Contract
xx市市街地再開発事業補助金等交付要綱
平成 18 年 8 月 4 日市 x x 裁
（趣旨）
第１条 この要綱は、xx市内において都市再開発法（昭和４４年法律第３８号。以下「法」という。）に基づく市街地再開発事業の施行者に対し、予算の範囲内において、補助金及び分担金（以下「補助金等」という。）並びに負担金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号の定めるところによる。
(1) 市街地再開発事業
法第２条第１号に規定する市街地再開発事業をいう。
(2) 施行者
次のいずれかに該当する者とする。
ア 法第２条の２第１項に規定する者（以下「個人施行者」という。）
イ 法第２条の２第２項に規定する市街地再開発組合（以下「組合」という。）ウ 法第２条の２第３項に規定する株式会社（以下「再開発会社」という。） エ 法第２条の２第５項に規定する都市再生機構（以下「機構」という。）
オ 法第２条の２第６項に規定する地方住宅供給公社（以下「公社」という。）
カ 市街地再開発事業の施行のための準備組織で施行が予定されている地区内の土地について所有権又は借地権を有する者の３分の２以上が参加している組織（以下
「再開発準備組織」という。）
キ 市街地再開発事業の準備段階から施設建築物完成後の管理・運営に至るまで一貫して行う第３セクター（以下「ＴＭＣ」という。）
ク 法第９９条の２第１項又は法第１１８条の２８第１項の規定により施設建築物の建築を行う者（以下「特定建築者」という。）
(3) 補助金等
市街地再開発事業の施行者に対して交付する、法第１２２条第１項の規定による補助金又は法第１２０条第１項の規定による分担金をいう。
(4) 負担金
法第１２１条の規定による公共施設管理者負担金及び市街地再開発事業に附帯して市が依頼する公共施設等の整備に要する費用をいう。
(5) 補助要領等
「市街地再開発事業等補助要領」（昭和６２年５月２０日付け建設省住街発第４７号）、
「市街地再開発事業費補助（一般会計）交付要綱」（昭和４９年６月５日付け建設省都再発第７７号）及び「社会資本整備総合交付金交付要綱」（平成２２年３月２６日付け国官会第２３１７号）をいう。
（補助金等の交付）
第３条 市長は、施行者（法第１２２条第１項の政令で定める施行者を除く。）に対し、予算の範囲内において、市街地再開発事業に要する費用を補助金等として交付することができる。ただし、次に該当する者は補助金等の交付対象としない。
(1) 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「法」という。）
第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）
(2) 暴力団（法第２条第２号に規定する暴力団をいう。）
(3) 法人にあっては、代表者又は役員のうちに暴力団員に該当があるもの
(4) 法人格を持たない団体にあっては、代表者が暴力団員に該当するもの
２ 市長は、前項各号に掲げる条件のほか、施行者による次条に規定する補助事業に係る工事の発注又は物品若しくは役務の調達等（以下「工事の発注等」という。）に関し、市内中小企業者（xx市補助金等の交付に関する規則（平成 13 年３月 21 日規則第７号）第５条第２項にいう中小企業者。以下同じ。）の受注の機会の増大を図るために、次に掲げる条件を付するものとする。
(1) 補助金等の交付決定額が１，０００，０００円を超え、かつ施行者が補助事業に係る工事の発注等を行う場合において、次のいずれかに該当するときは、市内中小企業者により入札を行い、又は２者以上の市内中小企業者から見積書の徴収を行わなければならないこと。ただし、市長が契約の性質上これらの方法により難いと認める場合又はその必要がないと認める場合は、この限りでない。
ア １件の金額が１，０００，０００円を超えるとき。イ その他市長が必要と認めるとき。
(2) その他市長が必要と認める条件
（補助金等の対象及び限度額）
第４条 補助金等の交付対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、市街地整備に関するもので、次に掲げるものとする。ただし、再開発準備組織及びＴＭＣ（ＴＭＣの場合は、再開発準備組織から個人施行者になることの同意を得ている者又は市街地再開発組合の組合員となることが確実な者に限る。）においては、（１）に掲げるもののうち事業計画作成に要する費用に限る。
(1) 調査設計計画
(2) 土地整備
(3) 共同施設整備
(4) 建築物の防災性能の強化に要する費用
２ 市街地再開発事業促進区域においては、市街地再開発事業の都市計画が定められる前であっても、「都市再開発支援事業制度要綱」（平成１７年３月３１日付け国都市第５
６６号）第７の(1)のうち、計画コーディネート業務の計画立案・調整に要する費用及び街区整備計画の策定に要する費用を補助することができる。
３ 第１項及び第２項に規定する補助事業に対する補助金等の限度額は、「市街地再開発事業費等補助要領」（昭和６２年５月２０日付け建設省住街発第４７号）及び「市街地再開発事業費補助（一般会計）交付要綱」（昭和４９年６月５日付け建設省都再発第７
７号）に準じて算出した額を限度とする。
４ 前項の規定にかかわらず、市街地再開発事業促進区域における、法第１２１条の規定による公共施設の整備に関する第２項の費用は、予算の範囲内で全額補助することができる。
（負担金の支出）
第５条 市長は、施行者（法第１２２条第１項の政令で定める施行者を除く。）に対して、予算の範囲内において次の各号に掲げる費用の全部又は一部を負担金として支出することができる。ただし、前条各項に規定する補助事業の補助金等として交付することとなる補助金相当分を除く。
(1) 測量・試験費
(2) 用地費
(3) 補償費
(4) 除却整地費
(5) 工事費
２ 負担金の範囲及び限度額は、その都度、市長が定める。
３ 第３条第２項の規定は、第１項の負担金を支出する場合に準用する。この場合において、同項中「補助事業」 とあるのは、「負担金の交付対象となる事業」と、「補助金等」とあるのは、「負担金」と読み替えるものとする。
（負担金の交付手続）
第６条 施行者は、負担金の交付を受けようとする場合は、協議の上、あらかじめ市長に
「市街地再開発事業に伴う公共施設等整備計画書」（第１３号様式）（以下「整備計画書」という。）を提出しなければならない。ただし、前条第１項第１号のうち、整備計画書作成に要する費用のみの交付については、市と施行者との間で当該年度における協定を締結するものとする。
２ 市長は、提出された整備計画書の内容を審査の上、その適否を決定し「市街地再開発事業に伴う公共施設等整備計画承認通知書」（第１４号様式）により、施行者に通知するものとする。
３ 市と施行者は、整備計画書に基づき市が負担する費用の額及び負担の方法等について、年度毎に協定を締結するものとする。
４ 施行者は、整備計画書の内容に著しい変更が生じた場合は、第１項から第３項の規定を準用し整備計画書の変更手続きを行うものとする。
５ 第１項から第４項の手続きをもって、法第１２１条第２項に規定する負担金の承認又は協議がなされたものとする。
（負担金交付箇所の整備基準及び帰属手続き）
第７条 施行者は、負担金を受けて整備を行う公共施設等の整備基準、仕様及び工期等について、市長の指示に従って事業を実施しなければならない。また、市への財産帰属手続き及び管理等の所管換えについても市長の指示により実施しなければならない。
２ 市長は事業の適正な実施を確保するため、施行者に対して、事業に関する報告及び資料提出を求め、また、立ち入り調査をすることができ、必要な措置を命ずることができる。
（補助金等の交付申請）
第８条 施行者は補助金等の交付を受けようとするときは、「市街地再開発事業補助金等交付申請書」（第１号様式）を市長に提出しなければならない。
２ 前項の補助金等交付申請書には、補助要領等に定められた図書等を添付しなければならない。
（補助金等の交付の決定）
第９条 市長は、前条第１項の規定による補助金等交付申請書を受理した場合、当該申請書の内容等を審査し適当と認めたときは、補助金等の交付を決定し「市街地再開発事業補助金等交付決定通知書」（第２号様式）により、補助金等の交付申請をしたものに通知するものとする。
２ 市長は、前項の交付決定にあたり、必要な限度において条件を付すことができる。
（補助金等の交付の方法）
第１０条 市長は、前条第１項の規定による通知の後、補助金等を交付するものとする。
２ 施行者は、前項の規定により補助金等の交付を受けようとするときは「市街地再開発事業補助金等交付請求書」（第３号様式）を市長に提出しなければならない。
（事業内容の変更等）
第１１条 施行者は、第９条第１項の交付決定後において補助事業の内容を変更しようとする場合において、補助金等の額に変更を生じないときは、「市街地再開発事業の事業内容変更承認申請書」（第４号様式）を、補助金等の額に変更を生じるときは、「市街地再開発事業補助金等交付変更申請書」（第５号様式）をすみやかに市長に提出し、承認を受けなければならない。この場合における取扱いは、第８条及び第９条の規定を準用する。
２ 施行者は、補助事業の経費の配分の変更をしようとするときは、「市街地再開発事業補助金等経費の配分変更承認申請書」（第６号様式）を、すみやかに市長に提出し、承認を受けなければならない。
（事業の中止又は廃止）
第１２条 施行者は、第９条第１項の交付決定後において事業を中止又は廃止しようとするときは、「市街地再開発事業中止・廃止承認申請書」（第７号様式）をすみやかに市長に提出し、承認を受けなければならない。
（事業の完了期日の変更）
第１３条 施行者は、補助事業が交付決定通知に付された期日までに完了しないときは、
「市街地再開発事業完了期日変更報告書」（第８号様式）をすみやかに市長に提出し、指示を受けなければならない。
２ 施行者は、補助事業の遂行が困難となった場合は、すみやかに市長に報告し指示を受けなければならない。
（事業の遂行状況報告書）
第１４条 施行者は、毎会計年度各四半期（第４四半期を除く）ごとに当該事業の遂行状況を、当該期間経過後３日以内に「市街地再開発事業遂行状況報告書」（第９号様式）により市長に報告しなければならない。
２ 市長は、補助事業の適切な運用を期するため必要に応じて、施行者から補助事業の遂行状況の報告を求め、又は調査をすることができる。
（事業の報告書等）
第１５条 施行者は、補助事業が完了したときは、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。
(1) 市街地再開発事業完了実績報告書（第１０号様式）
(2) 発注実績報告書（第１５号様式）
(3) 入札（見積り）が行えないことに係る理由書（第１６号様式）
２ 前項第２号に定める発注実績報告書については、対象経費のうち、１件の金額が１，
０００，０００円を超える支出となる案件について記載するものとし、第３条第２項第
１号の規定により市内中小企業者による入札、又は２者以上の市内中小企業者から見積書を徴収した場合は、結果の分かる書類の写しを添付するものとする。
３ 施行者は、市内中小企業者から見積書を徴収する場合は、市内中小企業者であることの誓約書（第１７号様式）を提出させるものとする。ただし、xx市の競争入札参加資格者有資格者名簿に登載され地域区分が市内かつ企業規模が中小として搭載されてい
る者、又は施行者に対して直近の４月１日以降に記載内容（住所、商号又は名称、代表者職氏名、資本金の額、職員総数）に変更がない誓約書を提出した者を除く。
４ 本条第１項第３号に定める入札（見積り）が行えないことに係る理由書については、
第３条第２項第１号ただし書の規定により、市内中小企業者による入札又は２者以上の市内中小企業者から見積を徴収し難い事由がある場合に提出するものとする。
５ 施行者は、補助事業が翌年度にわたるときは、「市街地再開発事業年度終了実績報告書」（第１１号様式）を、市長に提出しなければならない。
（事業内容の変更等）
第１６条 市長は、前条の規定による報告を受けた場合、当該報告の内容を審査及び必要に応じて行う調査などにより第９条の規定による補助金等の交付決定の内容及び、これに付した条件に適合すると認めたときは交付すべき補助金等の額（以下「交付決定額」という。）を確定し、施行者に「市街地再開発事業補助金等の額の確定通知書」（第１
２号様式）により通知するものとする。
（補助金等の返還）
第１７条 市長は、補助金等の交付決定を受けた施行者が、次の各号の一に該当すると認めたときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取消し、又は、既に交付した補助金等の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
(1) 補助金等を補助事業以外の目的に使用したとき
(2) 法及び建築関連法令等に違反して補助事業を行ったとき
(3) 第３条第２項各号及び第５条第３項の規定に違反したとき。
(4) 第９条第２項の規定による条件に違反したとき
(5) 不正な手段により補助金等の交付をうけたとき
２ 市長は、前条の規定による交付確定額を越えて、既に補助金等が交付されているときは、当該交付確定額を越える部分に係る補助金の返還を命ずるものとする。
（経過措置）
第１８条 本要綱改正以前に事業認可がなされ、事業中の地区については、第６条第１項及び第２項による負担金の協議がなされたものとみなし、同条第３項により協定を締結するものとする。
（その他）
第１９条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
２ 補助金等の交付、決定等に関することは、この要綱に定めるもののほか、xx市補助金等の交付に関する規則（平成１３年３月２１日xx市規則第７号）の定めるところによる。
附 則
この要綱は、昭和６１年９月１０日から施行する。
附 則
この改正要綱は、昭和６３年１２月１日から施行する。
附 則
この改正要綱は、平成８年５月１０日から施行する。
附 則
１ この改正要綱は、平成１８年８月４日から施行し、平成１８年度分の補助金等及び負担金から適用する。
２ この改正要綱の施行日以前に、法第６０条第２項の各号に掲げる公告があった事業で負担金の交付を予定している事業については、改正後のxx市市街地再開発事業補助金等交付要綱第６条に規定する手続きが完了しているものとする。
附 則
この改正要綱は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この改正要綱は、令和元年５月１日から施行する。
附 則
１ この改正要綱は、令和２年４月１日から施行する。
２ この改正要綱の施行日以前に、市街地再開発事業の認可がなされている事業中の地区については、第３条第２項及び第５条第３項の規定は、なお従前の例による。
附 則
この改正要綱は、令和３年４月１日から施行する。
（第１号様式）
番 号
年 月 日
xx市長 様
住 所
名 称
代 表 者
年度市街地再開発事業補助金等交付申請書
標記事業について、補助金等の交付を受けたいので、xx市市街地再開発事業補助金等交付要綱第８条の規定により、関係書類を添えて次のとおり申請します。
１ 補助事業の名称 市街地再開発事業（ 地区）
２ 補助事業の目的及び内容
３ 補助事業の完了予定期日及び実施計画
年 月 日
４ 交付申請額 千円
５ 年度別事業計画内訳書
６ 交付申請額の算出方法等
（備考）
xx市市街地再開発事業補助金等交付要綱第２条第５項で規定する補助要領等で必要とする様式及び図書を添付すること。
（第２号様式）
xx市指令ま | 第 | 号 |
住所（所在地） | ||
名称 | ||
代表者 | 様 |
年度市街地再開発事業補助金等交付決定通知書
年 月 日付けで申請のあった市街地再開発（○○○地区）について、xx市市街地再開発事業補助金等交付要綱第９条の規定に基づき、次の条件をつけて、○○,○○○円を交付します。
年 月 日
xx市長
１ 交付の条件
（１）補助金等の対象となる事業及びその内容は、 年 月 日付け第 号による交付申請書のとおりとします。
（２）xx市市街地再開発事業補助金等交付要綱及び同要綱第２条第５項に規定する補助要領等を遵守すること。
（第３号様式）
番 号
年 月 日
xx市長 様
住 所
名 称
代 表 者 印
年度市街地再開発事業補助金等交付請求書
年 月 日付け、xx市指令ま 第 号により補助金等の交付決定通知を受けた標記事業について、xx市市街地再開発事業補助金等交付要綱第１０条第２項に基づき、次のとおり補助金等の交付を請求します。
１ 補助事業の名称 市街地再開発事業（○○地区）
２ | 補助金等の交付決定額 | 千円 |
補助金の交付済額 | 千円 | |
補助金の精算請求額 | 千円 |
３ 補助金等の振込先
振込先 口座番号名義人
（第４－１号様式）
番 号
年 月 日
xx市長 様
住 所
名 称
代 表 者
年度市街地再開発事業の事業内容変更承認申請書
年 月 日付け、xx市指令ま 第 号により補助金等の交付決定通知を受けた標記事業について、次のとおり変更したいので、xx市市街地再開発事業補助金等交付要綱第１１条第１項に基づき、関係書類を添えて申請します。
１ 補助事業の名称 市街地再開発事業（ 地区）
２ 変更内容
３ 変更理由
４ 関係書類及び図書
（ 第４ － ２ 号様式）
番 号
年 月 日
様
xx市長
年度市街地再開発事業の事業内容変更承認書
年 月 日付け 第 号により申請のあった標記事業について、xx市市街地再開発事業補助金等交付要綱第１ １ 条第１ 項に基づき、次のとおり事業内容の変更を承認します。
１ | 補助事業の名称 | 市街地再開発事業（ |
２ | 変更内容 | |
３ | その他 |
地区）
（第５－１号様式）
番 号
年 月 日
xx市長 様
住 所
名 称
代 表 者
年度市街地再開発事業補助金等交付変更申請書
年 月 日付け、xx市指令ま 第 号により補助金等の交付決定の通知を受けた標記事業について、補助金等の交付変更を受けたいので、xx市市街地再開発事業補助金等交付要綱第１１条第１項に基づき、次のとおり申請します。
１ 補助事業の名称 市街地再開発事業（ 地区）
２ 変更を必要とする理由
３ 補助事業の完了予定日
４ 補助金等交付変更額
交 付 決 定 額 交付変更申請額差 引 増 △ 減 額 | 千円 千円千円 | |
５ ６ | 交付変更申請額の算出方法等（別紙のとおり） 関係書類及び図書 |
（第５－２号様式）
番 号
年 月 日
様
xx市長
年度市街地再開発事業補助金等交付決定変更承認通知書
年 月 日付け、xx市指令ま 第 号により補助金等の交付決定を通知した標記事業について、次のとおり補助金等の交付決定額の変更を承認したので、xx市市街地再開発事業補助金等交付要綱第１１条第１項に基づき通知します。
１ 補助事業の名称 市街地再開発事業（ 地区）
２ 補助金等変更交付決定額
交 付 決 定 額 千円
変 更 増 減 額 千円
変更交付決定額 千円
３ 交付の条件
（第６－１号様式）
番 号
年 月 日
xx市長 様
住 所
名 称
代 表 者
年度市街地再開発事業補助金等経費の配分変更承認申請書
年 月 日付け、xx市指令ま 第 号により交付決定のあった標記事業について、次の理由により、補助金等の経費の配分を別表のとおり変更したいので、xx市市街地再開発事業補助金等交付要綱第１１条第２項に基づき申請します。
１ 補助事業の名称 市街地再開発事業（○○地区）
２ 経費の配分変更を必要とする具体的な理由
３ 経費の配分変更内訳書
（備考）
xx市市街地再開発事業補助金等交付要綱第２条第５項で規定する補助要領等で必要とする様式及び図書を添付すること。
（第６－２号様式）
番 号
年 月 日
様
xx市長
年度市街地再開発事業 補助金等経費の配分変更承認書
年 月 日付け 第 号により申請のあった標記事業について、xx市市街地再開発事業補助金等交付要綱第１１条第２項に基づき、次のとおり補助金等の経費の配分の変更を承認します。
１ 補助事業の名称 市街地再開発事業（ 地区）
２ 経費の配分変更を承認した内容
別表のとおり
３ その他
（第７－１号様式）
番 号
年 月 日
xx市長 様
住 所
名 称
代 表 者
年度市街地再開発事業中止（又は廃止）承認申請書
年 月 日付け、xx市指令ま 第 号により補助金等の交付決定の通知を受けた標記事業について、次のとおり、当該事業の全部（又は一部）を中止（又は廃止）したいので、xx市市街地再開発事業補助金等交付要綱第１２条に基づき、関係書類を添えて申請します。
１ 補助事業の名称 市街地再開発事業（○○地区）
２ 廃止（中止）を必要とする理由
３ 廃止（中止）に係る事業の内容及び金額（別表）
（１） 交付決定額 千円
（２） 廃止申請額 千円
（３） 差引額 千円
４ 工程表
（備考）
xx市市街地再開発事業補助金等交付要綱第 2 条第 5 項で規定する補助要領等で必要とする様式及び 図書を添付すること。
（第７－２号様式）
番 号
年 月 日
様
xx市長
年度市街地再開発事業中止（又は廃止）承認通知書
年 月 日付け 第 号で申請のあった標記事業について、xx市市街地再開発事業補助金等交付要綱第１２条に基づき、次のとおり事業 の中止（又は廃止）を承認します。
１ 補助事業の名称 市街地再開発事業（○○地区）
２ | 廃止（中 | 止）に係わる補助金等の金額 | |
（１） | 交付決定額 | 千円 | |
（２） | 廃止申請額 | 千円 | |
（３） | 差 引 額 | 千円 |
（第８号様式）
番 号
年 月 日
xx市長 様
住 | 所 | |
名 | 称 | |
代 | 表 | 者 |
年度市街地再開発事業の完了期日変更報告書
年 月 日付け、xx市指令ま 第 号により、補助金等の交付決定通知を受けましたが、次の理由により同通知に付された完了期日までの事業の完了が困難になったので、xx市市街地再開発事業補助金等交付要綱第１３条第１項に基づき報告します。
１ 補助事業の名称 市街地再開発事業（ 地区）
２ 交付決定通知に付された事業の完了期日
３ 変更すべき事業の完了期日
４ 変更の事由
５ 事業実施状況表
６ 工事工程表
（備考）
添付する書類・図書等
（イ） 写真等工事の進捗状況を把握できるもの
（ロ） 翌年度にわたる場合は、繰越計算書の写し
（別表）
地区（工区） | 項 目 | 事業費 | 契 約事業費 | 契 約年月日 | 契 約 工 期 | 当初の完了期日までの予定出来高 | 備 考 |
% | |||||||
小 計 | |||||||
計 |
（第９号様式）
年度市街地再開発事業遂行状況報告書
ＮＯ １
（ 地区）
住 所
名 称代表者
年 月 日現在
事業施行者名 | |||||||
事業計画x x | x着手 | ％ | |||||
作成中 | ％ | ||||||
完 | x | ％ | |||||
地調 | 盤査 | 未着手 | 箇 | 所 | ％ | ||
調査中 | 箇 | 所 | ％ | ||||
完 | 了 | 箇 | 所 | ％ | |||
建設 | 築計 | 未着手 | ％ | ||||
作成中 | ％ | ||||||
完 | x | ％ | |||||
権変 計 | 利換 画 | 未着手 | ％ | ||||
作成中 | ％ | ||||||
完 | x | ％ | |||||
建除 | 等 | 物却 | 未着手 | 戸 | ％ | ||
工事x | x | ％ | |||||
完 | 了 | 戸 | ％ | ||||
ＮＯ ２
仮 設 店 舗 等 設 置 工 事 | 建 設 | 未着手 | 戸 | ％ | |
工事x | x | ％ | |||
完 | 了 | 戸 | ％ | ||
移 x | x着手 | 戸 | ％ | ||
工事x | x | ％ | |||
完 | 了 | 戸 | ％ | ||
補 x | x着手 | 戸 | ％ | ||
工事x | x | ％ | |||
完 | 了 | 戸 | ％ | ||
補償等 | 未着手 | 戸 | ％ | ||
交渉x | x | ％ | |||
完 | 了 | 戸 | ％ | ||
共 xx | 同 設備 | 未着手 | 件 | ％ | |
工事中 | 件 | ％ | |||
完 | 了 | 件 | ％ | ||
施 設 建築物建 設 | 未着手 | ％ | |||
工事中 | ％ | ||||
完 | x | ％ | |||
ＮＯ１
（第１０号様式）
番 号
年 月 日
xx市長 様
住 所
名 称
代 表 者
年度市街地再開発事業完了実績報告書
年 月 日付け、xx市指令ま 第 号により補助金等の交付決定の通知を受けた標記事業が完成したので、xx市市街地再開発事業補助金等交付要綱第１５条第１項の規定により、関係書類を添えて、次のとおり報告します。
１ 補助事業の名称 市街地再開発事業（ 地区）
２ | 補助金等の交付決定額及び精算額 | |
補助金等の交付決定額 | 円 | |
補助金等の精算額 | 円 |
３ 補助事業の実施期間
自 年 月 日
至 年 月 日
ＮＯ ２
４ 補助事業の成果
市街地整備
種 | 別 | 計 | 画 | 完 | 了 | |||||||
事 | 業 | 量 | 事 | 業 | 量 | |||||||
事 | 業 計 画 作 | 成 | ||||||||||
地 | 盤 調 | 査 | 本 | ｍ | 本 | ｍ | ||||||
建 | 築 設 | 計 | 延 | ㎡ | 延 | ㎡ | ||||||
x | x 変 換 計 画 x | x | ||||||||||
建 | 築 物 除 | 却 | 延 | 戸 | ㎡ | 延 | 戸 | ㎡ | ||||
整 | 地 | ㎡ | ㎡ | |||||||||
仮 | 設 店 舗 設 | 置 | 戸 | 戸 | ||||||||
建 | 物 補 | 償 | 件 | 件 | ||||||||
工 | 作 物 補 | 償 | 件 | 件 | ||||||||
立 | 竹 木 補 | 償 | 件 | 件 | ||||||||
動 | 産 移 転 補 | 償 | 件 | 件 | ||||||||
仮 | 住 居 補 | 償 | 件 | 件 | ||||||||
営 | 業 補 | 償 | 件 | 件 | ||||||||
地 | 代 家 賃 減 収 補 | 償 | 件 | 件 | ||||||||
移 | 転 雑 費 補 | 償 | 件 | 件 | ||||||||
地 | 代 補 | 償 | 件 | 件 | ||||||||
そ | の 他 （ ） 補 | 償 | 件 | 件 | ||||||||
共 | 同 施 設 整 | 備 | ||||||||||
施 | 設 建 築 物 建 | 設 | ||||||||||
（備考）
xx市市街地再開発事業補助金等交付要綱第 2 条第 5 項で規定する補助要領等で必要とする様式及び図書を添付すること
（第１１号様式）
番 号
年 月 日
xx市長 様
住 所
名 称
代 表 者
年度市街地再開発事業年度終了実績報告書
年 月 日付け、xx市指令ま 第 号により補助金等の交付決定通知を受けた標記事業について、xx市市街地再開発事業補助金等交付要綱第１５条第２項に基づき、 年度の実績を、次のとおり関係書類を添えて報告します。
関係書類
１ | 補助金等受入調書 | （別紙 | １） |
２ | 事 業 遂 行 工 程 表 | （別紙 | ２） |
別紙 １
補 助 金 等 受 入 調 書
補助金等交付決定通知 | 補 | 助 | 金 | 等 | 受 | 入 | |
年月日 | 金額（円） | 年月日 | 金額（円） | 累計（円） | 補助金等 受 入 先内 訳 | ||
別紙 ２
事業遂行工程表 施行者名
種 | 別 | 月 | 日 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 1 | 2 | 3 |
事 | 業 計 画 作 | 成 | |||||||||||||||||||||||||
地 | 盤 | 調 | 査 | ||||||||||||||||||||||||
建 | 築 | 設 | 計 | ||||||||||||||||||||||||
権利変換計画作成 | |||||||||||||||||||||||||||
建 | 築 物 除 却 | 等 | |||||||||||||||||||||||||
仮 | 設 店 舗 等 設 | 置 | |||||||||||||||||||||||||
仮設店舗等建設 | |||||||||||||||||||||||||||
仮設店舗等移設 | |||||||||||||||||||||||||||
仮設店舗等補修 | |||||||||||||||||||||||||||
補 | 償 | 費 | 等 | ||||||||||||||||||||||||
共 | 同 施 設 整 | 備 | |||||||||||||||||||||||||
施 | 設 建 築 物 建 | 設 | |||||||||||||||||||||||||
（ 第１ ２ 号様式）
番 号
年 月 日
様
xx市長
年度市街地再開発事業補助金等の額の確定通知書
年 月 日付け 第 号で完了実績報告のあった標記事業について、xx市市街地再開発事業補助金等交付要綱第１ ６ 条の規定により、補助金額を次のとおり確定したので通知します。
１ 補助事業の名称 市街地再開発事業（ ○ ○ 地区）
２ 確定補助金等の額 円
交付決定補助金等の額 円
交付済補助金等の額 円
返還補助金等の額 円
（第１３号様式）
番 号
年 月 日
xx市長 様
住 所
名 称
代 表 者
市街地再開発事業に伴う公共施設整備等整備計画書の提出について
（○○○○地区第○種市街地再開発事業）
標記について、xx市市街地再開発事業補助金等交付要綱第６条第１項に基づき別紙のとおり提出します。
（第１３号様式＿別紙）
別紙
市街地再開発事業に伴う公共施設等整備計画書
（○○○○地区第○種市街地再開発事業）
○年○月
○○○○地区市街地再開発組合
目 次
１．市街地再開発事業の概要
（１）地区の名称
（２）市街地再開発事業の名称
（３）施行者の氏名
（４）施行地区の位置
（５）施行地区の位置図
（６）施行地区の区域
（７）施行地区の区域図
（８）施行地区の面積
（９）市街地再開発事業の施行期間
２．整備されることとなる公共施設等
（１）都市再開発法施行令第４７条に規定する重要な公共施設
（２）市街地再開発事業に附帯して市が依頼する公共施設等
３．公共施設等整備の施行地区
（１）公共施設等整備の区域
（２）公共施設等整備の区域図
４．公共施設等整備の概要
（１）概要説明書
（２）設計図
（３）設計書
５．公共施設等整備の事業施行期間
（１）公共施設等整備の施行期間
（２）公共施設等整備の工事期間
（３）整備後の帰属予定時期
６．公共施設等の財産の帰属及び管理
７．公共施設等整備に関する事業計画
（１）事業計画総括表（公共施設等整備）
（２）事業計画内訳表（道路（道路特別会計対象））
（３）事業計画内訳表（道路（まちづくり交付金対象））
（４）事業計画内訳表（公園）
（５）事業計画内訳表（公共自転車駐車場）
８．添付書類
１．市街地再開発事業の概要
（１）地区の名称
○○○○地区
（２）市街地再開発事業の名称
xx都市計画 ○○○○地区第○種市街地再開発事業
（３）施行者の氏名
○○○○地区市街地再開発組合
（４）施行地区の位置
川崎市○○区のほぼ中央に位置する約○.○ha の区域である。ＪＲ
○○線及び○○線の○○駅前に位置し、xxを・・・、西側を・・・、東側を・・・に囲まれたエリアである。
当該地区を含む○○までの区域について、xx市○○（上位計画等）が定められ、一体的かつ総合的な計画のもと、段階的整備が図られている。
また、・・・。
（５）施行地区の位置図
添付書類１－（５）のとおり。
（６）施行地区の区域
川崎市○○区○○町○丁目４１○番４の全部、４１○番５の一部、
４１○番６の一部、４３○番４の全部、・・・・・、・・・・・、・・・・・、
・・・・・、・・・・・、・・・・・、・・・・・、・・・・・、
・・・・・、・・・・・、・・・・・、・・・・・、・・・・・
・・・・・、・・・・・、・・・・・、・・・・・、・・・・・、・・・・・
・・・・・、・・・・・、・・・・・、・・・・・、・・・・・、・・・・・
・・・・・、・・・・・、・・・・・、・・・・・、・・・・・
・・・・・、・・・・・、・・・・・、・・・・・、・・・・・
・・・・・、・・・・・、５０△番１の一部及び５０△番２の全部、xx市○○区●●町●丁目１０番１の全部、１１番５の一部、１３番
４の一部及び公有地の一部
（７）施行地区の区域図
添付書類１－（７）のとおり。
（８）施行地区の面積
約 ｈａ
（９）市街地再開発事業の施行期間（予定）自 年 月
至 年 月
２．整備されることとなる公共施設等
（１）都市再開発法施行令第４７条に規定する重要な公共施設次表のとおり。
表２－（１）
種別 | 名称 | 備考 |
道路 | 都市計画道路●●●線 （以下「●●●線」という。） | ・新設道路 |
道路 | 市道「○○○線」 （以下「○○○線」という。） | ・拡幅道路 （現況復員○ｍ） |
公園 | 都市計画公園○○公園 （以下「○○公園」という。） | ・新設又は移設 （現況公園面積は約 ○○㎡） |
（２）市街地再開発事業に附帯して市が依頼する公共施設等次表のとおり。
表２－（２）
種別 | 名称 | 備考 |
公共自転車 | 「（仮称）▲▲▲駐輪場」 | ・移設又は新設 |
駐車場 | （以下「▲▲▲駐輪場」という。） | （現況駐輪場面積は |
約○○㎡・又は道路占 | ||
用）（現況収用台数○ | ||
○台） |
３．公共施設等整備の施行区域
（１）公共施設等整備の施行区域
川崎市○○区○○町○丁目及び●●町●丁目地内
（２）公共施設等整備の区域図
添付書類３－（２）のとおり。
４．公共施設等の整備概要
（１）概要説明書
本市街地再開発事業に伴い、次に示す公共施設等の整備を行う。
①道路
次表のとおり。
表４－（１）① 道路の整備概要
種別 | 道路名 | 幅員 | 延長 | 面積 | 備考 |
都市計画施設 | ●●●線 ○○駅前広場 | 18～24m ― | 143m ― | ○○㎡ 5,000 ㎡ | ・新設 ・駅前広場の地下に公共自転車駐車場を整備する。 ・電線共同溝の整備を行う。 |
市道 | ○○○線 | 6m | 27m | ○○㎡ | ・拡幅 ・電線共同溝を整備を行う。 |
②公園
次表のとおり。
表４－（１）② 自転車駐車場の整備概要
種別 | 道路名 | 面積 | 備考 |
都市計画施設 | ▲▲▲公園 | 約 4,500 ㎡ | ・新設又は移設 ・街区公園 |
③公共自転車駐車場次表のとおり。
表４－（１）③ 自転車駐車場の整備概要
種別 | 道路名 | 面積 | 整備台数 | 備考 |
自転車駐車場 | ▲▲▲駐輪場 | 約 4,500 ㎡ | 約○○台 | ・新設 ・○○の地下に１層の駐輪場を整備する。 ・ＲＣ造 |
（２）設計図
公共施設等の全体の設計図は、添付書類４－（２）のとおり。また、各施設の設計図は次のとおりとする。
①道路 添付書類４－（２）①のとおり。
②電線共同溝 添付書類４－（２）②のとおり。
③公園 添付書類４－（２）③のとおり。
④公共自転車駐車場 添付書類４－（２）④のとおり。
（３）設計書
添付書類４－（３）のとおり
５．公共施設等整備の事業施行期間
（１）公共施設等の施行期間（予定）自 | 年 | 月 |
至 | 年 | 月 |
（２）公共施設等の工事期間（予定）自 | 年 | 月 |
至 | 年 | 月 |
（３）整備後の帰属予定期間（予定） | 年 | 月 |
６．公共施設等の財産の帰属及び管理
市街地再開発事業に伴い整備する公共施設等は、都市再開発法第８
７条の規定に基づく権利変換期日において、権利変換計画の定めるところに従い、新たに所有者となるべき者となるxx市に帰属するものとする。だたし、施行者である○○○○○○○地区市街地再開発組合が、公共施設の引渡しが完了するまでの間、責任をもってこれを管理することとする。
７．公共施設等整備に関する事業計画
（１）整備計画総括表（公共施設等整備）表６－（１）のとおり。
（２）事業計画内訳表（道路（道路特別会計対象））表６－（２）のとおり。
（３）事業計画内訳表（道路（一般市道））表６－（３）のとおり。
（４）事業計画内訳表（公園）
表６－（４）のとおり。
（５）事業計画内訳表（公共自転車駐車場）表６－（５）のとおり。
※事業計画内訳表は、国の補助内容等により、適宜内訳項目を分類するものとする。
８．添付書類
・添付書類 | １－（５） | 再開発事業の施行地区の位置図 |
・添付書類 | １－（７） | 再開発事業の施行地区の区域図 |
・添付書類 | ３－（２） | 公共施設等整備の区域図 |
・添付書類 | ４－（２） | 公共施設等整備の設計図 |
・添付書類 | ４－（３） | 公共施設等整備の設計書 |
備考）別紙については、事業の内容に応じ、適宜修正して使用できるものとする。
６－（１）事業計画総括表（公共施設等整備）
（○○○○地区）
全 体 | 計 画 | 年度別事業計画 | 備 考 | ||||||||||||||
全体事業量 | 全体事業費 千円 | 負担金事業量 | 負担x x円 | 年度 | 年度 | 年度 | 年度 | ||||||||||
事業費 | 負担金 | 事業費 | 負担金 | 事業費 | 負担金 | 事業費 | 負担金 | ||||||||||
(1) 道 | 路 | イ | |||||||||||||||
ロ | |||||||||||||||||
ハ | |||||||||||||||||
小 計 | |||||||||||||||||
(2) 公 | 園 | イ | |||||||||||||||
ロ | |||||||||||||||||
ハ | |||||||||||||||||
小 計 | |||||||||||||||||
(3) 自 | 転 | 車 | イ | ||||||||||||||
駐 | 車 | 場 | ロ | ||||||||||||||
ハ | |||||||||||||||||
小 計 | |||||||||||||||||
(4) | イ | ||||||||||||||||
ロ | |||||||||||||||||
ハ そ の 他 | |||||||||||||||||
小 計 | |||||||||||||||||
合 | 計 | ||||||||||||||||
備考） １ 本紙は、事業の内容に応じ、適宜修正して使用できるものとする。
６－（２）事業計画内訳表（道路（○○○））
（○○○○地区）
全 | 体 | 計 | 画 | 年度別事業計画 | 備 考 | ||||||||||||
全体事業量 | 全体事業費 千円 | 負担金事業量 | 負担x x円 | 年度 | 年度 | 年度 | 年度 | ||||||||||
事業費 | 負担金 | 事業費 | 負担金 | 事業費 | 負担金 | 事業費 | 負担金 | ||||||||||
(1) 用 | 地 | 費 | ㎡ | ||||||||||||||
小 計 | |||||||||||||||||
(2) 建物補償費 | 件 | ||||||||||||||||
小 計 | |||||||||||||||||
(3) 移転補償費 | イ | 建 物 補 償 費 | 件 | ||||||||||||||
ロ | 工 作 物 補 償 費 | 件 | |||||||||||||||
ハ | 動 産 移 転 補 償 費 | 件 | |||||||||||||||
ニ | 立 竹 木 補 償 費 | 件 | |||||||||||||||
ホ | 営 業 補 償 費 | 件 | |||||||||||||||
ヘ | 仮 住 居 補 償 費 | 件 | |||||||||||||||
ト | 地代家賃減収補償費 | 件 | |||||||||||||||
チ | 借 家 人 補 償 費 | 件 | |||||||||||||||
リ | 移 転 雑 費 補 償 費 | 件 | |||||||||||||||
ヌ | そ の 他 補 償 費 | 件 | |||||||||||||||
小 計 | |||||||||||||||||
(4) 除 却 整 費 | イ | 建 物 除 却 費 | 件 | ||||||||||||||
ロ | 整 地 費 | ㎡ | |||||||||||||||
ニ | |||||||||||||||||
小 計 | |||||||||||||||||
(5) 工 | 事 | 費 | イ | 道 路 整 備 費 | |||||||||||||
ロ | 電 線 共 同 溝 整 備 費 | ||||||||||||||||
ニ | |||||||||||||||||
小 計 | |||||||||||||||||
合 | 計 | ||||||||||||||||
備考） １ 本紙は、事業の内容に応じ、適宜修正して使用できるものとする。
２ このほか工事費内訳表を添付する。（国庫補助の申請に添付する各種内訳表及び明細表の様式を使用する。）
３ 工程表及び負担金額算出図を添付する。
（第１４号様式）
番 号
年 月 日
様
xx市長
市街地再開発事業に伴う公共施設等整備計画 承認通知書
（○○○○地区第○種市街地再開発事業）
○年○月○日付 発第○○号で提出のあった公共施設等整備計画書については、xx市市街地再開発事業補助金等交付要綱第６条第２項の規定により、次のとおり承認したので通知します。
１ この負担金等の対象となる事業は、○年○月○日付第○○号による整備計画書のとおりとします。
２ 本事業の実施にあたっては、整備基準、仕様等について当該公共施設管理者等と十分協議を行うものとします。
３ 本整備計画に著しい変更が生じる場合には、あらかじめ川崎市長の承認を受けなければなりません。
４ 本事業に要する経費については、事業を行う各年度毎に別途川崎市長と協議し、協定を締結するものとします。
５ 本整備計画書記載のとおり、本事業により整備する公共施設等は、都市再開発法第８７条の規定に基づく権利変換期日において、権利変換計画の定めるところに従い、xx市に帰属するものとします。ただし、公共施設の引渡しが完了するまでの間は、貴組合が責任をもってこれを管理することとします。
（第１４号様式関連 参考書式）
○○年度市街地再開発事業に伴う公共施設等整備に関する協定書
（○○○○地区）
xx市（以下「甲」という）と○○○○地区市街地再開発組合（以下「乙」という）は、xx市市街地再開発事業補助金等交付要綱（以下「要綱」という）に基づき、○○年度○○市街地再開発事業に伴う公共施設等の整備とこれにかかる費用の負担について、次のとおり協定を締結する。
（公共施設等整備の範囲）
第１条 乙は、別紙の「○○年度市街地再開発事業に伴う公共施設等整備計画書」（以下、「年度別整備計画書」という。）により、負担金の支払いにかかる公共施設等の整備を行うこととする。
（負担金の額）
第２条 甲は、年度別整備計画書のとおり、概算金額 ○○○，○○○，○○
○円を負担する。
（経費の配分等の軽微な変更）
第３条 乙は、経費の配分及び内容について、「都市局所管補助事業等の経費の配分及び内容の軽微な変更の取扱いについて（昭和４５年６月２５日付け建設省xx発第１７３号）」の規定による軽微な変更をしようとするときは、あらかじめ別表で定める協議書を、甲に提出しなければならない。
（整備基準等）
第４条 乙は、公共施設等の整備基準、仕様及び工期等について、甲の指示に従って事業を実施しなければならない。
（財産の帰属手続き及び管理等）
第５条 甲への公共施設等の引渡しが完了するまでの間は、乙がこれを管理することとする。
２ 乙は、甲への財産帰属手続き及び管理等の所管換えについて、甲の指示により実施しなければならない。
（実績報告）
第６条 乙は、事業が完了したとき（事業の中止若しくは廃止の場合を含む。）は、別表で定めるところにより、事業の成果を記載した報告書を、甲にすみやかに提出しなければならない。協定に係る会計年度（以下、「事業年度」と
いう。）が終了した場合も、また同様とする。
（負担金の交付）
第７条 甲が負担金を交付する時期は、事業完了後すみやかに行うものとする。ただし、甲は乙の行う事業の進捗に応じ、負担金の概算払いをすることができる。
２ 負担金の交付は、別表で定める請求書により行うものとする。
（負担金の精算）
第８条 甲は、第６条の規定による報告書の提出を受けた場合においては、すみやかに報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る事業の成果が協定の内容に適合するものかどうかを検査し、適合すると認めたときは、交付すべき負担金の額を確定し、精算するものとする。
２ 甲は、施行者に負担すべき負担金の額について検査を行った場合において、すでにその額を超える負担金が交付されているときは、xは、その超えた負担金について、xxxxに甲に返還するものとする。
（是正のための措置）
第９条 甲は、事業の完了又は廃止に係る事業の成果の報告を受けた場合において、その報告に係る事業の成果が協定の内容に適合しないと認めるときは、当該事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを乙に対し命ずることができる。
（交付の取消し等）
第１０x xは、乙が負担金の他の用途への使用をし、その他事業に関して協定その他要綱又はこれに基づく甲の命令に違反したときは、当該負担金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。
２ 前項の規定は、第２条の規定に基づく負担金の額の確定があった後においても、適用があるものとする。
（負担金の返還）
第１１条 甲は、負担金の交付に係る協定を取り消した場合において、事業の当該取り消しに係る部分に関し、すでに負担金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
（その他）
第１２条 この協定書に定めのない事項又はこの協定書の内容に関しての疑義が生じた場合には、要綱によるほか、その都度行う甲乙の協議により定めるものとする。
本協定の証として本書２通を作成し、甲、乙記名押印のうえ、各１通を保管するものとする。
年 月 日
甲 xx市
xx市長
乙 ○○○○地区市街地再開発組合理事長 ○○ ○○
（別表）
名 称 | 準用する様式※ | 添 付 書 類（参考） | |
協定書の締結 | |||
○○年度市街地再開発事業に伴う公共施設等整備に関する協定書 | 本紙 | 年度別整備計画書、種別内訳表、工程表、工事費内訳表、位置図、計画図 | |
軽微変更等（第３条関係） | |||
軽微変更協議書 変更・中止・廃止協議書 | 第４ － １ 号様式、第５－１号様式、第６－１号様式、第７－ １号様式 | 年度別整備計画書、種別内訳表、工程表、工事費内訳表、その他当該変更・中止・廃止に係る図面、負担金事業契約状況総括表、負担金受入調書（すでに負担金の受入がされている場合） | |
完了予定期日変更協議書 | 第８号様式 | 繰越額積算調書（予算の繰越を伴う場合） | |
事業の実績報告（第６条関係） | |||
遂行状況報告書 | 第９号様式 | 遂行状況が分かる写真及び図面 | |
完了実績報告書 | 第１０号様式 | 完了実績報告総括表、負担金受入調書、負担金事業契約状況総括表、清算工事費内訳表 | |
年度終了実績報告書 | 第１１号様式 | 負担金受入調書、負担金事業契約状況総括表 | |
請求書（第７条関係） | 第３号様式 | 負担金受入調書、覚書及び協定書の写し | |
※ここで準用する様式とは、「xx市市街地再開発事業補助金等交付要綱」で定める様式をいう。
（備考）
１ 本協定は、都市再開発法に規定する組合が施行者となる場合、協定書にある再開発準備組織を市街地再開発組合と読み替えることを妨げない。
２ この書式は、地区の状況等に応じ、適宜修正して使用できるものとするが、協定書に添付する図書については、以下のものを参考とする。
(1)「位置図」（縮尺：1/10,000 程度とし、施行地区を青線で表示する。）
(2)「計画図」（施行地区を青線、負担金の対象となる区域を赤線等で表示し、当該都市計画道路名などを記入する。）
(3)「○○年度市街地再開発事業に伴う公共施設等整備計画書」（年度別整備計画書） (4)「種別内訳表」（上記の年度別整備計画書の別添としてその内訳が明らかとなるように
する。）
(5)「工程表」（上記の年度別整備計画書又は種別内訳表とともに添付してもよい。） (6)「負担金額算出図」（上記の種別内訳表とともに添付してもよい。）
(7) その他負担金の使途を明確に表示する図面（必要に応じて添付する。）
※なお、過年度に用地補償費の交付を受けている場合は、その位置を「計画図」「負担金額算出図」「その他負担金の使途を明確に表示する図面」の添付書類に色分け表示する。
別紙 年度別整備計画書
○○年度市街地再開発事業に伴う公共施設等整備計画書
（○○○○地区）
全 体 計 画 | 年度別事業計画 | 本年度の整備内容 | 摘要 | ||||||
全体事業量 | 全体事業費 千円 | 負担金事業量 | 負担x x円 | 年度 | |||||
事業費 負担金 | |||||||||
(1) 道 路 | イ | １．都市計画道路「○○線」 ①用地費（○○㎡） ②移転補償費（○○件） ③拡幅整備費（○○㎡、幅員○○ｍ、延長○○ ｍ） | ライン工、舗装工、道路台帳作成は○○年度実施 | ||||||
ロ | １．市道「○○線」 ①移転補償費（○○件） ②拡幅整備費（○○ ㎡、幅員○○ｍ、延長○○ｍ） | ライン工、舗装工、道 路台帳作成は○○年度実施 | |||||||
ハ | |||||||||
小 計 | |||||||||
(2) 公 園 | イ | ||||||||
小 計 | |||||||||
(3) 自 転 車 駐 車 場 | イ | ||||||||
小 計 | |||||||||
(4) | イ | ||||||||
小 計 | |||||||||
合 計 | |||||||||
備考） １ 本紙は、事業の内容に応じ、適宜修正して使用できるものとする。
２ 「位置図」、「計画図」及び「種別工程表」を添付する。
年度別計画書 別添
（○○○○地区）
全 | 体 | 計 | 画 | 年度別事業計画 | 備 考 | |||||||
全体事業量 | 全体事業費 千円 | 負担金事業量 | 負担x x円 | 年度 | ||||||||
事業費 | 負担金 | |||||||||||
(1) 用 | 地 | 費 | ㎡ | |||||||||
小 計 | ||||||||||||
(2) 建物補償費 | 件 | |||||||||||
小 計 | ||||||||||||
(3) 移転補償費 | イ | 建 物 補 償 費 | 件 | |||||||||
ロ | 工 作 物 補 償 費 | 件 | ||||||||||
ハ | 動 産 移 転 補 償 費 | 件 | ||||||||||
ニ | 立 竹 木 補 償 費 | 件 | ||||||||||
ホ | 営 業 補 償 費 | 件 | ||||||||||
ヘ | 仮 住 居 補 償 費 | 件 | ||||||||||
ト | 地代家賃減収補償費 | 件 | ||||||||||
チ | 借 家 人 補 償 費 | 件 | ||||||||||
リ | 移 転 雑 費 補 償 費 | 件 | ||||||||||
ヌ | そ の 他 補 償 費 | 件 | ||||||||||
小 計 | ||||||||||||
(4) 除 却 整 費 | イ | 建 物 除 却 費 | 件 | |||||||||
ロ | 整 地 費 | ㎡ | ||||||||||
ニ | ||||||||||||
小 計 | ||||||||||||
(5) 工 | 事 | 費 | イ | 道 路 整 備 費 | ||||||||
ロ | 電 線 共 同 溝 整 備 費 | |||||||||||
ニ | ||||||||||||
小 計 | ||||||||||||
合 | 計 | |||||||||||
備考） １ 本紙は、事業の内容に応じ、適宜修正して使用できるものとする。
２ このほか工事費内訳表を添付する。（国庫補助の申請に添付する各種内訳表及び明細表の様式を使用する。）
３ 工程表及び負担金額算出図を添付する。
（第１５号様式）
番 号
年 月 日
発注実績報告書
xx市長 様
所在地 〒
企業・団体名代表者 職名
氏名
年 月 日第 号で交付決定された事業について、xx市市街地再開発事業補助金等交付要綱第１５条第１項に基づき、次のとおり報告します。
１ 事業名
２ 発注実績（別添とすることも可）
※対象経費のうち、100万円を超える工事、委託、物品購入に係る契約のみを記載してください。
（単位：円）
契約日 | 契約種別 (工事、委託、物品) | 契約名称 | 業者名 | 市内中小の別 | 契約金額 | |
1 | ||||||
2 | ||||||
3 | ||||||
4 | ||||||
5 | ||||||
6 | ||||||
7 | ||||||
8 | ||||||
9 | ||||||
10 | ||||||
合計 | ||||||
３ 添付書類
（１）上記、契約結果の分かる書類の写し
（２）市内中小企業者による入札又は２者以上の市内中小企業者から見積りを徴取し難い事由がある場合は、入札（見積り）に係る理由書
（注）市内中小企業者の定義
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項各号のいずれかに該当し、市内に主たる事務所又は事業所を有する者（原則としてxx市内に登記簿上の本店がある企業）
※ただし、個人事業主については住所がxx市内にある者
（第１６号様式）
入札（見積り）が行えないことに係る理由書
番 号
年 月 日
１．１００万円を超える工事請負・物品の購入・業務委託の契約について、市内中小企業者による入札又は２者以上の市内中小企業者からの見積書の徴収が行えない契約
２．発注先
３．提出する見積書の種類及び数量
市内中小企業者による見積書 | 通 |
市内中小企業者以外による見積 | 通 |
（※辞退届を含む。）
４．市内中小企業者による入札又は２者以上の市内中小企業者からの見積書の徴収が行えない理由
（１）市内中小企業者で取扱いがない | |
（２）２者以上の市内中小企業者で取扱いがない | |
（３）特殊な技術や経験・知識を特に必要とするもので、市内中小企業者では目的が達成できない | |
（４）継続的に行っている既存設備のメンテナンスや工事の施工における保証等 で、特定業者でなければアフターサービス等に支障がある | |
（５）工事を発注する場合で、発注する仕様に定める施工中や施工後の保証内容等を含め、市内中小企業者では対応できないもの | |
（６）上記以外の事由（事由内容を下記に記載） |
※複数の理由に当てはまる場合は、（１）から（６）の順に最初に当てはまる１つの理由を選択してください。
（６）の理由を選択した場合、その事由内容
川崎市市街地再開発事業補助金等交付要綱第１５条第４項に定める市内中小企業者による入札又は２者以上の市内中小企業者からの見積書の徴収により難い理由について、十分な調査を行った結果、上記理由に該当すると判断いたしました。上記理由に該当しないことが明らかになった場合、交付された補助金等または負担金の全部または一部を返還いたします。
（注）市内中小企業者の定義
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項各号のいずれかに該当し、市内 に主たる事務所又は事業所を有する者（原則としてxx市内に登記簿上の本店がある企業）
※ただし、個人事業主については住所がxx市内にある者
企業・団体名 代表者 職名 氏名
（第１７号様式）
誓 約 書
私は、次の案件の入札に参加または見積書の提出を行うにあたり、当社がxx市内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業基本法
（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項各号のいずれかに該当する中小企業者であることを誓約します。
案件名
※本誓約書に虚偽の記載があった場合には、上記案件に係る入札・見積り等の契約手続から除外または契約を解除する場合があります。
【参考】
○中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）
（中小企業者の範囲及び用語の定義）
第二条 この法律に基づいて講ずる国の施策の対象とする中小企業者は、おおむね次の各号に掲げるものとし、その範囲は、これらの施策が次条の基本理念の実現を図るため効率的に実施されるように施策ごとに定めるものとする。
一 資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であつて、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第四号までに掲げる業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
二 資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であつて、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの
三 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であつて、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの
四 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であつて、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの
○xx市内企業の定義
川崎市内に主たる事務所又は事業所を有する企業（原則としてxx市内に登記簿上の本店がある企業、個人事業主については住所がxx市内にあるもの）をいう。
年 月 日
（あ て 先）
施行者名 ○○○○
施行者の代表者名 ○○○○
住 所
商号又は名称
（ふりがな）
代表者職氏名 資本金の額 円
職員総数 人
（※代表者・役員を含む常時雇用されている人数を記入してください。）