Contract

（案）

収入

印紙

委 託 仮 契 約 書

１	委託業務の名称
２	業 務 番 号
３	業務履行場所
４	履 行 期 x	xx	年	月	日から
		令和	年	月	日まで
５	業 務 委 託 料	金			円

うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金 円

６ 契約保証金 免 除

上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、次の条項によってxxな委託契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。

（総則）

第１条 発注者及び受注者は、この契約書に基づき日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び仕様書等を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。

２ 受注者は、契約書記載の業務（以下「業務」という。）を契約書記載の履行期間（以下

「履行期間」という。）内に完了し、契約の目的物（以下「成果物」という。）を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その業務委託料（以下「委託料」という。）を支払うものとする。

（指示）

第２条 受注者は、業務の実施に関する必要な事項については、発注者の指示を受けるものとする。

（業務日程表）

第３条 受注者は、契約締結後５日以内に業務日程表を作成し、発注者に提出しなければならない。

（権利義務の譲渡等）

第４条 受注者は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ書面により発注者の承諾を得たときは、この限りでない。

（再委託等の禁止）

第５条 受注者は、業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ書面により発注者の承諾を得たときは、この限りでない。

（履行報告）

第６条 発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して業務の処理状況等について報告させ、又は調査することができる。

（業務の内容の変更等）

第７条 発注者は、必要があるときは、業務の内容を変更し、又は業務を一時中止させることができるものとする。この場合において、履行期間又は業務委託料を変更する必要があるときは、発注者と受注者とが協議して書面によりこれを定めるものとする。

（履行期間の延長）

第８条 受注者は、その責めに帰することができない理由により履行期間内に業務を完了することができないときは、その理由を明示した書面により発注者に履行期間の延長変更を請求することができる。

２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、履行期間を延長しなければならない。発注者は、その履行期間の延長が発注者の責めに帰すべき理由による場合においては、業務委託料について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（損害賠償）

第９条 成果物の引渡し前に、成果物に生じた損害その他業務を行うにつき生じた損害（第三者に及ぼした損害）については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害の発生が天災等で発注者と受注者のいずれの責めにも帰することができない場合及び発注者の責めに帰する事由による場合は、この限りでない。

（検査及び引渡し）

第 10 条 受注者は、業務を完了したときは、遅滞なく成果物を添えて発注者に業務完了報告書を提出しなければならない。

２ 発注者は、前項の業務完了報告書を受理したときは、その日から１０日以内に業務の完了を確認するための検査を行わなければならない。

３ 受注者は、前項の検査の結果不合格となり、補正を命じられたときは、遅滞なく当該補正を行い、再検査を受けなければならない。

４ 第１項及び第２項の規定は、前項の補正の完了及び再検査の場合に準用する。

（委託料の支払い）

第 11 条 受注者は、前条の検査に合格したときは、委託料の支払いを請求することができる。

２ 発注者は、前項の規定による請求を受理したときは、その日から３０日以内に委託料を支払わなければならない。

（発注者の催告による解除権）

第 12 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行を催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

（１）正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。

（２）履行期間内に業務が完了しないとき又は履行期間経過後相当の期間内に業務を完了する見込みがないと認められるとき。

（３）正当な理由なく、第 19 条第１項の履行の追完がなされないとき。

（４）前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。

（発注者の催告によらない解除権）

第 13 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

（１）第４条の規定に違反して委託料債権を譲渡したとき。

（２）この契約の業務を完了させることができないことが明らかであるとき。

（３）受注者がこの契約の成果物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

（４）受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。

（５）契約の成果物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。

（６）前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

（７）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号。

以下この号において「暴力団対策法」という。）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をい

う。以下この条において同じ。）又は暴力団員（暴力団対策法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に委託料債権を譲渡したとき。

（８）第 16 条又は第 17 条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

（９）受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者、以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。

ア 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは委託業務等の契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員であると認められるとき。

イ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

カ 再委託契約その他の契約にあたり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

キ 受注者が、アからオまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

第 14 条 第 12 条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前２条の規定による契約解除をすることができない。

（協議解除）

第 15 条 発注者は、業務が完了するまでの間は、第 12 条又は第 13 条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。

２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、その賠償額は、発注者と受注者とが協議して定める。

（受注者の催告による解除権）

第 16 条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

（受注者の催告によらない解除権）

第 17 条 受注者は、次の号に該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

（１）第７条の規定により、業務内容の変更のため、業務委託料が３分の２以上減少したとき。

（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

第 18 条 第 16 条又は前条に定める場合が受注者の責めに帰する事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。

（契約不適合責任）

第 19 条 発注者は、引き渡された成果物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、受注者に対し、成果物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は履行の追完を請求することができない。

２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。

（１） 履行の追完が不能であるとき。

（２） 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

（３） 成果物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。

（４） 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。

（契約不適合責任期間等）

第 20 条 発注者は、引き渡された成果物に関し、第 10 条の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

２ 前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、発注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。

３ 発注者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第

６項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。

４ 発注者は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

５ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じるものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。

６ 民法第 637 条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。

７ 発注者は、成果物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。

８ 引き渡された成果物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若しくは監督職員の指図により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

（秘密の保持）

第 21 条 受注者は、この契約の履行に関し知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。

（発注者の損害賠償請求等）

第 22 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。

（１） 履行期間までに業務を完了することができないとき。

（２） この成果物に契約不適合があるとき。

（３） 第 12 条又は第 13 条の規定により、業務の完了後にこの契約が解除されたとき。

（４） 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２ 次の各号のいずれかに該当する場合においては、前項の損害賠償に代えて、受注者は、委託料の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

（１）第 12 条又は第 13 条の規定により業務の完了前にこの契約が解除されたとき。

（２）業務の完了前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は、受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。

３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。

（１）受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法

律第 75 号）の規定により選任された破産管財人

（２）受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14

年法律第 154 号）の規定により選任された管財人

（３）受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11

年法律第 225 号）の規定により選任された再生債務者等

４ 第１項各号又は第２項に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合

とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。

５ 第１項第１号の場合においては、発注者は、遅延日数に応じ、委託料に対し年 2.6 パーセントの割合で計算した額を請求することができるものとする。

（受注者の損害賠償請求等）

第 23 条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

（１）第 16 条又は第 17 条の規定によりこの契約が解除されたとき。

（２）前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２ 第 11 条第２項の規定による委託料の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、前条第５項の規定する割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。

（賠償金等の徴収）

第 24 条 受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内 に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した 日から委託料支払いの日まで第 22 条第５項の規定する割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき委託料とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。

２ 前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数に応じ、第 22 条第５項の規定する割合で計算した額の延滞金を追徴する。

３ 第１項の場合において、発注者は、相殺の充当の順序を指定することができる。

（関係法令の遵守）

第 25 条 受注者は、この契約を履行するに当たり、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）、

労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）、最低賃金法（昭和 34 年法律第 137 号）、

労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）、労働契約法（平成 19 年法律第 128 号）その他関係法令の適用基準を遵守しなければならない。

（契約外の事項）

第 26 条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。

（契約書の成立）

第 27 条 この契約書は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（平成 19 年xxx市条例第 51 号）に基づき、xxx市議会の議決を得るまでは仮契約とし、当該議決を得たときに本契約として成立する。

この契約の締結を証するため、この契約書を２通作成し、発注者及び受注者が記名押印のうえ、各自１通を保有する。

令和 年 月 日

発 注 者 xxxxxxxxxxxx000xx９x x 川 市

xxx市長 x x x x

受 注 者 住 所

氏 名