第6条委託者及び閲覧可能人は、第3条または第8条第5項に基づき受託者から通知されたIDとパスワードの入力その他の所定の方法に従って本サービスにログインするもの とします。
情報承継サービス「あんしんノート」サービス規定
この規定（以下「本規定」という）は、委託者と受託者との間で締結される「情報承継サービス『あんしんノート』」の利用にかかる取扱い等を定めることを目的とします。
（定義）
第1条本規定における用語の定義は以下のとおりとします。
(1)「委託者」とは、「本サービス」の契約者である個人をいう。
(2)「受託者」とは、株式会社常陽銀行をいう。 (3)「閲覧可能人」とは、パーソナルデータを共有すべき相手として委託者が本サービス上で登録した者をいう。
(4)「本サービス」とは、「情報承継サービス『あんしんノート』」のサービスをいう。
(5)「パーソナルデータ」とは、委託者が閲覧可能人と生前共有または死後開示すべき情報として、本サービス上で登録したデータのうち、利用者情報には該当しないものをいう。
(6)「利用者情報」とは、委託者及び閲覧可能人の氏名・住所・携帯電話番号・メールアドレス・口座振替登録に必要な口座情報等、本サービスの利用にあたり必要な情報として、受託者が指定したものをいい、パーソナルデータは含まない。
(7)「生前共有情報」とは、パーソナルデータのうち、第3条に基づく本サービスの利用契約成立後、第8条各項の手続きに従い指定した閲覧可能人が
閲覧可能な情報をいう。
(8)「死後開示情報」とは、パーソナルデータのうち、生前共有情報以外の情報をいう。
（委任事項）
第2条本サービスにおいては、委託者は受託者に対して、以下の事項を委任するものとします。
(1)本サービス上に委託者が登録したパーソナルデータについて、第13条に規定する約定期間内で、かつ、別途受託者のホームページ上に開示される保存期間の間、第4条第1項に定める方法により保管すること
(2)委託者が指定した閲覧可能人に対して、第10条に定める方法によりパーソナルデータの閲覧権を付与すること
2受託者は善良なる管理者の注意を持って、第1項に定める委任事項を遂行するものとします。
3受託者は、委託者が本サービスの利用にあたり登
録した利用者情報に基づき委任事務を履行するものとし、当該情報の相違、第14条に基づく利用者情報の変更手続き漏れに起因して、委託者、閲覧可能人、委託者の相続人（受遺者を含む。以下同じ）その他の第三者に生じた損害については責任を負いません。
（契約の成立）
第3条委託者が本規定を承認のうえ受託者の定める方法により本サービス利用の申込を行い、受託者が第7条に定める手数料の引落口座登録の完了を確認したことをもって委託者と受託者との間で本規定をその内容に含む本サービスの利用契約が成立するものとします。受託者は、本サービスの利用契約成立後、委託者に対して本サービスの利用開始にかかる案内を通知します。
2受託者は、第7条に定める手数料に関する口座振替登録の完了をもって、委託者を当該口座の名義人と同一人であるとみなすものとします。
3委託者は本規定を誠実に遵守するものとします。
（データの保管）
第4条本サービスにおいては、委託者は本サービス上に所定の方法にてパーソナルデータを登録するものとし、受託者は所定の方法にて当該データを保管するものとします。パーソナルデータの保存期間については、別途受託者のホームページ上に開示するものとします。
2パーソナルデータは「生前共有情報」「死後開示情報」の2つに分類されます。
3委託者はパーソナルデータについて、以下のとおり表明保証します。
(1)委託者の相続人その他の第三者の権利を侵害したり、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という）をはじめとする法令等に違反したり公序良俗に反する内容を含まないこと (2)財産を移転することの可能な、取引パスワード等（クレジットカード番号、暗証番号、暗号鍵等を含む）を含まないこと
(3)委託者の相続人等の間で、委託者の相続財産に関し紛争を生じさせるおそれのある内容を含まないこと
(4)別途、遺言書や贈与契約等がある場合には、それらの内容との齟齬が生じないこと
(データの登録・変更・削除)
第5条委託者は、パーソナルデータを随時登録・変更・削除することができます。
（本人確認）
第6条委託者及び閲覧可能人は、第3条または第8条第5項に基づき受託者から通知されたIDとパスワードの入力その他の所定の方法に従って本サービスにログインするものとします。
2委託者及び閲覧可能人はIDとパスワードを他人に知られないよう管理し、第三者に貸与等しないものとします。受託者は、当該ID及びパスワード
を入力のうえ本サービスにログインした場合には、委託者または閲覧可能人自身による利用とみなす
ものとし、ID及びパスワードの貸与または盗用等によって委託者、閲覧可能人、委託者の相続人その他の第三者に生じた損害について責任を負いません。
3ID又はパスワードを失念した場合には、本サービス内または受託者のホームページで通知する所定の手続きを行うものとします。また、ID又はパスワードが漏えいしたと懸念される場合には、すみやかに変更の手続きを行うか、受託者に連絡のうえ所定の手続きを行うものとします。
4委託者または閲覧可能人が当行宛に電話や郵送等により連絡を頂くに当たっては、利用者情報を用いた認証を行うものとし、かかる認証ができない場合には要望を受け付けられないことがあります。
（手数料）
第7条本サービスの利用にあたっては、申込手数料及び利用手数料がかかるものとし、手数料金額については受託者のホームページ上に開示します。 (1)申込手数料は、第3条に基づく本サービスの利用契約が成立した場合に支払うものとします。
(2)利用手数料は、毎年、契約成立日の属する月の2
ヶ月後（応当月）に支払うものとします。
2前項の手数料は、委託者が受託者所定の方法により口座振替登録した口座から、以下のとおり引き落とす方法によるものとします。
(1)前項第1号にかかる手数料については、インターネット経由で口座振替登録がされた場合には、契約成立日の2ヶ月後の応答日が属する月にかかる受託者が指定する振替指定日に引き落とすものとします。
(2)前項第2号にかかる手数料については、同号に定める応当月の振替指定日に引き落とすものとします。
3前に基づく引落が、資金不足、口座相違等を原因
として不可となった場合には受託者は委託者に通知するものとします。また、委託者の相続発生等による支払停止等を原因として引落が不可となった場合には、受託者は委託者と閲覧可能人に通知するものとします。
4前項の場合、受託者が指定し、委託者に通知する振替指定日に再度引落を行うものとします。
5第9条第1項の届出がなされ、受託者が承認した場合には、第1項第2号の手数料に係る第2項第2号の引落手続きは行いません。
（閲覧可能人の登録）
第8条委託者は、パーソナルデータの閲覧権を有する閲覧可能人を最大３名指定することができるものとします。なお、委託者は閲覧可能人を本サービス内にて登録・変更することができます。
2閲覧可能人は、原則として委託者の3親等以内の民法上の推定相続人（民法上、相続が発生したと きに遺産相続することが想定されている方）とし、民法上の推定相続人が複数ある場合には、できる 限り複数の者を閲覧可能人として指定するものと します。
3民法上の推定相続人がいない場合には、遺言書や死因贈与契約における受遺者や受贈者または遺言執行者を閲覧可能人として指定することができます。
4受託者は、前3項に基づき委託者が指定した閲覧可能人が民法上の推定相続人であるか否かについて確認する義務を負わず、そのことによって委託者、閲覧可能人、委託者の相続人その他の第三者との間に生じた損害については、責任を負いません。
5受託者は委託者が指定した閲覧可能人に対して ID・仮パスワードを通知します。閲覧可能人は、当該IDと仮パスワードによりログインを行い、閲覧可能人にかかる利用者情報を入力します。受託者は、当該情報と委託者が登録した閲覧可能人にかかる利用者情報等を照合し、認証を行います。
6閲覧可能人について死亡やxx後見人、保佐人、補助人、任意後見にかかる任意後見監督人（以下
「xx後見人等」という）の選任がされたときには、委託者は新たな閲覧可能人を指定するものとします。ただし、当該指定がされないことによって、委託者、委託者の相続人その他の第三者との間に生じた損害については、受託者は責任を負いません。
7受託者は、やむを得ない事情がある場合には、閲覧可能人の変更等を委託者に請求することができるものとします。
（相続開始通知）
第9条閲覧可能人は、委託者に相続が発生した場合には、受託者所定の方法により受託者所定の書類を添付して届出を行うものとします。
2閲覧可能人が複数ある場合には一人から届出があった場合でも有効な届出とします。
3受託者は、第１項の届出を受け付け、かつ届出の内容を善良なる管理者の注意をもって確認した場合は、当該届出を真正なものとみなして第10条第2項に定める手続きを行います。この場合、第1項の届出の内容等に誤り等があること、または、委託者に相続が発生したにもかかわらず閲覧可能人が届出を行わないことにより、委託者、閲覧可能人、委託者の相続人その他の第三者に損害が生じた場合でも、受託者は責任を負いません。
4受託者が第10条第2項の通知を行った場合には、当該通知にかかる手続きを受託者が行った1年後の応当日を本サービスの終了日とし、閲覧可能人は当該終了日までデータ閲覧権を有するものとします。
5委託者と受託者との間に本サービス以外の取引がある場合は、閲覧可能人または委託者の相続人は別途受託者の取引店等に相続発生を届け出るも
のとします。当該届出がなされなかったことより、委託者・閲覧可能人・委託者の相続人その他の第 三者に損害が生じた場合でも、受託者は責任を負 いません。
（閲覧可能人のデータ閲覧権）
第10条第3条に基づく本サービスの利用契約成立後、第8条に基づき指定された閲覧可能人は、本規定その他の受託者所定の事項に同意のうえ第8条第5項の認証を行うことを条件として、生前共有情報の閲覧権が付与されます。
2前条の届出があった場合、受託者は、第8条に基づき指定された閲覧可能人に対し、死後開示情報にかかる閲覧権を付与し、その旨を閲覧可能人に通知します。
（xx後見人等の権利）
第11条委託者にxx後見人等が選任された場合でも、xx後見人等は本サービスの解約、閲覧可能人の変更、利用者情報の変更ならびに閲覧をすることはできません。xx後見人等が本サービス内
の情報を取得することが必要な場合には、閲覧可能人を通じて取得するものとし、xx後見人等が当該情報を取得できないことによって委託者、閲覧可能人、委託者の相続人その他の第三者に損害が生じた場合でも、受託者は責任を負いません。 2委託者にxx後見人等が選任された場合には、閲覧可能人、xx後見人等はその旨を受託者に届け出るものとします。この場合、委託者と受託者と
の間での別の取引に基づく届出を行った場合でも、本サービスにかかる届出が別途必要となります。
本人のxx後見人又は任意後見人等について、家 庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始 された場合も同様に届出が必要となります。また、委託者と受託者との間に本サービス以外の取引が ある場合は、xx後見人等は別途受託者の取引店 等にxx後見人等が選任された旨を届出るものと します。当該届出がなされなかったことより、委 託者・閲覧可能人その他の第三者に損害が生じた 場合でも、受託者は責任を負いません。
（解約等）
第12条以下の場合には、受託者は本サービスにかかる契約を解約し、利用を停止するものとします。 (1)委託者が、本サービス所定の手続に従い解約の申出を行った場合であって、受託者が承諾した場 合
(2)第7条に定める手数料の支払について、第7条第4項に定める再引落によっても、資金不足、口座相違等を原因として引落ができなかった場合
(3)第7条に定める手数料の支払について、委託者の支払停止等を原因として引落ができなかった場合であって、新たな引落口座の登録がなされない場合（ただし、受託者が次項に定める通知を行う時までに第9条第1項の届出があった場合を除きま す）
(4)第21条に基づき受託者が解約する場合
(5)その他、経済情勢の変動その他の相当の事由により受託者の事務遂行が困難になったと認めたとき、または、委託者が本規定に違反した場合等で受託者が必要と判断した場合
2前項に基づく解約をする場合には、受託者は委託者および閲覧可能人に第16条に基づき通知するものとし、通知にかかる手続を行った日を解約日として同日以降委託者および閲覧可能人の本サービス等へのアクセス権は停止されます。
3第1項に基づく解約をする場合において、一旦第7
条に基づき引き落とした手数料については返還いたしません。また、第1項第1号に基づく解約の申出が、第7条第2項に規定する振替指定日の1ヶ月前までにされない場合には、当該振替指定日において第7条に定める手数料を引き落とすものとし、引き落とした手数料については返還いたしません。
（約定期間）
第13条本規定の約定期間は第3条に基づく本サービスの利用契約の成立時から第9条第4項に定める終了日または第12条第2項に定める解約日までとします。
（利用者情報の届出・異動）
第14条委託者および閲覧可能人が受託者に届け出た利用者情報は、第6条第4項および第8条第5項の認証のほか、本サービスにかかる受託者の任務遂行のために必要な確認や通知の到達を可能にするためにも利用します。
2委託者や閲覧可能人の利用者情報に変更が生じた場合には、委託者または各閲覧可能人がそれぞ
れ所定の手続きに従って変更を行うものとします。委託者または閲覧可能人がかかる変更を行わなか
ったことによって、委託者、閲覧可能人、委託者
の相続人その他の第三者に生じた責任については、受託者は責任を負いません。
3委託者や閲覧可能人と受託者との間の本サービス以外の取引が場合には、前項に基づき利用者情報の変更手続きを行った場合であっても、別途受託者の取引店等に届出るものとします。当該届出がなされなかったことより、委託者・閲覧可能人その他の第三者に損害が生じた場合でも、受託者は責任を負いません。
4受託者は、委託者との間における本サービス以外の契約に基づき、委託者に通知することなく利用者情報を変更することがあります。
（本サービスによる効果）
第15条委託者は、本サービスは、委託者が自ら意思の伝達を行うことが困難となった以後の事務処理及び死後の事務処理に関する自己の希望等を閲覧可能人に伝達するためのサービスであり、本サービスにより遺言、遺言の撤回、死因贈与契約の成立その他の法的効果を生じさせるものではないことを予め認識したうえ本サービスを利用するものとします。
2受託者は、本サービスの利用により委託者が意図した効果が生じなかったことや意図した事務処理
が行われなかったことに関して何らの責任を負いません。
（みなし効果）
第16条本規定における受託者からの通知は、本サービス等に届け出られている各委託者または各閲覧可能人のメールアドレスに電子メールを送付する方法によって行われます。
2前項における通知にあたって、受託者が発信したメールが延着しまたは到着しなかった場合であっても、通常到達すべき時に到達したものとみなします。本項の規定は第14条に基づく利用者情報の変更手続きがなされず、そのために受託者が委託者または閲覧可能人のメールアドレスに通知が送付できない場合にも適用します。
3委託者および閲覧可能人は、本サービスにおいて、常に最新のメールアドレスを登録するものとしま
す。
（委託者相続発生時の契約上の権利）
第17条委託者に相続が発生した場合であっても、 本契約上の委託者の地位は相続されないものとし、委託者の相続人は、本サービスを委託者として利
用することはできず、委託者として、パーソナルデータの閲覧・変更や閲覧可能人の変更等を行うことはできません。
2前項にかかわらず、第9条第5項、第11条第2項、第14条第3項その他の受託者等の責任にかかる規定については、委託者の相続人に対しても効力を有するものとします。
（損害賠償等）
第18条受託者の故意・重過失によらない端末等の障害、通信機械及びコンピューター等の障害ならびに回線障害等、災害や事変、裁判所等公的機関の措置等やむをえない事由により生じた損害について、受託者は責任を負いません。
2委託者または閲覧可能人が入力した利用者情報の相違および第14条に基づく利用者情報の変更手続の懈怠により生じた損害については、受託者の故意・重過失による場合を除き、受託者は責任を負いません。
3受託者が推奨する対象OS、ブラウザではない端末を利用したことにより生じた不具合、委託者、または閲覧可能人が利用するハードウェア、ソフトウェア等の不具合については、受託者は責任を負いません。また、委託者および閲覧可能人は、自己の責任において本サービスを利用するにあた
り必要となる機器およびソフトウェアの取得・設置・管理等を行うとともに、電話料金、専用回線使用料等一切の費用を負担するものとし、受託者はこれらの事項について責任を負いません。
4受託者は、故意または重過失により相手方に損害を与えた場合には、その損害を賠償するものとします。ただし、その範囲は通常かつ直接の損害に限定するものとします。この場合の損害賠償額は第7条1項に規定する年間利用手数料を上限とするものとします。
（再委託）
第19条受託者は、本サービスにかかる委任事務の一部を、受託者が適当と認める第三者に委託することができるものとします。
（個人情報の取り扱い）
第20条受託者は、本サービスの利用に伴い、受託者が受領した委託者に関する個人情報について、別途受託者ホームページに掲示する「お客さまの個人情報の取扱いについて」に記載に従い取扱います。
2受託者は、委託者がパーソナルデータとして登録した内容を閲覧せず、委託者及び閲覧可能人以外の者に開示することはありません。ただし、金融当局や裁判所、警察当局等の行政機関から法令等に基づき開示を求められた場合には、当該求めに応じて開示することがあります。受託者は、本項に基づく開示に起因して委託者・閲覧可能人・委託者の相続人その他の第三者に生じた損害について責任を負いません。
3受託者は、別途受託者ホームページに掲示する
「お客さまの個人情報の取扱いについて」に記載の利用目的ならびに本サービスにかかる委任事務の履行の範囲内でのみ委託者および閲覧可能人に関する利用者情報や本サービスの利用状況を閲 覧・利用するものとします。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められた場合はこの限りではありません。
（暴力団排除）
第21条委託者および閲覧可能人は、委託者については本サービスの申込時点で、閲覧可能人については委託者が登録した時点で、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団
員等」という）に該当せず、次の各号にも該当しないことを表明し、また将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4)暴力団員等に対してそうと知りながら資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2委託者および閲覧可能人は、委託者については本サービスの申込時点で、閲覧可能人については委託者が登録した時点で、が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて受託者の信用を毀損し、または受託者の業務を妨害する行為
(5)その他アないしエに準ずる行為
2受託者は、委託者または閲覧可能人が次の各号の一にでも該当し、本サービスにかかる取引を継続することが不適切である場合には、委託者に通知することにより、本サービスの解約ができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、受託者は責任を負いません。また、この解約により受託者に損害が生じたときは、委託者または閲覧可能人は、その損害額を支払うものとします。
(1)委託者が本サービス申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合
(2)委託者または閲覧可能人が暴力団員等または第1項各号に該当すると認められる場合
(3)委託者または閲覧可能人が第2項に定める行為を行ったと認められる場合
(4)本サービスがマネー・ロンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合
（合意管轄等）
第22条本規定に基づく本サービスの契約準拠法は日本法とし、水戸地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
（規定の改定等）
第23条受託者は、委託者の一般の利益に適合する場合、または、変更に係る事情や金融情勢その他相当の事由に照らして当該変更が合理的であると認められる場合には、本規定（手数料を含む）を改定することができます。その場合には、第16条に基づく電子メールの送信及び受託者のホームページ上に掲載すること等により告知いたします。 2前項の変更は公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
3本サービスの利用はサービスの改定等のために一時的に停止されることがあります。その場合、第16条に基づく電子メールによる通知及び受託者のホームページ上に掲載することにより予め告知いたしますが、緊急対応時には事後報告となる可能性があります。
4前3項に伴い委託者、閲覧可能人その他の第三者に損害が発生しても受託者は責任を負いません。
以上