xID利⽤規約
xID利⽤規約
xx⽤規約（以下「本規約」といいます。）には、当社が提供する本サービスの利
⽤条件および当社と利⽤者との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利⽤に際しては、本規約の全⽂をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
1.（適⽤）
2.（定義）
3.（利⽤⼿xx）
4.（利⽤者登録情報の変更）
5.（パスワード等の管理）
6.（委託）
7.（権利帰属等）
8.（禁⽌事項）
9.（登録抹消等）
10.（本サービスの解約等）
11.（本サービスの停⽌等）
12.（本サービスの内容の変更・追加・終了）
13.（利⽤者情報の取扱い）
14.（保証の否認および免責）
15.（反社会的勢⼒等の排除）
16.（本規約等の変更）
17.（連絡または通知）
18.（地位の譲渡等）
19.（完全合意）
20.（分離可能性）
21.（⾔語、準拠法および管轄）改訂履歴
1.（適⽤）
1. 本規約は、本サービス（第2条に定義。）の提供条件および本サービスの利⽤に関する当社と利⽤者との間の権利義務関係を定めることを⽬的とし、利⽤者と当社との間の本サービスの利⽤に関わる⼀切の関係に適⽤されます。
2. 当社が当社ウェブサイト（第2条に定義。）上または本アプリ（第2条に定
義。）内に掲載する本サービス利⽤に関するルール、個別規定および追加規定等は、本規約の⼀部を構成するものとします。
3. 本規約の内容と、前項のルール、個別規定および追加規定等、その他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適
⽤されるものとします。
2.（定義）
本規約において使⽤する以下の⽤語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
1. 「サービス利⽤契約」とは、本規約を契約条件として当社と利⽤者の間で締結される、本サービスの利⽤契約を意味します。
2. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実⽤新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
3. 「当社」とは、xID株式会社を意味します。
4. 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「x-xx.xx」または「x-xx.xx」等当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みま
す。）を意味します。
5. 「利⽤者」とは、第3条（利⽤⼿続）に基づいて本サービスの利⽤者としての登録がなされた個⼈を意味します。
6. 「利⽤希望者」とは、本サービスの利⽤を希望する個⼈を意味します。
7. 「本アプリ」とは、当社が開発し、App StoreまたはGoogle Playから利⽤者に対して提供するデジタル⾝分証アプリ「xID」（理由の如何を問わずアプリの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のアプリを含みます。）を意味します。
8. 「本サービス」とは、当社が運営し、本アプリを介して利⽤者に提供する
「xID」という名称のサービス（理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。
9. 「個⼈情報」とは、個⼈情報の保護に関する法律（平成15年5⽉30⽇法律第57号。）第2条に定める個⼈情報を意味します。
10. 「利⽤者登録情報」とは、利⽤者の個⼈情報、本⼈確認書類、その記載事項その他の利⽤者が本サービスに登録した情報の総称を意味します。
11. 「提携事業者」とは、利⽤者がそのサービスを利⽤しようとしている、当社が当⼈認証、本⼈確認または電⼦署名についての提携を⾏う企業等の法⼈、地⽅
公共団体またはその機関、国、その他の事業者を意味します。
12. 「⾝元識別情報」とは、当社が定める⽅法によって個⼈等を⼀意に識別する情報をいいます。
13. 「当⼈認証」とは、当社のサービスの利⽤開始に際し、または提携事業者のサービスの利⽤開始に際して当該提携事業者が委託しもしくは提携によって当社が実施する、当該サービスを利⽤しようとする者と⾝元識別情報との同⼀性を検証することによって、当該サービスを利⽤しようとする者が⾝元識別情報にあらかじめ関連付けられた者であることの信⽤を確⽴するプロセスを意味します。
14. 「⾝元確認」とは、当社のサービスの利⽤開始に際し、または提携事業者のサービスの利⽤開始に際して当該提携事業者が委託しもしくは提携によって当社が実施する、当該サービスを利⽤しようとする者の⽒名等を確認するプロセスを意味します。
15. 「本⼈確認」とは、当社のサービスの利⽤開始によってまたは提携事業者のサービスの利⽤開始に際して当該提携事業者が委託しもしくは提携によって当社が実施する、⾝元識別情報または⾝元確認を⽤いる⽅法その他提携事業者および当社が定める⽅法による本⼈確認を意味します。
16. 「電⼦署名」とは、電⼦署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号。）第2条に定める電⼦署名をいいます。
17. 「署名⽤電⼦証明書」とは、マイナンバーカードに格納され、当⼈認証や本⼈確認において利⽤者本⼈であることの証明に⽤いる電⼦証明書をいいます。
18. 「機構」とは、地⽅公共団体情報システム機構を意味します。
19. 「プラットフォーム事業者」とは、電⼦署名等に係る地⽅公共団体システム機構の認証業務に関する法律（平成14年法律第153号。以下事項において「公的個⼈認証法」という）第17条1項6号の規定により総務⼤⾂認定を受けた者をいいます。
1. 当社は、株式会社NTTデータをプラットフォーム事業者として、利⽤者に係る電⼦署名確認業務（公的個⼈認証法第17条1項6号に規定する確認の業務をいう。以下同じ。）の全部を委託しています。
20. 「認証業務情報」とは、公的個⼈認証法第44条に規定する認証業務情報をいいます。
21. 「認証局」とは、本サービスの⼀部として当社が運営する電⼦証明書の認証局
（Certificate Authority）をいいます。
22. 「xID電⼦証明書」とは、当社が運営する認証局が発⾏する電⼦証明書であり、その⽤途を認証⽤と署名⽤とするそれぞれの電⼦証明書をいいます。
23. 「秘密鍵の⼀部」とは、xID電⼦証明書の発⾏に係る秘密鍵を数学的計算によって2つに分割をしたうちの1つをいいます。
3.（利⽤⼿xx）
1. 利⽤希望者は、本規約を遵守することに同意したうえで、本アプリの案内に従い、当社の定める⼀定の情報を当社の定める⽅法で当社に提供することによ り、本サービスの利⽤開始を申込むことができます。
2. 前項に定める本サービスの利⽤開始の申込完了時に、当該申込を⾏った利⽤希望者は、第1条に基づき適⽤される本規約等のすべてを変更なく受け⼊れ同意したものとし、当社による利⽤規約の承認をもってサービス利⽤契約が利⽤者と当社の間に成⽴し、利⽤者は本サービスを本規約に従い利⽤することができるようになります。
3. 当社は、利⽤希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録および変更・更新の⼿続きを拒否することがあり、またその理由について⼀切開⽰義務を負いません。また、利⽤開始の承認後において、利⽤者が以下の各号のいずれかの事由に該当することが判明した場合には、本サービスの全部または⼀部の提供を停⽌し、またはサービス利⽤契約を解約することがありま す。
1. 当社に提供した利⽤者登録情報の全部または⼀部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
2. 未xx者、xx被後⾒⼈、被保佐⼈または被補助⼈のいずれかであり、法定代理⼈、後⾒⼈、保佐⼈または補助⼈の同意等を得ていなかった場合
3. 暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴
⼒xx構成員、暴⼒団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴⼒集団等、その他これらに準ずるもの（以下「反社会的勢⼒等」といいます。）である、または資⾦提供その他を通じて反社会的勢⼒等の維持、運営もしくは経営に協⼒もしくは関与する等反社会的勢⼒等との何らかの交流もしくは関与を⾏っていると当社が判断した場合
4. 過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
5. 第9条に定める措置を受けたことがある場合
6. その他、登録を適当でないと当社が判断した場合
4. 利⽤者は、本サービスを利⽤する場合、提携事業者が提⽰する規約その他の提携事業者のサービスの利⽤について適⽤される利⽤条件に同意のうえ、これに従うものとします。
5. 利⽤者は、本サービスにアカウント登録、本⼈確認などを実施する際、当社に対して、次に掲げる事項について同意したものとみなします。
1. 認証局が、本サービスで利⽤される当該利⽤者のxID電⼦証明書の発⾏を⾏うこと。
2. 当社が、プラットフォーム事業者に対して署名⽤電⼦証明書の有効性確認を委託すること。
3. 当社が、前号の規定による有効性確認に係る認証業務情報の確認を電磁的記録により⾏うこと。
4. 当社が、本項1号の規定による有効性確認の実施において、利⽤者から署名
⽤電⼦証明書および当該署名⽤電⼦証明書による電⼦署名の送信を受けること。
5. 当社が、本項1号の規定による有効性確認の実施において、利⽤者から受領した署名⽤電⼦証明書および当該署名⽤電⼦証明書による電⼦署名をプラットフォーム事業者に対して送信すること。
6. 当社が、プラットフォーム事業者から署名⽤電⼦証明書の有効性確認の結果に基づいてプラットフォーム事業者が独⾃に⽣成したIDを受領するこ と。
7. 利⽤者が、本サービスのアカウント登録、本⼈確認を実施することで、認証局に対して電⼦証明書の発⾏申請を⾏うこと。
8. 本サービスの利⽤⼿続きの完了を以って、認証局から発⾏された電⼦証明書を受領したものとすること。
9. 利⽤者が、認証局から発⾏された利⽤者の電⼦証明書を本サービスに預託すること。
10. 利⽤者が、利⽤者の電⼦証明書の発⾏に係る秘密鍵の⼀部を本サービスに預託すること。
11. 当社が、当社の定める認証局の運⽤規定（xID Certificate Authority 認証xx
⽤規定：xxxxx://xxxxxxxxxx.x-xx.xx/xx/xxx.xxx）に従って、利⽤者の電⼦証明書を取り扱うことについて同意するものとすること。
6. 利⽤者は、本サービスにアカウント登録、本⼈確認などを実施する際、プラットフォーム事業者に対して、次に掲げる事項について同意したものとみなしま
す。
1. プラットフォーム事業者が、前項1号の規定による有効性確認を実施すること。
2. プラットフォーム事業者が、前項1号の規定による有効性確認に係る認証業務情報の確認を電磁的記録により⾏うこと。
3. プラットフォーム事業者が、機構に対して、前項1号の規定による有効性確認に係る利⽤者の署名⽤電⼦証明書の発⾏番号を送信すること。
7. 利⽤者は、本サービスにアカウント登録、本⼈確認などを実施する際、機構に対して、次に掲げる事項について同意したものとみなします。
1. 機構が、本条5項1号の規定による有効性確認に係る認証業務情報の開⽰を電磁的記録により⾏うこと。
2. 機構が、本条5項1号の規定による有効性確認に係る利⽤者の署名⽤電⼦証明書の発⾏番号の送信を受けた場合に、当該署名⽤電⼦証明書の発⾏番号 を利⽤して、当該署名⽤電⼦証明書の発⾏以前に当該利⽤者に対して発⾏された署名⽤電⼦証明書の発⾏の番号（以下、「旧番号」という。）を探索すること。
3. 機構が、前号の探索の結果旧番号が存在する場合には、旧番号をプラットフォーム事業者に送信すること。
4. 機構が、本項2号の探索の結果旧番号が存在しない場合には、その旨をプラットフォーム事業者に送信すること。
8. 当社は、前3項の事項に必要な限度において、当社、プラットフォーム事業者及び機構の間で利⽤者に関する情報が取り扱われることを保証します。
9. 利⽤者は、本サービスの利⽤にあたって当社がプラットフォーム事業者及び機構に対して提供したデータ（署名⽤電⼦証明書の有効性確認に必要となるデータ、署名⽤電⼦証明書の発⾏番号等これに限られません。）は、それぞれの規約等に従って取り扱われることになります。
4.（利⽤者登録情報の変更）
署名⽤電⼦証明書を再発⾏した時その他の本サービスに登録した事項に変更・更新の必要が⽣じた場合、利⽤者は、当社の定める⽅法によりその旨を遅滞なく当社に通知するものとします。当該通知によって、利⽤者は当社、プラットフォーム事業者および機構に対して、前条の規定に従いアカウントに登録される情報を変更・更新するために必要な⼿続きを⾏うことに同意したものとみなします。
5.（パスワード等の管理）
1. 利⽤者は、⾃⼰の責任において、本サービスに関するパスワード等を適切に管理および保管するものとし、これを第三者に利⽤させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2. パスワード等の管理不⼗分、使⽤上の過誤、第三者の使⽤等によって⽣じた損害に関する責任は利⽤者が負うものとします。
3. 当社は、当社の裁量により、⼀定回数以上にわたりログインに失敗した等、登録者のパスワード等に不正利⽤の可能性があると判断した場合は、当該パスワード等の利⽤を停⽌できるものとします。その場合、利⽤者は当社が定める⼿続に従い、利⽤停⽌の解除を⾏うこととします。なお、当社がこのような措置をとったことにより、利⽤者がパスワード等を利⽤できず損害が⽣じても、当社は⼀切の責任を負いません。
6.（委託）
当社は、本サービスに関する業務の全部または⼀部を第三者に委託することができるものとします。
7.（権利帰属等）
1. 当社ウェブサイトおよび本サービスに関する知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利⽤許諾は、当社ウェブサイトまたは本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使⽤許諾を意味するものではありません。
2. 本アプリは、利⽤者が提携事業者のサービスを利⽤するにあたっての当⼈認証、本⼈確認および電⼦署名に使⽤する⽬的でのみ利⽤することができ、販売、配布および研究・開発⽬的など他の⽬的で使⽤することはできません。
3. 利⽤者は、本アプリおよび本サービスを、当社から提供された状態でのみ利⽤するものとし、本アプリおよび本サービスの複製、修正、変更、改変または翻案を⾏わないものとします。
4. 利⽤者は、当社から使⽤を許諾された本アプリおよび本サービスの全部または
⼀部を複製、解析、修正、変更、改変または翻案を⾏わないものとします。
8.（禁⽌事項）
1. 利⽤者は、本サービスの利⽤にあたり、以下の各号のいずれかに該当する⾏為または該当すると当社が判断する⾏為をしてはなりません。当社において、利
⽤者が禁⽌事項に該当すると判断した場合、利⽤者による本サービスの利⽤の停⽌、サービス利⽤契約の解約その他当社が必要と判断した措置を取ることができます。
1. 法令に違反する⾏為または犯罪⾏為に関連する⾏為
2. 本規約に違反する⾏為
3. 他⼈の名義や架空の名義を利⽤する⾏為、虚偽の記載をする⾏為、第三者になりすます⾏為
4. 他⼈の個⼈番号または個⼈番号カードを利⽤する⾏為（法令で認められる場合を除きます。）
5. 本サービスの他の利⽤者のIDまたはパスワード等を利⽤する⾏為
6. 本アプリを譲渡、売買、質⼊、担保を設定する⾏為、他⼈に利⽤させる⾏為
7. 当社または第三者の知的財産権を侵害する⾏為
8. 当社または第三者の名誉・信⽤を毀損または不当に差別もしくは誹謗中傷する⾏為
9. 当社または第三者の財産を侵害する⾏為、または侵害するおそれのある⾏為
10. 当社または第三者に経済的損害を与える⾏為
11. 当社または第三者に対する詐欺または脅迫的な⾏為
12. 公序良俗に反する⾏為
13. 反社会的勢⼒等への利益供与
14. 本アプリのトレース、リバースエンジニアリング、デバッグ、逆アセンブ ル、デコンパイル、その他の⼿段により、本アプリの構造・機能・処理⽅法等を解析、ソースコードを得ようとすることや、本アプリの派⽣製品をx xする⾏為
15. コンピューターウィルス、有害なプログラムを使⽤またはそれを誘発する
⾏為
16. 本サービスのネットワークまたはシステム等に対して過度な負荷をかける
⾏為
17. 本サービスのサーバーやシステムへの攻撃
18. 当社提供のインターフェース以外の⽅法で当社サービスにアクセスを試みる⾏為
19. 本サービスの運営を妨害するおそれのある⾏為
20. 既にサービス利⽤契約を締結している利⽤者が、さらに利⽤開始の申込を
⾏う⾏為
21. 上記の他、当社が不適切と判断する⾏為
2. 前項の場合のほか、当社は、以下の各号のいずれかに該当することが判明した場合、当社の裁量により、当該利⽤者による本サービスの利⽤の全部または⼀部を停⽌することができるものとします。
1. 本サービスの運営・保守管理上、必要であると判断した場合
2. 利⽤者が被後⾒⼈、被保佐⼈もしくは被補助⼈のいずれかであり、後⾒⼈・保佐⼈・補助⼈等の許諾なく、本サービスを利⽤した場合
3. 利⽤者が死亡した場合または後⾒開始、保佐開始もしくは補助開始の審判を受けた場合
4. その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合
3. 当社は、前項に基づき本サービスの利⽤の停⽌を受けた利⽤者が当社から期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、その事由が解消されない場合には、当社所定の⽅法により通知することをもって、サービス利⽤契約を解約し、当該利⽤者に関連する情報を削除することができるものとします。
4. 既に利⽤契約を締結している利⽤者が複数の利⽤者登録を⾏っている場合において、当該利⽤者の登録のうちいずれかについて、第1項に基づいて本サービスの利⽤が停⽌またはサービス利⽤契約が解約された場合、当社が同⼀利⽤者であると判断した全ての本サービスの登録について、直ちに利⽤を停⽌し、解約することができるものとします。
5. 本サービスの利⽤が停⽌しサービス利⽤契約が解約された場合においても、利
⽤者が本サービスを利⽤している期間において発⽣した当社に対する債務を免れるものではありません。
6. 利⽤者はサービス利⽤契約の解約後も、利⽤者が本サービス利⽤期間中に⾏った、提携事業者などの第三者に対して⾏った⾏為に関する⼀切の義務（損害賠償義務を含みますが、これに限られません。）を免れるものではありません。
7. 当社は、本条に基づく利⽤契約の解約またはそれに伴う⾏為により利⽤者またはその他の第三者に⽣じた損害につき、⼀切の責任を負いません。
9.（登録抹消等）
1. 当社は、利⽤者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、投稿データを削除もしくは⾮表⽰にし、当該利⽤者について本サービスの利⽤を⼀時的に停⽌し、または利⽤者としての登録を抹消することができます。
1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
3. ⽀払停⽌もしくは⽀払不能となり、または破産⼿続開始、⺠事再⽣⼿続開始、会社更⽣⼿続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する⼿続の開始の申⽴てがあった場合
4. 12ヶ⽉以上本サービスの利⽤がない場合
5. 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30⽇間以上応答がない場合
6. 第3条第3項各号に該当する場合
7. その他、当社が本サービスの利⽤または利⽤者としての登録の継続を適当でないと判断した場合
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利⽤者は、当社に対して負っている債務の⼀切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の⽀払を⾏わなければなりません。
10.（本サービスの解約等）
1. 利⽤者は、本アプリのアンインストールによりサービス利⽤契約を解約することができます。なお、サービス利⽤契約の解約は即時有効とし、当該利⽤者は本サービスを利⽤することができなくなるともに、当社は、当社の裁量によ り、当該利⽤者が本サービスに登録した利⽤者登録情報を含む全ての情報を削除することができるものとします。
2. 前項の場合、当社は、サービス利⽤契約の解約により利⽤者または第三者に⽣じた損害につき、⼀切責任を負いません。
3. 当社は、解約した利⽤者が当⼈認証、本⼈確認および電⼦署名のために提供したデータの⼀部を、当社および提携事業者が法令に基づく保管義務を遵守するために保持し続けることがあります。その場合、保持したデータを新たに第三者に提供することはありません。
4. 利⽤者は、解約後に再度本サービスの利⽤を希望する際は、再度利⽤開始⼿続を⾏う必要があります。利⽤者は、再度の利⽤開始⼿続後、解約前のデータが引き継がれないことをあらかじめ異議なく承諾するものとします。
11.（本サービスの停⽌等）
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利⽤者に事前に通知することなく、本サービスの全部または⼀部の提供を停⽌または中断することができるものとします。
1. 本サービスに関連するコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に⾏う場合
2. コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
3. 地震、落雷、⽕災、⾵⽔害、停電、伝染病、天災地変などの不可抗⼒により本サービスの運営ができなくなった場合
4. その他、当社が停⽌または中断を必要と判断した場合
12.（本サービスの内容の変更・追加・終了）
1. 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更、追加または提供を終了することができます。
2. 当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は利⽤者に事前に通知するものとします。
13.（利⽤者情報の取扱い）
当社による利⽤者の利⽤者情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシー（xxxxx://xxxxxx.xxx.xxx/xxxxxxxxx/xxx-xxx-xxxxxxx.xxx）の定めによるものとし、利
⽤者はこのプライバシーポリシーに従って、当社が利⽤者の利⽤者情報を取扱うことについて同意するものとします。
14.（保証の否認および免責）
1. 当社は、本アプリまたは本サービスの内容変更、中断、終了によって⽣じたいかなる損害についても責任を負いません。
2. 利⽤者は、本アプリまたは本サービスを利⽤者が利⽤するために必要な環境や設備（インターネット回線、スマートフォン等の端末・ハードウェア等を含みますがこれらに限られません。）をご⾃⾝の責任と費⽤において適切に準備のうえ、ご利⽤いただくものとし、当社は、利⽤者の本アプリまたは本サービスの利⽤環境について関与せず、また⼀切の責任を負いません。
3. 当社は、本アプリまたは本サービスが利⽤者の特定の⽬的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有⽤性を有すること、利⽤者による本アプリまたは本サービスの利⽤により不具合が⽣じないことについて、何ら保証するものではありません。
4. 当社は、本アプリおよび本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本アプリまたは本サービスの利⽤に供する情報端末のＯ Ｓのバージョンアップ等に伴い、本アプリまたは本サービスの動作もしくは利
⽤に不具合が⽣じる可能性があることにつき、利⽤者はあらかじめ了承するものとします。当社は、このような不具合が⽣じた場合に当社が⾏うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありませ ん。
5. 利⽤者は、本アプリの利⽤にあたり、利⽤者の情報端末に付属する機能（カメラの利⽤、プッシュ通知の利⽤、⽣体認証機能の利⽤等）の利⽤を許可しない場合に、本アプリまたは本サービスの全部または⼀部の利⽤ができない可能性があることをあらかじめ了承するものとします。
6. 当社は、利⽤者に対して、本アプリまたは本サービスの利⽤における当⼈認証、本⼈確認および電⼦署名の完全性を保証しません。
7. 利⽤者は、App StoreまたはGoogle Playその他本アプリの提供に関連する第三者の利⽤規約および運⽤⽅針の変更等に伴い、本アプリまたは本サービスの⼀部または全部の利⽤が制限される可能性があることをあらかじめ了承するものとします。
8. 当社は、本サービスを利⽤したことにより直接的または間接的に利⽤者に発⽣した損害について、責任を負いません。
9. 当社は、利⽤者その他の第三者（提携事業者を含みますが、これらに限られません。以下、本条において同じ。）に発⽣した機会逸失、業務の中断その他いかなる損害（間接損害や逸失利益を含みますが、これらに限られません。）に
対して、当社がかかる損害の可能性を事前に通知されていたとしても責任を負いません。
10. 本条第1項から第9項の規定は、当社に故意もしくは重過失が存する場合、または利⽤契約が消費者契約法上の消費者契約に該当する場合には適⽤せず、当社は、当社の故意または重過失による⾏為によって利⽤者に⽣じた損害のうち、現実に⽣じた直接かつ通常の損害（逸失利益、事業機会の喪失、データの喪 失、間接損害、特別損害、派⽣的損害及び付随的損害は除きます。）に限り、責任を負うものとします。ただし、当社が利⽤者に対して負う損害賠償の⾦額は、1⼈あたり1,000円を超えないものとします。
11. 本サービスは利⽤者に対して当⼈認証、本⼈確認および電⼦署名に必要な情報の提供の⽀援を⾏うサービスであり、提携事業者のサービスは提携事業者が直接利⽤者に対して提供されます。利⽤者と第三者との間の紛争およびトラブルについて、当社は⼀切責任を負わないものとします。利⽤者と第三者との間でトラブルになった場合でも、当事者間の責任で解決するものとし、当社には何らの請求をしないものとします。
12. 利⽤者は、本サービスの利⽤に関連し、第三者との間に紛争を⽣じた場合、⾃
⼰の費⽤と責任において、かかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、当社には迷惑や損害を⼀切与えないものとします。
13. 利⽤者の⾏為により、第三者から当社が損害賠償等の請求をされた場合には、利⽤者の費⽤（弁護⼠費⽤を含みますが、これに限られません。）と責任で、これを解決するものとします。当社が、当該第三者に対して、損害賠償⾦を⽀払った場合には、利⽤者は、当社に対して当該損害賠償⾦を含む⼀切の費⽤
（弁護⼠費⽤および逸失利益を含みますが、これらに限られません。)を⽀払うものとします。
14. 利⽤者が本アプリまたは本サービスの利⽤に関連して当社に損害を与えた場 合、利⽤者の費⽤と責任において当社に対して損害（訴訟費⽤および弁護⼠費
⽤を含みますが、これらに限られません。）を賠償するものとします。
15.（反社会的勢⼒等の排除）
1. 当社は、反社会的勢⼒等による本アプリおよび本サービスの利⽤を禁⽌します。
2. 当社は、利⽤者が反社会的勢⼒等に該当するまたは関与していると判断した場合、事前に利⽤者に通知等を⾏うことなく、本サービスの提供を停⽌し、利⽤契約を解約することができます。
3. 当社は、本条に基づく提供停⽌および利⽤契約の解約によって利⽤者に⽣じた損害や不利益について、⼀切の責任を負いません。
16.（本規約等の変更）
1. 当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。
2. 本規約を変更する場合、当社は、当社ウェブサイト上での掲⽰その他の適切な
⽅法により、あらかじめ変更後の本規約の内容および効⼒発⽣時期を通知します。ただし、法令xx⽤者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の⽅法で利⽤者の同意を得るものとします。なお、利⽤者が通知において指定された期⽇以後に本サービスを利⽤した場合には、法令xxx効⼒を否定される場合を除き、変更後の本規約に同意したものとされます。
17.（連絡または通知）
1. 本サービスに関する問い合わせその他利⽤者から当社に対する連絡または通 知、および本規約の変更に関する通知その他当社から利⽤者に対する連絡または通知は、当社の定める⽅法で⾏うものとします。
2. 当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を
⾏った場合、利⽤者は当該連絡または通知を受領したものとみなします。
18.（地位の譲渡等）
1. 利⽤者は、当社の書⾯による事前の承諾なく、利⽤契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利⽤契約上の地位、本規約に基づく権利および義務並びに利⽤者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受⼈に譲渡することができるものとし、利⽤者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
19.（完全合意）
本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社と利⽤者との完全な合意を構成し、
⼝頭または書⾯を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社と利⽤者との事前の
合意、表明および了解に優先します。
20.（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその⼀部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執⾏不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および⼀部が無効または執⾏不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効⼒を有するものとします。
21.（⾔語、準拠法および管轄）
1. 本規約およびサービス利⽤契約の正⽂は⽇本語とし、本規約およびサービス利
⽤契約の翻訳版と⽇本語版に相違がある場合は、⽇本語版が優先されます。
2. 本規約およびサービス利⽤契約の準拠法は⽇本法とします。
3. 本規約またはサービス利⽤契約に起因し、または関連する⼀切の紛争については、東京地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。
改訂履歴
制定・施⾏：
2021年8⽉7⽇
改定：
2021年12⽉24⽇
2022年7⽉19⽇ 第8条（禁⽌事項）1項14号の追加
以上