Contract
第 1 条(用語の定義)
1) アイティーパーク・レンタルサーバサービス(以下「本サービス」という)とは、株式会社Ｅストアー (以下「提供者」とい う)が 2002 年 4 月 1 日より提供するレンタルサーバーサービスで、提供者が管理するインターネットに接続されたコンピュータ機器(以下「サーバー」という)のサーバー機能を契約者に提供することにより、ホームページサービスや電子メールサービス、インターネット上で物品（以下「商品」といい、決済代行サービス申込書の「取扱商品」欄に記載する商品に限る)の内容告知を行い、第三者に商品を販売するサービスなどが利用できるインターネットサービスのことをいいます。
2) アカウントおよび当該アカウントに対するパスワード（以下「パスワード」という）とは、本サービスを利用する際に、サーバーへのアクセス認証に使用される固有の識別子のことをいいます。
3) 契約者とは、本規約に従い、本サービスの提供を受ける者をいい、提供者が本サービスの申込を承諾する旨の通知を行った日をもって契約開始日とします。
4) ドメインとは、インターネット上に存在するホームページやメールアドレスの一部分を構成する識別子のことをいいます。
5) 購入者とは、本サービスのシステムを通じて、契約者に商品の注文行為を行う者をいいます。
6) 委託業務とは、契約者が本サービス上においてオンラインショッピングを実施するにあたり、提供者が引き受ける一連の業務を指し、第４条においてその内容を規定します。
7) 利用開始日とは、提供者が契約者へ送付する開通通知に記載された利用開始日をいいます。
8) 決済代行サービスとは、提供者が、契約者に代行して売上代金を回収するオプションサービスのことをいいます。
9) ビリングプラス口座とは、提供者が回収した売上代金を管理することができるインターネット上の口座のことをいいます。
10) ビリングプラス口座のパスワード(以下「振込パスワード」という)とは、契約者が本サービスを利用する際に、アクセス認証に使用される固有の識別子のことをいいます。
11) ウィルスフィルタサービス（以下「ウィルスフィルタ」という）とは、設定されているメールアドレスに対して適用される、電子メール用ウィルス検知・駆除のオプションサービスのことをいいます。
12) 個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいいます。
第 2 条(提供区域)
本サービスの提供区域は、日本国内とします。
第 3 条(契約者)
1) 契約者には、「個人契約者」と「法人契約者」の２種類があります。
2) 申込資格は、個人契約者においては、日本に住所を有するものとし、法人契約者においては、日本に主たる事務所をおくものとします。
3) 個人契約者が未xx者の場合、親権者の書面による同意および保証が必要です。
4) 個人契約者がxxの場合であっても、後見を必要とする場合には、本サービスを申込みすることができません。また、個人契約者がxxの場合で、かつ保佐、補助を必要とする場合には、それぞれ保佐人、補助人の書面による同意および保証が必要です。この場合、保佐人、補助人は、同意書・保証書とともに、その資格を証明する書面を提供者に対して提出しなければなりません。
5) 契約者は、決済代行サービスを申し込むにあたり、法人の場合、同一法人の印鑑証明書(３カ月以内)を、個人の場合、同一人の印鑑証明書(３カ月以内)または運転免許証の写しを提出しなければなりません。
第 4 条(委託業務の内容)
1) 提供者は、契約者に本サービス上に購入者が商品の購入に必要となる契約者の販売者情報、運用情報の掲載および受注を管理するシステムを提供するものとします。
2) 提供者は、契約者が本サービスを利用するにあたり、本サービスのアカウントを貸与します。
3) 契約者は、提供者より貸与されたアカウントを使用し、購入者の注文に関する、商品の内容、価格、送料、手数料、支払方法等商品の売買に関する情報を本サービスのサーバーに送信し、提供者はこれを受信します。
4) 提供者は、決済代行サービスで回収された代金を契約者のビリングプラス口座に入金し、契約者が本サービスに設定する方法で、契約者が本サービスに指定する金融機関口座に振り込み支払います。
第 5 条(秘密保持)
1) 契約者および提供者は、本サービスを利用または提供するうえで知り得た、相手方の営業上の情報、技術情報、ノウハウ、経営情報（名称、住所等）等の一切の情報（以下「秘密情報」という）を秘密に保持し、本規約第 28 条に規定する契約期間中はもとより、同期間終了後においても、相手方の書面による事前の承諾なくして、他の契約者または第三者に開示・漏洩し、または、本サービスを利用する以外のいかなる目的のためにも使用してはならないものとします。
2) 前項の規定にかかわらず、次の情報は、秘密情報にあたらないものとします。
(1)相手方より開示を受ける際に、すでに自ら所有していたことを立証できるもの。 (2)第三者から適法に秘密保持義務を負わずに入手したことを立証できるもの。 (3)相手方より開示を受ける際に、すでに公知公用であったもの。
(4)相手方より開示を受けた後、自己の故意または過失によらず公知公用となったもの。
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(5)相手方より開示された情報によらず、独自に創作・開発したもの。
3) 契約者および提供者は、刑事訴訟法もしくは通信傍受法等の法令に基づく強制処分、または裁判所の命令が執行されたとき等法令上開示義務が認められる場合には、本条第１項の秘密保持の義務を負わないものとします。
第 6 条(アカウント、メールアドレス、パスワードおよび振込パスワードの管理)
1) 契約者は、アカウント、メールアドレス、パスワードおよび振込パスワードなどの貸与物について責任を持って管理するものとし、第三者の不正使用等に起因するすべての損害について責任を負い、提供者は何らの責任も負わないものとします。
2) 契約者は、第三者に貸与するアカウントについても、前項同様に責任を持って管理するものとします。ただし、契約者から第三者へのアカウントの貸与については、当該第三者へのホームページ制作や運用業務を委託する場合に限るものとし、振込パスワードについては、第三者に貸与できないものとします。
第 7 条(契約者による第三者に対するサービスの提供)
契約者は、第三者が本規約に同意する場合に限り、自己の責任において、アカウントおよびパスワードを当該第三者に貸与し、本サービスを利用させることができます。
第 8 条(禁止される行為)
本サービスにおいて、契約者による次の各号の行為を禁止します。 (1)他の契約者のアカウント、パスワードを不正に使用する行為。 (2)振込パスワードを第三者に貸与する行為。
(3)著しいアクセスの集中を発生させるウェブサイトの運営および大量に電子メールを送信する等、提供者のサーバーに過大な負荷を与える行為等により、提供者、サーバーを共有する他の契約者または第三者に迷惑・不利益を与える等の行為、または本サービスに支障をきたすおそれのある行為。
(4)提供者または第三者の著作権、商標xxの知的財産権を侵害する行為。
(5)提供者または第三者の財産、プライバシーまたは肖像xxを侵害する行為。
(6)提供者または第三者に対する差別・誹謗中傷または名誉・信用を毀損する行為。
(7)わいせつ等公序良俗に反するもの、青少年に有害と思われるもの、ポルノまたは虐待に関する画像・映像・音声・文字等の掲載および収録媒体等の物品販売等をする行為。
(8)特定商取引に関する法律・銃刀法・麻薬・ワシントン条約その他関連条約等の法令の定めに違反するものを販売する行為。 (9)法令で許認可を義務付けられている商品について、必要とされる許認可なしに販売する行為。
(10)決済代行サービスを利用して役務サービスに関わる対価を回収する行為。
(11)インターネット上で、商品を販売する画面において、「特定商取引に関する法律に基づく表示」に関する表示を一切行わない、または虚偽の内容を表示する行為。
(12)インターネット上で、商品を販売する画面において、契約者以外の第三者を販売または運用責任者として表示する行為。 (13)インターネット上で、商品を販売する画面において、錯誤をあたえるおそれのある内容を表示する行為。
(14)インターネット上で、商品を販売する画面において、商品価格が円建てであることが不明瞭である内容を表示する行為。 (15)インターネット上で、商品を販売する画面における販売条件や商品説明内容と異なる商品を販売または提供する行為。 (16)二重売上・架空売上・売上代金の水増し・売上代金の分割記載・その他不実記載や他人名義での売上等、虚偽の売上行為。 (17)現金の立替、過去の売掛金の清算等、本サービスを通じての商品販売に関係のない債権の回収に使用する行為。
(18)無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘および運営する行為。
(19)有害なコンピュータプログラムの送信等、提供者による本サービスの提供または他の契約者による本サービスの利用に支障を生じさせる行為。
(20)第三者に対し、無断で広告・宣伝・宣伝勧誘等の電子メールを送信する行為、または受信者が嫌悪感を抱く電子メール（嫌がらせメール）を送信する行為。
(21)提供者の利益に反する行為。 (22)提供者が不適切と判断する行為。 (23)その他法令に反する行為。
第 9 条(本サービスに関する権利義務等について)
1） 契約者は、提供者が事前に承認することを条件に、本サービスに関する契約上の地位を提供者が承認する範囲で第三者に移転すること（以下「契約地位の移転」という）ができるものとします。尚、契約地位の移転に関し、契約者もしくは当該第三者またはその両方は、提供者が別途定める手数料を支払うものとします。
2） 本サービスに関連して発生する全ての権利義務に対し、質権の設定その他担保提供をすることはできません。
第 10 条(利用料金)
1) 利用料金および支払方法等については、別途、アイティーパーク・レンタルサーバサービス料金規定（以下「料金規定」という）に定めます。
2) 提供者は、契約者の承諾なく、料金規定の改定または部分的変更を行うことができるものとします。
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3) 契約者または契約者からアカウントの貸与を受けている第三者が、使用するコンピュータ機器および通信機器等の設置に関する費用、本サービスを利用するために要した電話料金、契約者側で契約されている専用線等の利用料および申請料金等は、契約者または契約者からアカウントの貸与を受けている第三者の負担とします。
4) 契約者から提供者に支払われた本サービスに関する一切の料金等は、いかなる理由といえども返還しないものとします。
第 11 条(回収代行した代金)
回収代行した代金の支払いについては、別途、料金規定に定めます。
第 12 条(振込先金融機関)
契約者がビリングプラス口座から振込みをする際、契約者の振込先金融機関には、都市銀行、地方銀行、信託銀行、信用金庫、長期信用銀行、商工中金、労働金庫、楽天銀行の何れかを指定するものとします。
第 13 条(延滞利息)
1) 契約者が利用料その他の債務を支払い期日を過ぎてもなお履行しない場合は、契約者は支払い期日の翌日から支払い日の前日までの日数に、利息年６％の割合で計算される金額を、延滞利息として利用料金その他の債務と一括して提供者が指定した日までに指定する方法で支払うものとします。
2) 前項の支払いに必要な振込手数料その他の費用は、全て当該契約者が負担するものとします。
第 14 条(提供の停止)
1) 提供者は、本サービス保守のため契約者へ事前に通知を行い、本サービスを一時停止することができます。ただし、提供者が緊急を要するものと判断した場合、契約者へ事前に通知することなく、本サービスを一時停止することができます。
2) 本サービス利用料等（本サービス以外に提供者が提供するサービスの利用料及びその他契約者が提供者に負うすべての金銭債務を含む）の支払い債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否した場合、もしくは本規約第８条に違反した場合、提供者は、契約者に事前に通知することなく、本サービスの提供を停止することができます。
3) 本条第１項または第２項に基づく本サービスの一時停止に関し、提供者は一切の責任を負わないものとします。
4) 不測の事故等の止むを得ない事由により、本サービスの遅延または中断、停止等が発生した場合、提供者は責任を負わないものとします。
5) 本サービスを通じて、契約者が一斉かつ大量の電子メールを送信（メールマガジン配信を含む）開始後、当該電子メール受信者から何らかの苦情が発生した場合、当該配信が中止される場合があることを、契約者は了承するものとし、これについて提供者は一切の責任を負わないものとします。
6) 本サービスを通じて送信された電子メールの受信者または通信事業者各社による迷惑メール対策等により、契約者が配信した電子メール（メールマガジンを含む）の受信が拒否される場合があることに、契約者は了承するものとし、これについて提供者は一切の責任を負わないものとします。
7) 本サービスを通じて、契約者から送信された電子メールについて、提供者は、当該電子メールが迷惑メール等、社会通念上不適切なメールであると判断した場合、契約者に非があるか否かにかかわらず、当該電子メールを送信した契約者につき、本サービスの全部または一部を停止させることが出来るものとします。これについて契約者は了承するものとし、提供者は一切の責任を負わないものとします。
第 15 条(本サービスの変更または廃止)
1) 提供者は、以下のことを行うことができます。
(1)契約者へ事前に通知を行い、サービスの内容・名称を変更すること。
(2)障害、不測の事故等諸般の事情により、提供者が復旧または本サービス提供の継続が困難と判断した場合、本サービスを廃止すること。
(3)１ヵ月前までに契約者に通知することにより、提供者は本サービスを廃止すること。
2) 本条に基づく変更または廃止に関し、提供者はいかなる責任も負わないものとします。
第 16 条(ドメイン)
1) 契約者による本サービスの申込情報に基づき、提供者が代行取得したドメインの所有権は、契約者に帰属するものとします。
2) 提供者は、契約者に対するサービス向上のため、事前の通知なくしてドメインの登録および管理を行っている業者を変更することができるものとします。
3) 契約者が本サービスを解約後、ドメインの管理をドメインの更新日の１ヶ月前までに他の指定業者または契約者自身に変更しない場合、提供者は、契約者がドメインを放棄したものとして、提供者は当該ドメインを廃止できるものとします。
4) 前項に基づくドメインの廃止に関し、提供者はいかなる責任も負わないものとします。
5) 契約者は、ドメインの各種申請にあたり、次の内容に同意することとします。
(1)契約者から提供される情報は、以下に記載するドメインのレジストリまたはレジストラ（以下「ドメイン管理団体」という）が必要とする情報を含んでおり、ドメイン管理団体へ提供することを利用目的としております。
(2)ドメイン管理団体が必要とする情報の項目、利用目的等についてはドメイン管理団体のウェブページに記載されます。 (3)契約者から提供される情報は、ドメイン名の登録情報として、ドメイン管理団体が提供する情報開示サービスに従い、イン
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ターネット上に公開されます。
(4)契約者は、申込情報に変更または取り消しがあった場合は、速やかに提供者が指定する方法で提供者に通知するものとします。
株式会社日本レジストリサービス（JPRS） xxxx://xxxx.xx/xxxx/xxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxx.xxxx Tucows Inc. xxxx://xxx.xxxxxx.xxx/
第 17 条(契約者に帰属するデータの管理)
1) サーバー内の契約者に帰属するデータについては、契約者自身でバックアップを行うなどして管理するものとします。
2) 提供者により定められた期間外のサーバー内のデータについては、提供者は、契約者に事前に通知することなく、サーバー内のデータを削除することができます。
3) 本規約第８条に該当する行為が発覚した場合、提供者は契約者に事前に通知することなく、サーバー内のデータを削除、または当該契約者に対し本サービスの提供を停止することがあります。
4) 契約者が解約、または本サービスが終了となった場合、提供者は、契約者に事前に通知することなく、サーバー内のデータを削除することができます。
5) 本条第２項、第３項、第４項に基づくデータ削除またはサービス提供の停止に関し、提供者はいかなる責任も負わないものとします。
第 18 条(通信利用の制限)
1) 契約者による行為またはそれに付随する二次的な結果として、提供者のサーバー等に過大な負荷を与えた場合、またはそのおそれがある場合は、提供者は、契約者の利用を制限または追加料金を請求することがあります。
2) 前項に基づく利用の制限に関し、提供者はいかなる責任も負わないものとします。
第 19 条(申込情報)
契約者は、本サービスの申込情報が、審査目的のため、提供者と提携する信販会社または収納会社に提出されることがあることについて了承するものとします。なお、申込情報に、変更または取り消しがあった場合は、速やかに提供者が指定する方法で、提供者に通知するものとします。
第 20 条(販売方法)
1) 契約者は、本サービスを通じて注文を受ける場合、購入者の氏名および通知に必要な連絡先を記録するものとします。また、当該注文について、商品名称、数量、対価、付帯費用等、注文内容を特定できる事項を記録するものとします。
2) 契約者は、本サービスを通じて注文されたものについて、速やかに安全確実な方法で商品を発送するものとします。商品の引渡しが遅延する場合は、購入者に引渡し時期を通知するものとします。
3) 契約者は、届け先に私書箱や私設私書箱等商品の受領確認が不明確となるおそれのある住所が指定された注文については、商品を発送しないものとし、当該購入者に対して商品が発送できない旨を連絡するものとします。
4) 契約者は、配送を必要とする商品の場合、配送を証明できる配送伝票を保管しなければなりません。
第 21 条(苦情処理等)
1) 契約者の販売する商品の瑕疵、破損、アフターサービスの苦情または商品購入の取消、解約等に関するトラブルは、購入者と契約者の間で解決するものとします。
2) 前項にもかかわらず、提供者が購入者と契約者間の紛争に巻き込まれ、紛争解決の費用を支出したときは、訴訟費用、弁護士費用、購入者に対して支払った解決金その他提供者の支出した費用を、契約者が提供者に支払うべき責めを負うものとしま す。
3) 前項の場合、提供者は契約者に必要な協力を求めることができます。
4) 購入者が本条第１項に定める事由により、提供者に対する決済代行にかかる購入代金の支払いを拒否した場合、提供者は、購入者および契約者に対する調査をすることができるものとします。
5) 提供者は、契約者の「ウィルスフィルタ」を通じて送受信される電子メールにおけるデータ等について、その完全性、正確 性、有用性などに関し、いかなる責任をも負いません。また、契約者の削除を除くデータ等の消失についても、技術的に可能な範囲でデータ等の復旧に努めるものとし、その努力をもって、損害賠償の請求を免れるものとします。
第 22 条(支払いの拒絶および留保)
次の各号に該当する事由の場合、契約者の回収代金について、提供者、提供者が提携する信販会社または収納会社は、本規約第 11条に定める契約者に対する回収代金全額の支払いを留保することができるものとし、回収が信販会社の場合、提供者が提携する信販会社は債権譲渡を取り消します。
(1)購入者との注文契約が不成立となった場合。
(2)二重売上・架空売上・売上代金の水増し・売上代金の分割記載その他契約者の売上内容に不実があった場合。 (3)当該注文行為について購入者が覚えのない注文、または購入者が金額相違等の疑義を申し出た場合。
(4)不正入手したクレジットカードによる注文行為等があった場合。
(5)契約者が当該注文の取引記録および文書等の提出に応じなかった場合。
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(6)本規約第８条に違反して売上請求した場合。
(7)別途定めるアイティーパーク・レンタルサーバ決済代行サービス細則（以下「決済代行サービス細則」という）に違反した場合。
(8)利用料金等（本サービス以外に提供者が提供するサービスの利用料及びその他契約者が提供者に負うすべての金銭債務を含む）の支払い債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否した場合。
(9)本規約第 21 条第４項の購入者の支払い拒否の主張が正当な申し出である場合。
(10)提供者が提携する信販会社が定める債権譲渡の取消事由に該当すると認められる理由がある場合。 (11)その他、本規約の定めに違反して取引が行われたことが判明した場合。
第 23 条（クレジットカード決済代行サービス）
1) 提供者がクレジットカード決済代行サービスにて取り扱うクレジットカードの種類は、別途決済代行サービス細則に定めるクレジットカードのみとします。
2) 契約者は、本契約の目的に限り、クレジットカードのマークおよび名称をホームページ上で使用することができるものとします。ただし、本契約が終了した場合には、契約者は直ちにホームページから、本条第１項および第２項に関わる表示を削除しなければならないものとします。
3) 契約者が売上処理手続きを実行した売上の債権は、提供者が提携する信販会社に対する売上データの提出をもって、当該信販会社に譲渡されるものとします。
4) 契約者は、注文受付日より起算して２ヵ月以上経過した売上については、提供者および提供者が提携する信販会社に当該売上代金を請求できないものとし、提供者および当該信販会社は、当該債権譲渡を拒否、取り消しまたは当該売上代金の支払いを保留できるものとします。
5) 本規約第 22 条の場合において、提供者は、支払を留保している回収代金と、契約者に対する利用料金等（本サービス以外に提供者が提供するサービスの利用料及びその他契約者が提供者に負うすべての金銭債務を含む）の債権を相殺することができるものとし、これに対し、契約者は一切の異議申し立て、請求等を行わないものとします。なお、提供者は、契約者に対し速やかにその旨を通知するものとします。また、提供者は、当該クレジットカード決済代行手数料を契約者に返還しないものとします。
6) 本規約第 22 条各号の事由に該当する場合において、すでに提供者が契約者に当該回収代金を支払済みの場合、提供者は、当該回収代金を返還請求できるものとし、契約者は直ちに提供者に返還するものとします。なお、提供者は、当該クレジットカード決済代行手数料を契約者に返還しないものとします。
7) 本規約第 22 条各号の事由に該当する場合において、すでに提供者が契約者に当該回収代金を支払済みの場合、提供者は、返還を求める当該回収代金と契約者に対する金銭債務を相殺することができるものとし、これに対し、契約者は一切の異議申し立て、請求等を行わないものとします。なお、提供者は、契約者に対し速やかにその旨を通知するものとします。また、提供者は、当該クレジットカード決済代行手数料を契約者に返還しないものとします。
第 24 条（コンビニ決済代行サービス）
1) 提供者がコンビニ決済代行サービスにて取り扱うコンビニエンスストアーの種類は、別途決済代行サービス細則に定めるコンビニエンスストアーのみとします。
2) 契約者は、本契約の目的に限り、コンビニエンスストアーのマークおよび名称をホームページ上で使用することができるものとします。ただし、本契約が終了した場合には、契約者は直ちにホームページから、本条第１項および第２項に関わる表示を削除しなければならないものとします。
3) 本規約第 22 条の場合において、提供者は、支払を留保している回収代金と、契約者に対する利用料金等の債権を相殺することができるものとし、これに対し、契約者は一切の異議申し立て、請求等を行わないものとします。なお、提供者は、契約者に対し速やかにその旨を通知するものとします。また、提供者は、当該コンビニ決済代行手数料を契約者に返還しないものとします。
4) 本規約第 22 条各号の事由に該当する場合において、すでに購入者がコンビニエンスストアーに商品代金（コンビニ決済代行依頼をした金額）を支払済みの場合、契約者は直ちに購入者に当該商品代金を返還するものとします。なお、提供者は、当該コンビニ決済代行手数料を契約者に返還しないものとします。
第 25 条(取扱商品)
オンラインショッピングにおける取扱商品は、契約者が提供者に届け出たものに限定されます。ただし、本規約第８条に該当する商品があった場合、該当商品を除外しない限り本サービスの利用ができません。
第 26 条(提供者の免責)
1) 提供者は、契約者または契約者からメールアドレス等の貸与を受けている第三者が、本サービスを通じて他のサービスを利用することにより発生した一切の損害について、いかなる責任も負わないものとします。
2) 契約者または契約者からメールアドレス等の貸与を受けている第三者が、他の契約者または第三者に対して損害を与えた場合には、当該契約者または当該第三者は、自己の責任と費用において解決し、提供者には一切迷惑をかけないものとします。
3) 提供者は、契約者または契約者からアカウントの貸与を受けている第三者が使用するいかなる機器およびソフトウェアについて一切動作保証は行わないものとします。
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4) 本サービスを利用するために必要な機器およびソフトウェアについて、契約者または契約者からアカウントの貸与を受けている第三者は、それぞれの使用許諾契約またはそれに準ずるものの内容に従うものとし、それによって引き起こされた損害については、提供者は一切の責任を負わないものとします。
5) 契約者は、オンラインショッピングの内容、質、取引の安全、債権回収等の一切につき、自己の責任と費用で対処し、提供者は、これにつき一切の責任を免れます。
6) 提供者は、契約者と購入者または第三者の紛争に関し、一切の責任を負わないものとします。
7) 提供者は、レンタルサーバーおよびオンラインショッピング機能を貸与するものとし、そのデータ保管を保証するものではありません。
8) メインテナンスまたは不慮の事故等により、サービス停止によるものまたはサービス内容の変更による契約者の逸失利益、または損害について、提供者はいかなる責任も負わないものとします。
9) 不測の事故等により、契約者または契約者からアカウントの貸与を受けている第三者のサーバー上に蓄積されているデータが滅失、流出または損壊等が発生した場合も、提供者はいかなる責任も負わないものとします。
10) 本サービスの廃止により、契約者および契約者からアカウントの貸与を受けている第三者が損害を被った場合でも、提供者はいかなる責任も負わないものとします。
11) 提供者は、契約者から提供者への本サービスを利用した代金の回収について、提供者が業務を遂行したにもかかわらず購入者が未払いとなった場合、回収義務の責任を免れるものとします。
12) 登録されたドメインについて、契約者が第三者に異議を申し立てられるなどして紛争が起きた場合、当事者間で解決するものとし、提供者は責任を負わないものとします。
13) 「ウィルスフィルタ」は、必ずしも、将来発生し得るものを含む全てのウィルスに対して有効だと保証するものではありません。従って、契約者が期待する成果を得るための「ウィルスフィルタ」の導入、使用および使用結果については契約者の責任とし、ウィルス感染と判断された結果、メールが送信または受信されないことによって起因する損害を含め、結果的損害、付随的損害および逸失利益に関して提供者は責任を負わないものとします。
14) その他、提供者に起因事由のない一切の責任について責任を負わないものとします。
第 27 条(審査)
1) 契約者は、審査方法を提供者に一任するものとし、審査により本サービスが利用できない場合、または利用中に本サービスが解約となった場合でも不服を申し立てないものとし、審査方法および理由について言及しないものとします。
2) 審査において、契約者が申込時に提出した書類以外に、契約者または販売商品に関する追加情報、資料または書類などが必要となった場合、契約者は、提供者に当該情報、資料または書類を提供者に提供し、協力するものとします。
第 28 条(契約期間)
契約期間は、契約開始日より１年間とします。ただし、契約者より１ヵ月以上前までに解約の旨の連絡がない場合は、更に１年間同一条件でこれを延長するものとし、その後も同様とします。
第 29 条（契約者による解約）
1) 契約者は、解約を希望する月の前月末日までに、提供者の定める方法により、その旨を提供者に通知することで解約できま す。ただし、利用開始日が所属する月の翌月から３ヵ月間は、解約できないものとし、当該期間に解約する場合、契約者は残りの利用期間分の基本サービス利用料金を提供者に支払うものとします。
2) 契約者が解約する場合、契約者は、解約月末日までに発生した料金等を提供者の指定する方法で支払います。また、契約者から既に支払済みとなった料金等について、提供者は、一切払い戻しをしないものとします。
第 30 条(提供者による解約)
1) 契約者または契約者からアカウントの貸与を受けている第三者が次の各号の一に該当する場合、提供者は、契約者に催告なく解約できるものとします（この場合、契約者が提供者に届け出た連絡先への通知をもって契約者に到達したものとみなしま す）。
(1)契約者に係る本サービスの申込内容が事実に反する場合。
(2)購入者または第三者から提供者、提供者が提携する信販会社または収納会社に苦情があり、提供者、当該信販会社または当該収納会社が不適切と判断した場合。
(3)本規約の条項、マニュアル等の記載事項、提供者からの指導のいずれかに違反した場合。 (4)本サービスの運営を妨害した場合。
(5)自ら振り出し、または裏書した手形または小切手が１通でも不渡処分を受けた場合。 (6)租税公課の滞納処分を受けた場合
(7)自らの債務不履行により、差押、仮差押、仮処分等強制執行を受けた場合。
(8)破産、民事再生手続きまたは会社更生の申立をなし、またはこれらの申立がなされた場合。 (9)解散、分割または営業の全部または重要な一部の譲渡を決議した場合。
(10)監督官庁から営業取消、営業停止等の処分を受けた場合。
(11)財産状態の悪化、またはそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合。
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(12)利用料等（本サービス以外に提供者が提供するサービスの利用料及びその他契約者が提供者に負うすべての金銭債務を含む）の支払い債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否した場合。
(13)提供者に届け出た連絡先に対し、提供者からの電話、ファクシミリ、電子メール等による連絡が取れない場合、または郵送等による発送物が契約者に到達しない場合。
(14)契約者が、本規約第 31 条に定める反社会的勢力に該当することが判明した場合、もしくは契約者が、本規約第 31 条に定める反社会的勢力に該当すると、提供者が判断するに足る相当な事由がある場合。
2) 本条第１項による本契約の解約は、提供者の契約者への損害賠償の請求を妨げないものとします。
3) 本条第１項により本契約が解約となった契約者は提供者に、提供者が解約した利用月末日までに発生した料金等を提供者が指定する方法にて支払うものとします。
4) 本条第１項による本契約の解約に関し、提供者はいかなる責任も負わないものとします。
第 31 条（反社会的勢力の排除）
1) 契約者は、提供者に対し、本件契約時において、契約者（契約者が法人の場合は、代表者、役員又は実質的に経営を支配する者。）が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社的会勢力（以下「反社会的勢力」という。）に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
2) 契約者は、提供者が前項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、その調査に協力し、これに必要と判断する資料を提出しなければならない。
第 32 条(本規約の範囲および変更)
1) 提供者がインターネットを通じて随時発表する諸規定は、本規約、料金規定およびその他提供者が定める規約等（以下「その他の規約等」という）の一部を構成し、これを優先するものとします。
2) 提供者は、次に掲げる場合には、契約者に事前の承諾を得ることなく、いつでも本規約、料金規定およびその他の規約等を変更することができます。なお、料金規定の変更を行う場合は、事前に契約者へ通知します。
①本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき
②本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
3) 本規約に定めのない事項は、料金規定、その他の規約等およびマニュアル等の記載事項に従います。
4) 提供者は、本規約、料金規定およびその他の規約等を変更するときは、その効力発生時期を定め、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を、オンライン上に表示するものとします。
第 33 条(個人情報の保護)
契約者および提供者は、個人情報の保護を図るため、個人情報の取得、利用、第三者に対する提供等に関し、適正な取り扱いをしなければならないものとします。
第 34 条(個人情報の収集、利用、提供に関する同意)
1) 契約者は、提供者がそのプライバシーポリシー（xxxxx://xxxxxx.xx.xx/xxxxxxx/）に基づき、個人情報の収集、利用、提供および登録することに関して、次の内容に同意するものとします。
(1)提供者が、契約者に本サービスを提供するため、契約者の個人情報を収集し利用すること
(2)提供者に対して本サービスに関する適切かつ正確な情報の提供およびそれらの変更に関する情報の提供を行わなかった場合には、本サービスが解約される場合があること
(3)提供者が、本サービスを提供するうえで、契約者から収集した個人情報が事実と相違ないことを確認するために調査を行うこと
(4)提供者および提供者の提携する会社が本サービスの運営に必要な範囲で、契約者に関する個人情報を相互に利用すること (5)提供者が、新サービスの案内、メインテナンス（障害情報を含む）のお知らせ等、契約者に有益かつ必要と思われる情報
の提供のために契約者の個人情報を利用すること
(6)提供者が、提供者の実施するキャンペーン等のイベントのお知らせ、アンケート依頼、統計資料の作成等を目的として、契約者の個人情報を利用すること
(7)提供者が、本サービスの解約後、業務の遂行上必要となる提供者からの問い合わせ、確認およびサービス向上のための意見収集のため、契約者の個人情報を利用すること
(8)提供者が、提供者の関係会社に契約者の個人情報を提供すること、および関係会社が、これを前号に定める目的の範囲内で利用すること
(9)提供者が、本サービスを提供するうえで、提供者の委託先に対して、契約者の個人情報を提供する場合があること
2) 契約者は、提供者が国の機関または地方公共団体等から要求された場合で提供者が相当と認める場合には、契約者の個人情報等を当該機関に提供者が開示する場合があることに同意するものとします。
第 35 条(個人情報の利用、提供の中止の申し出)
契約者は、提供者に対し前条第 1 項(6)に定める目的のために提供者が契約者の個人情報を利用すること、および(8)に基づき利用することの中止を申し出ることができるものとします。この場合、提供者は速やかにこの申し出に応じるものとします。なお、契
アイティーパーク・レンタルサーバサービス規約 | 実 施 日 2002 年 | 4 月 | 1 x |
x x 日 2022 年 | 4 月 | 1 日 |
約者は、前条第 1 項(1)ないし(5)、(7)および(9)の同意事項については、本サービスの提供を維持するために必要不可欠な情報であることに鑑み、提供者に対して個人情報の利用、提供の中止の申し出を行うことはできないものとします。
第 36 条(個人情報等の開示、訂正、削除)
1) 契約者は、提供者に対して提供者の定める手続きをとることにより、提供者に登録された自己の個人情報を開示するよう請求することができるものとします。
2） 契約者は、提供者に対して前項の開示請求に基づき登録された個人情報に誤りのある場合が明らかになった場合、誤情報の訂正または削除の請求ができるものとします。
第 37 条(法令遵守)
契約者および提供者は、本規約に関連する法令を遵守するものとします。
第 38 条(準拠法)
本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。ただし、本規約に明記されていないドメインに関する規定は、当該ドメインの属性を管理する団体から公表される内容に準拠するものとします。
第 39 条(合意管轄裁判所)
本サービスの利用に関して契約者と提供者の間に係争が発生し、訴訟により解決する必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第xxの専属合意管轄裁判所とします。
第 40 条(その他)
1) 契約者は、その法人名、氏名、住所などの連絡先情報、取引金融機関口座などの支払いに関する情報、その他の契約者情報内容が変更になった場合は、すみやかに所定の手続きにより、提供者に連絡するものとします。
2) 個人の契約者が死亡した場合には、相続人が所定の手続きをとることにより、当該契約者に係る本サービスを解約できま す。ただし、相続開始の日から３０日を経過する日までに提供者に申し出ることにより、相続人(相続人が複数のときには、遺産分割協議により契約者の地位を承継したもので１名に限る)は、引き続き本規約による本サービスの提供を受けることができます。この場合、相続人は当該故人の地位を承継するものとします。ただし、承継者が本規約に同意されない場合、提供者は承継者の契約を拒否するものとします。
3) 法人である契約者が合併その他の理由により、その地位の承継があったときは、合併後存続する法人もしくは合併により設立された法人等は、承継したことを証明する書類を添えて、承継の日から３０日以内にその旨を通知するものとします。
4) 本規約第 5 条、第 13 条、第 33 条、第 37 条および 39 条については、本契約終了といえども、なお、有効に存続するものとします。
アイティーパーク・レンタルサーバサービス規約 | 実 施 日 2002 年 | 4 月 | 1 x |
x x 日 2022 年 | 4 月 | 1 日 |
●基本サービス利用料金について
コース名 | ＲＳ30 | ＲＳ50 | ＲＳ100 | ＲＳ200 | ＲＳ600 | ＲＳ1500 |
ディスク容量 | 100MB | 150MB | 200MB | 300MB | 600MB | 1500MB |
メールアドレス数 | 30 個 | 50 個 | 100 個 | 200 個 | 600 個 | 1500 個 |
開通料 (申込時) | 19,000 円（税抜） | |||||
利用料 | 3,500 円 （税抜） | 5,900 円 （税抜） | 7,800 円 （税抜） | 11,000 円 （税抜） | 22,000 円 （税抜） | 40,000 円 （税抜） |
※コース変更後の利用料は、翌月より適用されます。
●オプションサービスについて
■１．オプションサービス利用料金
サービス名 | 単価 | 備考 | ||
ホームページ機能 | アクセスレポート | 2,000 円(税抜) ※ＲＳ30 のみｵﾌﾟｼｮﾝ ＲＳ50 以上は無料 | 利用開始月より、毎月かかります。 | |
SSL サーバー | 2,000 円(税抜) | 利用開始月より、毎月かかります。 | ||
マルチドメイン | 2,000 円(税抜)／1 ﾄﾞﾒｲﾝ ※ 最大 5 つまで | 利用開始月より、毎月かかります。 | ||
メール機能 | メール追加 | 1,000 円(税抜)／10 ｱﾄﾞﾚｽ ※ 10 ｱﾄﾞﾚｽ単位 ※ 標準個数を含め最大 2,000 個まで | 利用開始月より、毎月かかります。 | |
ウィルスフィルタ (注１) | 200 円(税抜)／1 ｱﾄﾞﾚｽ | 利用開始月より、毎月かかります。 | ||
メーリングリスト (注２) | 2,000 円(税抜)／１契約 ※ 1 契約 20 ﾘｽﾄ （最大 5 契約まで） | 利用開始月より、毎月かかります。 | ||
決済代行機能 (注３) | クレジットカード決済代行 | 2,800 円(税抜) | 利用開始月より、毎月かかります。 | |
コンビニ決済代行 | 2,800 円(税抜) | 利用開始月より、毎月かかります。 | ||
電子決済代行 | 楽天銀行 決済代行 | 0 円 | － | |
楽天 Edy 決済代行 | 0 円 | － | ||
ウェブマネー 決済代行 | 0 円 | － | ||
販売支援機能 (注４) | Ｅストアーフレンドリンク | 基本利用料 | 0 円 | － |
システム利用料 | 注文 1 回ごとの商品代金の 5.25％の合計または 500 円(税抜) およびアフィリエイター報酬額 (注５) | － | ||
(注１) 作成したメールアドレスの数がウィルスフィルタの利用アドレス数となります。メーリングリストを利用している場合、作成したグループリストの数もウィルスフィルタの利用アドレス数に含まれます。
(注２) メーリングリスト 1 契約で利用できる上限は、次のどちらかになります。
－グループリストが２０
－各グループリストに登録されている配信先合計が２,０００アドレス (注３) 決済代行機能のお申込み時に、別途、審査があります。
－利用料とは別に決済代行手数料がかかります。詳しくは以下の「２．手数料」に定めます。
－利用料とは別に振込手数料がかかります。詳しくは以下の「４．振込手数料」に定めます。
アイティーパーク・レンタルサーバ サービス料金規定 実 施 日 2002 年 4 月 1 x
x x 日 2022 年 8 月 20 日
(注４) 基本利用料およびシステム利用料は毎月末日で締め切ります。
(注５) アフィリエイター報酬額は、契約者が設定した報酬率にともないます。
注文の確定がなされた場合、アフィリエイター報酬額を控除した額が 500 円(税込 540 円)未満の場合でも、当該月のシステム利用料は 500 円(税込 540 円)かかります。
ただし、注文の確定がなされなかった月においては、当該月のシステム利用料は 0 円となります。
■２．手数料
オプション名 | 手数料（１売上ごと） | 売上確定日 | ||
決済代行手数料 (注１) | クレジットカード決済代行 | 決済金額の 4.725％ | 売上処理日(注２) | |
コンビニ決済代行(注３) | 350 円(税抜) | 確定日(注４) | ||
電子決済代行 | 楽天銀行決済代行 | 決済金額の 4.104％ | 受注日 | |
楽天 Edy 決済代行 | 決済金額の 4.86％ | 確定日(注５) | ||
ウェブマネー決済代行 | 決済金額の 10.8％ | 受注日 | ||
※以下に記載のビリングプラス口座とは、決済代行機能で回収した売上代金を管理することができる、インターネット上の口座のことをいいます。
※以下に記載の回収代金とは、売上ごとの商品の総額をいいます。
(注１) 決済代行手数料は毎月末日で締め切り、ビリングプラス口座への入金時に回収代金より差し引かれます。 (注２) 回収代行の処理日を売上日とします。ただし、依頼処理が確定したものに限ります。
(注３)別途、印紙税法に定める印紙代実費がかかります。
※印紙代実費は毎月末日で締め切り、ビリングプラス口座への入金時に回収代金より差し引かれます。
(注４) 各コンビニエンスストアー本部において回収が確認され、提供者が代金回収確定の報告を受けた日を代金回収の確定日とします。
(注５) 購入者が携帯電話端末のエディプログラムから決済確定処理を行い、当該決済確定を受信したエディシステム（楽天 Edy 株式会社が運営するシステム）から提供者が決済確定の報告を受けた日を代金回収の確定日とします。
■３．回収代金の入金
手数料(１売上ごと) | 売上締日 | ビリングプラス口座への入金日 | |
通常払い | － | 毎月末日（売上確定したもの） | 売上締日の翌月末日の前日 |
翌日払い | 「決済金額－決済手数料」の 2.205％ | 毎日（売上確定したもの） | 売上締日の翌日 |
※ビリングプラス口座に入金された回収代金には、xx・利息はつきません。
※ビリングプラス口座入金時に回収代金より決済手数料、翌日払い手数料、印紙代実費が差し引かれます。
（１）翌日払い手数料は、翌日払い設定時以降の売上が適用されます。
（２）翌日払いできる最高金額は、１カ月(１日～末日まで)間の合計で２５０万円までとします。
（３）翌日払いできるのは、上記の決済代行を行い、売上確定した決済に限ります。
■４．振込手数料
振込金額 | 3 万円未満 | 3 万円以上 |
楽天銀行 | 0 円 | 0 円 |
三井住友銀行 | 100 円(税抜) | 300 円(税抜) |
その他金融機関 | 300 円(税抜) | 400 円(税抜) |
※ビリングプラス口座から指定する金融機関口座へのお振込みについては、振込処理実行日の翌営業日(金融機関の営業日)に振込処理されます。
アイティーパーク・レンタルサーバ サービス料金規定 実 施 日 2002 年 4 月 1 x
x x 日 2022 年 8 月 20 日
※本サービスを解約後、ビリングプラス口座に残金がある場合、解約月の翌々月金融機関第１営業日に振込処理されます。
※振込手数料は、ビリングプラス口座より差し引かれます。
※ビリングプラス口座の残金が振込手数料に満たない場合は、ビリングプラス口座から指定する金融機関口座へ振り込むことができません。
●利用料の支払いについて
【支払方法】
振 込 | 提供者が送付する請求書に記載の支払方法に従い、利用月の翌月末日までに指定支払先(金融機関口座またはコンビニエンスストアー)へお支払いいただきます。 |
口座振替 | 利用月の翌月２７日に契約者の指定する金融機関預金口座より振替します。 |
※金融機関口座へお振込みの場合、振込手数料は契約者の負担となります。
※口座振替において、当該支払日が当該金融機関の休業日の場合は、当該休業日の翌営業日に振替となります。
【利用料の計算】
次の利用月における利用料を毎月末日に締め切り、基本サービス利用料およびオプションサービス利用料を合算して計算します。
初 月 | 利用開始日から当月末日まで（初月は、開通料とオプションサービス利用料のみとなります） |
翌月以降 | 毎月１日から当月末日まで |
※オプションサービス利用料は、日割り計算されません。
※各決済代行サービスにかかる手数料については、回収代金より差し引かれます。
※アイティーパーク・レンタルサーバサービス規約第１４条による停止、第３０条による解約の場合、当該停止または解約月の利用料は日割り計算されません。
●法改正による料金変更について
提供者は、消費税の対象となるサービスの利用料金について、消費税法の改正等により税率の変更があった場合、当該税率の変更に基づいて利用料金の変更をすることがあります。
アイティーパーク・レンタルサーバ サービス料金規定 実 施 日 2002 年 4 月 1 x
x x 日 2022 年 8 月 20 日
１．クレジットカード決済代行サービス
【利用期間】
(1) 利用開始日とは、提供者により、本サービスの画面において、利用可能な状態にした日のことをいいます。また、本サービス申込時に契約者が指定した電子メールアドレスに利用開始の通知をいたします。
(2) 利用月とは、本サービスの利用にあたり、利用開始月から月末日まで、または毎月 1 日から月末日までのことをいいます。
【契約者情報の登録と利用】
(1) 契約者は、本契約に基づき生じた契約者に関する客観的事実を、提供者が提携する信販会社に登録されること、および当該信販会社に登録された情報（既に登録されている情報を含む）が、契約者に関する加盟入会審査および加盟店登録後の管理のため、当該信販会社によって利用されることに同意するものとします。
(2) 契約者は、提供者が提携する当該信販会社に登録されている契約者に関する情報を、提供者および当該信販会社が利用することに同意するものとします。
【取引金額】
(1) 購入者と取り引きする際に利用できる１件あたりの取引金額は、１００円以上１００万円未満とします。なお、購入者は、使用クレジットカードの利用限度額を越えての取引はできません。
【販売方法】
(1) 注文受付より２週間以内に商品の受け渡しを行うものとします。
(2) 契約者は、本サービスを通じて注文されたものについて売上処理手続きを行う場合、購入者が指定する届け先に商品が届いたことおよび購入意思を確認のうえ、売上処理手続きを行うものとします。ただし、購入者の購入意思確認ができないときは、提供者は、当該手続きを拒絶できるものとします。
(3) クレジットカードの支払方法は、１回払いのみとします。
【売上債権の譲渡】
(1) 契約者が売上処理手続きを実行した売上の債権は、提供者から提供者が提携する信販会社に対する売上データの提出をもって、当該信販会社に譲渡されるものとします。
(2) 契約者は、注文受付日より起算して２ヵ月以上経過した売上については、提供者および提供者が提携する信販会社に当該売上代金を請求できないものとし、提供者および当該信販会社は、当該債権譲渡を拒否、取り消しまたは当該売上代金の支払いを留保できるものとします。
【支払代金の返還】
(1) アイティーパーク・レンタルサーバサービス規約第 22 条の場合において、提供者は、支払を留保している回収代金と、契約者に対する利用料金等の債権を相殺することができるものとし、これに対し、契約者は一切の異議申し立て、請求等を行わないものとします。なお、提供者は、契約者に対し速やかにその旨を通知するものとします。また、提供者は、当該クレジットカード決済代行手数料を契約者に返還しないものとします。
(2) アイティーパーク・レンタルサーバサービス規約第 22 条各号の事由に該当する場合において、すでに提供者が契約者に当該回収代金を支払済みの場合、提供者は当該回収代金を返還請求できるものとし、契約者は直ちに提供者に返還するものとします。なお、提供者は、当該クレジットカード決済代行手数料を契約者に返還しないものとします。
【利用可能クレジットカード】
ＶＩＳＡ、ＭＡＳＴＥＲ、ＵＣ、ＤＩＮＥＲＳ、ＪＣＢ、ＡＭＥＸ、ＮＩＣＯＳ
【各信販会社の加盟店規約の遵守】
契約者は、クレジットカード決済代行サービスの利用に際して、以下の各信販会社の加盟店規約を遵守するものとする。三菱ＵＦＪニコス株式会社（取扱ブランド：ＶＩＳＡ、ＭＡＳＴＥＲ、ＮＩＣＯＳ）
「通信販売加盟店規約」 xxxx://xxx.xx.xxxx.xx/xxxxxxxx/xxxx/xxxxx/xxxxxxxxx.xxx
株式会社ジェーシービー（取扱ブランド：ＪＣＢ、ＡＭＥＸ）
「JCB 通信販売加盟店規約」
xxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxxxxx/ ※ＵＲＬのページ最下部「JCB 通信販売加盟店規約」シティカードジャパン株式会社（取扱ブランド：ＤＩＮＥＲＳ）
「ダイナースクラブ代金回収加盟店規約」
xxxxx://xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx.xxxxxx.xx.xx/ ※ＵＲＬのページ左メニュー内「加盟店規約」から「ダイナースクラブ代金回収加盟店規約」ユーシーカード株式会社（取扱ブランド：ＵＣ）
「ユーシーカード通信販売加盟店規約」 xxxx://xxx0.xxxxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxx_xxxxxx.xxxx
２．コンビニ決済代行サービス
【利用期間】
(1) 利用開始日とは、提供者により、本サービスの画面において、利用可能な状態にした日のことをいいます。また、本サービス申込時に契約者が指定した電子メ
アイティーパーク・レンタルサーバ決済代行サービス細則 実 施 日 2003 年 4 月 15 x
x x 日 2022 年 8 月 20 日
ールアドレスに利用開始の通知をいたします。
(2) 利用月とは、本サービスの利用にあたり、利用開始月から月末日まで、または毎月 1 日から月末日までのことをいいます。
【契約者情報の登録と利用】
(1) 契約者は、本契約に基づき生じた契約者に関する客観的事実を、契約者に関する審査および管理のため、提供者または提供者が提携する収納会社が利用することがあることについて同意するものとします。
【取引金額】
(1) 購入者と取り引きする際に利用できる１件あたりの取引金額は、３８５円以上３０万円以下とします。
【販売方法】
(1) 購入者の購入意思確認ができないときは、提供者は、当該手続きを拒絶できるものとします。
【支払代金の返還】
(1) アイティーパーク・レンタルサーバサービス規約第 22 条の場合において、提供者は、支払を留保している回収代金と、契約者に対する利用料金等の債権を相殺することができるものとし、これに対し、契約者は一切の異議申し立て、請求等を行わないものとします。なお、提供者は、契約者に対し速やかにその旨を通知するものとします。また、提供者は、当該コンビニ決済代行手数料を契約者に返還しないものとします。
(2) アイティーパーク・レンタルサーバサービス規約第 22 条各号の事由に該当する場合において、すでに購入者がコンビニエンスストアーに商品代金（コンビニ決済代行依頼をした金額）を支払済みの場合、契約者は直ちに当該商品代金を購入者に返還するものとします。なお、提供者は、当該コンビニ決済代行手数料を契約者に返還しないものとします。
【利用可能コンビニエンスストアー】
セブン－xxxx、ローソン、ファミリーマート、セイコーマート、デイリーヤマザキ、ポプラ、ミニストップ
３．電子決済代行サービス
１）楽天銀行決済代行サービス
【契約者情報の登録と利用】
(1) 契約者は、本契約に基づき生じた契約者に関する客観的事実を、契約者に関する審査および管理のため、提供者または提供者が提携する金融機関が利用することがあることについて同意するものとします。
【取引金額】
(1) 購入者と取り引きする際に利用できる１件あたりの取引金額は、３２円以上３００万円以下とします。
【販売方法】
(1) 購入者の購入意思確認ができないときは、提供者は、当該手続きを拒絶できるものとします。
【支払代金の返還】
(1) アイティーパーク・レンタルサーバサービス規約第 22 条の場合において、提供者は、支払を留保している回収代金と、契約者に対する利用料金等の債権を相殺することができるものとし、これに対し、契約者は一切の異議申し立て、請求等を行わないものとします。なお、提供者は、契約者に対し速やかにその旨を通知するものとします。また、提供者は、当該楽天銀行決済代行手数料を契約者に返還しないものとします。
(2) アイティーパーク・レンタルサーバサービス規約第 22 条各号の事由に該当する場合において、すでに購入者が注文処理を完了している場合、契約者は直ちに当該商品代金を購入者に返還するものとします。なお、提供者は、当該楽天銀行決済代行手数料を契約者に返還しないものとします。
２）楽天 Edy 決済代行サービス
【契約者情報の登録と利用】
(1) 契約者は、本契約に基づき生じた契約者に関する客観的事実を、契約者に関する審査および管理のため、提供者または提供者が提携する楽天 Edy 株式会社が利用することがあること、および楽天 Edy 株式会社が運営するホームページの楽天 Edy 決済利用可能店舗へ公開されることについて同意するものとします。
【取引金額】
(1) 購入者と取り引きする際に利用できる１件あたりの取引金額は、３５０円以上５万円以下とします。
【販売方法】
(1) 購入者の購入意思確認ができないときは、提供者は、当該手続きを拒絶できるものとします。
アイティーパーク・レンタルサーバ決済代行サービス細則 実 施 日 2003 年 4 月 15 x
x x 日 2022 年 8 月 20 日
【支払代金の返還】
(1) アイティーパーク・レンタルサーバサービス規約第 22 条の場合において、提供者は、支払を留保している回収代金と、契約者に対する利用料金等の債権を相殺することができるものとし、これに対し、契約者は一切の異議申し立て、請求等を行わないものとします。なお、提供者は、契約者に対し速やかにその旨を通知するものとします。また、提供者は、当該楽天 Edy 決済代行手数料を契約者に返還しないものとします。
(2) アイティーパーク・レンタルサーバサービス規約第 22 条各号の事由に該当する場合において、すでに購入者が注文処理を完了している場合、契約者は直ちに当該商品代金を購入者に返還するものとします。なお、提供者は、当該楽天 Edy 決済代行手数料を契約者に返還しないものとします。
３）ウェブマネー決済代行サービス
【契約者情報の登録と利用】
(1) 契約者は、本契約に基づき生じた契約者に関する客観的事実を、契約者に関する審査および管理のため、提供者または提供者が提携する収納会社が利用することがあることについて同意するものとします。
(2) ウェブマネー決済代行サービスは、2011 年 7 月 20 日をもって、新規利用申し込み受付を停止するものとします。
【取引金額】
(1) 購入者と取り引きする際に利用できる１件あたりの取引金額は、２０万円以下とします。なお、購入者は、ウェブマネーの１度に使える枚数を超えての取引はできません。
【販売方法】
(1) 購入者の購入意思確認ができないときは、提供者は、当該手続きを拒絶できるものとします。
【支払代金の返還】
(1) アイティーパーク・レンタルサーバサービス規約第 22 条の場合において、提供者は、支払を留保している回収代金と、契約者に対する利用料金等の債権を相殺することができるものとし、これに対し、契約者は一切の異議申し立て、請求等を行わないものとします。なお、提供者は、契約者に対し速やかにその旨を通知するものとします。また、提供者は、当該ウェブマネー決済代行手数料を契約者に返還しないものとします。
(2) アイティーパーク・レンタルサーバサービス規約第 22 条各号の事由に該当する場合において、すでに購入者が注文処理を完了している場合、契約者は直ちに当該商品代金を購入者に返還するものとします。なお、提供者は、当該ウェブマネー決済代行手数料を契約者に返還しないものとします。
アイティーパーク・レンタルサーバ決済代行サービス細則 実 施 日 2003 年 4 月 15 x
x x 日 2022 年 8 月 20 日
本細則は、株式会社Ｅストアー（以下「提供者」という）が提供するアイティーパーク・レンタルサーバサービスのオプションサービスである「Ｅストアーフレンドリンクオプションサービス」（以下「本オプションサービス」という）における、契約者（以下「店舗」という）と提供者との関係を定める契約（以下「本契約」とい う）とします。本細則に定めのない事項については、アイティーパーク・レンタルサーバサービス規約に従うものとします。
第 1 条(用語の定義)
1) 本オプションサービスとは、提供者が提供するもので、店舗の販売する商品をアフィリエイターがホームページまたは電子メールを通じて第三者に紹介し販売
（以下「紹介販売」という）することをいい、その販売実績に応じて売上の一部をアフィリエイターに対し、紹介手数料として支払うインターネットサービスのことをいいます。
2) 店舗とは、本細則に従い、本オプションサービスの提供を受ける者をいいます。
3) アフィリエイターとは、自身のホームページまたは電子メールを通じて第三者に紹介販売する者をいいます。
4) 購入者とは、本オプションサービスのシステムを通じ、アフィリエイターを通して店舗に商品の注文行為を行う者をいいます。
5) 成功報酬とは、アフィリエイターが本オプションサービスを通じて紹介販売をした結果として、店舗と購入者の間で商品の売買契約を成立した場合、その対価として、店舗があらかじめ商品ごとに定めた割合で、店舗から提供者を通じてアフィリエイターに支払われる紹介手数料をいいます。
6) アフィリエイター参加プログラムとは、本オプションサービスにおいてアフィリエイターの募集および退会等の管理プログラムをいいます。
7) 注文の確定とは、購入者からの注文に対して、店舗が当該注文を受領することをいいます。
8) 店舗注意事項とは、店舗がアフィリエイターに対して定める注意事項のことをいいます。
第 2 条(申込)
店舗は、本細則の全ての条件に合意のうえ、提供者の別途定める手続きにより、本オプションサービスの申込を行うものとします。
第 3 条(利用料金)
利用料金および支払方法等については、別途、アイティーパーク・レンタルサーバサービス料金規定に定めます。
第 4 条(報酬率)
店舗は、報酬率を１～100％の範囲内で設定することができるものとします。
第 5 条(アフィリエイター参加プログラム)
1) 店舗は、自身の責任においてアフィリエイターを募集するものとし、提供者がアフィリエイターを募集するものではありません。
2) 店舗は、提供者の別途定める手続きによりアフィリエイターを利用停止または一度利用停止にしたアフィリエイターを利用再開させることが出来るものとします。
3) 店舗は、アフィリエイターが事前通知なしにアフィリエイター参加プログラムから退会することがあることに了承するものとします。
4) 店舗は、提供者が事前通知なしにアフィリエイターをアフィリエイター参加プログラムから退会させることがあることに了承するものとします。
5) 店舗は、提供者からアフィリエイターへの連絡が店舗を通じて行われることに了承するものとします。
6) 前各項に関するトラブルは、店舗とアフィリエイターとの間で解決するものとし、提供者は一切責任を負わないものとします。
第 6 条(注文の確定および取消)
1) 店舗は、注文が入った日から 35 日以内に、提供者の別途定める手続きにより、個々の注文の確定または取消をするものとします。ただし、店舗が注文の確定または取消を行わないまま、注文が入った日から 35 日が経過した場合には、提供者のシステムにより自動的に確定されるものとし、これを店舗は了承するものとします。
2) 決済代行サービスを利用している場合、前項は適用されず、店舗が決済依頼を実行し、購入者の支払いが確定したときを注文の確定とします。
3) 店舗は、注文の確定により、アフィリエイターへの成功報酬支払義務を負い、注文の確定は、いかなる理由があっても取消・撤回をすることができないものとします。
4) アフィリエイターが退会等になった場合においても、前各項は適用されるものとし、店舗は提供者に成功報酬を支払うものとします。
第 7 条(注文の管理)
1) 店舗は、常に注文に関するデータを管理する義務を負い、アフィリエイターの不正な行為を発見した場合、直ちに提供者に報告するものとします。
2) 店舗が注文に関するデータの管理・不正な行為の報告を怠ったことに起因する損害一切は店舗の負担とし、アフィリエイターとのトラブルに関しては、店舗とアフィリエイターとの間で解決するものとし、提供者は一切責任を負わないものとします。
3) 店舗は、注文の確定または取消を行った根拠となる事実に関する記録を保管し、提供者より請求を受けた場合は、提供者に対し当該記録その他提供者の要求する書面を示して、説明または報告するものとします。
4) 提供者は、店舗の注文の確定もしくは取消の状況、または前項の説明もしくは報告に疑いがあると判断した場合、店舗に対する調査をすることができるものとします。
5) 店舗の注文の確定または取消に関して、虚偽の処理が判明した場合、提供者は、前項の調査のために必要とした交通費、人件費等の費用および訴訟等裁判手続きを行った場合には、訴訟費用、弁護士費用、その他提供者の支出した費用を、店舗が提供者に支払うべき責めを負うものとします。
第 8 条(清算義務)
1) 本契約が終了したときは、店舗は終了日までのシステム利用料を支払わなければならないものとします。また、終了日以降も、成功報酬が発生した場合、別途支払うものとします。
2) 本契約終了時において未確定の注文があるとき、店舗は注文が入った日から 35 日以内に注文の確定または取消をしなければならないものとします。なお、注文の確定または取消については、第 6 条第 1 項および第 2 項に準じるものとします。
3) 本契約が提供者による解約の場合は、前項にかかわらず提供者のシステムにより自動的に確定されるものとし、これを店舗は了承するものとします。
第 9 条(メール送信)
店舗は、アフィリエイターまたは第三者に対し、お知らせメールの送信に際して、商品の紹介以外の目的に使用してはならないものとします。また、不特定多数に対して、無断で広告・宣伝・宣伝勧誘等の電子メール（スパムメール）を送信する行為、または受信者が嫌悪感を抱く電子メール（嫌がらせメール）を送信する行為を行ってはならないものとします。
第 10 条(公開情報)
店舗は、以下の店舗の情報について、アフィリエイターへ公開されることに同意するものとします。
＜公開される情報＞
名前／住所／電話番号／ホームページＵＲＬ／メールアドレス／
第 11 条(苦情処理等)
1) 店舗の販売する商品の瑕疵、破損、アフターサービスの苦情または商品購入の取消、解約等に関するトラブルは、購入者と店舗またはアフィリエイターの間で解決するものとします。
2) 前項にもかかわらず、提供者が購入者と店舗またはアフィリエイター間の紛争に巻き込まれ、紛争解決の費用を支出したときは、訴訟費用、弁護士費用、購入者に対して支払った解決金その他提供者の支出した費用を、店舗が提供者に支払うべき責めを負うものとします。
3) 前項の場合、提供者は店舗に必要な協力を求めることができます。
4) 購入者が本条第１項に定める事由により、提供者に対する決済代行にかかる購入代金の支払いを拒否した場合、提供者は、購入者および店舗に対する調査をすることができるものとします。
第 12 条(店舗による解約）
1) 店舗は、提供者の別途定める手続きにより、その旨を提供者に通知することで解約できます。ただし、解約手続きを行った当該月末日まで利用できるものとします。
2) 前項にかかわらず、本オプションサービスの解約日より、アイティーパーク・レンタルサーバサービスの解約日が早い場合、本オプションサービスも同時解約となります。
3) 店舗が解約する場合、店舗は、解約月末日までに発生した料金等を提供者の別途定める方法で支払うものとします。
第 13 条(アフィリエイターに対する規約の効力)
店舗注意事項と提供者がアフィリエイターに対して定める規約の内容が抵触する場合には、その抵触する部分に関しては、提供者が店舗に対して定める規約が優先されるものとし、その他の部分については、両者が同時に適用されるものとします。