WORK ROOM 会員
WORK ROOM 会員
エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社（以下「弊社」といいます。）が運営する「LIFORK」（以下「本施設」といいます。）において、弊社が別紙 1 記載のサービス（以下「本サービス」といいます。）を提供するため、下記利用規則（以下、「本規則」といいます。）を定めます。本施設を利用する WORK ROOM 会員（以下「会員」といいます。）は、本施設のうち、シェアオフィス部分（以下「WORK ROOM」といいます。）および共用ラウンジ部分（以下「LOUNGE」といいます。）において、別紙 1 記載の本サービスを受けることができます。
第 1 条 （本施設の目的）
本施設は、会員に対し、より良い人生のために働くスペースおよび会員相互の交流の場として、役務を提供することを目的とします。
第 2 条 （会員の定義）
1． 会員とは、法人または年齢満 18 歳以上の自然人であって、本規則の内容をすべて了解・承認した上で、弊社の手続きに従い会員登録を申請し、弊社がこれを承認した者をいいます。
2． 会員は、本サービスの提供を受ける権利を有し、また第１０条の支払方法に基づき、第８条所定の利用料を支払う義務を負います。なお、本規則およびこれに附随する規約等に基づき、会員には、本項に規定するもの以外の権利または義務が帰属する場合がございます。
第 3 条 （会員との契約成立および登録手続き）
1. 会員は、本規則に同意し、かつ、弊社と別途定期貸室賃貸借契約書を締結することにより契約が成立するものとします。
2. 会員は、本施設利用中、必ず会員証を携行してください。
3. 登録されている内容（氏名・住所・連絡先等）に変更があった場合は、マイルームより登録情報の変更を速やかに行ってください。
第 4 条 （利用許諾）
1． 弊社は、会員に対し本施設の利用を認め、会員は、本施設の利用にあたって本規則および各拠点のご利用ガイド（以下「ご利用ガイド」といいます。）、本施設が入居する建物の館内細則等で定めるところを遵守することとします。
2． 会員は、本施設および本施設に設置された設備（以下、「設置設備」といいます。）について、所有権、賃借権を含む一切の権利を主張することはできず、別途弊社が承諾したものを除き、設置設備の移動等現状を変更することとなるような行為は一切認められません。
3． 本施設は、弊社の都合により新設、移動、リニューアル工事に伴う一時的な閉鎖（第 5 条第 1 項に定めるものを含みます。）または全部もしくは一部の廃止をすることがあります。
第 5 条 （本施設の休業日・利用可能時間）
1．本施設は、本施設の維持管理上必要な期間、休業日を臨時に設定する場合があります。その場合、会員に対し事前に告知いたします。
2．本施設の利用可能時間は、別紙３記載の通りとなります。
3．休業日および本施設利用可能時間、運営事務局対応時間等に関しては今後変更になる場合があります。
第 6 条 （イベント等の開催）
1． LOUNGE の全部もしくは一部または弊社が指定するスペースにおいて、弊社または弊社の承諾を得た者がイベント、セミナー等（以下「イベント等」といいます。）を実施する場合、弊社はイベント等の準備またはその実施のため、会員のLOUNGE の利用を一時的に制限することができ、会員は予め異議なくこれに承諾するものとします。
2． 弊社は、会員に対し、イベント等の開催スケジュールを予め告知します。
3． 会員は、自らイベント等の実施を希望する場合、当該イベント等の内容について弊社と事前に協議し、弊社が承諾した場合に限り、当該イベント等を実施できるものとします。この場合、弊社は、当該会員に対し別途会場使用料等を請求するものとし、かつ、使用方法等について条件を付することができるものとします。
4． 弊社は、イベント等の実施において、会員に対し、可能な範囲において協力を求めることができます。
第 7 条 （会員証）
1． 弊社は、会員に対し、会員証を貸与いたします。
2． 本施設を利用する際、必ず会員証を携行し、入室・退室時に本施設設置のスマートロックにかざして、入室履歴および退室履歴を記録してください。会員証を不携行の場合は、理由の如何を問わず、ご利用できません。
3． 会員は、善良なる管理者の注意をもって会員証を管理するものとします。会員は、会員証を複製し、または第三者へこれを貸与、もしくは譲渡等をしてはなりません。会員が、故意または過失によりこれに違反した場合には、会員は月額利用料金の 3 ヵ月分相当額を違約金として弊社に支払わなければなりません。なお、弊社がこれを超える損害を被ったときは、弊社は、当該損害について、会員に対して請求することができるものとします。
4． 会員は、契約期間満了、契約解除等理由を問わず利用期間が終了した場合、会員証を返却、または、ハサミ等で裁断した上で廃棄処分をするものとします。
5． 会員証の紛失、盗難または破損等が生じた場合、会員は直ちに弊社に届け出なければなりません。会員は、弊社に対し会員証再発行手数料として 3,000 円を支払うことで会員証の再発行を求めることができます。
第 8 条 （入会金・利用料金等）
1． 会員は、別紙 2 記載の通り入会金・月額利用料金・敷金・その他サービス利用料金等（以下「利用料金等」といいます。）を弊社に支払うものとします。
2． 原則毎月 10 日にご請求金額を確定いたします。会員は、第 10 条に定める支払方法により、弊社が指定する期日までに一括で支払うものとします。
３．弊社の都合により各拠点で利用料金等を変更する場合があります。
４．月額利用料金には以下の項目を含むものとします。
（1）本施設内および本施設が入居する建物共用部の上下水道、光熱、空調に関する費用
（2）本施設内および本施設が入居する建物共用部の清掃および衛生、環境維持に関する費用
（3）本施設および本施設が入居する建物共用部の施設および設備の維持管理に関する費用
第 9 条 （利用可能期間）
会員の利用可能期間は、弊社と会員との間で別途締結される定期貸室賃貸借契約書に定めるものとします。
第 10 条 （利用料金等の支払方法・支払日）
1. 会員は、原則毎月 10 日に発行される請求書に基づき、翌月分の月額利用料金と前月分のその他サービス利用料金を請求月の 25 日までに銀行振込にて支払うものとします。
2. 領収書は入金の確認がとれたものに限り、会員に対し発行いたします。
3. 請求書発行による銀行振込において、支払期日が土日祝祭日等の金融機関の休業日に該当する場合は、その 1 営業日前までに支払うものとします。
4. 銀行振込の際の振込手数料は会員負担となります。
第 11 条 （遅延損害金）
会員が利用料金およびその他の債務の支払いに関して 30 日を超えて遅延した場合、弊社は、所定の支払期日の翌日からその支払いが実際に行われた日までの期間について、その日数に応じて、未払額に年利 14.6%の割合を乗じて計算した遅延損害金を請求することができます。なお、会員が利用料金等およびその他の債務の支払いを遅延した場合には、会員が当該遅延損害金を支払った場合でも、弊社は、第 20 条に定める契約の解除権を行使することができるものとします。
第 12 条 （消費税等）
１．会員は、本規則に定める利用料金等について、消費税法上課税の対象となるものについては、消費税相当額を付加して支払うものとします。
２．弊社および会員は、本規則記載の金額はすべて税抜表示であることを予め承諾します。
第 13 条 （利用終了手続き）
1. 利用の終了を希望されるときは、別途定める定期貸室賃貸借契約書に基づき契約終了の手続きを行ってください。
2. マイルームについては、弊社にて最終の利用料金等の支払いを確認後、アカウントの解除が行われます。アカウント解除が完了した際に、アカウント解除をお知らせする自動配信メールが送信されます。必要な情報はアカウントの解除前にダウンロードし、保存してください。いかなる場合であっても、利用履歴に関するデータの再発行はいたしません。
3. 契約終了手続の完了および最終の利用料金等の支払いをもって弊社との契約は終了いたします。
第 14 条 （個人情報保護）
１．個人情報の保護に関する法令の遵守などは、以下のとおり、弊社の方針に基づきます。
(1) 弊社は以下の条件で個人情報の取得を行います。
① 利用目的の達成のために必要な範囲のみ取得します
② 適法かつxxな手段を用います
③ 利用目的を明らかにします
(2) 弊社が取得した会員の個人情報について、利用する際は利用目的の範囲内といたします。なお、利用目的達成のために個人情報の取扱いを委託する際には、適正な基準を満たした弊社グループを含む委託先を選定し、適切な措置を講じます。ただし、以下の場合は会員の同意なく個人データを第三者に開示・提供することがあります。
① 法令に基づく場合
② 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、会員のご同意を得ることが困難であるとき
③ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、会員のご同意を得ること
が困難であるとき
➃ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、会員のご同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(3) 弊社は、個人情報保護に関連する法令及びその他の規範を遵守します。
(4) 弊社は、内部監査等を通じ、管理の仕組みの継続的な見直し・改善を図り、適切な個人情報保護体制(マネジメント・システム)を維持します。
※参考 「NTT グループ情報セキュリティーポリシー」 xxxxx://xxxxx.xxx/xx/x_xxxxxx/
(5) 会員の個人情報は、弊社事業に関する以下の目的に利用いたします。
① DM・パンフレット等の発送、訪問・電話・電子メールによる勧誘等の営業活動のため
② 契約の履行、情報・サービス提供のため
③ アフターサービスに関するサービス・商品の案内等各種業務のため
➃ 会員満足度等のアンケート調査の案内のため
⑤ 統計情報としての会員動向分析および商品開発等調査分析のため
⑥ 事故・災害時等の対応（緊急連絡含む）および安全管理への利用のため
(6) 弊社は、会員サービスの利便性向上のため個人情報を共同利用いたします。（2019 年 12 月 17 日開始）
① 共同して利用される個人情報の項目
氏名、連絡先（電話番号・メールアドレスなど）、所属組織名（会社名・団体名など）、役職、その他特定の個人を識別することができる情報
② 共同して利用する者の範囲
NTT アーバンソリューションズグループ各社等
③ 共同して利用する者の利用目的上記（5）記載の利用目的
➃ 共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称ならびに住所
NTT 都市開発株式会社 代表取締役社長 xx x
xxxxxxxxxx 0-00-0 xxx XXX
なお、弊社は上記以外個別に個人情報を第三者と共同利用する可能性があります。その場合は、あらかじめ以下の項目を通知、またはホームページ等で公表等することとします。
① 共同利用する旨
② 共同して利用される会員個人情報の項目
③ 共同して利用する者の範囲
➃ 共同して利用する者の利用目的
⑤ 当該会員個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人の場合にあっては、その代表者の氏名
(7) 会員の個人情報に関するご質問、ご意見のお申し出については、以下の担当までご連絡下さい。
[お問合せ窓口]
NTT 都市開発株式会社 総務部 個人情報保護推進室
住所：x000-0000 xxxxxxxxxx 0-00-0 xxx XXX
メール：xxxxxxxx-xxxxxxxxxxx@xxx-xx.xxxxxxx 9:00～17:30(土・日・祝日を除く)
(8) 弊社は、会員ご自身に関する保有個人データの利用目的通知請求、個人データの開示・訂正・追加・削除・利用停止・消去の請求、会員個人情報の第三者提供記録の開示の請求、会員個人情報の第三者提供の停止の請求に、個人情報保護法の定めに従って対応させていただきます。開示請求等に対しては、郵送、ＦＡＸ、電子メール等で所定の様式を送付頂くことにより対応いたします。いずれの場合も上記お問い合わせ窓口までご連絡ください。
なお、会員からのご自身の保有個人データに関するお問い合わせに対しましては、弊社所定の「ご本人確認」の手続きを取らせていただいた上で、弊社所定のお申し出のお手続きをお願いすることになります。また、手数料(1件あたり 1,000 円[消費税込])のお支払いをお願いいたしますので、ご了承のうえご協力をお願い申し上げます。
(9) 会員個人情報の取扱いにあたっては、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置を適切に行います。
①組織的安全管理措置
委員会や各組織の管理責任者などの管理体制の構築、社内規程の整備、管理台帳やプロセス管理表などのステートメントの作成、更に継続的な改善など組織的な管理体制を構築しています。
②人的安全管理措置
役員、社員、派遣社員を問わず、会員の個人情報を取り扱う全ての従業者に、会員個人情報保護の重要性を周知・啓発し、守秘義務契約の締結と共に必要な監査・監督を行いその実効性を担保します。
③物理的安全管理措置
会員個人情報を取り扱う建物やフロアの入退室管理、盗難等の防止、火災・落雷等による会員個人情報の棄損に対する対策、システムや文書の持出し・移送・保管時における施錠などの諸対策を講じます。
➃技術的安全管理措置
個人データにアクセスする場合の認証・権限管理・制御・記録などのアクセス管理、システムへの不正ソフトウェア対策やウィルス対策、暗号化や責任の明確化などによる移送・送受信時の対策、情報システムの監視などの技術的管理措置を講じます。
⑤外的環境の把握
外国において会員個人情報を取り扱う場合には、当該外国の個人情報の保護に 関する制度等を把握したうえで、適切な措置を講じます。
(10)弊社は、会員個人情報をもとに匿名加工情報を作成し、第三者に提供する可能性があります。その場合は、以下の項目をホームページ等で公表するものとします。
① 弊社の作成した匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目
② 第三者に提供する匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目
③ 匿名加工情報の第三者への提供方法
➃ 講じている安全管理措置の内容
弊社は、匿名加工情報等の取り扱いに当たっては、上述(9)の安全管理措置を講じます。また、匿名加工情報等を取り扱う従業者や委託先（再委託先等を含みます。）に対して、必要かつ適切な監督を行います。
(11)弊社は、会員個人情報をもとに仮名加工情報を作成する可能性があります。ただし、法令に基づく場合を除き、第三者に提供することはありません。弊社は、仮名加工情報等の取り扱いに当たっては、上述(9)の安全管理措置
を講じます。また、仮名加工情報等を取り扱う従業者や委託先（再委託先等を含みます。）に対して、必要かつ適切な監督を行います。
(12)弊社は、個人関連情報（生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいい、具体的には、ウェブサイトの閲覧履歴や位置情報等を指します。）を以下のとおり取扱います。
①弊社が個人関連情報を提供する場合
弊社は、提供先の第三者が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、個人情報保護法第 27 条第 1 項各号による場合以外は、会員本人からあらかじめ同意を得ていること（当該第三者が外国にある場合、同意を得るにあたって、当該外国の名称、個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他の当該本人に参考となるべき情報が当該本人に提供されていることを含みます。）を確認することなく、当該第三者へ個人関連情報を提供いたしません。
②弊社が個人関連情報を個人データとして取得する場合
弊社は、個人関連情報を個人データとして取得する場合には、会員本人からあらかじめ同意を得るものとします。ただし、当該個人データを提供しようとする者において会員本人から同意を得ている場合には、あらかじめ同意を得ることに代えることができるものとします。
(13) 弊社は、外国（個人の権利利益を保護する上で日本と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している国は除きます。）にある第三者に会員個人情報又は個人関連情報を提供する場合には、以下の対応を行います。
①外国にある第三者への会員個人情報の提供
ⅰ同意取得による方法
弊社は、以下の事項についてあらかじめ会員へお知らせし、同意を得たうえで、外国にある第三者へ会員個人情報を提供することがあります。
・提供先となる外国の名称
・当該外国における個人情報に関する制度
・提供先の第三者が個人情報の保護のために講ずる措置
なお、「当該外国における個人情報に関する制度」については、以下の個人情報保護委員会のホームページに掲載されておりますので、ご確認ください。（以下のホームページに記載がない場合には、個別に通知します。）
【個人情報保護委員会ホームページ】
xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxxxxxxxxxxx/xxxxx/xxxxxxxxxxxxx/#xxxxxxx
ⅱ外国にある第三者の体制整備による方法
上記ⅰのほか、弊社は、外国にある第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講じたうえで、外国にある第三者へ会員個人情報を提供することがあります。
②外国にある第三者への個人関連情報の提供
ⅰ同意取得による方法
弊社は、上述 (12)①に定めに従ったうえで、外国にある第三者へ個人関連情報を提供することがあります。
ⅱ外国にある第三者の体制整備による方法
上記ⅰのほか、弊社は、上述(12)①に定める同意（ただし、括弧内の情報提供がされていることの確認は除きます。）を得ていることを確認し、外国にある第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講じたうえで、外国にある第三者へ個人関連情報を提供することがあります。
２．会員は、自己が弊社に提供した個人情報が正確であることを保証していただきます。弊社は当該情報が不正確であることによって会員または第三者に生じる損害について一切責任を負いません。
第 15 条 （会員の権利ならびに権利の譲渡・転貸等の禁止等）
１．本施設の利用は、原則として会員本人に限ります。
２．会員は、本施設の利用権など会員の一切の権利を第三者に譲渡し、貸与または担保の用に供することはできません。
第 16 条 （善管注意義務）
１．会員は、本規則および各拠点のご利用ガイド、定期貸室賃貸借契約書、本施設が入居する建物の館内細則等に従い、他の会員および第三者に迷惑となる行為をせず、本施設および本施設が入居する建物（諸造作・設備等を含みます。以下同じ。）を善良なる管理者の注意をもって利用するものとします。
２．会員を訪問したゲストが本施設および本施設が入居する建物を利用する場合も、本規則および各拠点のご利用ガイド、定期貸室賃貸借契約書、本施設が入居する建物の館内細則等を当該会員が遵守させなければなりません。
３．会員は、本施設において、会員が所有または専有する動産等（以下「私物等」といいます。）の管理を自己責任で行わなければならず、会員の私物等に紛失、盗難、破損または汚損等の損害が生じても、弊社は一切その責任を負いません。
第 17 条 （損害賠償責任）
本施設において、会員および会員を訪問したゲストが故意または過失により他の会員またはその第三者に損害を与えた場合、当該会員は、その損害を賠償するものとします。
第 18 条 （免責事項）
1．次に掲げる事由により会員が被った損害について、弊社はその責を負いません。
（1）地震、水害等の天変地異や火災、暴徒等の不可抗力による災害、停電、盗難、インターネット接続設備などの IT インフラ通信設備機器やその他諸設備機器の不調、損壊または故障、偶発事故、その他弊社の責めに帰すことのできない事由に起因する場合
（2）他の会員を含む第三者の故意または過失により生じた場合
（3）本施設または本施設が入居する建物の造作および設備等の維持保全のために行う保守点検、修理等に起因する場合
２．弊社は、別紙 1 記載のサービスの提供に際し、サービスの内容の完全性、正確性、有用性等いかなる保証も行わないものとします。
第 19 条 （サービスの終了）
天災地変その他弊社および会員の責めに帰さない事由により、本施設および本施設が入居する建物の全部または一部が滅失もしくは毀損して本施設の利用が不可能となったと弊社が判断した場合、本施設および会員に対し提供するサービスは終了します。また、これによって弊社または会員の被った損害について、各相手方は、その責を負わないものとします。
第 20 条 （契約の解除）
１．会員が次の各号のいずれかに該当する場合、弊社は、何等の催告なしに契約を当然に解除することができることとします。
（1）会員登録時または契約締結時に、虚偽の記載をする等の不正を行ったとき
（2）会員が、利用料金等の支払債務を期日までに履行しなかったとき
（3）第 23 条各号の禁止事項に違反したとき
（4）本規則および各拠点のご利用ガイド、定期貸室賃貸借契約書、本施設が入居する建物の館内細則等の規定に違反し、当該違反を改めるよう弊社が催促したにも関わらず、是正しないとき
（5）本施設または本施設が入居する建物内において、著しく粗野もしくは乱暴な言動を行いまたは威勢を示すことに
より、他の会員もしくは一時利用者等本建物の利用者に不安を覚えさせる行為をしたとき、または他の会員の迷惑となる行為をしたとき
（6）本施設または本施設が入居する建物を故意または過失により毀損したとき
（7）罪を犯し、または嫌疑を受け捜査機関による捜査等が開始されたとき
（8）破産手続開始申立、民事再生手続開始申立、会社更生手続開始、特別清算開始その他これに類似する法的整理手続開始の申立があったとき
（9）会員において、税金滞納処分その他これらに類似する信用悪化状態が生じたとき
（10）会員において、解散の決議を行いまたは解散命令を受けたとき（合併に伴って解散する場合を除く）
（11）会員が自然人の場合において、後見開始の審判、保佐開始の審判、補助開始審判、任意後見監督人の選任（任意後見人の代理兼の効力発生）がなされたとき
(12) 会員が自然人の場合において、死亡または失踪したと
（13）公序良俗に反する行為があったとき、またはそのような行為を助長するおそれがあるとき
2．弊社が前項により会員を解除した場合、弊社は会員に対し、損害賠償を請求することができます
第 21 条 （会員権限の停止）
第 13 条による退会または第 19 条もしくは第 20 条に基づく契約の解除、その他事由の如何を問わず契約が終了した場合、会員は本施設の会員権限を失い、当該会員は以後本施設を利用することはできません。
第 22 条 （反社会的勢力の排除）
１．弊社および会員は、相手方に対し、次の各号の事項を確約いたします。
（1）自ら、自らの取締役もしくは使用人またはこれらに準ずる者（以下「自己または自己の取締役等」という。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。）、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊詐欺集団、その他の反社会的勢力（以下、まとめて「反社会的勢力」という）のいずれでもなく、また、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等ではないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないこと
（2）反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本施設の利用を容認するものではないこと
(3) 自らまたは第三者を利用して、次の行為をしないこと
① 相手方に対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為
② 偽計または威力を用いて弊社の業務を妨害し、または信用を毀損する行為
（4）反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
（5）自らまたは第三者を利用して、相手方および相手方の関係者に対し、詐術、暴力行為、または脅迫的言辞を用いないこと
２．弊社は、次の各号のいずれかに該当する事由がある場合、何らの催告その他手続きを要せず直ちに契約を解除することができ、当該解除により会員に損害が生じても、その賠償を要しません。
（1）会員、会員の取締役もしくは使用人またはこれらに準ずる者（以下、「会員または会員の取締役等」という。）が前項の確約に反する事実が判明したとき
（2）会員または会員の取締役等が本施設を反社会的勢力に占有させ、または本建物に反復継続して出入りさせたとき
（3）会員または会員の取締役等が本施設およびその周辺において、暴行、脅迫、暴言、騒乱、粗暴な行為その他本施設の秩序および風紀を乱す行為を行ったとき
（4）会員または会員の取締役等が本施設を反社会的勢力の事務所その他の活動の拠点に供したとき
（5）会員または会員の取締役等が会員になった後に、反社会的勢力に該当したと合理的に認められるとき
３．前項により契約が解除された場合、会員は残存利用可能期間の月額利用料金全額または月額利用料金の 3 ヵ月分相当額を弊社に支払うものとします。なお、当該支払額を超える損害を弊社が被った場合、弊社の会員に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。
４．会員は、次の各号のいずれかに該当する事由がある場合、何ら催告その他手続きを要せず直ちに契約を解除することができ、当該解除により弊社に損害が生じても、その賠償を要しません。
（1）弊社、弊社の取締役もしくは使用人またはこれらに準ずる者（以下、「弊社または弊社の取締役等」という。）が第
１項の確約に反する事実が判明したとき
（2）弊社または弊社の取締役等が契約締結後に反社会的勢力に該当したと合理的に認められるとき
５．前項により契約が解除された場合、弊社は会員に対しその損害を賠償しなければなりません。
第 23 条 （禁止事項）
弊社は、会員が以下の各号の行為またはこれに類似する行為を禁止し、会員が仮に当該禁止行為を行った場合には、会員権限の停止等の処置をとることができます。
（1）本施設利用時に、会員および会員以外が会員証を携行せず入退室を行うこと
（2）本施設および本施設が入居する建物の立入禁止箇所に侵入すること
（3）登録している会員種別では提供されていないサービスを無許可で利用すること
（4）会員およびその他本施設を利用している第三者に迷惑を及ぼす音、振動、臭気等を発する行為
（5）会員およびその他本施設を利用している第三者に対する宗教、政治、ネットワークビジネス等への勧誘行為
（6）本施設設置備品へ私物等を置くことで、長時間占有（場所取り）をすること。なお、15 分以上放置された私物に対し、弊社が会員およびその他本施設を利用している第三者の迷惑になると判断した場合、弊社（弊社が指定する者を含みます。）は、当該私物を移動させ、別の場所に保管することができるものとし、また当該私物に関して弊社の保管期間は、原則 1 週間とし、これを経過したものに関しては、弊社にて廃棄処分をいたします。これについて会員は一切の異議、請求等をすることができないものとします
（7）本施設および本施設が入居する建物において、所定の場所以外での喫煙。なお、本施設および本施設が入居する建物において火気等の危険物の持ち込みは堅くお断りいたします
（8）本施設および本施設が入居する建物での宿泊
（9）本施設および本施設が入居する建物への動物の持ち込みまたは、飼育する行為。ただし、事前に弊社が許可をした盲導犬、聴導犬または介助犬等は除きます
（10）本施設および本施設が入居する建物の通路や階段、廊下、外壁等共用部に無断で看板、ポスター等の広告物を掲示すること
（11）本施設および本施設が入居する建物内での個人利用目的以外での撮影。本施設および本施設が入居する建物共用部で撮影を希望する場合は、別途弊社へ申請が必要となります
（12）Wi-Fi・有線 LAN のご利用時における、以下に該当する行為。なお、Wi-Fi・有線 LAN のご利用によって生じるあらゆる損害について、弊社は一切の責任を負いません
① コンピューターウィルス等の有害なプログラムを、 Wi-Fi・有線 LAN を通じて提供、送信する行為
② 第三者に不利益または損害を与える行為、第三者を誹謗中傷する行為
③ 本施設で提供している Wi-Fi・有線 LAN が発信している電波を阻害する行為
（13）他の会員や弊社スタッフが写りこんだ写真を無断で第三者に提供したり、ソーシャルネットワークサービス
（SNS）等インターネットに投稿したりすること
第 24 条 （本施設に関する業務の代行）
弊社は、本施設に関する業務（これに附随する業務を含みます。）の一部または全部を、弊社が指定する者に委託し、または請け負わせることができるものとします。
第 25 条 （秘密情報）
１．本規則において秘密情報とは、会員自らが秘匿したい情報の全ておよび、会員の利用期間中に、会員が知り得た弊社または他の会員に関する有形無形の技術上、営業上、その他一切の情報をいいます。
２．本施設は、不特定多数が利用する施設であり、会員は自らの責任で秘密情報を管理しなければなりません。万が一会員の秘密情報が漏洩した場合でも、弊社は一切その責任を負いません。
３．会員は本施設で行われる日常的な交流やイベント等を通じて得られる情報の中に、秘密情報が含まれている可能性があることをあらかじめ認識することとします。
４．会員が、本施設で行われる日常的な交流やイベント等を通じて得られた情報を自らの事業に活用する場合、必要に応じて相手方に確認する等、他の会員の権利を侵害しないように努めなければならないこととします。
５．本条の規定にかかわらず、以下に該当することを会員が証明することのできる情報は、秘密情報に含まれないものとします。
（1）開示の時点ですでに公知の情報、またはその後、会員の責によらずして公知となった情報
（2）会員が、第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
（3）開示の時点ですでに会員が保有している情報
（4）会員が、開示された情報によらずして独自に開発した情報
（5）弊社が、第三者に対し秘密保持義務を課すことなく開示した情報
第 26 条 （守秘義務）
１．利用期間中に、会員が、本施設において、他の会員に関しての第 25 条に規定した秘密情報を知った場合であっても、
当該会員は、当該秘密情報の本人の許可なく、みだりに他言し、またはソーシャルネットワークサービス（SNS）もしくは、ホームページやブログなどにおいて開示し、漏洩、公開、利用をしてはなりません。なお、弊社は本施設における情報管理義務等を負わず、また、会員が本項規定の内容に反した場合に発生した事案の一切に対し、弊社はその責任を負いません。
２．会員は、裁判所や官公庁などの公的機関より弊社の秘密情報の開示を要求された場合、直ちに弊社に通知し、法令に従い開示を拒絶できない場合は、当該秘密情報を開示することができます。またその場合、会員は、法令が許容する範囲において当該秘密保持情報の機密性を保持するための最善の努力をするとともに、弊社に対し当該秘密情報を保護するための合理的手段をとる機会を与えるよう努めるものとします。
３．会員は、秘密情報について、複製、複写等の行為を行ってはなりません。
４．前第 3 項に規定する本守秘義務については、会員資格を喪失した後も継続するものとします。
第 27 条 （規則の改定および注意事項等の順守）
弊社は、必要に応じて本規則を変更し、新たに規則・注意事項などを定めることができます。変更後の本規則を会員に通知しまたは適切な場所に掲示（弊社のウェブサイトに掲載した場合を含みます。）したときは、その時点において本規則は、変更されたものとみなされ、会員は、変更後の本規則を順守するものとします。
第 28 条 （合意管轄）
弊社および会員は、本規則またはこれに附随するものに関し紛争が生じたときは、東京地方裁判所を第xxの専属管轄裁判所とします。
第 29 条 （規定外事項）
本規則に定めのない事項に疑義を生じたときは、弊社および会員は、誠意を持って協議し、その解釈にあたるものとします。
以上
2024 年 10 月 1 日制定
【別紙 1】
１．拠点別サービス一覧
拠点 | WORK ROOM | LOUNGE | RENTAL ROOM | RENTAL LOUNGE |
LIFORK 秋葉原 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
LIFORK 秋葉原Ⅱ | 〇 | 〇 | - | 〇 |
LIFORK 大手町 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
LIFORK 原宿 | - | 〇 | 〇 | 〇 |
LIFORK 南青山 | - | 〇 | - | - |
２．会員サービス一覧
サービス | 秋葉原 | 秋葉原Ⅱ | 大手町 | 原宿 | 南青山 |
24時間365日利用 ※1 | ○ | ○ | ○ | × | × |
登記、住所利用 | ○ | ○ | ○ | × | × |
LOUNGE利用 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
専用Wi-Fi利用 ※2 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
SHOWER ROOM利用（5～30分/回） | ○ | ○ | × | × | × |
PHONE ROOM利用 | ○ | ○ | ○ | × | × |
専用メールボックス貸与 | ○ | ○ | ○ | × | × |
ドリンクスタンド（おいしいコーヒー・水） | ○ | ○ | ○ | ○ | × |
ゲスト招待（2時間/回、会員とゲスト合わせて6名以内） | ○ | ○ | ○ | ○ | × |
ルームクリーニング | ○ 有料 | ○ 有料 | ○ 有料 ※3 | × | × |
RENTAL LOUNGE/RENTAL ROOM | ○ 有料 （20％OFF） | ○ 有料 （20％OFF） | ○ 有料 （20％OFF） | ○ 有料 （20％OFF） | × |
複合機・シュレッダー利用 （コピー・スキャン・プリント出力） | ○ 有料 | ○ 有料 | ○ 有料 | × | × |
ロッカー利用 | ○ 有料 | ー | ○ (1名用会員のみ) | × | × |
宅配便受け取りサービス | ー | ○ | ○ | × | × |
※1 別途定期貸室賃貸借契約にて契約している範囲について、指定の休業日等を除き 24 時間 365 日利用可能です。
※2 利用した場合に使用したいかなる機器およびソフトウェアについて一切動作保証は行わないものとします。
※3 貸室により異なります。
【別紙２】
入会金 | 利用料金 | 敷金 | その他サービス利用料金 | |
会員 | 月額利用料金の1ヵ月分 | 別途定期貸室賃貸借契約により定める | 月額利用料金の1ヵ月分 | 有料 |
【別紙３】
拠点名 | 所在地 | WORK ROOM LOUNGE 利用可能時間 | 他拠点LOUNGE利用可能時間 | 運営事務局対応時間 |
LIFORK秋葉原 | 東京都千代田区外神田4-14-1 秋葉原UDX4F | 24時間365日 | 9:00～21:00 | 平日9:00～12:00 13:00～17:30 |
LIFORK秋葉原Ⅱ | 東京都千代田区外神田3-13-2 秋葉原TMOビルB1F～5F | |||
LIFORK大手町 | 東京都千代田区大手町1-5-1 大手町ファーストスクエア ウエストタワー1・2F | |||
LIFORK原宿 | 東京都渋谷区神宮前一丁目14番30号 WITH HARAJUKU 3F | ― | ||
LIFORK南青山 （北棟・南棟） | 東京都港区南青山1-12-3 SHARE GRREN MINAMIAOYAMA内 | ― |
＜注意事項＞
・他拠点LOUNGE とは、定期貸室賃貸借契約拠点以外のLOUNGE を示します。
・別紙 1～３記載のサービスの内容や仕様については、予告なく変更および提供の中止をする場合がございます。