OCスマホタイプD
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個品割賦販売契約約款
株式会社 帯広シティーケーブル
第１条（契約約款の適用等）
株式会社帯広シティーケーブル（以下「当社」といいます。）は、携帯電話機、その付属品及びその他商品（いずれも当社が指定するものに限るものとし、以下あわせて「商品」といいます。）の販売にあたり、この個品割賦販売契約約款（以下「本約款」といいます。）を定め、これにより購入者と商品の割賦販売に係る契約（当社が他の契約約款等により締結するものを除きます。以下「個品割賦販売契 約」といいます。）を締結します。
２.当社は、一の商品ごとに一の個品割賦販売契約を締結します。
３.当社は、本約款を変更することがあります。この場合、個品割賦販売契約の契約条件は、変更後の本約款によるものとします。
第２条（個品割賦販売契約の申込をすることができる条件）
個品割賦販売契約の申込は、当社のOCスマホタイプD契約約款に基づき、当社が別に定める種類のサービス（以下「指定サービス」といいます。）に係る契約を締結している者が、商品を当社から購入する場合に限り、行うことができます。
第３条（契約の申込方法及び承諾等）
購入者は、個品割賦販売契約の申込をするときは、必要事項について記した所定の契約申込書（以下
「本申込書」といいます。）を提出していただきます。
２.当社は、次の場合には個品割賦販売契約の申込を承諾しないことがあります。
（１）その申込をした者が賦払金（各回ごとの商品の代金の支払金額をいいます。以下同じとします。）の支払を現に怠り、又は怠るおそれのあるとき。
（２）その申込を承諾することにより、その申込をした者に係る個品割賦販売契約等（その申込をした者と当社との間で締結する個品割賦販売又は個別信用購入あっせんに係る契約であって当社が別に定めるものをいいます。以下同じとします。）の総数が当社が定める基準を超えるとき。
（３）その申込をした者が指定サービスに関する料金その他の債務の支払を現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
（４）当社の業務遂行上支障があるとき。
（５）その他当社が不適当と判断したとき。第４条（契約の成立時点）
個品割賦販売契約は、当社が購入者からの個品割賦販売契約の申込を承諾した旨を、購入者に通知したときをもって成立するものとします。
第５条（商品の引渡及び所有権の移転）
商品は、個品割賦販売契約成立後、当社から購入者に引き渡されるものとし、商品の引渡が完了したときに商品の所有権が当社から購入者に移転するものとします。
２.商品の所有権の移転前においては、購入者は、当該商品を担保に供し、譲渡し、又は転売することができないものとします。
第６条（割賦金の支払方法）
購入者は、賦払金を、本申込書記載の支払期日（以下「支払期日」といいます。）までに、本申込書記
載の支払方法により、当社に支払うものとします。第７条（債務の履行の継続）
購入者は、個品割賦販売契約に基づく債務の完済までに、購入者と当社との指定サービスに係る契約が解除された場合は、その契約の解除の時点で当該債務の残額を当社に支払うものとします。
２.購入者は、指定サービスの一時休止があった場合であっても、その原因の如何に関わらず、本申込書記載の支払方法により当該債務の履行を継続するものとします。
３.当社は、購入者が指定サービスの利用を一時休止した場合であっても個品割賦販売契約に基づく債務の支払を怠ったときは、当該指定サービスに係る契約を解除できるもとし、購入者は、当社に対し、このことについて予め承諾していただきます。
４.当社は、前項に定める解除を行うときは、予め当該購入者にそのことを通知します。第８条（届出事項の変更）
購入者は、当社に届け出た氏名、住所、連絡先等の変更をした場合は、速やかに当社に通知するもとします。
２.購入者は、前項の通知がないために、当社からの通知又は送付書類等が延着又は不到着となった場合には、通常到着すべき時に到着したものと当社がみなすことに同意いただくものとします。
第９条（契約上の地位の譲渡）
購入者は、指定サービスに係る利用権を第三者に譲渡する場合、個品割賦販売契約の契約上の地位（賦払金の支払債務に係るものを含みます。）が当該第三者（以下この条において「譲受人」といいま
す。）に譲渡されることになることを承諾し、かつそのことを譲受人に説明して承諾させる義務を負うものとします。ただし、当社は、次の各号のいずれかの場合には、指定サービスに係る利用権及び個品割賦販売契約の契約上の地位の譲渡を承諾しないことがあります。
（１）譲受人が賦払金の支払を現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
（２）その譲渡を承諾することにより、譲受人に係る個品割賦販売契約等の総数が当社が定める基準を超えるとき。
（３）譲渡人が当社と締結している指定サービスに関する料金その他の債務の支払を現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
（４）法令に違反することとなるとき。
（５）当社の業務遂行上支障があるとき。
（６）その他当社が不適当と判断したとき。第１０条（期限の利益の喪失）
購入者が次のいずれかの事由に該当したときは、当然に個品割賦販売契約に基づく債務について期限の利益を失い、直ちに債務を履行するものとします。
（１）賦払金の支払を遅延し、その支払を書面で催告されたにもかかわらず、その期間内に支払わなかったとき。
（２）自ら振り出した手形、小切手が不渡りになったとき又は一般の支払を停止したとき。
（３）差押、仮差押、保全差押、仮処分の申立又は滞納処分を受けたとき。
（４）破産、民事再生、特別清算、会社更生その他裁判上の倒産処理手続の申立を受けたとき又は自らこれらの申立をしたとき。
（５）その売買契約が購入者にとって商行為（業務提携誘引販売個人契約に係るものを除きます。）となる場合で購入者が賦払金の支払を１回でも遅滞したとき。
２.購入者は、次のいずれかの事由に該当したときは、当社の請求により個品割賦販売契約に基づく債務について期限の利益を失い、直ちに債務を履行するものとします。
（１）個品割賦販売契約上の義務に違反し、その違反が個品割賦販売契約の重大な違反となるとき。
（２）購入者の信用状態が著しく悪化したとき。第１１条（反社会勢力の排除）
購入者は、購入者が、現在、次のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
（１）暴力団
（２）暴力団員及び暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者
（３）暴力団準構成員
（４）暴力団関係企業
（５）総会屋等
（６）社会運動等標ぼうゴロ
（７）特殊知能暴力集団等
（８）前各号の共生者
（９）その他前各号に準ずる者
２.購入者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約するものとします。
（１）暴力団的な要求行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
（４）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社等の信用を毀損し、又は当社等の業務を妨害する行為
（５）その他前各号に準ずる行為
３.次の各号のいずれかに該当し、個品割賦販売契約を締結すること、又は個品割賦販売契約を継続することが不適切であると当社が認める場合、当社は、何らの責任等を負うことなく、購入者との個品割賦販売契約について、解除等（個品割賦販売契約の申込を承諾しないこと又は催告なしに個品割賦販売契約を解除することをいいます。）を行うことができるものとします。
（１）購入者が第１項各号のいずれかに該当することが判明したとき
（２）購入者が第２項各号のいずれかに該当する行為を行ったことが判明したとき
（３）購入者が第１項又は第２項の規定に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき
（４）前３号に関する必要な調査等に応じないとき又は当該調査に対して虚偽の回答をしたとき
４.前項の規定の適用により、個品割賦販売契約が解除された場合、購入者は、個品割賦販売契約に基づく債務について、期限の利益を失い、直ちに債務を履行するものとします。
５.前２項の規定の適用により、当社等に損害等（損失、損害又は費用をいいます。以下本条において同じとします。）が生じた場合、購入者は、その損害等を賠償する責任を負っていただきます。
第１２条（専属的合意管轄裁判所）
当社と契約者との間で訴訟の必要が生じた場合、当社所在地を管轄する裁判所を当社と契約者との第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第１３条（準拠法）
この約款に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。第１４条（言語）
この約款の適用及び解釈にあたっては、日本語を有効言語とし、日本語以外の言語で解釈されたもの、翻訳物は何ら効力をもたないものとします。
第１５条（定めなき事項）
この約款に定めなき事項が生じた場合、当社と契約者は契約の主旨に従い、誠意をもって協議・解決に努めるものとします。
附則
（実施時期）
この約款は平成２８年２月２６日から実施します。
附則
令和4年7月1日変更
「電気通信事業法施行規則」の一部改正に伴う約款変更
①第７条を改定