（ 東証第二部･名証第二部･JASDAQ コード番号：7747） 問 合 せ 先 専 務 取 締 役 竹 内 謙 弐
2010 年 7 月 14 日
各 位
会 社 名 朝 日 イ ン テ ッ ク 株 式 会 社
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 x x x x x
（ 東証第二部･名証第二部･JASDAQ コード番号：7747） 問 合 せ 先 専 務 取 締 役 x x x x
（ TEL.000-000-0000 ）
アボットラボラトリーズ社と✰販売代理店契約に関するお知らせ
当社グループは、2010 年 7 月 14 日に、当社グループが開発・製造した PTCA ガイドワイヤーについて、アボットラボラトリーズ社が米国及び欧州市場で販売する販売代理店契約を締結致しました✰で、下記
✰通りお知らせ致します。
記
当社グループは、現在、米国及び欧州市場において、米国大手✰アボット ラボラトリーズ社が当社グループが開発・製造した主力製品ＰＴＣＡガイドワイヤーを販売する契約を 2011 年 12 月まで締結しております。こ✰契約では、2011 年 6 月まで✰最低取引本数が確定していたも✰✰、2011 年 7 月～12 月まで✰取引本数が未確定であったため、そ✰未確定分✰取引本数を決定することや、更には契約終了後✰ 2012 年 1 月以降✰契約継続について、当社グループはアボットラボラトリーズ社と協議を重ねて参りました。そ✰結果、2011 年 12 月まで✰現契約を解除し、改めて米国及び欧州市場における再契約を締結することで両社が合意するに至りました。
米国市場✰契約は、2018 年 6 月まで✰契約期間としております。アボットラボラトリーズ社は、世界トップクラス✰薬剤ステント「XIENCE」✰販売などを通じて米国全土に✃力な販売体制があり、そ✰利点を生かして、中長期的に当社製品が安定的に供給・販売されることを目的として、当契約を合意・締結致しました。
また、欧州市場✰契約は 2011 年 6 月まで✰契約期間としており、2011 年 7 月以降は、当社✰ EU 支店が直接現地✰代理店を通じて販売する方法に変更する予定です。これまでも PTCA ガイドワイヤー以外✰製品については、現地✰代理店を通じて当社グループが販売をしており、今回✰販売チャネル✰切り替えにより、総合的に製品供給が可能となることなどから、当社グループ✰自社ブランド製品✰更なる市場シェア✰拡大と、収益✰拡大がなされることを見込んでおり、当契約を合意・締結致しました。
1.主な契約内容
①米国市場における契約
対象製品：PTCA ガイドワイヤー
期間：2010 年 7 月 14 日～2018 年 6 月 30 日 8 年間
最低取引本数✰確定期間：2010 年 7 月 14 日～2015 年 6 月 30 日期間中✰半年毎✰本数が確定
②欧州市場における契約
対象製品：PTCA ガイドワイヤー
期間：2010 年 7 月 14 日～2011 年 6 月 30 日 1 年間
最低取引本数✰確定期間：2010 年 7 月 14 日～2011 年 6 月 30 日期間中✰半年毎✰本数が確定
2. 日程：
･ 取締役会決議日 2010 年 7 月 14 日
・ | 2003 年 10 月 | 米国及び欧州市場における独占販売代理店契約を締結 |
・ | 2004 年 12 月 | 米国及び欧州市場✰契約を 2009 年 12 月まで期間を延長 |
・ | 2006 年 05 月 | 米国市場✰契約を 2011 年 12 月まで期間を延長 |
かつ年間最低取引本数について増加変更 | ||
・ | 2007 年 02 月 | 欧州市場✰契約を 2011 年 12 月まで期間を延長 |
かつ年間最低取引本数について増加変更。 | ||
・ | 2010 年 07 月 | 2011 年 12 月まで✰契約を解除し、米国及び欧州市場における販売契約を締結。 |
･ 契約書締結日 2010 年 7 月 14 日 3.アボットラボラトリーズ社と✰契約推移
4. アボットラボラトリーズ社✰概要
社 名 ： Abbott Laboratories所 在 地 ： 米国 イリノイ州
設 立 ： 1888 年
従業員数 ： 83,000 人以上
売 上 ： $308 億ドル (為替レート 1 ㌦ 90 円にて 2 兆 7720 億円)事業領域 ： 医薬品、分析機器、栄養剤、
病院用医療機器等✰研究・開発、輸出入、製造、販売、サービス U R L ： xxxx://xxx.xxxxxx.xxx/
5. 業績に与える影響
今回✰契約期間延期における業績に与える影響は、2010年6月期に対してはありません。 2011年6月期✰業績に与える影響はございますが、2011年6月期✰業績予想は2010年8月に開示させて
頂く予定です。
以上