Contract

売買契約書の作成にあたって(土地付建物の売買)

ｅ．物件の記入

物件を記入する欄は、限定されていますので、足りないときは、工夫して使います。例えば、別紙を作ってのりづけする方法があります。数字の記入では誤記入のないようにして下さい。

（例）1254 番を誤って 1245 番と書いてしまうケース。

ｄ．契約当事者について

(1)住所と氏名

正しく記入します。略字や適当な省略はしないようにしましょう。

(2)共有の場合

持分を必ず書きます。共有者が多いときは、記入の間隔を考えてバランスよく書きます。

〈 ポイント 〉

ａ．この契約書は不動産を売買するときに使うもので、交換や賃貸借などの契約には使えません。 ｂ．契約書を作成する場合、次の事項をはっきり確定させておく必要があります。

(1)当事者

(2)物件

(3)契約条件

ｃ．契約書は、通常の取引を考えて活字を印刷してありますが、次の点を考慮して使います。なお、区分所有建物の取引は個別性が強いので、書式を補正して使います。

(1)必要な文字、内容の記入、加入、削除 (2)不必要な文字、内容、空欄の抹消、訂正

ａ．物件の表示の確認

登記事項証明書など公簿との照合が必要ですが、建物は登記されていないものや登記事項証明書の記載されたものと違っていることがあります。重要事項説明書の内容ともよく照合しましょう。

ｂ．文章の訂正（加入、削除）は、元の文字が読めるようにします。 ｃ．訂正印は、本書に捺印してある印鑑すべてを押します。

ｇ．特約事項があるときは、よく説明します。

ｆ．特約事項

不動産の売買契約では、特約をつけることがよくあります。

特約については条文の末尾に特約条項欄を設けましたので、そこに記入します。

特約に関する条文例を参考にするなど文案をよく考え必要十分な内容にして下さい。

ｅ．引渡し時期

宅地建物取引業法 37 条書面に記入すべき必須事項です。

ｄ．建物の面積

いろいろな面積が出てくることがあるので、誤解のないように考えて記入します。

ａ．この契約書は、契約条件の基本的事項に「標記」としてまとめ、契約内容は「契約条項」や公租公課の負担関係に記述しています。

ｂ．引渡し日について売主、買主双方に確認をしてもらいます。 ｃ．瑕疵担保責任の期間を予め決めてもらいます。

ｄ．重要事項説明書に記載してあるものについては、契約書と一致しているかどうか再確認します。

ｇ．承継事項

買主に承継してもらうべきことがあれば、具体的に説明し、書類があれば渡します。

ｆ．公租公課の負担

計算の内容を別紙に作って渡します。

ｅ．数字を埋める欄は空欄のまま契約をしないようにします。

ｈ．違約金の定め

パーセンテージについては当事者間で合意した数値を記入します。

〈 ポイント 〉

ｅ．媒介報酬支払いの承諾の署名と押印は、法定事項ではありませんが、確認のための記入欄です。

ｄ．取引xx者登録番号は有効期限内であることを確認します。

〈 ポイント 〉

ａ．この契約書は、宅地建物取引業法第 37 条書面をかねていますので、契約書にそのことが記載されています。

ｂ．免許証番号は最新のものを記入します。

ｃ．不要欄があるときは、余白又は以下余白と記入します。