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洋上風力発電関連産業の立地促進策を検討するための調査事業業務委託に係る企画提案募集要項
１ 趣旨
本要項は、xx県（以下「県」という。）が「洋上風力発電関連産業の立地促進策を検討するための調査事業業務委託」に係る企画提案を募集するに当たり、必要な事項を記載したものである。
２ 募集対象業務
（１）名称
洋上風力発電関連産業の立地促進策を検討するための調査事業
（２）業務内容
別添「洋上風力発電関連産業の立地促進策を検討するための調査事業業務委託仕様書」（以下「業務委託仕様書」という。）のとおり
（３）業務委託料
業務委託料は、消費税及び地方消費税込みで３０，０００，０００円を上限とする。
（４）業務委託期間
契約締結日から令和７年３月１４日（金）まで
３ 応募資格
企画提案書を提出する者は、次のすべての要件を満たさなければならない。なお、要件を満たす複数の団体が共同で応募することも可とする。その場合、参加団体を統括する幹事団体をあらかじめ指定すること。
（１）事業の達成及び事業の計画の遂行に必要な組織・人員を有していること。
（２）事業目的の達成及び事業計画の遂行に必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
（３）過去に、官公庁又はその他団体から、類似の業務を受託した実績を有していること、または、これと同等の実績を有すること。
（４）宗教活動や政治活動を主たる目的とした者でないこと。
（５）特定の公職者（候補者を含む）又は政党を推薦、支持、反対することを目的とした者でないこと。
（６）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に掲げる暴力団又は同条第６号に掲げる暴力団員である役職員を有する者若しくはそれらの利益となる活動を行う者でないこと。
（７）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
（８）選考委員会開催時に、xx県における「物品等入札参加業者適格者名簿」（委託）に登録されている者、または登録見込みであること。
（９）募集開始の日から審査完了の日までの間に、xx県物品等指名競争入札参加指名停止等基準（昭和 57 年 12 月 1 日制定）に基づく指名停止並びに物品調達等の契約に係る暴力団等排除措置要領に基づく入札参加除外措置を受けていないものであること。
（ 10） 募集開始の日から審査完了の日までの間に、物品等一般競争入札参加者及び 指名入札参加者の資格等に基づく入札参加資格の停止を受けていない者であること。
４ 応募方法等
（１）業務説明会
・日時：令和６年４月１５日（月）午前１０時から
・場所：xx県教育会館 ６０８会議室
・申込方法
業務説明会参加希望者は、「業務説明会参加申込書」（様式第１号）を令和６年４月
１２日（金）午後５時までに、「９ 問い合わせ先及び応募先」のアドレスまで、電子メールにより提出すること。
（２）企画提案書提出意向調書の提出
企画提案書を提出する意向がある者は、以下に従って、「洋上風力発電関連産業の立地促進策を検討するための調査事業業務委託 企画提案書提出意向調書」 （様式第
２号）を提出すること。
・提出方法：「９ 問い合わせ先及び応募先」のアドレスまで、電子メールにより提出すること。
・提出期限：令和６年５月２日（木）午後５時
（３）質問の受付・回答
応募に関する質問は、以下により行うこと。
・提出方法：「９ 問い合わせ先及び応募先」のアドレスまで、電子メールにより提出すること。
・件 名：洋上風力発電関連産業の立地促進策を検討するための調査事業業務委託
・記載事項：担当部署、担当者名、連絡先（メールアドレス、電話）、質問項目、質問内容
・提出期限：令和６年５月２日（木）午後５時
・回答方法：xx県ホームページにて回答を公表する。
（４）企画提案書の提出
・提出方法：持参又は郵送
※ＦＡＸ、メールでの応募は不可。郵送の場合は必着とする。
・提出部数：原本１部、副本９部
・受付期間：募集開始の日から令和６年５月９日（木）午後５時
・提出書類：提出書類は以下についてインデックスを付して一つにまとめること。
①企画提案書（様式第３号）
②企画提案に関する調書（様式第４号）
記載に当たっては、「業務委託仕様書」を参照の上、具体的な内容を記載すること。本調書の規格はＡ４縦型横書きとする。
③誓約書（様式第５号）
④業務実績（様式第６号）
⑤業務実施体制（様式第７号）
⑦法人概要書（様式第８号）
⑧業務に要する経費に関する見積書（任意様式）
見積書には、内訳、積算根拠、人件費工数明細等を記載する。
⑨添付書類
ア 法人の定款又は規約
イ 登記事項証明書（法人格を有しない場合は、目的、名称、所在地、資産の総額、代表者の氏名及び住所を記載した書類）
ウ 直近２事業年度の事業報告書、決算書
５ 選考について
（１）選考方法
提出された企画提案書は、選考委員会においてヒアリング（企画提案者によるプレゼンテーション及び質疑を行う。）を経て、審査を実施する。
審査に当たっては、以下の点を総合的に評価する。評価は合計点数により、高得点順に順位付けを行い、最も高い得点の提案を最優秀提案として選定する。
①業務内容の理解
・事業の趣旨や仕様書の内容を十分に理解した企画提案になっているか。
②企画力、具体性、独自性
・公募参加者が提案する関連産業や、公募参加者が提案する調査項目について、効果的な独自提案がなされているか。
・実効性の高いヒアリング先やアプローチ手法が示され、現実的かつ具体的な提案となっているか。
・対象産業の現状を正確に把握できる調査・分析手法が示された提案となっているか。
③事業の効果
・県内に関連産業や研究機関を立地するための促進策について、効果的な整理・提案に繋がることが見込まれるか。
④業務実施体制
・業務を円滑に実施するための体制を有しているか。
・業務が遂行可能な人員の確保がなされているか。
・業務責任者の経験や知見は十分か。
・業務スケジュールは、提案内容の実行が可能なものとなっているか。
⑤類似業務の経験・実績
・業務を円滑に実施するための経験、実績は十分備えているか。
⑥専門知識、適格性
・業務内容に関する知識、知見を有しているか。
⑦経費の妥当性
・所要経費・算定根拠が明確かつ合理的か。
・費用対効果に十分配慮した経費となっているか。
（２）参加者が４者を超える場合には、企画提案において、企画提案書による書面審査
（以下「一次審査」という。）を実施し、上位と評価された４者により（１）の審査を行う。
（３）参加者が４者以下であった場合は、一次審査は行わないものとする。
（４）選考委員会開催日時
※選考委員の日程調整後、参加事業者に個別に通知予定
（５）選考結果
選考結果は、応募者全員に郵送で通知する。
６ 提案の無効に関する事項
次の一つに該当するときは、その者提案は無効とする。
（１）応募資格のない者が提案したとき。
（２）所定の期限及び提出方法に企画提案書を提出しないとき。
（３）同一の企画提案に対して、２以上の提案をしたとき。
（４）同一の企画提案に対して、自己の他、他人の代理人を兼ねて提案したとき。
（５）提案に関連して談合等の不正行為があったとき。
（６）選考委員会を欠席したとき。
（７）経費見積書の金額、住所、印影、もしくは重要な文書の誤脱、認識し難い見積もり又は金額を訂正した見積もりをしたとき。
（８）その他、提示した事項及びプロポーザルに関する条件に違反したとき。
７ 委託契約
「５ 選考について」により選考された委託候補者と詳細な業務内容及び契約条件について協議、合意したのちに委託契約を締結する。
（１）契約期間
契約締結日から令和７年３月１４日（金）まで
（２）契約に当たっての主な留意事項
① 県は、xx県財務規則に定める随意契約の手続きにより、受託候補者から見積書を徴収し、予定価格の範囲内であることを確認して契約を締結し、契約書を取り交わすものとする。
② 契約に当たっては、委託候補者の企画提案の内容をそのまま採用することを約束するものではなく、詳細について協議の上、企画提案の内容を一部変更して
契約する場合がある。
③ 契約に当たっては、xx県財務規則（以下「規則」という。）第９９条第１項の規定により、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金が必要となる。ただし、規則第９９条第２項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除されることがある。
④ 委託契約の締結に当たっては、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）や規則をはじめとする諸規定が適用される。
⑤ 委託費の支払いについては、原則として精算払いとする。
⑥ 委託業務の全部を第三者に再委託することはできない。ただし、委託業務の一部の再委託については、事前に県の承諾を得たときはこの限りではない。
８ その他
（１）企画提案は、その取り組み方法等について提案を求めるものであり、成果品の一部を求めるものではない。
（２）企画提案書の作成、応募等にかかる経費は、全て応募者の負担とする。
（３）提出された企画提案書及び添付書類は返却しない。また、それらを本業務以外に使用することはない。
（４）提案書に虚偽の記載が認められた場合には、当該企画提案書を無効とする。また契約後にその事実が発覚した場合には、契約を取りやめる場合がある。
（５）契約後は、県と十分協議を行いながら業務を遂行するものとする。なお、採用された企画提案書の内容については、変更・修正する場合がある。また、協議により県より指示があった場合には、その指示に従い作業を進めるとともに、県は作業期間中いつでもその作業状況の報告を求めることができるものとする。
（６）本業務で得たすべての成果品の著作権は県に帰属するものとし、県の承諾なく第三者に貸与及び公表してはならない。
（７）最優秀提案者（委託先候補者）は、役員・職員（事業関連者）名簿を一部提出すること。
９ 問い合わせ先及び応募先
x000－0000 xxxxxxxxx0x0x
xx県 商工労働部 産業振興課 エネルギ―産業振興x