GS1 事業者コード インターネット申請システム 利用規約
GS1 事業者コード インターネット申請システム 利用規約
沿革 2015 年 10 月 1 日 27 規約第 3 号 制 定
2020 年 10 月 30 日 20 規約第 4 号 一部改正
この利用規約（以下、本規約）は、一般財団法人流通システム開発センター（以下、当財団）が、当財団 Web サイト上で提供する「GS1 事業者コード インターネット申請システム」（以下、本システム）についての利用条件を定めるものです。本システムにより GS1事業者コードの申請を希望する方（以下、申請者）は、本規約に従って、本システムを利用いただきます。
第 1 条【利用条件】
申請者は、以下の条件に同意した上で本システムを利用いただきます。
① 利用希望者が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者またはその構成員（以下総称して、反社会的勢力）ではないこと。
② 別途定める「GS1 事業者コード 貸与規約」を遵守すること。
③ インターネットメールを受信可能な電子メールアドレスを有すること。
④ 文字（日本語表示）やプリンター等のパソコン機器等の環境設定が適切になされていること。
⑤ インターネット利用の一般的なマナーやモラルを遵守すること。
第 2 条【個人情報の取り扱い】
本システムの利用に際してユーザーから取得した氏名、メールアドレス、住所、電話番号等の個人情報は、別途当財団が定め、ホームページで公開している「個人情報保護方針」に則り取り扱われます。
第 3 条【禁止事項】
1. 当財団は、本システムの利用に関してユーザーが以下の行為を行うことを禁じます。
① 反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
② 法令または公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為
③ 犯罪行為に関連する行為
④ 当財団の運営を妨害する、またはそのおそれのある行為
⑤ 当財団または第三者に損害を与える行為、またはそのおそれのある行為
⑥ 当財団または第三者の知的財産を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
⑦ 他のユーザーに成りすます行為
⑧ 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
⑨ ウィルス、xxxの木馬、ワーム、論理爆弾その他悪意のあるもしくは技術的に有害なマテリアルによって攻撃する行為
⑩ その他、当財団が不適切と判断する行為
2. 前項各号に該当した場合、当財団はユーザーに対し、申請の取り下げ、登録の取り消し、または本システムの利用をお断りする場合があります。また前項各号の行為により当財団または第三者に損害を与えた場合、損害賠償請求をする場合があります。
3. 第 1 項各号に該当した場合、その行為の結果について生じる一切の損害について、当財団は責任を負いません。
第 4 条【本サービスの変更・中止・中断】
当財団は、本サービスの運営上、そのシステムや内容の変更が必要であると判断した場合には、事前に通知することなく必要な変更または、本サービスの中止または中断を行います。また、それに起因して生じたいかなる損害についても、当財団は責任を負いません。
第 5 条【免責事項】
1. 当財団は、本システムの Web サイト上に掲載されている全ての情報を慎重に作成し、また管理しますが、その正確性および完全性などに関して、いかなる保証もいたしません。
2. ユーザーが本システムを利用したこと、または何らかの原因によりこれを利用できなかったことにより生じる損害および第三者によるデータの書き込み、不正なアクセス、発言、メールの送信等に関して生じる損害について、当財団は責任を負いません。
第 6 条【ユーザーの自己責任】
1. ユーザーは、本システムを利用するにあたり自ら行った行為、およびそれらの結果について、自らの行為の有無、過失の有無を問わず、その責任を負担します。
2. ユーザーは、本サービスの利用にあたり、第三者に損害を与えた場合、ユーザーは自己の責任と負担において当該第三者との紛争を解決するものとし、またユーザーが本規約に違反して当財団に損害を与えた場合、当財団は当該ユーザーに対して被った全ての損害の賠償を請求することができます。
第 7 条【権利】
1. 本システム上で提供されるテキスト(文章)・画像・動画・音声等の情報やサービスについての権利は当財団に帰属します。
2. ユーザーは、当財団の提供する情報・サービスを、その全部または一部を問わず、個人で利用する範囲を超える利用、または商業目的等で利用することは出来ません。
第 8 条【本規約の変更】
当財団は、事前の通知をすることなく本規約の全部または一部を変更することがあります。本規約の変更後は、変更後の内容のみ有効とします。
第 9 条【準拠法および合意管轄裁判所】
1. 本規約の解釈については、日本国法を準拠法とします。
2. 当財団とユーザーとの間で紛争が生じた場合には、双方が誠意をもって解決にあたるものとし、解決が困難かつ訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。