スマートサインＮ＠ｖｉ 利用規約 「スマートサインＮ＠ｖｉ利用規約」（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社東和エンジニアリング（以下「弊社」といいます） が提供するスマートサインＮ＠ｖｉ（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用される場合は、本規約を必ずお読みのうえご同意下さ い。 第 1 条（本規約の運用及び変更） 1．本規約は、法人等が利用を希望する本サービスの全部又は一部の利用に関し適用されるものとします。 2．弊社は、弊社が...

スマートサインＮ＠ｖｉ 利用規約

「スマートサインＮ＠ｖｉ利用規約」（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社東和エンジニアリング（以下「弊社」といいます）が提供するスマートサインＮ＠ｖｉ（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用される場合は、本規約を必ずお読みのうえご同意下さい。

第 1 条（本規約の運用及び変更）

1．本規約は、法人等が利用を希望する本サービスの全部又は一部の利用に関し適用されるものとします。

2．弊社は、弊社が適当と判断する方法で契約者に通知することにより、本規約等を変更できるものとします。但し、本規約等の変更内容の詳細については、電子メールや郵便等により通知をいたします。その場合、本規約等の変更に関する通知の日から起算して 14 日以内に、契約者が個々の本サービス毎に成立する利用契約の解約を届け出ない場合、契約者によってかかる変更は当該通知の日に承認されたものとみなします。

第 2 条（契約の成立）

1． 法人等は、本規約等に同意した上で、弊社が別途定める手続きに従って利用を申込むものとし、弊社がこれを承

諾し、当該手続きが完了した時点で該当する利用契約が成立するものとします。

2．前項に定める申込について、法人等は正確な情報を弊社に届け出るものとし、法人等が以下のいずれかに該当する

ことを弊社が確認した場合、弊社はその申込を承諾しない場合があり、法人等は予めこれを了承するものとします。

（1）申込内容について、虚偽の記載、誤記、記載漏れ又は入力漏れがあった場合。

（2）法人等が指定した指定口座について、収納代行会社又は金融機関等により利用停止処分等を受けている場合。

（3）過去又は現在を問わず、本サービスを含む弊社が提供するサービスに関する利用契約を解除され、若しくはこれ

らのサービスの提供を停止された場合、又はその虞がある場合。

（4）過去又は現在を問わず、本サービスを含む弊社が提供するサービスに関する債務の履行が滞った場合、又はその

虞がある場合。

（5）第 25 条（反社会的勢力の排除）の定めに違反する場合、又はその虞がある場合。

（6）業務の遂行上又は技術上支障をきたすと、弊社が判断した場合。

（7）前各号の他、弊社が適当ではないと判断した場合。

第 3 条（利用契約の変更）

1．契約者は利用契約の内容の変更を希望する場合、弊社が別途定める手続きに従って当該変更を申込むものとし、

弊社がこれを承諾し、当該変更に関する手続きが完了した時点で該当する契約が変更されるものとします。

2．前項に定める申込については、前条第 2 項の定めを準用するものとします。

第 4 条（委託等）

契約者は、弊社が本規約に定める弊社の業務又は本サービスの提供の全部又は一部を第三者に委託することがあること、及び弊社は本サービスの提供にあたり Amazon Web Service、ソニービズネットワークス株式会社が提供するマネージクラウドその他の第三者が提供するクラウドサービスを利用していることを異議なく承諾するものとします。

第 5 条（契約者に関する情報の変更）

契約者の商号又は所在地等、契約者が本サービスの申込時に弊社に届け出ている情報について変更があった場合は、直ちに弊社に届け出るものとします。なお、当該変更に関する届出がない場合は、本サービスの提供が出来な

い場合があることを契約者はあらかじめ承諾するものとする

第 6 条（設備等の準備）

1．契約者は、弊社が本サービスに基づき提供する場合を除き、通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器の準備、設置、接続及び設定、回線利用契約の締結並びにアクセスポイントへの接続、インターネット接続サービスへの加入、その他自己の利用する個々の本サービスに必要な準備を、自己の費用と責任にお

いて行うものとします。

2．弊社は、契約者が本サービスを利用する為に使用する通信機器、ソフトウェア及びこれらに付随して必要となる全ての機器との互換性を確保するために、弊社の管理する設備、システム又はソフトウェアを改造、変更又は追加等、本サービスの提供方法を変更する義務を負わないものとします。

第 7 条（本サービスの利用）

1． 本サービスは、契約者及び契約者があらかじめ指定する又は弊社の了解を得て事後的に指定する契約者の役職員

（以下「利用資格者」といいます。）のみが利用できるものとします。

2． 契約者は、本サービスと同時に又はこれに関連して本サービス以外の弊社又は第三者の各種サービスを利用する

場合であっても、かかるサービスに関する規約、契約、利用条件等（名称の如何を問いません）に拘らず、本サービスの利用に関しては、本規約の内容に従うものとします。

3． 契約者は、本規約にて明示的に定める場合を除き、自ら又は利用資格者が本サービスを通じて発信する情報、及びこれらの者による本サービスの利用につき一切の責任を負うものとし、他の利用者、第三者及び弊社に何等の迷

惑をかけず、かつ損害を与えないものとします。

4． 契約者は、自己の有する資格に基づいて本サービスを利用する利用資格者に対し、本規約等において自己に課されている義務と同等の義務を課し、これを遵守させるものとし、かつ、弊社に対して、利用資格者による当該義務の違反に関し、当該利用資格者と連帯して責任を負うものとします。万一、利用資格者が当該義務に違反した場合、契約者は、自己の費用と責任において、弊社の指示に従い、当該利用資格者による本サービスの利用を中止さ

せ、かつ、再発防止に必要な措置を取るものとします。

5． 本サービスの利用に関して、契約者が、他の利用者、第三者若しくは弊社に対して損害を与えた場合、又は契約者と他の利用者若しくは第三者との間で紛争が生じた場合、当該契約者は自己の費用と責任において、かかる損害を賠償又はかかる紛争を解決するものとし、弊社に何等の迷惑をかけず、かつ損害を与えないものとします。

第 8 条（料金及び支払い）

1． 契約者は、弊社が別途定める本サービスの使用料等の料金を、契約書等の定めに基づき支払うものとします。

2． 弊社は、弊社が適当と判断する方法で契約者に事前に通知することにより、前項に定める料金及びその支払い方法を変更することができるものとします。但し、料金及びその支払方法の変更の詳細については、電子メールや郵便等により通知をいたします。その場合、料金及びその支払方法の変更に関する通知の日から起算して 14 日以内に、利用契約の解約を届け出ない場合、契約者によってかかる変更は当該通知の日に承認されたものとみなしま

す。

3． 弊社は、いかなる場合においても、契約者によって既に支払われた本サービスに関する料金等を、一切返還するx

xを負わないものとします。

4． 契約者が支払期日を経過しても本サービスに関する料金等支払わない場合、契約者は支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について年 14.6％の割合で計算して得た額を延滞利息として、弊社が指定する期日までに支払うものとします。

第 9 条（産業財産権及び著作権）

1． 契約者は、本サービスを構成するシステム又は本サービスを通じて弊社が契約者に提供する情報（映像、音声 文章等を含む。以下同じ）等に関する産業財産権及びこれらに関する著作権が、弊社又は弊社に対して当該システ

ム又は当該情報の利用を許諾した第三者に帰属するものであることを確認します。

2． 契約者は、前項に定めるシステム又は情報等に自己の商業目的（弊社の事前の承諾を得た第三者への本サービス

の提供も含みます）にのみ使用するものとします。

第 10 条（禁止事項）

1． 契約者は本サービスの利用にあたって以下の行為をおこなってはならないものとします。

（1）著作権、その他の知的財産権を侵害する行為。

（2）財産、プライバシー又は肖像権を侵害する行為。

（3）差別もしくは誹謗中傷し、又は名誉・信用を毀損する行為。

（4）詐欺、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく行為。

（5）本サービスに含まれるプログラムについて、複写、複製、改変、ネットワーク上へのアップロード、送信又は

頒布をする行為。

（6）本サービスの全部又は一部について、逆アセンブル、逆コンパイル等のソースコード解析作業をする行為。

（7）事実に反する情報を送信・掲載する行為、又は情報を不正に書き換える、改ざんする、又は消去する行為。

（8）本サービス、又は第三者が管理するサーバ等の設備の運営を妨げる行為。

（9）コンピューターウィルス等有害なプログラムを使用若しくは提供する行為、又はそれらを支援、宣伝若しくは

推奨する行為。

（10）他の利用者になりすまして本サービスを利用する行為。

（11）違法行為（違法な賭博・ギャンブル、拳銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人又は脅迫等を含みますがこれらに限られません）を行わせ、請け負い、仲介し又は誘引（他人に依頼するこ

とを含みます）する行為。

（12）人を自殺に誘引若しくは勧誘する行為、又は他の利用者若しくは第三者に危害のおよぶxの高い自殺の手段等

を紹介するなどの行為。

（13）法令若しくは公序良俗（売春、暴力、残虐）に違反し、又は他の契約者若しくは第三者に不利益を与える行為。

（14）前各号に定める行為を助長する行為。

（15）前各号に該当する虞があると弊社が判断する行為。

（16）その他、弊社が不適切と判断する行為。

2． 弊社は、何人に対しても、前項に定める契約者の行為が行われないよう監視し、又はこれを阻止する等の義務を負わないものとします。

第 11 条（本サービスの変更、追加又は廃止）

弊社は、理由の如何を問わず、契約者に事前の通知をすることなく、本サービスの全部又は一部の変更、追加又は廃止ができるものとします。但し、本規約の変更を伴う本サービスの内容の変更、追加若しくは削除を行う場合には、弊社は自ら適当と判断する方法で、事前に本サービスを利用する契約者にその旨を通知又は電子メールや郵便等で通知するものとします。なお、本サービスの内容の変更、追加又は削除については、当該通知の日から起算して 14日以内に、利用契約の解約を届け出ない場合、契約者によってかかる変更、追加又は削除は当該掲示の日に承認されたものとみなし、本サービスの全部の廃止については、契約者はこれを異議なく承諾するものとします。

第 12 条（弊社が管理する設備の修理又は復旧）

1． 本サービスの利用中に契約者が弊社の管理する設備、システム又は本サービスに異常、故障又は障害を発見した場合、契約者は、自己の設備、ソフトウェア等に異常、故障又は障害が無いことを確認したうえ、弊社の管理する

設備若しくはシステムの修理又は本サービスの復旧を弊社に請求できるものとします。

2． 弊社の管理する設備、システム若しくは本サービスに異常、故障若しくは障害が生じ、又は弊社の管理する設備若しくはシステムが滅失若しくは毀損し、本サービスを提供できないことを弊社が知った場合、弊社は速やかにその設備若しくはシステムを修理し、本サービスを復旧するよう努めるものとします。

第 13 条（本サービスの提供の中断）

1． 弊社は、以下のいずれかに該当する、又は該当する虞があると判断した場合、契約者に対する本サービスの提供の

全部又は一部を中断、停止又は制限することができるものとします。

（1）天災、地変、その他の非常事態が発生し若しくは発生する虞がある場合

（2）弊社の管理する設備若しくはシステムの保守を定期的に若しくは緊急に行う場合。

（3）弊社の管理する設備若しくはシステムの障害その他やむを得ない事由が生じた場合

（4）第三者から提供を受けているシステム又はサービス等の提供が原因の如何を問わず中断、停止又は制限された場

合。

（5）前各号に定める他、弊社が営業上又は技術上やむを得ないと判断した場合

2． 前項に定める本サービスの提供の全部又は一部の中断、停止または制限が、電気通信事業法第 8 条に従い災害の予防又は救済、交通、通信若しくは電力の供給の確保等に関する通信を優先的に取扱うために行われた場合、又は法令若しくは管轄観光庁の求めるところに従って行われた場合、その他弊社の責めに帰すべからざる事由により行われた場合、弊社はかかる本サービスの提供の中断によって生じた契約者の損害につき一切責任を負わないも

のとします。

3． 弊社は、本条第 1 項の規定により本サービスの提供を中断、停止又は制限する場合、弊社が適当と判断する方法で事前に契約者にその旨を電子メールや郵便等により通知するものとします。但し、かかる本サービスの提供の中断、停止又は制限が緊急に必要な場合、又はやむを得ない事情により通知できない場合には、この限りではないものとします。

第 14 条（契約者の発信・提供する情報）

1． 契約者又は利用資格者が、本サービスを通じてインターネット上で発信又は提供した情報（映像、音声、文章等を含む。以下同じ）に関連して、他の利用者若しくは第三者との間で紛争が生じた場合、又は他の利用者若しくは第三者に対して損害を与えた場合、当該契約者は、自己の費用と責任において、かかる損害を賠償又はかかる紛争を

解決するものとし、弊社に何等の迷惑をかけず、かつ損害を与えないものとします。

2． 弊社は、契約者又は利用資格者が本サービスを通じてインターネット上で発信又は提供した情報が、以下のいず

れかの事項に該当すると判断した場合、当該契約者に通知のうえ、当該情報を削除する又は弊社の指定する第三者に削除させることができるものとします。

（1）契約者又は利用資格者が第 10 条（禁止事項）第 1 項各号に定める禁止行為を行った場合。

（2）本サービス又は弊社の管理する設備若しくはシステムの保守管理上必要であると弊社が判断した場合。

（3）契約者又は利用資格者により登録又は提供された情報量が、契約者に割り当てられた弊社の管理する設備及び

システムの所定の記録容量を超過した場合。

（4）前各号に定める他、弊社が必要であると判断した場合。

3． 前項の規定にも拘らず、弊社は、契約者又は利用資格者により本サービスを通じて登録又はインターネット上で

提供された情報が前項各号の一に該当する場合であっても、その削除義務を負わないものとします。

4． 弊社は、契約者又は利用資格者により本サービスを通じて登録又はインターネット上で提供された情報を本条の規約に従い削除したこと若しくは削除させたこと、又は当該情報を削除しなかったこと若しくは削除させなかったことにより当該契約者に発生した損害について、一切責任を負わないものとします。

第 15 条（ID 等の管理）

1． 契約者又は利用資格者は、契約者又は利用資格者が本サービスを利用する為に必要な ID 等の管理責任を負うもの

とします。

2． 契約者又は利用資格者は、ID 等を第三者に貸与、譲渡、売買等をしてはならないものとします。

3． 契約者又は利用資格者は、自己の設定するパスワードを定期的に変更するものとします。

4． 契約者又は利用資格者による ID 等の管理不十分、使用上の過誤、第三者に使用等による損害は契約者が負担する

ものとし、弊社は一切責任を負わないものとします。

5． 契約者又は利用資格者は、ID 等の失念があった場合、又は ID 等が第三者に使用されていることが判明した場合、直ちに弊社にその旨連絡するとともに、弊社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。

第 16 条（契約者情報の取扱い）

1． 弊社は、契約者が弊社に届け出た情報及び履歴情報（弊社に記録される契約者及び利用資格者による本サービス

の利用履歴をいい、以下、同じとします）を、善良なる管理者としての注意を払って管理いたします。

2． 契約者は、弊社が前項に定める情報及び履歴情報を、本サービスを提供する目的の他に、以下の各号に定める目的のために、第 1 号及び第 2 号に定める場合においては利用、第 3 号乃至第 6 号に定める場合においては利用又は

第三者に提供することがあることに同意するものとします。

（1）弊社が契約者に対し、本サービス追加若しくは変更のご案内、又は緊急連絡の目的で、電子メールや郵便等で

通知する場合、又は電話等により連絡する場合。

（2）弊社又は弊社の提携先等の第三者の提供するサービスや商品に関する広告宣伝又はその他の案内を、電子メール若しくは郵便等で通知する場合、電話等により連絡する場合、又は契約者又は利用資格者がアクセスした弊社

のホームページ上その他契約者又は利用資格者の情報端末機器の画面上に表示する場合

（3）弊社が、本サービスに関する利用同行を把握する目的で、契約者が弊社に届け出た情報の統計分析を行い、個々

の契約者を識別できない形式に加工して、利用又は提供する場合。

（4）法的な義務を伴う開示要求へ対応する場合。

（5）第 8 条（料金及び支払い）に定める料金に関する決済を行う目的で金融機関等に提供する場合。なお、この場合、

弊社は、契約者が弊社に届け出た情報に、暗号化等、金融機関等を除く第三者が閲覧できない状態にした上で当該決済に必要な情報のみを金融機関等に提供します。

（6）契約者から事前に同意を得た場合。

第 17 条（免責）

1． 弊社は、本サービスの内容及び契約者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、

有用性等につき、いかなる保証も行わないものとします。

2． 本サービスの全部又は一部の提供、遅滞、中断、変更、停止若しくは廃止、本サービスを通じて登録、提供若しくは収集された契約者の情報の消失（第 12 条（弊社が管理する設備の修理又は復旧）に基づく修理又は復旧に起因する情報の消失を含みます）、又はその他本サービスに関連して発生した契約者の損害について、弊社は本規約等

にて明示的に定める以外一切責任を負わないものとします。

3． 弊社以外の第三者（第 4 条に基づき弊社の業務又は本サービスを委託する第三者及び弊社にクラウドサービスを提供している第三者を含みますが、これらに限りません。）の責に帰すべき事由によって、契約者が本サービスの全部又は一部を利用できないことにつき、弊社は一切の責任を負いません。

第 18 条（損害賠償）

1． 弊社の故意又は重大な過失により、契約者は、利用に関して損害を被った場合、該当するサービスにおける使用料等の料金を上限として当該損害（ただし、逸失利益、機会損失等の間接損害は除くものとします。）の賠償を請求

できるものとします。

2． 前項の場合において、弊社が契約者の損害を賠償するときは、契約者が損害を被った使用料等の利用金と弊社が支払うべき損害賠償額と対当額にて相殺する方法によるものとします。

第 19 条（解除又は本サービスの停止措置）

1． 弊社は、契約者が次の各号の一に該当する場合、事前に通知することなく、直ちに利用契約の全部又は一部を解除

又は本サービスの全部若しくは一部の利用を停止することができるものとします。

(1) 利用契約成立後に、第 2 条（契約の成立）第 2 項各号に該当する事由、その他弊社が利用契約の締結を拒否すべ

き事由が判明したとき。

(2) 第 5 条（契約者に関する情報の変更）に基づく情報の変更の届け出を怠ったことが判明したとき。

(3) 第 10 条（禁止事項）第 1 項各号に定める禁止行為を行ったとき。

(4) 本サービスの全部又は一部に関する料金等の支払債務の履行遅滞又は不履行があったとき。

(5) 解散、合併、営業の重要な部分を譲渡したとき又は資本関係に重要な変更が生じたとき。

(6) 監督官庁より、営業許可の取消、営業停止等の処分を受けたとき。

(7) 振り出した手形若しくは小切手が不渡りとなったとき又は支払い停止若しくは支払い不能の状態に至ったとき。

(8) 破産手続き開始の申立て、特別清算開始の申立て、民事再生手続開始の申立て又は会社更生手続開始の申立てが

あったとき。

(9) 第三者により仮差押、仮処分、強制執行を受ける等、資産状況が極度に悪化したとき、又はその恐れがあると認め

られる事由があるとき。

(10)契約者又は利用資格者が、弊社のお問い合わせ窓口等に長時間の架電を行う、同様の問い合わせを過度に繰り返

し行う、不当な義務若しくは要求等を強要する、又は嫌がらせを行う等、弊社の業務に支障を来たした場合。

(11)契約者が死亡し、又は権利能力を失った場合。

(12)その他、契約者又は利用資格者として不適切又は本サービスの提供に支障があると弊社が判断したとき。

2． 契約者又は利用資格者が本規約等に定める義務に違反した場合、弊社は相当の期間を定めて義務の履行を催告し、なお義務が履行されていないときは、利用契約の全部又は一部を解除又は本サービスの全部若しくは一部の利用

を停止する事ができるものとします。

3． 前各項の規定による利用契約の全部又は一部の解除は、弊社の契約者に対する損害の賠償請求を妨げないものと

します。

4． 契約者において、第 1 項各号又は第 2 項にと該当する事由が生じたときは、弊社が利用契約の全部又は一部を解除したか否かに拘らず、契約者は弊社に対する一切の債務に関して有する期限の利益を当然に喪失し、当該債務を直ちに弊社に弁済しなければならないものとし、弊社に生じた損害を賠償するものとします。

第 20 条（未履行債務）

契約者は、原因の如何を問わず利用契約が終了した場合、その時点における契約書の未履行債務については、その後においても当該債務が履行されるまで消滅しないことをあらかじめ承諾するものとしています。

第 21 条（秘密保持義務）

契約者及び弊社は、相手方の書面による承諾なくして、利用契約に関連して相手方から開示された相手方固有の技術上、販売上その他業務上の秘密（以下「秘密情報」といいます）を、本サービスを利用する以外の目的で使用してはならず、善良なる管理者における注意を持って管理し、利用契約の有効期間中はもとより、利用契約終了後も第三者に対しては開示、漏洩しないものとします。但し、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報から除くものと

します。

（1）開示の時点で既に公知のもの、又は買い事後情報を受領した当事者の責によらずして公知となったもの。

（2）開示を行った時点で既に相手方が正当に保有しているもの。

（3）第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの。

（4）相手方からの開示事項に開発されたもので、相手方からの情報によらないもの。

第 22 条（反社会的勢力の排除）

1． 契約者は、本サービスの利用申込時点において、自己、利用資格者及び自己の取締役、執行役、執行役員等の経営に実質的に関与する重要な使用人、実質的に経営権を有する者が反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ利用契約有効期間中該当しないことを保証するものとします。なお、本条において「反社会的勢力」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」といいます）第 2 条第 2 号に定義される暴力団、暴対法第 2 条第 6 号に定義される暴力団員、暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、暴力団密接関係者及びその

他の暴力的な要求行為若しくは法的な責任を超えた不当要求を行う集団又は個人をいいます。

2． 契約者は、本サービスの利用に関して、自ら利用資格者又は第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わ

ないことを、保証するものとします。

（1）暴力的な要求行為。

（2）法的な責任を超えた不当な要求行為。

（3）脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。

（4）風説を流布し、偽計又は威力を用いて他方当事者の信用を棄損し、又は他方当事者の業務を妨害する行為。

（5）その他前各号に準ずる行為。

3． 弊社は、契約者が前二項の表明・保証に違反した場合、又は、本契約の履行が反社会的精力の活動を助長し若しくは反社会的勢力の運営に資すると判明した場合には、かかる事由が生じた時点以降いつ何時においても、何らの

催告を要することなく、利用契約の全部又は一部を解除できるものとします。

4． 前項の規定に基づき弊社が利用契約の全部又は一部を解除した場合、契約者は、当該利用契約の全部又は一部を

解除したことに起因して契約者に損害が生じた場合であっても、何らこれを賠償ないし補償することを要しないものとします。

第 23 条（譲渡禁止）

契約者は、弊社の書面による事前の承諾なく、本規約等から生ずる弊社に対する権利、義務の全部又は一部を第三者に譲渡若しくは貸与し、又は担保の目的に供してはならないものとします。

第 24 条（準拠法）

本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。

第 25 条（協議解決の原則及び管轄裁判所）

1. 本サービスに関連して契約者と弊社との間で問題が生じた場合には、両者間で誠意をもって協議するものとしま

す。

2. 前項における協議をしても解決できず、訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

附則

この規約は、2021 年 1 月から実施します。