paditch cockpit サービス利⽤契約約款
paditch cockpit サービス利⽤契約約款
１条 ⽬的
この約款（以下「本約款」といいます）は、株式会社xx和（以下「当社といいます」）が運営する paditch cockpit サービス（以下「本サービス」といいます）に関して、利⽤者と当社との間の基本的な事項を規定します。利⽤者として当社サービスをご利⽤いただく⽅は、本規約に同意の上、申込みを⾏うものとします。
第２条 ⽤語の定義
本約款における各⽤語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。
（1）本サービス
第１条にて定義。
（2）本契約
ユーザが当社から本約款に従って本サービスの提供を受けるための契約。
（3）本サイト
本サービスを提供するために、当社が運営するインターネットサービスサイト。
（4）ユーザ
第６条に従って paditch cockpit のアカウントを取得した、本サービスの利⽤者全て。
（5）ユーザ情報
本サービスを利⽤するためにユーザが登録した情報および本サービスの利⽤に伴って得られるデータなど、ユーザ毎に管理される情報全般。
（6）paditch cockpit のアカウント
ユーザ識別と本サービス利⽤のために、登録されたユーザに対して当社またはユーザが設定した英⽂字および数字の組み合わせ（本サービス利⽤開始後に作成した paditch cockpitのアカウントを含みます）。
（7）パスワード
ユーザ認証およびユーザ情報保護等のために当社またはユーザが設定した英⽂字および数字の組み合わせ。
（8）当社クラウドシステム
ユーザが設置したデバイスから送信された関連データを当社サーバに蓄積し、利⽤者が
⼀定の条件のもとに利⽤者端末を通じて当該データ及びその他の有益な情報を参照できるようにする⼀連のシステム。
（9）デバイス
基地局に接続される給⽔・排⽔装置、各種センサー、電⼦機器類等。第３条 本約款の適⽤および変更
２ 当社はユーザに対し本約款の有効期間中、本約款に定める条件に従って、以下の項
⽬を許諾します。
(1)当社クラウドシステムを利⽤すること
(2)ユーザが設置したデバイスから当社サーバに関連データを送信すること (3)当社サービスを通じて取得した関連データを利⽤すること
３ 当社が別途作成し、本サイト上に掲載した本サービスに関する個別規定または追加規定は、本約款の⼀部を構成するものとします。なお、当該規定に本約款と重複する規程があった場合、当該規定を優先する。
４ 当社は、法令の改正、社会情勢の変化その他の事情により、本約款を変更する必要が⽣じた場合には、本約款をユーザの承諾なく変更できるものとします。
５ 当社は、前項の規定により本約款を変更する場合は、その効⼒発⽣⽇を定め、効⼒発⽣
⽇までに、本サイトへの掲載その他の適切な⽅法により以下の事項をユーザに周知するものとします。
（1）本約款を変更する旨
（2）変更後の本約款の内容
（3）効⼒発⽣⽇
６ 当社が、本条第４項の規定により本約款を変更する場合において、ユーザが、変更後の本約款について同意しない場合は、当社に通知することによって、本契約を将来に向けて解約できるものとします。この場合、当社に解約通知が到達した⽇の属する⽉の末⽇をもって本契約は終了するものとし、利⽤料⾦が年⼀括⽀払いの場合は、当社に解約通知が到達した
⽇の属する⽉の翌⽉分以降に対応する利⽤料⾦を⽉割計算にてユーザに返⾦いたします。ただし、本約款の変更が、ユーザの⼀般の利益に適合するときまたは本約款の変更がユーザに与える影響が軽微であるときはこの限りではありません。
第４条 paditch cockpit のアカウントおよびパスワードの管理責任
ユーザは、paditch cockpit のアカウントおよびパスワードの使⽤ならびに管理について、⼀切の責任を持つものとします。
２ ユーザは、paditch cockpit のアカウントまたはパスワードを貸与、譲渡、名義変更、売買または質⼊してはならず、また、⽅法の如何を問わず第三者に利⽤させてはならないもの
３ 当社は、ユーザの paditch cockpit のアカウントまたはパスワードが他の第三者に使⽤されたことによって当該ユーザが被る損害については、当該ユーザの故意過失の有無にかかわらず、⼀切の責任を負いません。また、当該 paditch cockpit のアカウントまたはパスワードによりなされた本サービスの利⽤は、当該ユーザによりなされたものとみなし、当該本サービスの利⽤が第三者によって⾏われた場合にも、当該ユーザは利⽤料⾦その他の債務の⼀切を負担するものとします。ただし、当社の故意または過失により、当該 paditch cockpit のアカウントまたはパスワードが漏洩した場合は、この限りではありません。
第５条 設備等の準備
ユーザは、本サービスを利⽤するためのコンピューター、周辺機器、ソフトウェア、電気通信回線等その他、必要な環境を⾃⼰の費⽤と責任において準備し、維持するものとします。
第６条 本契約の成⽴
本サービスの利⽤を希望する者は、当社が別に定める「paditch cockpit サービス申込書」に従い申込を⾏い、当社が承諾することにより本契約は成⽴します。
第７条 利⽤料⾦
本サービスの利⽤料⾦は以下のとおりとします。
＜LoR♙ モデルの場合＞
（1）基地xx⽤料
基地局１台あたり（100 デバイスまで） 26,400 円/年（税込み）
※以降 100 デバイス単位毎の追加 6,600 円/年（税込み）
（2）アカウント利⽤料 6,600 円/年（税込み）
※追加する場合
⼀般 1 アカウント 6,600 円/年（税込み）
管理 1 アカウント 6,600 円/年（税込み）
＜ＬＴＥモデルの場合＞
（1）基本料⾦ 14,520 円/年（税込み）
（2）１アカウント利⽤料 無償
※追加アカウント料 14,520 円/年（税込み）
２ 本サービスの利⽤料⾦の⽀払いは、年⼀括⽀払いし、各⽀払⽅法における利⽤料⾦の⾦
３ ユーザは、前項の利⽤料⾦を前項の⽀払期限までに、当社の指定する銀⾏⼝座への振り込むものとします。なお、振込⼿数料はユーザの負担とします。
第８条 利⽤期間
本サービスの最低利⽤期間は、お申込み年度の 3 ⽉３１⽇までとします。なお、次年度の開始１ヶ⽉までに解約の意思表⽰が無い場合は⾃動継続とします。
第９条 サポート等
当社は、本サービスの利⽤に関して必要なサポートを以下のとおりユーザに対し提供いたします。なお、お問合せの内容等により、回答までに相当の時間を要する場合があります。
電話対応：平⽇ 9 時〜17 時 paditch サポートセンター窓⼝にて。メール対応：paditch サポートセンター窓⼝に。
深夜受付の場合、翌営業⽇以降の対応となる。
第１０条 ユーザの禁⽌事項
ユーザは、本サービスの利⽤に関連して、次の各号に該当する、またはそのおそれのある⾏為を⾏ってはなりません。
（1）国際法、憲法、法律、条例、その他の法令に抵触する⾏為
（2）本サイトに掲載されている情報の改ざん、消去等、不正なアクセスその他の⾏為、また、かかる⾏為を⾏おうと試みること
（3）本サービスの通信妨害、通信傍受、本サービスを運営するサ−バへの侵⼊または情報奪取⾏為
（4）コンピュータウィルス、その他不正なコンピュータプログラムやサイト情報等を送信または書き込む⾏為
（5）本サービスの意図する⽬的ではない⽬的での本サービスの利⽤
（6）ID の登録・修正等に際して、故意過失の有無にかかわらず、他⼈名義や架空名義の利
⽤、虚偽記載、誤記など事実と異なる記載⾏為
（7）本サービスに関連して使⽤される当社または第三者の著作権、商標権その他⼀切の権利を侵害する⾏為またはそのおそれのある⾏為
（8）⾃⼰の保有する本サービスのまたは paditch cockpit のアカウントを貸与、譲渡、名義
（9）⾃⼰が保有するものではない本サービスのまたは paditch cockpit のアカウントを利⽤して本サービスを利⽤すること
（10）公序良俗に反する⾏為
（11）犯罪に結びつく⾏為
（12）本サービスの運営を妨げる⾏為またはそのおそれのある⾏為
（13）当社および本サービス管理者側に⽀障を与える可能性のある⾏為
（14）ソフトウェアプロダクトの抽出、改変、修正、翻案、⼆次的著作物の作成、逆コンパイル、逆アセンブル、およびリバースエンジニアリング、またはこれらの利⽤を第三者に誘発、推奨させるような全ての⾏為
（15）前各号に準ずる⾏為
第１１条 本サービスの利⽤停⽌
当社は、ユーザが次の各号のいずれか⼀つにでも該当すると判断したときは、当該ユーザの本サービスの利⽤を直ちに停⽌することができるものとします。
（1）ユーザが本約款に違反し、または違反するおそれのあるとき
（2）「第７条の利⽤料⾦の⽀払を遅滞したとき
（3）第１０条に定める禁⽌事項に該当し、または該当するおそれのある⾏為を⾏ったとき
（4）当社が指定する決済⽅法の当該決済サービス会社より当該申込者の決済を停⽌または無効扱いとされた場合
（5）ユーザに対する仮差押え、差押え、仮処分、強制執⾏、担保権の実⾏としての競売の申⽴て、または破産⼿続開始、⺠事再⽣⼿続開始、会社更⽣⼿続開始の申⽴てもしくは特別清算開始の申⽴があったとき
（6）ユーザの不注意な管理に因って、paditch cockpit のアカウントまたはパスワードの漏洩が発⽣したとき
（7）本契約の申込時または登録事項の変更時に、事実と異なる内容を申告していたとき
（8）その他、当社業務の運営遂⾏に⽀障を来たすと当社が判断した場合
２ 前項により当社がユーザの本サービスの利⽤を停⽌した場合であっても、ユーザは、利
⽤料⾦の⽀払い義務を免れないものとします。
３ 当社は、本条第１項に基づく本サービスの利⽤停⽌によりユーザに⽣じた損害につき、
⼀切責任を負いません。
第１２条 本サービスの利⽤および契約の終了
ユーザは、解約希望⽉の前々⽉の末⽇までに当社に対して書⾯にて通知することにより、本
２ 当社は、第１１条第 1 項により本サービスの利⽤停⽌を受けたユーザが当社から期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、なお、その事由が解消されない場合には、本契約を解除することができるものとします。
３ 前項にかかわらず、当社は、ユーザが第１１条第 1 項各号所定の事由に該当し、かつ、当該事由の解消が困難であるかまたは当社とユーザとの間の信頼関係の回復が困難であると当社が判断した場合には、催告を⾏うことなく直ちに本契約を解除することができるものとします。
４ 当社は、第２項または前項に基づく本契約の解除によりユーザに⽣じた損害につき、⼀切責任を負いません。
５ 本条第１項に基づきユーザが本契約を解約した場合に、ユーザが利⽤料⾦を年⼀括⽀払いの⽅法で⽀払っていたときは、当社は、当該解約が最低利⽤期間経過後である場合に限り、解約⽉の翌⽉以降に対応する利⽤料⾦を、⽉割計算にてユーザに返⾦いたします。なお、本条第２項または第３項に基づき本契約を解除した場合は、ユーザが既に⽀払った利⽤料
⾦の返⾦はいたしません。
第１３条 本サービスの変更、追加および廃⽌
当社は、当社の判断により本サービスの内容の全部または⼀部を変更、追加または廃⽌することができるものとします。
２ 当社は、前項により本サービスの内容の全部または⼀部を変更、追加または廃⽌する場合は、本サイト上への掲載その他の当社が適当と判断する⽅法でユーザにその旨を事前に周知し、または通知します。ただし、緊急の場合はユーザへの事前の周知または通知を⾏わない場合があります。
３ 当社が、本条第１項の規定により本サービスの内容を変更、追加または廃⽌する場合において、ユーザが、変更後の本サービスの内容について同意しない場合は、当社に通知することによって、本契約を将来に向けて解約できるものとします。この場合、当社に解約通知が到達した⽇の属する⽉の末⽇をもって本契約は終了するものとし、利⽤料⾦が年⼀括⽀払いの場合は、当社に解約通知が到達した⽇の属する⽉の翌⽉分以降に対応する利⽤料⾦を⽉割計算にてユーザに返⾦いたします。ただし、本サービスの内容の変更が、ユーザの⼀般の利益に適合するときまたは本約款の変更がユーザに与える影響が軽微であるときはこ
４ 当社は、本条に基づく本サービスの変更、追加または廃⽌によってユーザに⽣じた損害につき、⼀切の責任を負いません。
第１４条 本サービスの終了
当社は、当社の判断により、本サービスの提供を終了することができます。
２ 当社は、前項により本サービスの提供を終了する場合は、本サービスの提供の終了⽇の 3 か⽉前までに、当社が適当と判断する⽅法でユーザにその旨を通知します。ただし、やむを得ない理由により、本サービス提供の終了⽇の 3 か⽉前までにユーザに通知を⾏えない場合は、可能な限り速やかにユーザに通知すれば⾜りるものとします。
３ 当社は、本条に基づく本サービスの終了によってユーザに⽣じた損害につき、⼀切の責任を負いません。
第１５条 本サービスの⼀時中断
当社は、本サービス⽤のシステムまたは関連設備に関わる修繕保守等、やむを得ない事由がある場合は、本サービスを⼀時中断することができるものとします。
２ 当社は、前項により本サービスを⼀時中断する場合は、本サイト上への掲載その他の当社が適当と判断する⽅法でユーザにその旨を事前に周知し、または通知します。ただし、次の各号の事由が⽣じた場合は、事前の通知を省略することができるものとします。
(1)本サービス⽤のシステム、通信回線等の障害、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの正常な運営が困難な場合
(2)天災などの不可抗⼒により本サービスの提供が困難な場合
(3)⽕災、落雷、⾵⽔害、停電、その他の不慮の事故により本サービスの提供が困難な場合 (4)戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
(5)その他、やむを得ない理由により緊急のサービスの停⽌が必要であると当社が判断した場合
３ 当社は、本条に基づく本サービスの⼀時中断によってユーザに⽣じた損害につき、⼀切の責任を負いません。
第１６条 免責事項および損害賠償
当社は、本サービスがユーザの特定の⽬的に適合すること、有⽤性を有すること、ユーザに
こと、継続的に利⽤できること、及び障害が⽣じないことについて、明⽰または黙⽰を問わず何ら保証するものではありません。
２ 当社は、本サービスの利⽤に関連して、当社の責めに帰すべき事由により発⽣したユーザの損害については、当社が過去 12 か⽉間に当該ユーザから受領した利⽤料⾦を上限としてその賠償責任を負うものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償責任を負わないものとします。但し、当社に故意または重過失がある場合は、当社は、当社の⾏為と相当因果関係が認められる範囲内の損害の賠償責任を負うものとします。
第１７条 知的財産権
本サービスにおいて当社がユーザに提供する、画像・映像・⽂章・プログラム・情報等（以下「コンテンツ」といいます）に関する著作権その他⼀切の知的財産権は当社または当社に権利許諾したライセンサーに帰属し、ユーザは、当社およびライセンサーの許諾を得ずにコンテンツを複製することはできず、また、第三者に使⽤させたり公開させたりすることはできません。
２ ユーザは、本サービスの本来の⽤途に従って本サービス上でのみコンテンツを利⽤することができます。
３ ユーザが本条の規定に違反して問題が⽣じた場合、ユーザは、⾃⼰の費⽤と責任において問題を解決するものとし、当社および第三者に迷惑や損害を与えてはなりません。
４ 本サービスは⽇本国内を本サービスの提供対象地域とし、当社は⽇本国外における権利者の知的財産権に対していかなる保証もせず、また⼀切の責任を負いません。
第１８条 商標等
本サイト上に表⽰される商標、ロゴ、およびサービスマーク等（総称して「商標」）は、当社または第三者の登録商標または未登録商標です。
２ 当社は、本約款によりユーザその他の第三者に対し何ら当該商標を譲渡し、または使⽤許諾するものではなく、ユーザは、本サイト上の未登録商標に対し商標登録をしてはならないものとします。また、ユーザは本サービスに関わる特許権、実⽤新案権、意匠権、商標権
（特許、実⽤新案権、意匠権を受ける権利を含む）を登録出願し、著作権（プログラムの権利、ドキュメントの権利、ルーチン、モジュール等の権利）の権利登録または移転登録を申
第１９条 登録事項の変更
ユーザは、商号、名称、住所、電話番号、メールアドレス及び連絡担当者等の登録事項に変更があった場合、当社の定める⽅法により、当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
第２０条 連絡・通知
本サービスに関する当社からユーザへの連絡または通知は、ユーザが当社に届け出たメールアドレスに対する電⼦メールの送信またはその他の当社が適切であると判断する⽅法で
⾏うものとします。
２ 当社が、ユーザが当社に届け出たメールアドレスまたは住所に連絡または通知を発信した場合は、ユーザは当該連絡または通知が通常到達すべき時期に当社からの連絡または通知を受領したものとみなします。
第２１条 ユーザ情報の取扱い
当社は、ユーザ情報を厳格に管理するものとし、法令に基づく場合その他正当な理由がある場合を除き、第三者に開⽰いたしません。
２ 当社は、司法機関または捜査機関等から法令の定めに基づき照会を受けた場合は、事前にユーザに通知することなく、ユーザ情報を開⽰する場合があります。
３ ユーザは、当社に対して、 paditch cockpit のアカウントまたはパスワードを照会する場合は、別途当社が定める⼿続に従うものとし、緊急の場合を含めて電話による照会には応じないこと、及び照会の回答を即時に得られない場合のあることを承諾するものとします。
第２２条 個⼈情報の取扱い
当社は、本契約または本サービスに関連して取得した個⼈情報を、当社の定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
２ ユーザは、当社の下記Ｗｅｂサイトに掲載されているプライバシーポリシーの内容に同意して、本サービスを利⽤するものとします。
xxxxx://xxxxxxx.xxx/xxxxxxxxxxxxx第２３条 反社会的勢⼒の排除
時から５年を経過しない者、暴⼒xx構成員、暴⼒団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴⼒集団等、その他これらに準ずる者（以下、総称して「暴⼒団員等」といいます）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1)暴⼒団員等が経営を⽀配していると認められる関係を有すること
(2)暴⼒団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること (3)暴⼒団員等を不当に利⽤していると認められる関係を有すること
(4)暴⼒団員等に対して資⾦等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
(5)役員または経営に実質的に関与している者が暴⼒団員等と社会的に⾮難されるべき関係を有すること
２ ユーザ及び当社は、相⼿⽅当事者に対し、⾃らまたは第三者を利⽤して次の各号の⼀にでも該当する⾏為を⾏わないことを確約するものとします。
(1)暴⼒的な要求⾏為
(2)法的な責任を超えた不当な要求⾏為
(3)取引に関して、脅迫的な⾔動をし、または暴⼒を⽤いる⾏為
(4)⾵説を流布し、偽計を⽤いまたは威⼒を⽤いて相⼿⽅当事者の信⽤を毀損し、または相
⼿⽅当事者の業務を妨害する⾏為 (5)その他前各号に準ずる⾏為
３ ユーザが、暴⼒団員等もしくは本条第１項各号のいずれかに該当し、前項各号のいずれかに該当する⾏為をし、または本条第１項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、当社は、何らの通知または催告を要せずして、ユーザへの本サービスの提供を中⽌し、またはユーザとの間の本契約を解除することができます。
４ 当社は、前項に基づく本サービスの提供の中⽌または本契約の解除により、ユーザに⽣じた損害につき、⼀切責任を負いません。また、前項に基づく本契約の解除は、当社によるユーザに対する損害賠償請求を妨げません。
第２４条 契約上の地位の譲渡等
ユーザは、当社の書⾯による事前の承諾なく、本契約上の地位または本約款に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
２ 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本契
約上の地位、本約款に基づく権利及び義務並びにユーザの登録事項その他のユーザ情報を 当該事業譲渡の譲受⼈に譲渡または移転することができるものとし、ユーザは、かかる事業 譲渡の場合の本契約上の地位等の譲渡または移転につきあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転 するあらゆる場合を含むものとします。
第２５条 準拠法
本約款およびこれに関する⼀切の法律関係については、⽇本国法を準拠法とし、本約款は、
⽇本国法に従って解釈されるものとします。
第２６条 管轄裁判所
本契約または本サービスに関連する⼀切の紛争については、富⼭地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
本約款は 2022 年 4 ⽉１⽇より適⽤されます。