３．前項の保証開始⽇は、ＭＡＮＯＭＡ利⽤開始⽇（MANOMA ご利⽤規約に定める「利⽤開始⽇」に該当することをいいます。）と同⽇といたします。

「ＭＡＮＯＭＡ 機器保証」サービス ご利⽤規約

「ＭＡＮＯＭＡ 機器保証」(以下「本サービス」といいます。) は、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 (以下「弊社」といいます。) が運営するサービスです。

本サービスをご利⽤いただく⽅ (以下「利⽤者」といいます。) は、「ＭＡＮＯＭＡ 機器保証サービス利⽤規約」(以下「本規約」といいます。) を必ずお読みのうえ、ご同意下さい。

第 1 条 (定義)

本規約における⽤語を次のとおり定義します。

（１）「本サービスの利⽤契約」とは、本規約に基づき、弊社から本サービスの提供を受けるために弊社と利⽤者との間で締結される契約をいいます。

（２）「ＭＡＮＯＭＡ」とは、 弊社が提供するスマートホームサービスをいいます。

（３）「対象機器」とは、別途弊社が定めるＭＡＮＯＭＡ対応機器をいいます。

（４）「消費税等相当額」とは、消費税法 (昭和 63 年法律第 108 号) 及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地⽅税法 (昭和 25 年法律第 226 号) 及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地⽅消費税の額をいいます。

（５）「ＭＡＮＯＭＡ契約者」とは、ＭＡＮＯＭＡご利⽤規約に同意のうえ、弊社所定の⼿続きに従ってＭＡＮＯＭＡの利⽤を申込み、弊社がこれを承諾した本サービスを利⽤する資格を有する対象者をいいます。

第 2 条 (本サービス)

１．本サービスは、ＭＡＮＯＭＡに付随して、利⽤者が所有する対象機器について、メーカー

保証期間を 3 年に延⻑し、本サービスの利⽤契約期間内に破損または⽔濡れ (以下「事故」といいます。) による故障が⽣じた場合、無償で対象機器を交換するサービスです。ただし、事故による故障の際は第９条に定める故障した対象機器（以下「故障機器」といいます。）の送付時に利⽤者による送料のご負担が必要となります。

２．本サービスは、ＭＡＮＯＭＡのオプションサービスであり、ＭＡＮＯＭＡ契約者のみが利

⽤できるサービスです。

第 3 条 (本規約)

１．利⽤者は、本規約並びに弊社が別途定めるＭＡＮＯＭＡご利⽤規約及びＭＡＮＯＭＡ対応機器販売規約（以下「会員規約等」といいます。）に従って本サービスを利⽤するものとします。

２．本規約に定める内容と会員規約等に定める内容が異なる場合には、本規約に定める内容が優先して適⽤されるものとします。

３．弊社は、⺠法第 548 条の 4 の規定により、契約をした⽬的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、本規約を変更できるものとします。

第 4 条 (利⽤条件)

本サービスの利⽤者は、以下に定める者のみとします。

（１）弊社との間でＭＡＮＯＭＡの利⽤契約を締結していること (個⼈に限ります。)

（２）利⽤者が対象機器を所有していること

第 5 条 (利⽤契約の成⽴)

１．本サービスの利⽤契約は、本サービスの利⽤を希望するＭＡＮＯＭＡ契約者がＭＡＮＯＭＡの利⽤の申込みと同時に、本規約及び会員規約等に同意のうえ、弊社が別途定める⼿続に従って本サービスへ申込みを⾏い、弊社が当該申込みを承諾した時点 (以下「契約成⽴⽇」といいます。) をもって成⽴するものとします。

２．前項の定めにかかわらず、弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの申込みを承諾しないことがあります。

（１）利⽤申込にあたり、虚偽の記載、誤記、記載漏れまたは⼊⼒漏れがあった場合。

（２）利⽤申込にあたり、本サービスの利⽤を希望する申込者が指定したクレジットカードまたは指定⼝座について、クレジットカード会社、収納代⾏会社または⾦融機関等により利⽤停

⽌処分等を受けている場合。

（３）過去に、本サービスの利⽤資格の停⽌または失効を受けた場合。

（４）過去に、本サービスの利⽤に際し、料⾦の未納、滞納または不当にその⽀払いを免れる

⾏為をした場合。

（５）本サービスの利⽤を希望する申込者が、18 歳未満の未xxである場合、または 18 歳以上の未xxで、法定代理⼈の同意を得ていない場合。

（６）本サービスの利⽤を希望する申込者が、xx被後⾒⼈、被保佐⼈または被補助⼈のいずれかであり、申込みの際に⾃らのxx後⾒⼈、保佐⼈または補助⼈の同意を得ていない場合。

（７）⽇本国外からの申込みである場合。

（８）本サービスの利⽤を希望する申込者と契約者が異なることが判明した場合。

（９）不適切または不正な申込み等、本サービスを利⽤する意思のない申込みであると弊社が判断した場合。

（１０）弊社の業務の遂⾏上または技術上⽀障をきたすと、弊社が合理的に判断した場合。

（１１）その他弊社が適当でないと合理的に判断する場合。

３．第 1 項の定めにかかわらず、本サービスの利⽤を希望する者がＭＡＮＯＭＡの申込みと同時に本サービスの申込みを⾏った場合において、ＭＡＮＯＭＡの利⽤契約が成⽴しなかったときは、本サービスの利⽤契約は成⽴しなかったものとみなします。

第 6 条 (登録情報の変更)

１．利⽤者は、弊社に届け出ている住所または連絡先等に変更があるときは、弊社所定の⽅法により、速やかに弊社に届け出るものとします。

２．弊社は、前項の届出があったときは、利⽤者に対し、当該届出内容の事実を証明する書類の提⽰を求めることがあります。

３．弊社は、利⽤者が第 1 項の届出を怠ったことによって利⽤者に⽣じた損害については、⼀切責任を負いません。

第 7 条 (利⽤料⾦)

１．利⽤者は、本サービスの⽉額の基本利⽤料⾦ (以下「⽉額利⽤料⾦」といいます。) として、弊社が別途定める⾦額及び消費税等相当額を、弊社が別途定める⽅法にて⽀払うものとします。

２．⽉額利⽤料⾦は、⽉毎に定められるものとし、その請求開始⽉は、弊社が別途定めるものとします。

第 8 条 (対象機器と無償交換回数上限)

１．本サービスの対象機器は、別途弊社が定めるとおりとします。

２．本サービスの対象期間は、保証開始⽇から第 12 条に定める解約⽇または第 13 条に定める解除⽇までとします。

３．前項の保証開始⽇は、ＭＡＮＯＭＡ利⽤開始⽇（MANOMA ご利⽤規約に定める「利⽤開始⽇」に該当することをいいます。）と同⽇といたします。

４．対象機器の無償交換(以下「無償交換」といいます。)は、本サービスの利⽤開始⽇を起点として交換する対象機器の数に関わらず年間２回を上限といたします。

第 9 条 (無償交換の申し出)

１．利⽤者は、無償交換事由が⽣じたときは、その⽇から１か⽉以内に弊社へ別途定める⽅法により報告するものとします。

２．利⽤者は、弊社への報告後、故障機器を弊社が指定する⽅法で弊社に送付するものとします。なお、事故による故障の際は、契約者による送料のご負担が必要となります。

３．無償交換事由が⽣じたときから１か⽉を超えた後にご報告をいただいた場合や故障機器を弊社に送付いただけない場合は、無償交換対応を⾏えない場合がございます。

第 10 条 (無償交換の提供)

１．弊社は、前条の規定により無償交換の申し出を受けたときは、その内容と故障機器を審査し、無償交換の可否を決定するものとします。

２．弊社は、前項の審査の結果、無償交換を⾏うと決定したときは、交換後の対象機器を利⽤

者の住所に配送し、無償交換を⾏わないと決定したときは、利⽤者に弊社所定の⽅法により通知するものとします。

３．弊社は、第 1 項の審査において必要があると認めるときは、利⽤者に対し、申請の内容について説明を求め、または別途必要な書類の提出を求めることがあります。

第 11 条 (無償交換を⾏わない場合)

１．弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、無償交換を⾏いません。

(１) 無償交換を請求する時点または事故の発⽣時点で、本サービスの利⽤契約が成⽴していないまたは保証開始⽇前である場合。

(２) 無償交換を請求する時点で、本サービスの利⽤契約が解約または解除されている場合。 (３) 第 1 条第 2 号に定めるＭＡＮＯＭＡを利⽤していない場合。

(４) 第 4 条に定める本サービスの利⽤条件を満たさない場合。

(５) 本サービスと同⼀または類似する他のサービスに加⼊し、当該サービスに基づき無償交換またはこれに相当するサービスを受けることができる場合。

(６) 無償交換事由が⽣じた⽇から１か⽉以内に報告がない場合。

(７) 申請内容に漏れまたは虚偽があり、弊社が指定した期間内に補正されない場合。 (８) ⽉額利⽤料⾦の⽀払いがない場合。

(９) 利⽤者がＭＡＮＯＭＡを解約しまたは解除され、当該サービスの利⽤資格を失った場合。

２．弊社は、事故または損害の発⽣が次の各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合は、無償交換を⾏いません。

(１) 利⽤者の故意もしくは重⼤な過失または法令違反 (２) 利⽤者の同居の親族または同居⼈の故意

(３) 地震・噴⽕・津波・台⾵等の広域で発⽣する⾃然災害

(４) 戦争、外国の武⼒⾏使、⾰命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動(群衆または多数の者の集団の⾏動によって、全国または⼀部の地区において著しく平穏が害され、治安維持xx⼤な事態と認められる状態をいいます。)

(５) 核燃料物質(使⽤済燃料を含みます。)もしくは核燃料物質によって汚染された物(原⼦核分裂⽣成物を含みます。)の放射性、爆発性その他の有害な特性の作⽤またはこれらの特性に起因する事故

(６) (５)以外の放射線照射もしくは放射能汚染

(７) (３)から(６)のいずれかの事由に随伴して⽣じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて⽣じた事故

(８) 差押え、収⽤、没収、破壊等国または公共団体の公権⼒の⾏使(⽕災消防または避難に必要な処置としてなされた場合を除きます。)

(９) 盗難、紛失または置き忘れ (１０) 詐欺または横領

(１１) 対象機器に対する修理、清掃等の作業中における作業上の過失または技術の拙劣 (１２) 対象機器の改造に着⼿した後

(１３) 外来の事故に直接起因しない対象機器の電気的事故または機械的事故

(１４)かき傷、すり傷、かけ傷、汚れ、しみまたは焦げ等対象機器の機能に直接関係のない外形上の損傷

(１５)⽇本国外で⽣じた事故 (１６)⾃⼒救済⾏為等

第 12条 (解約)

１．利⽤者は、弊社が別途定める⼿続に従い、本サービスの利⽤契約を解約することができます。

２．本サービスの利⽤契約の解約は、利⽤者が解約の申込みを⾏った⽇が属する⽉の末⽇をもって成⽴するものとします。

３．前 2 項の定めにかかわらず、利⽤者がＭＡＮＯＭＡの利⽤契約を解約し、ＭＡＮＯＭＡの利⽤資格を失った場合、本サービスの利⽤契約は、当該ＭＡＮＯＭＡの利⽤資格を失った⽇が属する⽉の末⽇をもって解約されるものとします。

第 13条 (解除)

１．弊社は、利⽤者が次の各号のいずれかに該当する場合、事前に通知することなく、直ちに本サービスの利⽤契約を将来に向かって解除することができるものとします。

（１）本サービスの利⽤契約締結の際、利⽤者が、申込書 (弊社に本サービスの利⽤契約の申込みをするために提出する書類をいい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合はこれらの書類を含みます。) の記載事項について、故意または重⼤な過失によって事実を告げなかった場合、または事実と異なることを告げた場合。

（２）利⽤者がＭＡＮＯＭＡ対応機器を詐取する⽬的もしくは他⼈に詐取させる⽬的で、無償

交換事由を⽣じさせ、または⽣じさせようとした場合。

（３）無償交換の申請に関し、利⽤者に詐欺または👉迫⾏為があった場合。

（４）利⽤者が本規約または会員規約等に違反した場合。

２．前項の規定により本サービスの利⽤契約が解除された場合、弊社は、無償交換を⾏いません。この場合において、すでに無償交換を⾏っていたときは、利⽤者は、弊社に対し、無償交換した機器を直ちに返還しなければなりません。

第 14 条 (第三者への委託)

１．弊社は、本規約に基づく弊社の業務の全部または⼀部を第三者に委託して⾏わせることができるものとします。

２．弊社は、本サービスの提供に必要な範囲で、利⽤者の個⼈情報の取り扱いを第三者に委託することがあります。この場合において、利⽤者は、委託先が本サービスの提供に必要な範囲で、利⽤者の個⼈情報を取り扱うことについて、あらかじめ同意するものとします。

第 15条 (免責)

弊社は、本サービスの内容について、その完全性、正確性、確実性、有⽤性等につき、いかなる保証も⾏わないものとし、本サービスの利⽤により⽣じた結果に対する⼀切の責任は利⽤者が負うものとします。

第１６条（責任の制限）

１．本サービスの提供に関し、弊社の責めに帰すべき事由により利⽤者に損害が⽣じた場合には、利⽤者から受領する⽉額利⽤料⾦を上限とし、弊社はこれを賠償するものとします。

２．前項の定めにかかわらず、いかなる場合においても弊社は、本サービスの提供に関し、以下に定める利

⽤者に⽣じた損害については⼀切責任を負いません。

（１）弊社の責めに帰することができない事由から⽣じた損害

（２）弊社の予⾒の有無にかかわらず、特別の事情から⽣じた損害

（３）逸失利益 (情報の消失、毀損等による損害を含む。)

３．弊社の故意または重⼤な過失により利⽤者に損害が⽣じた場合には、前２項の規定は適⽤しません。ただし、利⽤者が法⼈及び個⼈事業主の場合にはこの限りではありません。

• 附則：本規約は 2020 年 2 ⽉ 1 ⽇から実施します。 2020 年 4 ⽉ 1 ⽇⼀部改定