Contract

令和３年度いばらき保育人材バンク運営業務委託仕様書

１ 目的

茨城県内の保育所等における保育人材確保の支援に当たり、民間企業等のノウハウを活用し、潜在保育士（※１）や無資格者（※２）と保育所等とのマッチングや、潜在保育士の保育業務への復職支援などをより効率的、効果的に実施するため、業務委託を行う。

（※１）潜在保育士…保育士資格の有資格者で、保育業務に従事していない者

（※２）無資格者…保育士資格を有していない者であって、子育て支援員、保育補助者、保育支援者等の保育所等において保育補助の業務や保育の周辺業務等への従事を希望する者

２ 委託業務名

令和３年度いばらき保育人材バンク運営業務

３ 委託期間

令和３年４月１日から令和４年３月 31 日まで

４ 委託金額

上限額 ５７，９９２，１１２円（消費税及び地方消費税を含む。）とする。

５ 委託業務の内容

（１）「いばらき保育人材バンク」の運営ア 潜在保育士、無資格者への相談支援

イ 潜在保育士、無資格者への就職あっせん ウ 潜在保育士、無資格者への求人情報の提供

エ 新たな求職・求人登録者の掘り起こし、確保

オ 保育所等への雇用管理や求人方法等に関する助言指導カ 研修の企画及びその実施

キ その他潜在保育士の再就職支援、無資格者の就職支援等に関する事項

【対象】

①求職（潜在保育士等）

・潜在保育士

・無資格者

②求人（保育所等）

・民間の認可保育所、認定こども園、地域型保育事業の事業所

（２）潜在保育士向け支援

ア 保育士再就職支援コーディネーターの配置

① 保育所等に関する採用募集状況の把握

② 求職者のニーズに合った就職先の提案

③ 求職者と雇用者双方のニーズ調整

④ 保育所等に対する潜在保育士の活用に関する助言

⑤ その他必要な連携・調整等

イ 保育士の復職のための職場内研修

① 保育士が復職する際の職場内研修の実施

② 研修期間内のフォローアップ

③ 保育所等における研修計画策定支援及び研修実施報告書のとりまとめウ 人材バンク機能を活用した潜在保育士の把握と継続的な支援

① 保育所等に対する離職保育士による人材バンクへの届出勧奨

② 離職保育士から届出のあった情報の名簿による管理

③ 離職保育士に対する郵送等による再就職希望状況等の現況確認

④ 求人情報や就職相談会、研修等に関する情報提供エ 保育士登録を活用した人材バンク機能の強化

① 名簿の情報を活用した登録保育士に対する郵送等による現在の就業状況等についての現況確認の実施

② 求人情報や就職相談会、研修等に関する情報提供

【特記事項】

１ 潜在保育士と保育所等のマッチングが成立した場合は、受託者において当該保育士を当該保育所等へ派遣（派遣就業を開始した日から２ヶ月を経過する日又は勤務時間が１６０時間を経過するときのいずれか短い期間を限度とする）した後、当該保育所等において直接雇用とする。（紹介予定派遣）

２ 直接雇用に至った際は、受託者は保育所等より紹介手数料を徴することができる。ただし、この場合の紹介手数料は、雇用された保育士の年収の１５％とする。

３ 本件委託業務による直接雇用の成立件数は５０名（常勤換算）以上とするとともに、３ヶ月以上の継続雇用を目標とする。受託者は、当該目標を達成するための具体的な方策を講じること。

≪採用までの具体的な流れ≫

・潜在保育士と保育所等のマッチング

・潜在保育士の保育所等への派遣

・潜在保育士と保育所等との双方合意による雇用開始

・受託者は保育所等より紹介手数料を徴収

（３）無資格者向け支援

ア 就職支援コーディネーターの配置

① 保育所等に関する採用募集状況の把握

② 求職者のニーズに合った就職先の提案

③ 求職者と雇用者双方のニーズ調整

④ 保育所等に対する無資格者の活用に関する助言

⑤ その他必要な連携・調整等

【特記事項】

本件委託業務による保育業務従事候補者名簿（※３）掲載数５００名とする。

（※３）保育業務従事候補者名簿…無資格者の名簿

イ 保育士資格取得方法の相談対応

① 保育士資格取得方法の提案、相談対応

② 各種支援制度の活用促進

③ 保育士資格取得研修会の開催

【特記事項】

保育士資格取得研修会の参加人数は３００名以上とする。

ウ 人材バンクを活用した無資格者の把握と継続的な就業・資格取得支援

① 子育て支援員研修及び家庭的保育促進事業（研修受講者名簿を活用した家庭的保育事業意向確認を含む）との連携

② 求人情報や就職相談会、研修等に関する情報提供

（４）人材バンク認知度向上のための普及啓発

ア 潜在保育士の掘り起こし等に関するこれまでの活動実績や取組内容を紹介するシンポジウムの開催

イ 集客力の高い施設での出張相談会の開催

ウ その他人材バンクの認知度向上、求職者の掘り起こしのための取組の実施

（５）再就職支援や雇用管理改善のための研修

県と連携して、離職保育士の職場復帰のための研修、無資格者の就職支援のための研修や事業者やxxxに対する保育所等の雇用管理改善のための研修等を実施

（６）保育士・保育の現場のイメージアップ（新規）

「潜在保育士・無資格者」「保育士養成施設学生」「中高生及びその保護者、教師」をターゲットとした保育士・保育の現場のイメージアップに関する新たな施策等の企画・運営

なお、実施にあたっては次の点を盛り込んだ内容とすること。

「潜在保育士・無資格者」

・保育以外から復職・入職する潜在保育士・無資格者が増えること

「保育士養成施設学生」

・卒業後の進路に保育職を選択する学生が増えること

「中高生及びその保護者、教師」

・将来の希望職種として保育職を選択する中高生が増えること

・保育職を選択する中高生の気持ちを後押しする保護者や学校関係者が増えること

（ターゲット共通）

・「子どもの成長が感じられること」などのやりがい

・資格職で、専門性が高く、社会で不可欠な職種であること

・待遇に関するマイナスイメージの払拭

（７）その他

ア 月例報告（活動状況、マッチング状況、直接雇用の状況など）の作成、提出

イ アンケート調査（直接雇用後３ヶ月経過時を目途に、雇用者、就職者双方）の実施ウ その他運営に必要な事項

６ 事業実績報告の提出

受託者は、業務完了後、実施状況等について実績報告書を作成し、事業収支計算書及び下記成果品、その他事業実績報告に係る資料等と併せ、令和４年３月 31 日までに委託者へ提出すること。

・各種研修資料（レジュメ等を含む。）一式

・（仮）潜在保育士名簿、保育業務従事候補者名簿（求職者情報）及び求人保育所等名簿

・上記５（７）イに基づくアンケート調査結果

・実施内容や実績写真等を県ホームページに公開できる形式に変換した電子媒体

７ 個人情報の取扱

受託者は、本業務を履行するうえで、個人情報を取り扱う場合は、茨城県個人情報の保護に関する条例（平成 17 年茨城県条例第１号）及びその他の関係法令等の規定を遵守すること。

８ 再委託の制限

受託者が本契約に係る事務又は事業の全部を一括して第三者に委託することは禁止する。また、総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分は再委託してはならない。

９ 著作xxの取扱

ア 本事業の遂行により生じた著作権（著作xx第 27 条及び第 28 条に定められた権利を含む。）は、すべて委託者に帰属するものとする。

イ 第三者が権利を有する著作物（写真、音楽等）を使用する場合には、著作権及び肖像xxに厳重な注意を払い、当該著作物の使用に関して費用の負担を含む一切の手続きを受託者において行うものとする。

ウ 委託者が所有する資料（写真等）を使用する場合には、協議のうえ、調達可能なものについては委託者が提供する。

エ 本仕様に基づく業務に関し、第三者との間で著作権に係る権利侵害の紛争等が生じた場合には、当該紛争等の原因が専ら委託者の責任に帰す場合を除き、受託者は自らの責任と負担において一切の処理を行うものとする。

10 業務遂行上の注意事項

ア 事業の実施に際しては、委託者の指示に従うこと。

また、委託者は、本業務の履行につき、著しく不適当と認められるときは、受託者に対し、その理由を明示した書面により、必要な措置を取るべきことを要求することができるものとする。

イ 契約締結日から人材バンク運営開始及び各種研修のスケジュールについて委託者と調整のうえ、当該スケジュールにより業務を行うこと。

ウ 業務の遂行に当たっては、統括責任者を定めること。

エ 受託者は、本業務を通じて知り得た情報を機密情報として取り扱い、契約の目的以外に利用し、又は第三者に提供しないこと。また、本業務に関して知り得た情報の漏えい、滅失、き損の防止及びその他適正な管理のために必要な措置を講じること。

なお、契約終了後もまた同様とすること。

オ 事業遂行に当たり、疑義等が生じた場合は、委託者と十分協議すること。

11 その他

ア 受託者は、企画・運営の詳細については、委託者と十分協議のうえ、決定すること。イ 本仕様書に定めのない事項、又は疑義が生じた場合は、その都度委託者と協議してこ

れを定めるものとする。

ウ 本仕様書に基づき生じた権利義務は、令和３年度当初予算が否決された場合には効力を失うものとする。