Contract
資料３
指定管理 者制度 にお ける暴力 団排除 に関 する合意 書
八千代市 長（ 以 下「 甲」 とい う 。） とx xx警察 署長（ 以下 「 乙」 と いう 。）とは， 地 方自治 法（ 昭和２ ２ 年法律 第６ ７ 号） 第 ２ ４ ４ 条の ２ 第３ 項 の規定 に基づく公 の施設 にお ける指定 管理者 のx xから暴 力団排 除を 徹底する ため， 相互の連絡 体制等 につ いて， 以 下のと おり 合意する 。
（ 指定x x者の 応募 資格審査 に関す る情 報交換）
第１ 条 甲は， 指定 管理者の 候補者 の選 定を適正 に実施 する ため， x x管理 者の指定を 受けよ うと する法人 その他 の団 体（ 以 下「 法人 等」という 。） 又は当該法人等 の役員 等（ 法人にあ っては 非常 勤を含む 役員及 び経 営に事実 上参加している 者， そ の他 の団体に あって はそ の代表者 及び経 営に 事実上参 加している者を いう。以下 同じ 。） が ， 次の 各号 のいずれ かの事 由（ 以下「 暴 力団排除措置事 由」という 。） に該当 するか 否 かについ て， 乙に対 し，第 １ 号様 式により照会 するも のと する。
⑴ 法人等 が暴 力団（ 暴 力団員 によ る不当な 行為の 防止 等に関す る法律 （ 平成３ 年法 律第７ ７ 号 。以下「 法 」と いう 。）第 ２ 条第２ 号に規 定するも のをいう。 以 下同じ 。） 又は暴力 団の利 益と なる活動 を行う 団体 であるこ と。
⑵ 役 員等が 法第 ２ 条第６ 号に規 定す る暴力団 員又は これ に準ずる 者（ 以 下
「 暴力団 関係者 」 と いう 。） であ ること 。
⑶ 暴 力団関 係者 が法人等 の経営 に実 質的に関 与して いる こと。
⑷ 法人 等又は 役員 等が， 自 社， 自 己若 しくは第 三者の 不正 の利益を 図り，又は 第 三者 に損 害 を 与え る 目的 をも っ て ， 暴 力 団の 威力 又 は 暴力団 関係者を利用す るなど して いること 。
⑸ 法 人等又 は役 員等が ，暴 力 団又は 暴力団関 係者に 対し て資金等 を供給 し，又は 便宜 を 供与 す る など 積極 的 に暴 力 団 の維 持， 運 営に 協 力 し， 若し くは関与して いるこ と。
⑹ 法人 等又は 役員 等が， 暴力 団又は 暴 力団関係 者と社 会的 に非難さ れるべき関係を 有して いる こと。
⑺ 法 人等又 は役 員等が， 暴力団 関係 者である ことを 知り ながら， その者 を不当に利 用する など している こと。
２ 乙は ， 前項 の規 定による 照会を 受け たときは ， 当該 事実 について 調査を 行い ，そ の 結果を 速や かに ，甲 に対し ，第 ２ 号様式に より回 答す るものと する。
（ 指定x x者に 関す る情報交 換）
第２ 条 甲は， 市の 公の施設 につい てx x管理者 の指定 を行 ったとき は， 当 該指定x x者 及び その 役員等 に係 る情 報を ， 乙に 対し ， 第 ３ 号 様式に より 速やかに通知 するも のと する。
２ 乙は ， 指定 管理 者又はそ の役員 等が ， 暴力団 排除措 置事 由に該当 するこ とに関す る情 報を 得た 場合は ， 甲 に対 し， 第２ 号 様式 によ り速 やかに 通知 するものとす る。
３ 甲は ，x x管理 者の指定 後にお いて も ，当 該指定 管理者 又はその 役員等 が，暴力団 排除 措置 事由 に該当 する か否 かに ついて ， 乙 に対 し， 第１ 号 様式 により照会す ること がで きるもの とする 。
４ 前条 第２ 項 の規 定は， 前 項の場 合に これを準 用する 。
（ 排除 措置の 実施 ）
第３ 条 甲は， 第１ 条第２ 項 の規定 によ る回答に より， 法人 等又はそ の役員 等が暴力団 排除措 置事 由に該当 するこ とが 判明した 場合は ， 当 該法人等 について指定x x者の 指定 を行わな いもの とす る。
２ 甲は ， 前条 第２ 項の規定 による 通知 又は同条 第４ 項 にお いて準用 する第 １条第２ 項 の規定 によ る回答に より， 指定 管理者又 はその 役員 等が暴力 団排除措置事由 に該当 する ことが判 明した 場合 は， 指定 の取消 しそ の他の必 要な措置を講ず るもの とす る。
（ 協力 の要請 等）
第４ 条 甲は， 前条 の規定に よる措 置そ の他この 合意書 に基 づく事務 を行う に際し暴力 団又は 暴力 団関係者 からの 妨害 等が予想 される とき ， その他 特に必要がある と認め ると きは， 乙 に対し ， 必 要な協力 を要請 する ことがで きる。
２ 乙は ， 前項 の規 定による 要請を 受け たときは ， 速や かに 必要な協 力をす るものとす る。
３ 乙は ， 甲に 提供 した情報 につい てそ の立証責 任を負 うと ともに， xが前 条の規定に よる措 置を 行った後 ， 当該 措置 について の不服 申立 て等の紛 争が生じた場合 は， 甲 に対 して可能 な限り 協力 するもの とする 。
（ 守秘 義務）
第５ 条 甲及び 乙は ， この合 意書に 基づ き知り得 た情報 につ いては， 他に漏 らしてはな らない もの とする。
（ 個人 情報の 保護 ）
第６ 条 甲及び 乙は ， この合 意書に 基づ き提供を 受けた 個人 情報を適 正にx xし， その 個人情 報は ， 公の施 設にお ける 指定管理 者のx xx ら暴力団 を排除する目的 以外に 使用 しないも のとす る。
（ 担当 部署）
第７ 条 この合 意書 を所管す る担当 部署 は， 甲に あって はx xx市x x企画 部総務課法 務室と し， 乙にあっ てはx xx 警察署刑 事課と する 。
（ その他 ）
第８ 条 甲及び 乙は ， この合 意書に 基づ く事務処 理を円 滑に 行うため ， 必要 に応じて協 議を行 い， 緊密な連 携を図 るも のとする 。
２ この 合意書 に定 めのない 事項又 は疑 義の生じ た事項 につ いては， 双方協 議の上決定 するも のと する。
平成２ ３ 年５ 月 １ ９ 日
第１ 号様 式（ 第 １ 条 第１ 項）
第 | 号 | |
年 | 月 | 日 |
八千代 警察署 長 様 | ||
八千代市 長 | 印 |
指定管理 者制度 にお ける暴力 団排除 に関 する照会 書
照会区分 | □ 指定 管理者 の □ 指定 管理者 （ 指定期 間： | 応 年 | 募資格審 月 | 査 日～ | 年 | 月 | 日 | ） | ||
商号又は名称 | ||||||||||
所 | 在 | 地 | ||||||||
役 | 員 | 等 | 役 職 | 氏 | 名 | 生年月日 | 住 | 所 | ||
年 月 | 日 | |||||||||
年 月 | 日 | |||||||||
年 月 | 日 | |||||||||
年 月 | 日 | |||||||||
年 月 | 日 | |||||||||
公の施設の名称 | ||||||||||
照会事項 | 上 記 法 人 そ の 他 の 団 体 又 は そ の 役 員 等 が ， x x x x 者 制度 に お け る 暴 力団 排 除 に 関 す る 合 意書 第 １ 条 第 １ 項 各 号 に 掲げる暴 力団排 除措 置事由の いずれ かに 該当する か否か 。 | |||||||||
備 | 考 | |||||||||
担当部署 | xxx市 役所 担当： | 部 | 電話： | 課 | ||||||
【 暴力団 排除措 置事 由】
⑴ 法人 等が暴 力団 又は暴力 団の利 益と なる活動 を行う 団体 であるこ と。
⑵ 役 員等が 暴力 団員又は これに 準ず る者であ ること 。
⑶ 暴 力団関 係者 が法人等 の経営 に実 質的に関 与して いる こと。
⑷ 法人 等又は 役員 等が， 自 社， 自 己若 しくは第 三者の 不正 の利益を 図り，又は 第 三者 に損 害 を 与え る 目的 をも っ て ， 暴 力 団の 威力 又 は 暴力団 関係者を利用す るなど して いること 。
⑸ 法 人等又 は役 員等が ，暴 力 団又は 暴力団関 係者に 対し て資金等 を供給 し，又は 便宜 を 供与 す る など 積極 的 に暴 力 団 の維 持， 運 営に 協 力 し， 若し くは関与して いるこ と。
⑹ 法人 等又は 役員 等が， 暴力 団又は 暴 力団関係 者と社 会的 に非難さ れるべき関係を 有して いる こと。
⑺ 法 人等又 は役 員等が， 暴力団 関係 者である ことを 知り ながら， その者 を不当に利 用する など している こと。
第２ 号様 式（ 第 １ 条 第２ 項， 第２ 条 第２ 項）
第 | 号 | |
年 | 月 | 日 |
（ 宛先 ） x xx 市長 | ||
xxx警 察署長 | 印 |
指定管理 者制度 にお ける暴力 団排除 に関 する回答 書兼通 知書
照会区分 | □ 指定 □ 指定 （ 指定期 | 管理者 の応管理者 間： 年 | 募資格審 月 | 査 | 日～ | 年 | 月 | 日 ） |
商号 | 又は | 名称 | ||||||
所 | 在 | 地 | ||||||
役 | 員 | 等 | 役 職 | 氏 | 名 | 生年月日 | 住 | 所 |
年 | 月 | 日 | ||||||
年 | 月 | 日 | ||||||
年 | 月 | 日 | ||||||
年 | 月 | 日 | ||||||
年 | 月 | 日 | ||||||
公の施設の名称 | ||||||||
回答（ 通 知）事 項 | 上記 法 人 その 他 の団 体又 は そ の役 員 等は ， x x x x者 制度に お ける 暴 力団 排 除に 関 する 合 意書 第 １ 条 第 １ 項 各 号に掲げる暴 力団排 除措 置事由の □ いず れにも 該当 しない。 □ 第 号に 該当 する。 | |||||||
備 | 考 | |||||||
担当部署 | 八千代警 察署 担当： | 電話 ： | ||||||
【 暴力団 排除措 置事 由】
⑴ 法人 等が暴 力団 又は暴力 団の利 益と なる活動 を行う 団体 であるこ と。
⑵ 役 員等が 暴力 団員又は これに 準ず る者であ ること 。
⑶ 暴 力団関 係者 が法人等 の経営 に実 質的に関 与して いる こと。
⑷ 法人 等又は 役員 等が， 自 社， 自 己若 しくは第 三者の 不正 の利益を 図り，又は 第 三者 に損 害 を 与え る 目的 をも っ て ， 暴 力 団の 威力 又 は 暴力団 関係者を利用す るなど して いること 。
⑸ 法 人等又 は役 員等が ，暴 力 団又は 暴力団関 係者に 対し て資金等 を供給 し，又は 便宜 を 供与 す る など 積極 的 に暴 力 団 の維 持， 運 営に 協 力 し， 若し くは関与して いるこ と。
⑹ 法人 等又は 役員 等が， 暴力 団又は 暴 力団関係 者と社 会的 に非難さ れるべき関係を 有して いる こと。
⑺ 法 人等又 は役 員等が， 暴力団 関係 者である ことを 知り ながら， その者 を不当に利 用する など している こと。
第３ 号様 式（ 第 ２ 条 第１ 項）
第 | 号 | |
年 | 月 | 日 |
八千代 警察署 長 様 | ||
八千代市 長 | 印 |
商号 | 又は | 名称 | |||||
所 | 在 | 地 | |||||
役 | 員 | 等 | 役 職 | 氏 名 | 生年月日 | 住 所 | |
年 月 日 | |||||||
年 月 日 | |||||||
年 月 日 | |||||||
年 月 日 | |||||||
年 月 日 | |||||||
年 月 日 | |||||||
公の施設の名称 | |||||||
指定日 | 年 月 日 | ||||||
指定期間 | 年 月 日～ 年 月 | 日 | |||||
申請区分 | □ 単独 申請 □ グル ープ申 請（ □ 代表 団体 ・ （ グルー プの名 称： | □ | 構成 団体） ） | ||||
備 | 考 | ||||||
担当部署 | xxx市 役所 部 課 担当： 電話 ： | ||||||
指定管理 者制度 にお ける暴力 団排除 に関 する指定 管理者 指定 情報通知 書次のと おり， 指定 管理者の 指定を した ので通知 します 。