Contract
弁護士向け電話代行サービス利用規約
弁護士ドットコム株式会社（以下「当社」とする）は、「弁護士向け電話代行サービス利用規約」（以下「本規約」といいます。）を以下のように定めます。
第1条 （定義）
1. 「弁護士ドットコム」とは、当社が運営する、「弁護士費用の一括見積」、「インターネット法律相談」、「弁護士検索サービス」、「みんなの法律相談」その他のサービスから構成される弁護士と依頼者をつなぐウェブサイト、及び当該ウェブサイトが提供するサービスの総称をいいます。
2. 「電話代行サービス」とは当社が、利用者に対して別途交付する「弁護士向け電話代行サービス説明資料」に定めるサービスをいいます。
3. 「利用者」とは、当社と電話代行サービス利用契約を締結した者をいいます。
4. 「利用希望者」とは、利用者になることを希望する者をいいます。
第2条 （本規約の範囲と変更）
1. 本規約は、当社と利用者及び利用希望者との間に適用されるものとします。
2. 当社は、利用者の承諾を得ることなく、当社が適当と判断する方法で利用者に通知することにより、本規約を変更できるものとします。
第3条 （電話代行サービス利用契約の申込み及び成立）
1. 利用希望者は、本規約、その他の当社が定める規約及び当社による説明内容を承認の上、当社の用意する申込手段で電話代行サービス利用契約の申込みを行い、当社が承諾する旨の通知を発した時点で、電話代行サービス利用契約が成立し利用者になります。
2. 当社は、利用希望者が次に掲げる事項に該当し、又は該当するおそれがあると判断した場合、利用希望者による電話代行サービス契約の申込みを承諾しないことがあります。この場合、当社は拒絶の理由に関し一切の説明義務及び損害賠償義務を負いません。
1) 前項に定める申込みに不備（虚偽、誤記、記入漏れを含む。）がある場合
2) 利用希望者が弁護士でない場合
3) 利用希望者が重複して電話代行サービス利用契約の申し込みを行った場合
4) 利用希望者が過去に本規約違反等をしたことにより、電話代行サービス利用契約の解除、電話代行サービスの利用停止などの措置が行われたことがある場合
5) 利用希望者が暴力団等反社会的勢力等（第18条にて定義します。）と関係を有し、又は公序良俗に反する事業を自ら行っている場合
6) 利用希望者又は利用希望者の所属する法律事務所の所属弁護士が日本弁護士連合会より業務停止処分を受けている場合
7) その他、利用希望者と電話代行サービス利用契約を締結することが不適切であると当社が判断した場合
3. 電話代行サービスの利用には、利用料金のお支払いが必要です。
4. 利用者として電話代行サービスを利用できる期間は、申込書に記載された利用可能期間に従うものとします。ただし、期間満了の1ヶ月前までに当社又は利用者から、所定の方法による書面、メールを通じての更新をしない旨の意思表示がない限り、利用期間は利用期間満了日の翌日から、同様の条件で、当初契約期間と同じ期間自動的に更新され、その後も同様とします。
第4条 （利用料金）
1. 利用者は、当社が別途定める料金（以下「利用料金」といいます。）を別途定める支払い期限までに当社に支払うものとします。
2. 利用者が利用料金の支払を遅滞した場合、利用者は年14.6%の割合（年365日割計算）による遅延損害金を当社に支払うものとします。
3. 申込書に記載された電話代行サービスの利用開始日の属する月から電話代行サービス利
用期間満了日の属する月まで、毎月利用料金が発生いたします。利用料金は、月の途中でご登録いただいた場合でも日割計算は行わず、利用開始日及び利用期間満了日が属する月の1ヶ月分の利用料金を当該月の利用料金としてお支払いいただきます。
4. 申込書に記載される利用開始月以降の電話代行サービス利用期間中は、利用者が実際に電話代行サービスを利用したか否か問わず、利用料金が発生します。
5. 利用料金の算定の基礎となる、受電件数については、間違い電話や第三者からの営業電話についても1件としてカウントするものとします。
第5条 （利用者情報の変更）
1. 利用者は、当社に届け出ている登録内容（法律事務所の在籍弁護士、法律事務所所在地住所や連絡先電話番号の変更などを指しますが、これらに限定されません。）に変更が生じる場合には、速やかに変更内容を書面又はメールにて当社へ随時メールにて通知するものとします。登録変更がなされなかったことにより生じた損害については、全て利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
2. 利用者に対する当社からの通知は、通知時において、サービス申込書に記載されたメールアドレスにメールを送信することをもって通知したものとみなします。
3. 利用者は、当社から利用者宛に送信される電子メールの受信を拒否する設定等を行ってはならないものとし、受信拒否設定や利用者のメールアドレスが変更されたなどの事情により、当該利用者に配信されたメールがエラーになった場合であっても、当社からの通知の発信時をもって通知がなされたものとみなします。
4. 当社は、当該利用者に配信されたメールがエラーになった場合、当該メールアドレスへのメールの配信を止めることができるものとします。
5. 前2項の場合に、当社からの通知を受領できなかったことで、利用者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。
第6条 （中途解約）
1. 利用者は、所定の解約手続きを行うことにより、いつでも電話代行サービス利用契約の解約をすることができます。
2. 前項の規定に基づき、利用者が電話代行サービス利用契約の途中解約をする場合、利用者は、解約理由のいかんを問わず、直ちに、解約時の残利用期間分の利用料金額に相当する中途解約金を当社に支払うものとします。
3. 利用者は理由の如何を問わず、解約申請後の解約キャンセルをすることはできません。
第7条 （解除等）
1. 利用者が、以下の各号の一つに該当する場合、当社は、利用者に対して事前に通知することなく、利用者との間の電話代行サービス利用契約を解除し、又は当該利用者に対する電話代行サービスの提供を一時停止する等の適切な措置をとることができるものとします。なおこの場合に当社は一切の損害賠償義務、金銭返還義務を負いません。
1) 本規約の条項に違反したとき
2) 第3条第2項各号の事由に該当していたことが発覚したとき
3) 手形又は小切手の不渡りが発生したとき
4) 差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行又は滞納処分又は滞納処分の申し立てを受けたとき
5) 破産、民事再生、会社更生又は特別清算の申し立てがされた時
6) 前3号の他、利用者の信用状態に重大な変化が生じたとき
7) 弁護士会から懲戒処分を受けたとき
8) 利用者が当社及び当社の業務委託先のコンピュータに保存されているデータを当社に無断で閲覧、変更若しくは破壊したとき、又はそのおそれがあると当社が判断したとき
9) 利用者の電話代行サービス利用態様が公序良俗に反し又は利用者にふさわしくないと当社が判断したとき
10) 自ら又は第三者を利用して、次の①乃至⑤のいずれかに該当する行為を行ったとき
① 暴力的な要求行為
② 法的な責任を超えた不当な要求行為
③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
④ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
⑤ その他①乃至④のいずれかに準ずる行為
10) その他、当社が利用者との電話代行サービス利用契約の継続が困難と認めたとき
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社に対して負っている一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行わなければなりません。
3. 第1項に基づく解除は、当社から当該利用者に対する損害賠償請求を行うことを妨げるものではありません。
第8条 （サービス提供の一時停止）
1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、電話代行サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
1) システムの点検又は保守を緊急に行う場合
2) 電話回線、通信回線、コンピューターが事故や第三者からの攻撃によって停止した場合
3) 天変、事変（交通ストライキ、暴動、デモ、内乱、軍事衝突、感染拡大、戒厳令などを含むがこれに限定されない）等といった非常事態が発生し、又は発生するおそれがあり、当社又は業務委託先が電話代行サービスの運営ができなくなったと判断した場合
4) その他、当社が停止又は中断を行う必要があると判断した場合
2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第9条 （禁止行為）
利用者は、電話代行サービスの利用に当たり、以下の行為を行ってはならないものとします。
1) 犯罪的行為又は犯罪的行為に結びつく行為
2) 電話代行サービスの運営を妨げたり、当社又は当社の業務委託先の名誉若しくは信用等を毀損する行為
3) 当社又は当社の業務委託先が管理するサーバーに対して、コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを配信する行為
4) その他、法令に違反する行為又は法令に違反するおそれのある行為
5) その他、当社が不適切であると判断する行為
第10条 （第三者への業務委託）
当社は、電話代行サービスに係る業務の一部又は全部を、利用者の承諾なく第三者に委託し、又は委託先の変更を行うことができるものとします。
第11条 （秘密保持）
利用者は、電話代行サービス利用契約の契約期間中のみならず契約終了後においても、当社及び当社の業務委託先の秘密に属する一切の事項を第三者に漏洩してはならないものとします。
第12条 （情報の取り扱い）
1. 当社は、利用者が当社に提供したすべての個人情報（以下「提供個人情報」といいます。）を
「個人情報保護方針」に基づき、適切に取り扱うものとします。また、当社は、利用者に対して、提供個人情報についての守秘義務を負い、当該提供個人情報について第三者に対して開示しません。
2. 前項の規定にかかわらず、当社は、第10条に基づき当社が電話代行サービスを委託した第三者に対し、当該第三者が電話代行サービスを遂行する上で必要な範囲で提供個人情報を開示することができるものとします。
3. 当社は、提供個人情報に基づき、利用者に有用と思われる情報を送ることがあります。
4. 当社は、電話代行サービスのサービス及び利用方法の改善のため、提供個人情報に基づき、登録された連絡先に重要なお知らせ及びアンケートを送ることがあります。
5. 当社は、電話代行サービスのサービス内容及び利用方法の改善のため、提供個人情報を個人が特定できないよう処理した上で、統計的に分析し、利用することがあります。
6. 当社は、個人が特定されない形式に提供個人情報を加工したうえで、当社等が行う出版、情報配信、マーケティングその他のサービスに活用し又は第三者に提供するため、提供個人情報を利用する場合があります。
7. 当社は、当社が電話代行事業を売却する場合、当社は利用者に提供する電話代行サービスを継続するため、又はその他の事業上の目的のために、提供個人情報の全部又は一部を移転させることがあります。
第13条 （サービスの変更・追加・廃止）
1. 当社は、理由のいかんを問わず、利用者に事前に通知することなく、電話代行サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
2. 当社は、利用者に通知の上、電話代行サービスの全部又は一部を中止又は廃止することができるものとします。ただし、電話代行サービスの全部又は一部を中止又は廃止する緊急の必要性がある場合は、事前の通知を行うことなく、中止又は廃止をすることができるものとします。
3. 当社は、電話代行サービスを中止又は廃止したことにより本利用者又は第三者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
第14条 （免責事項）
1. 当社は、電話代行サービスの提供中止、停止、故障等により、利用者に損害が生じたとしても、これについて一切の責任を負わないものとします。
2. 利用者は、電話代行サービスにおいて、下記の事情により一定期間、電話代行サービスが提携するサービスの利用が停止される場合があることを予め承諾し、電話代行サービスの停止による損害の補償等を当社に請求しないこととします。
1) 電話代行サービスの電話回線、通信回線、コンピューター等の点検、修理、補修等のための停止
2) 電話回線、通信回線、コンピューター等の事故による停止
3) その他、やむをえない事情による停止
3. 当社は、電話代行サービスを通じて利用者が得る情報については、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性等につき、一切の保証をいたしません。また、それによる利用者の損害についても一切の損害賠償責任を負いません。
4. 当社は、利用者が電話代行サービスを利用するに当たり、一定の電話対応率を保証するものではありません。通信回線、人員及び対応状況等により電話対応ができないことがありますが、当社はそれによる利用者の損害については一切の責任を負わないものとします。
5. 当社は、利用者が電話代行サービスを利用するに当たり、利用者への問い合わせ数並びに来所相談案件数及び受任案件数の増加などについての結果を保証するものではありませ ん。
6. 当社が提供する電話代行サービスに関して、利用者に生じた損害、利用者の電話番号宛に架電をした事業者又は個人とのトラブル、その他の事項に対して、当社はいかなる責任も負わず、補償を行いません。
7. 当社は、利用者から電話代行サービスの業務を受託していることを、業務上の必要に応じ て、利用者の電話番号宛に架電をした事業者又は個人に伝えることがありますが、当社はそれによる利用者の損害については一切の責任を負わないものとします。
第15条 （損害賠償）
1. 当社は、電話代行サービスを利用したことにより発生した利用者の損害、利益の喪失（営業機会損失を含みますが、この限りではありません。）、及び派生的損害等いかなる場合においても一切責任を負いません。
2. 利用者が電話代行サービスの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、利用者は自
己の責任と費用をもって解決し、当社に対し一切の損害を与えないものとします。
3. 利用者が本規約又は電話代行サービス利用契約に反した行為、不正あるいは違法な行為によって当社に損害を与えた場合、当社は当該利用者に対して、全ての損害（弁護士費用も含む。）の賠償請求を行うことができるものとします。
4. 本規約に定める免責条項等にかかわらず、当社が利用者に対して損害賠償を行う場合、当該損害の範囲は直接かつ現実に生じた通常損害に限り、かつ当該損害賠償の金額は１か月分の利用料金を上限額とします。
第16条 （必要設備とサポート）
当社は、利用者が電話代行サービスを受けるに当たって必要な設備（電話回線、通信機器等）に関するサポートは一切行わず、当該設備は、利用者の費用と責任で準備して頂きます。
第17条 （権利義務の譲渡禁止）
利用者は、当社による事前の承諾なしに、本規約に基づく一切の権利又は義務について、第三者への譲渡、承継、質入その他一切の処分をしてはならないものとします。
第18条 （反社会勢力への不関与）
1. 利用者は、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力(以下｢暴力団等反社会的勢力｣という。)に所属又は該当せず、かつ、暴力団等反社会的勢力と関与していないこと（弁護士としての職務遂行上、暴力団等反社会的勢力と関与する正当な理由がある場合を除きま
す。）を表明し、将来にわたっても所属若しくは該当、又は関与しないことを確約するものとします。
2. 当社は、利用者が暴力団等反社会的勢力に所属若しくは該当する、又は正当な理由なく関与していると判断した場合、当該利用者に事前に通知等を行うことなく、当該利用者の電話代行サービス利用契約の解除等の適切な措置を講じることがあります。
3. 当社は前項の措置による利用者の損害を賠償する責任を一切負わないものとします。
第19条 （分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りのその他の条項、及び一部が無効又は執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全にその効力を有するものとします。
第20条 （準拠法、合意管轄）
利用者と当社との間における紛争については、日本国法を適用し、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。また、本規約は、日本国法に準拠し、解釈されるものとします。
附則
平成26年5月1日制定・施行令和3年3月5日改訂