの前払金額（第３６条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金額を差し引いた額）と第１項前段のでき形部分に対する請負代金相当額（以下「でき形部分請負代金相当額」という。）と差引精算し、でき形部分請負代金相当額になお残額のある場合において、第 ４条第２項又は次条第１項若しくは第２項の規定により受注者が賠償金を支払わなければないときは当該賠償金額を、当該残額と差引精算するものとする。この場合において、当該前払金額に残額のあるときは、受注者は、解除が第 ４条の規定によるときにあってはその残額に前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ年３．０パーセントの割合で計算した額の利息を付した額を、解除が第４５条又は前条の規定によるときにあってはその残額を発注者に返還しなければならない。
４ 受注者は、契約が解除された場合において、支給材料があるときは、第１項のでき形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失し、若しくは毀損したとき又はでき形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又はその返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
５ 受注者は、契約が解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失し、又は毀損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又はその返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
６ 受注者は、契約が解除された場合において、工事用地等に受注者が所有し、又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件があるときは、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取片付けて、発注者に明け渡さなければならない。
７ 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件の撤去又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件の処分又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合において、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
８ 第４項前段及び第５項前段の規定により受注者が採るべき措置の期限、方法等については、契約の解除が第 ４条又は第 ４条の２の規定によるときは発注者が定め、契約の解除が前
２条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第４項後段、第５項後段及び第６項に規定する受注者の採るべき措置の期限、方法については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。
（不正行為に伴う賠償金）
第４７条の２ 受注者は、この契約に関して、第 ４条の２各号のいずれかに該当するときは、発注者が契約を解除するか否かを問わず、賠償金として請負代金額の１０分の１に相当する額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。ただし、同条第１号、第３号及び第４号に掲げる場合において、排除措置命令又は審決の対象となる行為が、独占禁止法第２条第
９項に基づく不公正な取引方法（昭和５７年公正取引委員会告示第１５号）第６項に規定する不当廉売であるときその他発注者が特に認めるときは、この限りでない。
２ 発注者は、実際に生じた損害の額が前項の請負代金額の１０分の１に相当する額を超えると
きは、受注者に対して、その超える額についても賠償金として請求することができる。
３ 前２項の規定は、第３０条第４項の規定による成果品の引渡しを受けた後においても適用があるものとする。
４ 発注者は、前項の引渡しを受けた後に第１項又は第２項の賠償金を請求する場合において、受注者が共同企業体であり、既に解散しているときは、受注者の代表者であった者又は構成員であった者に対して当該賠償金の支払を請求することができる。この場合において、受注者の代表者であった者及び構成員であった者は、共同連帯して当該賠償金を支払う責任を負うものとする。
（相殺）
第４７条の３ 発注者は、受注者に対して金銭債権があるときは、受注者が発注者に対して有する契約保証金返還請求権、請負代金額請求権その他の債権と相殺することができる。
（火災保険等）
第４８条 受注者は、工事目的物及び工事材料（支給材料を含む。第３項において同じ。）等を設計図書に定めるところにより火災保険、建設工事保険その他の保険（これに準ずるものを含む。以下この条において同じ。）に付さなければならない。
２ 受注者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。
３ 受注者は、工事目的物及び工事材料等を第１項の規定による保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
（契約保証金の返還）
第４９条 発注者は、第３０条の規定により工事目的物の引渡しを受けたとき又は契約の解除（第
４条第１項の規定による解除を除く。）があったとき、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われてた際には、当該契約保証金又は担保を受注者に返還しなければならない。ただし、第４０条に規定する跡請保証のため、受注者の申出がある場合は、その全部又は一部を跡請保証金に充当することができる。
（あっせん又は調停）
第５０条 この契約の条項中発注者と受注者とが協議を要するものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争の生じた場合は、発注者及び受注者は、建設業法による北海道建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。）のあっせん又は調停によりその解決を図るものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、主任技術者、専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び工事監督員の職務の執行に関する紛争については、第 １条第２項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第４項の規定により発注者が決定を行った後又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第２項若しくは第４項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、前項のあっせん又は調停を請求することができない。
（仲裁）
第５１条 発注者及び受注者は、その一方又は双方が前条の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、同条の規定にかかわらず、仲裁合意書に基づき、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服するものとする。
（契約に定めのない事項）
第５２条 この契約に定めのない事項については、必要に応じ、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。
この訓令は、平成２５年７月１日から施行し、施行日以後に一般競争入札の公告及び指名競争入札執行通知又は見積書の提出通知をするものから適用する。