楽天クラウド（Red Hat OpenStack Platform）利用規約
楽天クラウド（Red Hat OpenStack Platform）利用規約
（規約の適用）
第１条 楽天コミュニケーションズ株式会社（以下、「当社」といいます。）は、この利用規約（以下、
｢本規約｣といいます。）を定め、これにより当社と契約を締結した法人（ただし、令和 3 年 6 月 15 日以前に契約を締結した個人を含み、以下、「契約者」といいます。）に対し、楽天クラウド（以下、
｢本サービス｣といいます。）を提供します。
（規約の変更）
第２条 当社は、契約者の承諾を得ることなく、本規約を変更することがあります。この場合、当社の定めた日より変更後の規約が適用されるものとします。
２ 当社は、本規約の変更内容を契約者に対して、本規約で定める方法により告知あるいは通知をします。
（仕様）
第３条 当社は、本サービスのサービス仕様を楽天クラウドのサービス仕様書に定めます。
２ 当社は、重要事項を除き、前項の仕様を予告なく変更することがあります。
（品質保証）
第４条 当社は、本サービスにおける品質保証について、楽天クラウド・品質保証制度（SLA）を別記
１に定めます。
２ 当社は、重要事項を除き、前項の品質保証を予告なく変更、中止又は追加することがあります。
（契約申込み）
第５条 本サービスの申込みをする者は、当社所定の書面又はオンラインサインアップの方法により、次の各号に掲げる事項を当社に届け出て、申込みをしていただきます。
（１）申込みをする法人の名称、国内の住所又は居所、電子メールアドレス
（２）クレジットカードにより支払いを行う場合には、クレジットカードの種類、番号、有効期限
（３）その他申込みの内容を特定するために必要な事項
２ 当社は、申込みを受け付けた順序に従って承諾するものとし（ただし、当社が必要と認めるときは、その順序を変更し、又は延期することがあります。）、当社がこの承諾を行った時点で本サービスに関する当社との利用契約が成立するものとします。
３ 当社は、前項のほか、申込みをした者が、次の各号いずれかに該当する場合には、その契約申込みを承諾しないことがあります。
（１）虚偽の事実を申告したとき。
（２）第21条（契約者事由による本サービスの提供停止、利用制限等）第１項各号の規定のいずれかに該当し、本サービス又は当社が提供する他サービスにおいて利用を停止されている又は解除を受けたことがあるとき。
（３）第26条（遵守事項）に違反するおそれがあると当社が判断したとき。
（４）当社のサービス等（本サービスを含みます。）の料金その他債務の支払いを現に怠り、又は怠る
おそれがあるとき。
（５）申込みをした者の指定したクレジットカードが、正当に使用することができないとき。
（６）申込みをした者の指定したクレジットカードが、クレジット会社等により利用の差し止めが行われているとき。
（７）申込みをした者が、未xxであって保護者の同意を得ていないとき。
（８）申込みをした者が、第49条（反社会的勢力の排除）第1項に定める者であるとき
（９）その他当社の業務の遂行上支障がある等、当社において承諾をしないことが相当と判断したとき。
（契約の単位）
第６条 当社は、申込みのあった１つの電子メールアドレスごとに１つの契約を締結します。当該電子メールアドレスは当該契約のID となり、これを契約の単位とします。
２ 契約者は、当社が特に認める場合を除き、異なる電子メールアドレスを用いて申込を行ったとしても、本サービスを複数契約することはできません。
３ 当社は、本規約のほか、必要に応じて特約を定めることがあります。この場合、契約者は本規約とともに特約に従うものとします。
（ID 及びパスワード）
第７条 本契約の締結後、当社は速やかに契約者に対し、１つの ID（電子メールアドレス）ごとに１つのパスワード付与を行います。
２ 契約者は、ID 及びパスワードを、本サービスにおいて第三者（契約者との契約にもとづいて第 28条に定める契約者コンテンツへアクセスし若しくはその利用をする者（以下、「利用者」といいます。）を含みます。）に利用させてはならないものとします。
３ 契約者は、本サービスにおいて、ID 及びパスワードの使用・管理に一切の責任を負うものとします。ID 及びパスワードによる本サービスの利用は、すべて契約者の責任にもとづく利用とみなします。
４ 契約者は、パスワードを忘れた場合や盗まれた場合、あるいは権限のない第三者がパスワードを利用していると疑われる場合、ただちに当社にその旨を通知するものとします。当該通知がなされた場合、当社は当該契約者に対し新たにパスワードの付与を行います。
５ 本契約終了時に利用されていた ID（電子メールアドレス）は、本サービスの新たな契約申込みには利用することができません。
６ 当社は、ID 及びパスワードの漏洩、不正使用などから生じたいかなる損害についても、当社に当該漏洩、不正使用につき故意・重過失が有る場合を除き一切の責任を負わないものとします。
（譲渡禁止）
第８条 契約者は、本契約に基づいて本サービスを利用する権利を第三者（本サービスの利用者を含みます。）に譲渡してはならないものとし、また質権設定その他一切の担保に供する行為を行ってはならないものとします。
（債権の譲渡）
第８条の２ 当社は、本規約の規定により、契約者が支払いを要することとなった料金その他の債務に係る当社債権の全部又は一部を第三者に譲渡することがあり、契約者はその旨を予め承諾するものとします。
２ 第 1 項に定める第三者は、楽天モバイル株式会社とします。
（変更届出）
第９条 契約者は、本契約の締結時に当社へ届け出た事項に変更が生じた場合には、速やかに、当社が指定する方法によりその旨を当社へ申し出るものとします。
（契約上の地位の承継）
第 10 条 契約者について、合併又は会社分割により契約者たる地位が合併存続会社又は分割承継会社に承継されたときは、当該地位の承継をした法人は、当社に対し、速やかに、承継があった事実を当社が指定する方法によりその旨を申し出るものとします。当該申出があったときは、当該地位の承継をした法人は、契約者の当該契約上の地位（契約者の当該契約上の債務を含みます。）を引き継ぎ、本規約が適用されるものとします。
（料金等の支払義務）
第 11 条 契約者は、当社が測定した利用状況と別紙（料金表）にもとづいて算出した料金を支払う義務を負います。
２ 契約者が支払うべき料金は、相殺または反対請求を伴うことなく、いかなる控除もしくは源泉徴収も受けることがないものとします。
３ 第 20 条（当社事由・不可抗力による本サービスの提供中止、利用制限等）、第 21 条（契約者事由による本サービスの提供停止、利用制限等）の規定により本サービスの利用が中止、停止又は利用制限された場合、当該期間における本サービス料金額の算出については、本サービスの提供があったものとして取り扱うものとします。
４ 当社は、契約者からの既に支払いのあった本サービスの料金等については、第 13 条（品質保証違背の減額）の定めを除き、払い戻す義務を負わないものとします。
（料金の計算方法）
第 12 条 当社は、別紙（料金表）にもとづいて、利用料金を算定します。
（品質保証違背の減額）
第 13 条 契約者は、第 4 条（品質保証）の規定にもとづく品質保証の違背が発生した場合、別記１にもとづく申し出により、減額を受けることができます。ただし、第 20 条（当社事由・不可抗力による本サービスの提供中止、利用制限等）、第 21 条（契約者事由による本サービスの提供停止、利用制限等）の規定により本サービスの利用が中止、停止又は利用制限された場合を除きます。
（料金の支払方法）
第 14 条 契約者は、当社が指定する期日までに、当社が指定する金融機関等において料金を支払っていただきます。
２ 前項にかかわらず、クレジットカードにより料金を支払う契約者は、当該クレジット会社の規約にもとづき料金を支払うものとします。契約者と当該クレジットカード会社、収納代行会社、金融機関等の間で紛争が発生した場合は、当事者双方で解決するものとし、当社はいかなる責任も負わないものとします。
（料金改定の通知）
第 15 条 当社は、契約者に対し 30 日前までに本規約で定める方法により通知を行うことにより、提供サービスの料金に対する増減、その類似サービスに対する料金追加、又は従前無料のサービスに対して料金を課すことができるものとします。
２ 契約者は、料金等が変更された後も該当するサービスの利用を継続している場合、変更された料金に同意したものとみなします。
（割増金）
第 16 条 契約者は、料金等の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額に加え、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の 2 倍に相当する額を、当社が指定する期日までに支払うものとします。
（延滞利息）
第 17 条 契約者は、料金等その他の債務について支払期日を経過しても、なお支払いがない場合には、延滞額（延滞利息を除きます。）に対し支払期日の翌日から支払いの日の前日までの間の当社が定める日数について年 14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息として、当社が指定する期日までに支払うものとします。ただし、支払期日の翌日から起算して 10 日以内に支払いがあった場合は、この限りではありません。
（消費税）
第 18 条 契約者は、当社に対して本サービスに関する料金等その他債務を支払う場合、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び同法に関する法令の規定により当該支払いについて消費税が賦課されるものとしているときは、当該債務を支払う際に消費税相当額を併せて支払うものとします。
（端数処理）
第 19 条 当社は、料金等その他債務の計算において、別紙（料金表）に規定する品目ごとに月間累計額を計算した結果、1 円未満の端数が生じた場合には、本規約において別に規定がある場合を除き、品目ごとにその端数を切り捨てます。
（当社事由・不可抗力による本サービスの提供中止、利用制限等）
第 20 条 当社は、次の各号いずれかに該当するときは、本サービスの提供を中止又は利用を制限することができるものとします。
（１）当社の設備の保守又は工事のためやむを得ないとき
（２）当社または他の事業者の設備の障害等の発生またはその防止のためにやむを得ないとき
（３）当社の設備に不正アクセス、クラッキング、アタック等の行為があったとき、またはこれらの行為が行われていると疑われるとき
（４）第 36 条（不可抗力）による場合
（５）本サービスの利用（第三者の不正利用等を含みます。）により、本サービス、契約者コンテンツあるいは第三者等に対して、悪影響を及ぼすおそれがあると当社が判断したとき
（６）その他本サービスの保全のために当社が必要やむを得ないと判断したとき
２ 当社が前項に基づき本サービスの提供を中止又は利用制限するときは、契約者に対し、その旨とサービス提供中止又は利用制限の期間を事前に本規約で定める方法により通知します。ただし、緊急やむを得ないときはこの限りではありません。
３ 当社は、本条第１項にもとづく本サービスの提供中止又は利用制限により、契約者、利用者又は第三者に損害が発生した場合であっても、いかなる責任も負わないものとします。
（契約者事由による本サービスの提供停止、利用制限等）
第 21 条 当社は、契約者が次の各号いずれかに該当するときは、催告することなく本サービスの提供停止、利用制限を行うことができるものとします。
（１）本契約上の債務の履行を怠り、又は怠るおそれがあるとき
（２）本サービスの運用を妨害したとき
（３）本サービスの利用にあたり虚偽の事実を申告したとき
（４）第 26 条（遵守事項）に違反したとき
（５）第 27 条（ソフトウェアの管理）、第 28 条（コンテンツの管理）、第 29 条（当社のモニタリング及びクロール）を始め、本規約に定めた契約者の義務に違反したとき
（６）契約者と料金支払者が異なる場合において、料金支払者より料金の支払停止の通告があり、契約者がそれに替わる料金支払方法を、当社の定める期間内に届け出ない場合
（７）クレジットカードが無効となる等、契約者が指定したクレジットカードを使用することができなくなったとき
（８）当社が提供する他のサービスにおいて、契約者が契約違反により契約を解除されたとき
２ 本条にもとづき本サービスの提供停止又は利用制限が行われている期間（以下、「停止期間中」といいます。）においても、契約者は月額料金をはじめ継続的に課金される料金の支払義務その他の義務を負うものとします。
３ 契約者は、本サービスの停止期間中、本サービスが利用できなかったことにつき一切異議を述べず、また、これにより契約者、利用者又は第三者に損害が発生した場合においても、当社はいかなる責任も負わないものとします。
（当社からの解除）
第 22 条 当社は、契約者が前条第１項各号のいずれかに該当するときは、前条による本サービスの提供停止又は利用制限を経たうえで、本契約の解除を行うことができるものとします。ただし、当社の裁量により、契約者に本規約に定める方法の通知を行うことによって、本サービスの提供停止又は利用制限を経ることなく直ちに本契約の解除を行うこともできるものとします。
２ 本条にもとづく本契約の解除により契約者、利用者、又は第三者に損害が生じた場合において、当社はいかなる責任も負わないものとします。
（契約者からの解約）
第 23 条 契約者が本サービスを解約する場合、当社所定の方法により当社に届け出るものとします。
（本サービスの廃止）
第 24 条 当社は、自らの裁量により、90 日前までに契約者に本規約で定める方法により通知して、本サービスの全部又は一部を廃止することができます。この場合、当社から契約者への通知にもとづき、本契約は終了します。
２ 当社は、本条にもとづく本サービスの廃止により契約者、利用者又は第三者に損害が生じた場合において、いかなる責任も負わないものとします。
（契約終了後の措置）
第 25 条 本条は、事由の如何を問わず本契約が終了する場合に適用されるものとします。
２ 本契約の終了に伴い、本サービスの利用に係る契約者の権利は消滅するものとします。
３ 契約者は、本契約終了の日までに、第 32 条（機密保持）に定める秘密情報及び当社から契約者へ提供された知的財産（ソフトウェア、データ等）等を直ちに当社へ返却するものとします。ただし、当社が廃棄を指示した場合を除きます。
４ 契約者が第 23 条（契約者からの解約）により本契約を解約するとき、契約者は、当社のサーバに格納された契約者コンテンツ及びデータすべてを本契約終了日までに消去するものとします。その他の事由により本契約が終了するとき、契約者は、本契約終了の日までの当社の定めた期間内（以下「猶予期間」といいます。）に当社のサーバに格納された契約者コンテンツ及びデータすべてを本契約終了日までに消去するものとします。なお、猶予期間についても、本規約の本サービスに関する規定（第 20 条（当社事由・不可抗力による本サービスの提供中止、利用制限等）、第 21 条（契約者事由によ
る本サービスの提供停止、利用制限等）、第 26 条（遵守事項）ないしは第 37 条（第三者の行為）及び第 43 条（輸出入法令等の遵守）を含み、これらに限定されません。）が適用されるものとします。
５ 事由の如何を問わず、契約終了日以降もなお、サーバに契約者コンテンツ及びデータが格納されているとき、当社は契約者コンテンツ及びデータのすべてを消去することができ、契約者は当該消去について一切異議を述べないものとし、当社は、契約者が損害を負った場合でもいかなる責任も負わないものとします。
（遵守事項）
第 26 条 契約者は、別記２に定める本サービスにおける遵守事項を負い、また契約者と各利用者との契約において、利用者に同等の遵守義務を負わせるものとします。
２ 契約者は、本サービス利用に係る禁止行為を認識した場合、直ちにその旨を当社に通知するとともに当該禁止行為を止めるものとします。
３ 当社は、契約者又は利用者の禁止行為を認識した場合、違反した本サービスの提供停止又は利用制限、あるいは禁止行為に該当するコンテンツ又はデータ等を削除できるものとします。
４ 当社は、規制当局その他関連団体から、契約者又は利用者の違法行為又はその疑いのある行為に対して捜査依頼があった場合、これに協力できるものとします。
（ソフトウェアの管理）
第 27 条 契約者は、本サービス利用にあたり、当社が契約者に提供するソフトウェアについて、次の各号を遵守するものとします。
（１）当該ソフトウェアの使用許諾条件
（２）本契約により許諾された範囲を超えて、当該ソフトウェアを第三者に対し、貸与、譲渡、使用許諾その他の処分をしないこと
（３）当該ソフトウェアを善良なる管理者の注意をもって管理すること
（４）当該ソフトウェアのリバースエンジニアリング、逆コンパイル若しくは逆アンセンブル、又はソースコードを引き出すためのその他処理若しくは手順を適用すること等、本目的以外の利用をしないこと
（コンテンツの管理）
第 28 条 契約者は、契約者コンテンツ（契約者が、本サービス上で実行、インターフェースさせる、アップロードする若しくはその他、契約者の ID に関連して転送、処理、使用若しくは保存し、又は利用者に利用させるコンテンツをいいます。）、データ、テキスト、イメージ等によって、他の契約者若しくは利用者又は第三者に対して損害を与え、あるいは権利を侵害した場合、契約者自身の責任と費用において解決する義務を負うものとします。なお、当社が、契約者又は利用者に関する苦情等を受けたときは、当社の判断により契約者の連絡先等を当該第三者へ開示することができるものとします。
２ 本サービス利用にあたり、第三者が提供するソフトウェア、アプリケーション等と併せた利用による危険は、契約者が負担するものとします。
３ 当社は、本サービスにおいて、サーバ設備の故障、停止等の復旧等の設備保全、サービスの維持運用のため、契約者のデータの確認、または複写、複製をすることができます。
４ 当社の定める所定の基準量を超えた場合、情報の削除、転送又は配送を停止することがあります。
（当社のモニタリング及びクロール）
第 29 条 当社は、契約者又は利用者が本契約を遵守しているかを確認するため、本サービス利用に対してモニタリング又はクロールを行います。契約者又は利用者はモニタリング又はクロールを遮断又は妨害の行為をしてはならないものとします。また、当社が必要と判断したときは、その要求に応じ、契約者は本サービス利用に関する情報及びその他資料の提供を行うものとします。
（損害賠償）
第 30 条 契約者又は利用者が次の各号の事由により、当社に損害をおよぼしたときは、当社は契約者に対してその損害（合理的範囲の弁護士費用を含みます。）の賠償請求をできるものとします。
（１）本契約あるいは法令に対して違反したこと
（２）当社が提供したソフトウェアあるいは契約者コンテンツを、当社以外の製品、データ又はビジネスプロセスと組み合せたこと
（３）当社以外の製品、データ又はビジネスプロセスを使用したこと
（４）当社の明示的な同意を得ることなく、当社の商標を使用する等、知的財産権を侵害したこと
２ 本サービスの利用に関して契約者又は利用者が第三者に与えた損害について、当社が当該第三者に
その損害の賠償その他費用を負担したときは、当社は契約者に対し、これを求償するよう請求することができるものとします。
（責任の制限）
第31条 当社は、第13条（品質保証違背の減額）に定められた品質保証の違背による減額等、本規約において明示された場合を除き、契約者、利用者又は第三者が本サービス利用に関して負った損害については、その原因の如何を問わず（本サービスの提供に必要な設備・ソフトウェアの不具合・故 障、第三者による不正侵入・セキュリティーホールへの攻撃、商取引上の紛争、電子データの紛失・破損・漏洩を含み、これらに限定されません。）、賠償、返金、料金の減免等、いかなる責任も負わないものとします。
２ 当社は、第20条（当社事由・不可抗力による本サービスの提供中止、利用制限等）、第21条（契約者事由による本サービスの提供停止、利用制限等）及び第22条（当社からの解除）に定める場合 はもちろん、契約者コンテンツ、その他保存データに対する不正アクセス、変更、消去、破壊又は損失について、いかなる責任も負わないものとします。
３ 当社は、本契約に関連して契約者に生じた間接的損害（結果的損害、特別損害、付随的損害、利益若しくは収益の逸失による損害、事業の中断による損害、又は事業情報の喪失による損害を含 み、これらに限定されません。）について、当該損害が発生する可能性を認識していた場合又は当該損害の発生が合理的に予見可能であった場合でも責任を負わないものとします。
４ 本サービスに関連して当社が契約者に対して賠償する金額は、当社に責のある直接的な損害であっても、また契約責任、不法行為責任、その他いかなる法理に基づくものであっても、当該申立から12ヶ月前までに契約者が当社に支払った金額を限度とします。
５ 第１項から第４項までの規定は、当該損害賠償の発生が当社の故意もしくは重大な過失による場合、または契約者が消費者契約法上の消費者に該当する場合には適用しません。
（機密保持）
第 32 条 契約者は、本サービスの利用に関し知り得た当社の技術情報、サービスの内容、その他当社が秘密である旨指定して契約者に開示する場合の当該情報、又は情報の性質若しくは開示状況を鑑み秘密情報と合理的に理解されるべきすべての非公開情報について、当社があらかじめ承諾した場合を除き、契約期間中及び契約期間終了 5 年間は第三者に開示してはならないものとします。
（公表）
第 33 条 当社は、契約者が本サービスを利用していることを第三者に公表しません。ただし、契約者が明示的に当社へ許可をした場合、又は規制当局等からの要請若しくは裁判所命令を遵守するため、その他合法的な目的のため、当社が必要と判断した場合はこの限りではありません。
（知的財産権）
第 34 条 本サービスにおいて、当社又は当社のライセンサーから契約者へ提供されたソフトウェア、コンテンツその他データ及び文書等（次の各号を含み、これらに限定されません。）について、すべての知的財産権は当社に帰属します。
（１）当社から提供したソフトウェア
（２）アプリケーション プログラミング インターフェース（以下「API」といいます。）
（３）API に関連し利用するためのディベロッパーツール
（４）API の利用及び実行に関連し利用するための文書等
（５）API その他の技術を記載した仕様書
（６）テキスト形式の素材、その他形式のデジタルコンテンツ、データ、テキスト、イメージ、ロゴ、ユーザーインターフェース デザイン及びその他のクリエイティブデザイン、オーディオ及びビデオ
２ 本サービスにおける商標、サービスマーク、商号、ロゴ、シンボル、記号、サービスネームに関する知的財産権は、当社に帰属します。
３ 当社が、本サービス及び前２項に定める知的財産において使用される技術及びソフトウェア、又はこれらに係るすべての権利は、当社に帰属します。
（非係争）
第 35 条 契約者は、本サービスの契約期間中及び契約期間終了後も、当社、当社のライセンサー、ベンダー、取引先、他の契約者又は譲受人に対して、本サービスに係るいかなる特許侵害又はその他の知的財産権に対する侵害請求等を主張しないものとし、かつ第三者に対してその請求を支援、奨励、権限付与してはならないものとします。
（不可抗力）
第 36 条 当社は、合理的支配を越えた原因による義務の履行遅滞又は履行不能について、いかなる責任も負わないものとします。当該原因には、津波、火災、爆発、停電、地震、洪水、暴風雨、放射能による汚染、又は紛争、ストライキ、禁輸措置、労働争議、市民又は軍事機関による行動、戦争、テロリズム（サイバーテロリズムを含みます。）、天災、インターネット通信事業者の作為若しくは不作為、規制機関あるいは政府機関の作為若しくは不作為（本サービスの提供に影響する法規制の適用、その他の政府の行為を含みます。）などをいいます。
（第三者の行為）
第 37 条 契約者が第三者に本契約に違反する行為を行うことを認め、援助し又は促進した場合、契約者がそれらの行為を行ったものとみなします。
（分離可能性）
第 38 条 本規約の規定の一部について、管轄権のある裁判所が無効又は法的強制力がないと判断した場合、当該無効又は法的強制力がないと判断された部分は分離され、本規約の残余の部分が有効なものとして存続します。
（権利放棄）
第 39 条 本規約の規定を当社が執行しない場合でも、当該規定又はそれを執行する権利を放棄したとみなされないものとします。
（完全合意）
第 40 条 本規約（サービス仕様等を含みます。）は、本サービスに関する当社と契約者との間の完全合
意であり、書面・口頭を問わず、本契約の締結に先立つ他の合意、通信、表明又は契約に、当社及び契約者は拘束されないものとします。
（情報セキュリティ）
第 41 条 当社は、個人情報保護法、情報セキュリティに関する法令、その他の規範、ガイドライン及び契約上のセキュリティ要求事項を遵守します。また、本サービスの情報セキュリティポリシーを所定のページに定めます。
（契約者情報の取扱い）
第 42 条 当社は、契約者情報をプライバシーポリシー（xxxx://xxx.xxxxxxxxx.xx.xx/xxxxxx/）にもとづき、適切に取り扱うものとします。
２ 当社は契約者情報を、次の各号に掲げる利用目的の範囲内で取り扱います。
（１）本サービス又は当社が提供する他サービスの提供・請求・通知・停止・解除のほか、当社が定める業務の遂行上必要な範囲内における通知。
（２）本サービス又は当社が提供する他サービスに関するお客様への有用な情報の提供、あるいはアンケート調査。
（３）上記のほか、当社の営業に関する行為。
３ 当社は、前項の利用目的の実施に必要な範囲内で、契約者情報の取り扱いを外部に委託することができるものとします。
４ 当社は、契約者情報の提供先ならびに利用目的を契約者へ通知して承諾を得ること（オンライン画面上又は書面上にこれらを明示し、契約者が提供拒否を選択できる機会を設けることを含みま す。）を行わない限り、第三者（利用者を含みます。）へ個人情報の開示又は提供を行いません。ただし、次の各号の場合、当社判断により必要な範囲内で個人情報を開示又は提供することがあ り、契約者はこれを了承するものとします。
（１）刑事訴訟法第218条その他、同法の定めにもとづく強制の処分が行なわれた場合。
（２）捜査機関、弁護士会、裁判所、行政庁その他公権力等より、法令にもとづく照会等があった場合。
（３）生命、身体又は財産の保護のために必要があると当社が判断した場合。
（輸出入法令等の遵守）
第 43 条 契約者は、本サービス利用にあたり輸出入法令等を遵守するものとし、又、契約者は利用者に対しこれを遵守させるものとします（次の各号を含み、これらに限定されません。）
（１）日本における技術情報輸出を規制する外国為替及び外国貿易法
（２）米国における輸出管理規則、国際武器取引規則
（３）EU における第三国への個人データ移転を禁止する「個人データ処理に係る個人の保護及び当該データの自由な移動に関する欧州議会及び理事会の指令」（95／46／EC）、デュアルユース品目・技術の輸出を規制する EC 規則No 428／2009
２ 当社は、前項の違反にともない、契約者、利用者又は第三者に発生する損害又は義務に対して、いかなる責任も負わないものとします。
３ 当社は、第１項に違反した本サービスの提供停止又は利用制限、もしくは当該データ等を削除する
ことができるものとします。
（その他法令遵守）
第 44 条 当社ならびに契約者は、本規約の各条項のほか、日本法の著作xx、不正競争防止法、その他関係法令を遵守し、また契約者は利用者に対しこれを遵守させるものとします。
２ 1980 年国際物品売買契約に関する国際条約及びその付属文書は、本規約には適用されません。
３ 当社が提供するソフトウェアは、著作権及びその他知的財産権関連法ならびに国際条約により保護されています。
４ 当社は、契約者又は利用者が本サービスを日本国以外で利用することにより、当該利用国又は地域における法規制又は慣習等にもとづき発生した損害又は義務に対して、いかなる責任も負わないものとします。
（当社からの通知）
第 45 条 当社は、本規約にもとづく当社から契約者への通知方法として、本サービスのウェブサイトにて告知、あるいは契約者への電子メールその他の連絡方法により通知を行います。本サービスのウェブサイトによる告知の場合は当該内容が掲載された時点、電子メールによる連絡の場合は契約者の電子メールアドレス宛に発信し契約者の電子メールアドレスを保有するサーバに到着した時点をもって、当社からの通知が完了したものとします。
２ 契約者は、当社からの電子メールが常に届け出た連絡先電子メールアドレスへ確実に到達する状態に置かなければならないものとします。
（準拠法及び裁判管轄）
第 46 条 本契約の準拠法は、日本法とします。また、本契約に関して生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
（優先言語）
第 47 条 本規約が他の言語に翻訳されたかにかかわらず、本規約のxxは日本語版とし、他の言語に優先するものとします。
（会社名等の取扱い）
第 48 条 当社は、契約者の名称等（広く一般に公表されている会社名等の情報に限ります。）当社との契約の有無、及び当社との取引状況に係る情報等、当社及び楽天グループ株式会社とその会社法で定める子会社等、及び会社計算規則に定める関連会社（総称して以下、「当社等」といいます。）と以下の目的のために情報を共有し、取扱うものとします。
（１）法令で許容されている範囲及び手段で当社等の提供する商品若しくはサービス及びキャンペーン、イベント等のインセンティブプログラムに係る情報発信又は当社等の商品やサービス紹介等の営業、広告並びに販売促進活動を行うため
（２）当社等の既存のサービスの品質向上や新規サービスの研究開発等を行うため
（３）当社等のサービスに関する分析を行い、そのデータをマーケティング等に活用するため
（反社会的勢力の排除）
第 49 条 契約者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者(以下、「反社会的勢力」という)のいずれでもなく、また、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等に属する者ではないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
２ 当社は、契約者又は利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの通知催告をすることなく直ちにサービスの提供を中止し、契約を解除することができ、契約者に生じたいかなる損害の賠償も行わないものとします。
（１）反社会的勢力に該当すると認められるとき
（２）経営に反社会的勢力が実質的に関与していると認められるとき
（３）反社会的勢力を利用していると認められるとき
（４）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
（５）役員もしくは経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
（６）自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、👉迫的な言動、暴力および風説の流布・偽計・威力を用いた信用棄損・業務妨害その他これらに準ずる行為に及んだとき
（FortiGate 仮想アプライアンス特約）
本特約は、本サービスに契約者の希望により追加適用されるものとします。本特約に定めるサービス、 FortiGate 仮想アプライアンス（以下、「本特約サービス」といいます。）は Fortinet 社の多機能ファイアウォールアプライアンスである FortiGate を、楽天クラウドの仮想環境で利用可能とするものです。機能詳細については、別途当社が定める通りとします。
（料金の支払い）
第 1 条 本特約サービスの利用料金は、別途当社が当社ウェブサイトに定めます。契約者は、利用の対価として、当社が指定する支払方法により 1 年分前払いにて当社に支払うものとします。支払い期日は別に定める通りとします。なお、当該利用料金の起算日および利用開始日は次の各号に定めるとおりとします。
(1)課金開始の日は、当社がライセンスを発行した日となります。
(2)利用開始の日は、当社から利用開始に関する通知が契約者に届いた日となります。なお、当社は、当該通知に前号の課金開始日を記載し、契約者に通知します。
2 契約者が利用料金の支払を遅滞した場合、本サービスにおける延滞利息の規定が適用されます。
（契約期間）
第 2 条 本特約は、課金開始の日から１年間とします。途中解約による当社からの返金はありません。
（責任の制限）
第 3 条 本特約の適用により、本規約に定める当社の責任の制限が変更されることはありません。
（個人情報の第三者提供）
第 4 条 当社は、本特約が適用される契約者の情報を、以下の通り取扱います。
第三者への提供目的 | 本特約サービス提供と運営のため |
提供する個人情報 | ・会社名 ・住所 ・部署名 ・担当者名 ・電話番号 ・メールアドレス |
提供する方法 | 暗号化ファイルをメール送信 |
提供先 | 図研ネットウエイブ株式会社(FortiGate 代理店) |
個人情報の取扱いに関する契約 | 当社と図研ネットウエイブ株式会社は、FortiGate に関する再販契約を締結しており、本特約サービス提供と運営のため個人情報を取り扱います。 |
(別記１)
楽天クラウド・品質保証制度（SLA）
１ 契約者（別記１において、１つのID を１人の契約者とし、以下同じとします。）は、自己が利用するサーバに障害が発生したと考える場合、当社所定の申請書により、当該障害が発生した日の翌月 15日までにその事実を当社に申告することができます。
２ 当社は、当社の責に帰すべき事由に起因すると判断した場合、以下のいずれか条件を満たす場合、当該契約者の当月分の利用料金のうち 10％に相当する金額を減額します。
（１）当該契約者が利用しているサーバの月間稼働率が 99.95%未満である場合
（２）当該契約者が利用しているサーバの月間稼働率が 99.99%未満であり、同一契約および同一リージョン内で契約者が利用している仮想サーバに対し、同じリージョン内の複数のアベイラビリティゾーンにまたがり利用している 2 つ以上のインスタンスがある場合で、すべてのインスタンスが稼働しなくなった状態である場合
３ 月間稼働率とは、当該契約者が当月中に利用した全サーバにつき、以下の数式により得られる値をいいます（稼動または障害時間における４分未満の時間については切り捨て、月間稼働率を算出するものとします。）。
月間稼働率＝（月間総稼動時間－累計障害時間）÷月間総稼動時間×100
（１）月間総稼動時間は、月額料金の場合は契約者が当月中に月額料金で利用したサーバの台数×720時間、従量料金の場合は契約者が当月中に従量料金で利用したサーバの実質稼働時間（当社のクラウドシステムが記録する稼働時間とし、契約者は、障害が発生した月の翌月の初日から、当社への申出によって入手することができます。）とします。
（２）累計障害時間は、契約者の申告にもとづき、４分以上継続して以下の各事由いずれかに定める状態（以下、総称して「障害」といいます。）にあったと当社が確認した時間をいいます。
ア 契約者が利用中のサーバに電源が入らない状態
イ 契約者が利用中のサーバに全くアクセスできない状態
ウ 契約者が利用中のサーバに接続されているディスクに全くアクセスできない状態
４ 当社は、障害が発生した月の翌々月以降の利用に係る請求額から控除することにより、第２項及び第３項にもとづく減額を行うものとします。なお、本項による減額実行の前に、本契約が終了した場合には、減額は行わないものとします。
５ 第１項から第３項に定める要件を満たす場合であっても、障害が次の各号いずれかに定める事由により生じたとき、当社は本制度の減額を行わないものとします。
（１）本サービスの機能としての中断（HA 機能）
（２）ドライバー又はＯＳ上の不具合による場合
（３）契約者の利用環境、インターネット環境の不具合又はＤＮＳサーバの不具合によるドメインの停止など、本サービスに用いる当社の設備以外の不具合による場合
（４）仮想化ソフトウェアの不具合による場合
（５）オートスケール機能の不具合による場合
（６）管理コンソールの不具合による場合
（７）第三者からの攻撃、妨害による場合
（８）原因の如何を問わず、障害が継続した時間を契約者が測定できない場合
（９）その他運用上あるいは技術上の理由により、当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合
６ 当社は、本制度のほか、必要に応じて特約を定めることがあります。この場合、契約者は本制度とともに特約に従うものとします。
(別記２)
本サービスにおける遵守事項
契約者ならびに利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の禁止行為を行わないものとします。
（１）第三者（当社を含みます。以下同じとします。）の知的財産権（特許、実用新案、著作権、意匠権、商標xx）その他の権利を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
（２）第三者の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
（３）第三者を不当に差別、誹謗中傷又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
（４）（詐欺、業務妨害等の）犯罪行為、犯罪に結びつくおそれのある行為又はこれを誘発若しくは扇動する行為
（５）わいせつ、児童ポルノ、児童買春若しくは児童虐待にあたる画像若しくは文書等を送信し、又は掲載する行為、児童の保護等に関する法律に違反する行為又は暴力を助長するような行為
（６）無限連鎖講（ネズミ講）を開設若しくはそれに類する行為、又はこれを勧誘する行為
（７）本サービスにより利用しうる情報を改竄し、または消去する行為
（８）ID 及び／又はパスワードを窃用その他の手段を用いて、他人になりすまして本サービスを利用する行為（偽装するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。）
（９）有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は第三者が受信可能な状態のまま放置する行為
（10）インターネットによる選挙運動など公職選挙法に抵触する行為
（11）第三者の管理する掲示板等（ネットニュース、メーリングリスト、チャット等を含みます。）において、その管理者の意向に反する内容の、又は態様で宣伝その他書き込みをする行為
（12）本人の同意を得ることなく不特定多数の者に対し、商業的宣伝若しくは勧誘の電子メールを送信する行為
（13）他人が嫌悪感を抱く又はそのおそれのある電子メールを送信する行為
（14）第三者のメール送受信を妨害する行為（メール爆弾等）、チェーンメールのような連鎖的なメール転送を依頼する行為又は当該依頼に応じて転送する行為
（15）第三者の施設、設備若しくは機器に無権限でアクセスする行為又はこれに結びつくおそれのある行為（ポートスキャン、不正アクセス等）
（16）第三者が行った通信環境の設定（ダイヤルアップネットワークの設定等）を、国際電話等の通常の電話回線よりも高額な回線に変更し得るプログラムないしソフトウェアを配置し、または送信する行為（これらに接続されるように設定された exe 等のプログラムを設置する行為等）
（17）ホームページ等の閲覧者を錯誤させ又は十分な説明を行わずに、閲覧者に金銭債務の負担を伴う契約を成立させる行為又は成立を主張する行為
（18）伝送速度の高い回線を利用している場合において、大規模なトラヒック量の通信をすることにより、複数ユーザで共有される通信帯域の多くを専有する行為
（19）当社のサーバに対して著しく負荷を及ぼす行為
（20）事業に本サービスを利用している場合において、消費者契約法その他の消費者保護を目的とした法令に違反する行為
（21）違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為
（22）当社若しくは他人の電気通信設備の利用若しくは運営に支障を与える、又は与えるおそれのある行為
（23）その他、法令若しくは公序良俗に違反し、又は他人の権利を著しく侵害すると当社が判断した行為
附則
（実施時期）
本規約は、令和元年 10 月 8 日より実施します。
（実施時期）
本改正規定は、令和 2 年 12 月 15 日より実施します。
（実施時期）
本改正規定は、令和 3 年 4 月 1 日より実施します。
（実施時期）
本改正規定は、令和 3 年 6 月 15 日より実施します。
（実施時期）
本改正規定は、令和 4 年 4 月 1 日より実施します。