〒604-8151 京都市中京区蛸薬師通烏丸西入橋弁慶町227 第12長谷ビル6Ｆ-Ａ福祉の保険係ダイヤルイン TE L：075-255-0883
2022年度 社会福祉協議会
福祉の保険 スマイル 別 冊
福祉事業者総合補償制度
まごころワイド
役員賠償責任補償制度 使用者賠償責任補償制度
雇用関連賠償責任補償制度
社会福祉法人 京都府社会福祉協議会
社会福祉法人 京都市社会福祉協議会
取扱代理店
x000-0000 xxxxxxxxxxxxxxxxxx000 x00xxxx6Ｆ-Ａ福祉の保険係ダイヤルイン TE L：075-255-0883
TE L（代表）：000-000-0000／ FAX：000-000-0000 E-mail：xxxxx@xxx-xxx.xx.xx
引受保険会社
東京海上日動火災保険株式会社
（担当支社）京都支店 京都中央支社
x000-0000 xxxxxxxxxxxxx xxxxxxxxxxxxxx0X
T E L：075-241-1258／ FA X：075-241-1295 HP：h ttp://xxx.xxxxxxxxxxx-xxxxxxx.xx.xx
xxxxx://xxx.xxxxxxxxxx.xx
役員賠償責任補償制度
（Ｄ＆Ｏマネジメントパッケージ）
職員の過労死・過労自殺 |
職員が過労死したのは、 |
長時間労働を理事らは容 |
易に認識できたにもかか |
わらず問題を放置したの |
が原因であり、理事は任 |
務け怠責任を負うとして、 |
遺族から理事個人に対して、 |
損害賠償を請求された。 |
法律上の損害賠償金
損害賠償請求対応費用
争訟費用
公的調査等対応費用
信頼回復広告費用
等
役員等個人に関する補償
被保険者の範囲：社会福祉法人の役員等（理事、監事、評議員、退任役員、相続人等）
法人に関する補償
被保険者の範囲：社会福祉法人
※これらの補償の概要は、D&Oマネジメントパッケージ（経営責任総合補償特約条項および特定危険不担保特約条項・会社有価証券賠償責任等不担保特約条項付帯の会社役員賠償責任保険）商品に関するすべての事項を記載しているものではありません。保険の内容は企画書等をご請求の上、ご覧ください。詳細は、保険約款および付帯される特約条項によりますが、ご不明な点がありましたら、代理店または保険会社までお問い合わせください。ご契約に際しては必ず「約款」をご覧ください。
補償の概要
等
第三者委員会設置･活動費用
法人内調査費用
決算書類
※最近２事業年度の貸借対照表、損益計算書をご用意ください。
※ホームページ等で閲覧可能な場合は、ご提出いただく必要はありません。
2
社会福祉法人向け 役員賠償責任保険
ご質問書兼告知事項申告書
1
お見積りに必要な書類
第三者からの訴訟、法人からの訴訟や言いがかり訴訟まで
社会福祉法人の役員の業務遂行に関する賠償リスク等を補償します。
想定される事故事例
ハラスメント行為や、不正な資金の流用等を行った個人被保険者本人に対してなされた賠償責任訴訟等は対象外です。詳細は保険約款でご確認ください。
「法人に関する補償」を除き、法人に対しての賠償責任訴訟は対象外です。詳細は保険約款でご確認ください。
xxxx被害を受けた女性職員が、法人がセクハラ行為を放置したことで精神的苦痛を受けたという理由で、その慰謝料として役員に対して損害賠償を求めた。
xxxx・xxxx
職員が不正に資金を流用し、法人に損失が発生、債務の返済が不可能となった。役員としての監視・監督を怠ったとして、法人の債権者から損害賠償請求訴訟が提起された。
職員の不正
定款上許されない株式投資信託を購入し、値下がりにより損害を被った。専務理事の善管注意義務違反として、当該法人から訴えられた。
不適切な法人運営・管理
（業務災害総合保険）
賠償請求事例
雇用関連賠償
（パワハラ版）
〈概要〉退社した元社員の代理人弁護士より、
xxxxによる精神的苦痛に対する慰謝料請求があった。
対応期間：約1年
保険金受取額：400万円
（和解金：300万円 弁護士費用：100万円）
〈原因〉
●パワハラを防止する社内の体制整備が不十分であり、トップの意識も低く管理者向けの研修
なども実施していなかった。
● 従業員向けの相談窓口もなく、被害を受けている社員を早期に把握することができず対策を
講じることができなかった。
使用者賠償
〈概要〉長時間労働の実態のある従業員が通勤中に虚血性心疾患により死亡。安全配慮義務違反として使用者賠償責任を問われた。
対応期間：約1年
保険金受取額：4,220万円
（使用者賠償責任額：4,100万円 弁護士費用：120万円）
〈原因〉
過去に労基署から指摘があったにも関わらず人手不足と人件費削減の方針により長時間労働に関する改善が図れていなかった。
〈原因〉
●解雇を行わなければならないほどの事情があったという証明が困難であった点
（解雇権の濫用との指摘）。
●調査を進めていく中で、会社側が不利になる新たな事実が発覚する等、想定外の事実が判明
した点。
〈概要〉勤務態度の改善しない社員を解雇したところ、
当該社員の代理人弁護士から解雇は無効との訴えがあった。
対応期間：約1年
保険金受取額：557万円
（和解金：445万円 弁護士費用：112万円）
雇用関連賠償
（不当解雇版）
▲ ▲
▲ ▲
▲ ▲
※本事例は実際の判例に基づいて作成した架空のものであり、個別事例における保険金のお支払いを約束するものではありません。
ん。
身体障害を伴う
補償内容
労務管理リスクと対策
平成30年度
個別労働紛争相談件数
32,614件
助言・指導申出件数
936件
あっせん申請件数
1,112件
平成30年度
個別労働紛争相談件数
82,797件
助言・指導申出件数
2,599件
あっせん申請件数
1,808件
平成30年度
（精神障害の労災補償状況）請求件数 1,820件 支給決定件数 465件
平成30年度
労災発生件数 127,329件
労災
労災（精神障害）
労災差額リスク
（使用者賠償）
労働紛争（いじめ・嫌がらせ）
労働紛争（解雇）
労務管理リスク
（雇用関連賠償）
就業中のケガや病気
パワハラ／セクハラ
不当解雇等
・助言・指導申出件数の95.6％は助言・指導を実施。
・あっせん申請件数の38.1％は当事者間での合意が成立、56.4％(2,870件)が打切り。
・労働審判事件の新規受付件数は3,630件。うち約半数が解雇によるもの。（いずれも平成30年度実績）
＜出典＞厚生労働省HP xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxx.xxxx
身体障害を伴わない
【 基本補償 】[ 企業をお守りする補償 ]
使用者賠償責任補償
基
従業員の方等が業務上の事由または通勤により被った身体障害について、企業、役員の方等が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
▲
法律相談費用補償
従業員の方等が業務遂行に起因すると疑われる身体障害を被り、企業、役員の方等があらかじめ引受保険会社（東京海上日動）の同意を得て弁護士等に法律相談を行った場合の法律相談費用を補償します。
[ 役員・従業員の皆さんをお守りする補償 ]
▲
死亡補償・後遺障害補償
補償対象者が業務に従事中または通勤中に身体障害を被り、身体障害を被った日からその日を含めて180日以内に死亡された場合または後遺障害を被られた場合に補償されます。
▲
入院補償・通院補償・手術補償
補償対象者が業務に従事中または通勤中に身体障害を被り、身体障害を被った日からその日を含めて180日以内に入院または通院（往診を含みます。）された場合や、公的医療保険制度における医科診療報酬点数表により手術料の算定対象として列挙されている手術または先進医療に該当する所定の手術を受けられた場合に補償されます。
【 主なオプション補償 】[ 企業をお守りする補償 ]
雇用関連賠償責任補償
xxxx・xxxx・xxxx行為に対する管理責任や不当解雇等により、企業、役員、管理職の方等が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
メンタルヘルス等 業務上疾病対策費用補償
▲
補償対象者の精神疾患（メンタルヘルス疾患）、脳疾患・心疾患等について、政府労災保険の給付申請が行われた場合に所定の保険金（定額）を企業にお支払いします。
パワハラ防止法※が2020年６月より施行され、中小企業でも「事業者がパワハラに対して雇用管理上必要な防止措置を講じること」が努力義務化されており、事業主によるパワハラリスク対策の重要性が従来より高まっています。
※「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」のことをいいます。
2022年4月より中小企業でも
「事業者がパワハラに対して雇用管理上必要な防止措置を講じること」が義務化されます。
※このチラシは、超Tプロテクション（業務災害総合保険）の内容についてご紹介したものです。ご契約に際しては、必ず「重要事項説明書」をご確認ください。 ご不明な点がありましたら、代理店または保険会社までお問い合わせください。
2017年4月
改正社会福祉法の施行
社会福祉法人の事業運営の透明性の向上及びガバナンス強化に関する事項が盛り込まれました。特に社会福祉法人の役員等（理事、監事）の個人責任が明文化されるとともに、評議員は役員等を牽制・監督する重要な役割を持ち、同時に法人に対する善管注意義務・xx義務を負うということが明確に規定されました。
今後は、役員等が行う社会福祉法人における重要な決定に関して、法人や第三者からの賠償請求が提訴されることが懸念されます。また、役員等だけでなく、評議員の皆様も提訴されるリスクがあります。
役員賠償責任補償制度では、これらのリスクに対応し役員・評議員の皆様のための補償を包括的にご提供いたします！
2006年4月
改正労働安全衛生法の施行
過重労働・メンタルヘルス対策としての医師による面接指導の導入や、事業者による安全衛生管理体制の強化が義務付けられました。
2008年3月
労働契約法の施行
労働者と使用者の労働環境が良好なものとなるようルールが整えられ、安全配慮義務についても明文化されました。
安全配慮義務の強化に伴い、過重労働や精神障害を原因とする訴訟が増加し、賠償額も高額化しています。福祉事業者様におかれても「就業中のケガや病気」等の労働災害や、「セクハラ・パワハラ」等の雇用関係のトラブルにより、提訴されるリスクは高まっています。
使用者賠償責任補償制度および雇用関連賠償責任補償制度では、
これらのリスクに対応し、事業者様をお守りしメンタルヘルス対策のお役に立ちます。
東京海上日動（以下「弊社」といいます。）が次の取扱いを行うことに同意のうえお申し込みください。
【個人情報の取扱いについて】
弊社および東京海上グループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティプ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
① 本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること
② 契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること
③ 弊社と東京海上グループ各社または弊社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること
④ 再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、再保険引受会社等に提供すること
⑤ 質権、抵当xxの担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること
⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るために、保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。）をご契約者およびご加入者に対して提供すること
詳しくは、弊社ホームページ（xxx.xxxxxxxxxxx-xxxxxxx.xx.xx）をご参照ください。
『福祉の保険 スマイル』ホームページ
福祉関連の保険ラインナップ
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福祉行事保険
福祉の保険 スマイル
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詳細はパンフレットまたはホームページをご覧ください。
21-T05081 2022年3月作成