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仕様書

１ 件名

平成 31 年度 東京観光パンフレット掲載用ウェブサイトの構築・運用等委託

２ 履行場所

公益財団法人東京観光財団（以下「財団」という。）が指定する場所

３ 履行期間

契約締結日の翌日から平成 32 年（2020 年）3 月 31 日まで

４ 事業の目的

財団が運営中のウェブサイト「東京観光デジタルパンフレットギャラリー」を、国内外の旅行者にとって更に使いやすく必要な情報が充実したウェブサイトとするため、当該サイトを新規に再構築し、安定的に運用していく。

５ 用語の定義

本仕様書において使用される用語の定義は、以下のとおりとする。

・新サイト：本委託契約で新たに構築する東京観光デジタルパンフレットギャラリー(仮)のウェブサイト。（後述する閲覧画面、申込画面、管理画面を総称して新サイトという。）

・旧サイト：現在の東京観光デジタルパンフレットギャラリー

（URL：xxxxx://xxx.xxxxxxx.xxx/xxxx/）

・閲覧者：新サイトを閲覧するユーザー（＝国内外からの訪都旅行者等）

・申込者：新サイトへのパンフレット掲載を希望する団体/事業者

・受託者：本委託契約を受託する事業者

・閲覧画面：閲覧者がパンフレットを閲覧するためのウェブページ

・申込画面：申込者が掲載申込みをするためのウェブページ

・管理画面：財団及び受託者が、申込者からの申込内容を閲覧・管理するためのウェブページ

６ 業務内容

（１）構築

ア 閲覧画面

①概要

（ア）東京観光に役立つパンフレットを、誰もが自由に閲覧できるウェブページとする

こと。

（イ）パンフレットデータは、PDF 形式で財団から提供するので、それを一般的なデジタルブック形式に変換して新サイト上に掲載すること。

（ウ）想定している掲載パンフレット数量は別紙３のとおりとする。この数量のパンフレットの掲載及び閲覧が快適に行えるように構築すること。

（エ）新サイトのURL は、新規ドメイン（.com xx.xxx を想定）を使用するものとする。別途、財団がドメイン文字列を指定するので、受託者が取得手続き等も含め対応すること。

②デザイン

（ア）国内外からの訪都旅行者から好感を持たれるように、無機質ではなく、親しみやすいデザインとすること。

（イ）公的機関が運営するサイトとして、信頼や格調が感じられるデザインとすること。

（ウ）適切なファビコンを設定すること。

③言語

（ア）以下の６言語の表示及び検索に対応すること。

日本語、英語、中国語（繁体字）、中国語（簡体字）、韓国語、タイ語

（イ）言語毎（上記６言語に「その他の言語」を加えた計７つ）にトップページを設け、各言語の閲覧者が利用しやすいサイト構造とすること。

（ウ）サイト内の各ページには言語選択バーを表示し、各言語のトップページへ遷移できるようにすること。言語選択バーは、その機能と操作方法が分かりやすい（外国人にも分かりやすい）デザインとすること。

（エ）外国人の閲覧者が、日本語のトップページを経由しなくても、各言語のトップページにアクセスできるサイト構造又は機能とすること。

（オ）将来的に、新たな言語ページを追加する可能性も考慮し、拡張性に配慮して構築すること。

（カ）外国語ページに掲載する文言は、原則として財団が翻訳するものとする。（外国語への翻訳費は原則として本委託契約に含まない）

④トップページ（各言語共通）

（ア）「おすすめのパンフレット」の表示エリアを設け、適宜、財団が指定したパンフレットを指定した順番どおりに表示できるようにすること。

（イ）「新着パンフレット」の表示エリアを設けること。

（ウ）「お知らせ」の表示エリアを設け、最新のお知らせのタイトルを表示するとともに、過去のお知らせのバックナンバーを閲覧できるナビゲーション（「もっと見 る」等）をトップページに表示すること。各お知らせのタイトルをクリックする

と、詳細なお知らせ内容が閲覧できるようにすること。各言語ページごとに、対象

言語のお知らせを表示できるようにすること。

（エ）下記(ⅰ)から(ⅴ)の条件からパンフレットを検索できるようにすること。（複数条件による絞り込み検索を可能とすること。）

(ⅰ) カテゴリ

(ⅱ) 発行元

(ⅲ) エリア

(ⅳ) 発行年月

(ⅴ) フリーワード

※(ⅰ) (ⅱ) (ⅲ)については、別紙５のとおりとする。

※(ⅴ)については、タイトル等だけでなく、パンフレット内の文字列も検索対象とすること。

（オ）エリア検索にあたっては、別紙５記載の中分類（23 区、多摩、島）を、イメージマップ上から選択できるようにすること。

（カ）エリア検索にあたっては、別紙５のとおり区市町村名で検索できることが必須機能だが、それに加えて、旅行者に親しみのある「浅草」「お台場」等のエリア名称でも絞り込み検索ができるようにすること。

（キ）検索機能以外からも、手軽にパンフレットを閲覧できる導線を確保すること。

（例：カテゴリ別のパンフレット一覧表示ページへのリンク設置、等）

（ク）複数の広告（純広告）が設置できるスペースを設けること。各言語ページ毎に異なる広告を設置できるようにすること。

（ケ）財団が指定する外部サイト（例：GOTOKYO xxxxx://xxx.xxxxxxx.xxx/ 等）へのリンクを、各言語ページ毎に設置すること。

（コ）日本語トップページから、閲覧者の必要に応じて、他の言語版を検索できるようにすること。（例：検索条件で「英語版あり」に☑を入れて検索すると、英語版のあるパンフレットのみが表示される。）

⑤検索結果ページ（各言語共通）

（ア）現在の検索条件をページ上部に表示すること。閲覧者の必要に応じて、検索条件を変更又は絞り込んで再検索できるようにすること。

（イ）検索条件に合うパンフレットを一覧表示すること。表示形式（サムネイル形式、リスト形式等）は特に指定しないので、閲覧者にとって最適なものを提案するこ と。

（ウ）パンフレットの表示は掲載日時順とすること。（新しいものが上位）

（エ）他の言語版が存在するパンフレットである場合は、希望の言語版へ直接遷移することができるよう、ナビゲーション表示を工夫すること。

⑥パンフレットページ（各言語共通）

（ア）各パンフレットへの画面遷移方法については特に指定しないので、閲覧者にとっ

て最適なものを提案すること。（各パンフレット毎に紹介ページを設けてもよいし、検索結果ページ等から各デジタルブック画面に直接遷移させてもよい。）

（イ）ページめくりや拡大・縮小等の基本操作は、外国人にも操作しやすいよう、直感的で分かりやすいナビゲーションを採用すること。

（ウ）各パンフレットは、デジタルブックで表示させるだけでなく、PDF でもダウンロードできる機能を備えること。

（エ）特定のパンフレットページに、外部サイトから直リンクされることも想定し、パンフレットページの URL は固定的なものにすること。

⑦その他のページ

（ア）新サイトの概要を記載したページ（各言語）を作成し、各言語のトップページからリンクすること。

（イ）新サイトの動作環境、閲覧方法の説明ページ（日本語・英語）を作成し、各言語のトップページからリンクすること。

（ウ）プライバシーポリシーを記載したページ（日本語・英語）を作成し、各言語のトップページからリンクすること。

（エ）閲覧者向けの利用規約を記載したページ（日本語・英語）を作成し、各言語のトップページからリンクすること。規約文のテキストは財団が作成し提供する。

（オ）申込画面を作成し、日本語のトップページからリンクすること。

イ 申込画面

①申込画面は公開ページとし、ログイン制御は行わない。（ただし、ログイン制御をした方が効率的な運用が可能になる等の提案があればこの限りでない。）

②申込画面の表示言語は日本語とする。ただし、申込内容の入力欄は新サイトと同様の６言語での入力・表示に対応すること。（パンフレット名称や説明文等に外国語を含む場合があるため）

③財団は、別紙４の＜A＞に記載の料金表に基づき、申込者から掲載料金を徴収するものとする。なお、申込者に対する見積書作成・送付及び料金請求・徴収等の業務は財団が行う。

④申込画面には以下の要素を盛り込むこと。ページの分け方については最適なものを提案すること。なお、(ⅰ)及び(ⅱ)の掲載文は財団が作成し提供する。

(ⅰ)掲載方法の案内 (ⅱ)掲載規約

(ⅲ)申込内容の入力欄（入力フォーム）

(ⅳ)パンフレットデータのアップロード機能

⑤申込み内容の入力欄には、下記の項目を含めること。

（ア）申込者情報（全て日本語で入力）

(ⅰ)団体名/事業者名

(ⅱ)担当者氏名・ふりがな (ⅲ)団体/事業者所在地 (ⅳ)連絡先電話番号

(ⅴ)連絡先メールアドレス

（イ）掲載パンフレット情報（パンフレット 1 冊ごとに入力。(ⅰ) (ⅴ) (ⅵ) (ⅶ)は選択制、(ⅱ) (ⅲ) (ⅳ)は掲載を希望する言語でのテキスト入力。）

(ⅰ)掲載を希望する言語ページ (ⅱ)パンフレットタイトル

(ⅲ)発行者名称

(ⅳ)パンフレット紹介文 (ⅴ)該当するカテゴリ (ⅵ)該当する発行者属性 (ⅶ)該当するエリア

(ⅷ)関連URL

(ⅸ)その他連絡事項

⑥掲載規約に同意しないと申し込めない仕組みとすること。

⑦申込みを受け付けた際は、申込完了画面を表示すること。また、申込を受け付けた旨を伝える自動通知メールを、申込者及び財団にそれぞれ送付すること。

ウ 管理画面

①管理画面は、財団及び受託者のみがログインできる画面とするため、ID・パスワード等によるログイン制御を行うこと。

②ログイン用パスワードは財団でいつでも変更できるようにすること。

③申込画面の表示言語は日本語とする。ただし、申込内容の入力欄の項目は、新サイトと同様の６言語での表示に対応すること。（パンフレット名称や説明文等に外国語を含む場合があるため）

④管理画面には以下の要素を盛り込むこと。ページの分け方については最適なものを提案すること。

(ⅰ)申込み内容の閲覧機能（PDF のダウンロードを含む）

(ⅱ)各申込みに対して管理用コメントを追記できる機能

(ⅲ)各申込みに対してパンフレットデータ（PDF）を追加できる機能 (ⅳ)各申込みに対する承認・否認機能

(ⅴ)各申込みのステータス表示・設定機能（例：承認待ち、承認／否認、掲載完了、等） (ⅵ)全申込み情報をエクセル形式等でエクスポートする機能

※(ⅱ)(ⅲ)は、オリジナルの申込み情報とは見分けがつくようにすること。

⑤財団が必要に応じて、申込内容の全部又は一部を削除できるようにすること。例えば、申込内容のうち個人情報部分のみを削除して空欄にすること等も可能とすること。

エ 構築その他

①閲覧画面は、一般的なブラウザ（PC・タブレット・スマートフォン）から閲覧できるようにすること。レスポンシブ対応とすること。

②申込画面及び管理画面は、一般的なブラウザ（PC）から閲覧・操作できるようにすること。

③新サイトのデザインやコンテンツを将来的に変更する際に、最小限の費用で対応できるよう、拡張性に留意した仕様とすること。

④財団が、閲覧画面及び申込画面の各ページの閲覧状況を把握できるようにすること。 Google アナリティクスを使用する場合は、財団が指定するトラッキング ID を使用すること。

⑤Cookie 利用時には明示的な同意を得る画面表示をするなど、個人情報保護のための各種法令等（GDPR 等）に留意してウェブサイトを構築すること。

⑥新サイト内のすべてのページを SSL 対応（常時 SSL）させること。

（２）初期登録

①新サイト公開時点までに、別紙３の＜A＞①に示す数量のパンフレットを閲覧画面に掲載すること。掲載に必要な情報（PDF データ、パンフレット名称(各言語)、申込者情報、検索用カテゴリ等）は、適切な媒体（DVD-R 等）を使用して財団から提供する。

②上記のパンフレット情報を、管理画面にも登録すること。

（３）運用・保守ア 掲載関連

①申込者からの申込みを、財団が管理画面から承認した場合、受託者はその申込み内容に基づき、閲覧画面へパンフレットを掲載すること。なお、申込者とのやり取り（掲載申込の受付を含む）は、本仕様書に別段の記載がない限り、財団が窓口となり行う。

②申込者からの申込みを、財団が承認してから、閲覧画面にパンフレットが掲載されるまでの、標準的なリードタイムを提案すること。

③掲載にあたり必要な各種申込み情報（パンフレット名称(各言語)、申込者の団体/事業者名、担当者名、住所、電話番号、メールアドレス、パンフレットデータ等を含む）は、財団が申込者の許可を得た上で、受託者に共有する。

④パンフレットデータに不備等があって正常に掲載できない場合、受託者は、財団と事前協議の上で、以下の業務を可能な範囲で行うものとする。

(ⅰ)パンフレットデータを適切に加工・編集すること。

(ⅱ)申込者に対してパンフレットデータの再提出を依頼し、それを受領すること。 (ⅲ)その他、申込者対する技術的なサポート・問い合わせ対応を行うこと。

⑤ダウンロード用PDF について、申込者から特に指定が無い場合は、デジタルブック加工用PDF を必要に応じて適切に加工（圧縮等）して、ダウンロードに適した状態で掲載すること。

⑥掲載後であっても、財団が指示する場合は掲載内容の修正に応じること。

⑦新サイト公開後、本委託契約期間終了までに想定される掲載パンフレット数量は、別紙

３の＜A＞②のとおりとする。このうち、発行元が財団となるパンフレットの掲載は本委託契約の範囲外とし、別途、個別契約を締結するものとする。なお、個別契約の金額は、受託者が別紙６「見積様式」に記入して提案する料金表に基づくものとする。

⑧平成 32 年度（2020 年度）以降の新サイトの運用については本委託契約の範囲外であるが、仮に平成 32 年度（2020 年度）以降も受託者が新サイトの運用委託先となる場合、その契約金額は、受託者が別紙６「見積様式」に記入して提案する料金表に基づくものとする。

イ その他運用・保守

①新サイトを適切に運用・保守すること。（不具合修正や最新ブラウザへの対応を含む）

②新サイトに関するサーバー（クラウド利用可）及びドメイン・URL を適切に管理すること。

③24 時間 365 日の連続運用を前提とし、安定的に稼動させること。

④障害対策及びバックアップ取得について、適切な提案をし、実施すること。

⑤セキュリティ対策について、適切な提案をし、実施すること。

⑥障害発生やサイバー攻撃等の緊急時の対応体制を提案すること。

⑦財団からの技術的な問い合わせを受け付け（平日営業時間内）、適切にサポートすること。

⑧財団の指示に従い、閲覧画面に掲載する広告の差替え等を行うこと。なお、広告バナー 画像については、広告主が指定したものを財団から提供するので、それを使用すること。

⑨万一、受託者の責めに帰すべき事由により正常な広告表示がなされず、財団又は広告主に不利益が生じた場合、受託者はそれを賠償すること。賠償額は、財団が広告主から得た広告収入を日割り換算した金額に、正常な広告表示がなされなかった日数を乗じた金額を基本とする。

（４）追加提案

ア コラボレーション

①新サイトを、受託者自身が運営するウェブサイト（以下「ベースサイト」という。）に関連する特設サイト（以下「特設サイト」という。）として構築してもよい。本章「ア

コラボレーション」の条項は、新サイトを特設サイトとして構築する場合にのみ適用する。

②新サイトのタイトルは財団が決定する。

③新サイト上に、特設サイトである旨のコラボレーション表示（例：東京観光財団×ベースサイト名、等）を行っても良い。ただし閲覧者の混乱を招かぬよう表示位置や表示方法には配慮するものとし、詳細については財団と協議すること。

④受託者が希望する場合は、新サイト上に掲載する全部又は一部のパンフレットを、ベースサイトにも同時掲載できるものとする。同時掲載にあたり必要となる申込者からの許諾等は財団が取得する。なお、同時掲載にあたり、受託者は申込者及び財団に対して一切の料金を請求しないこと。

⑤申込者からベースサイトへの同時掲載の中止の申出があった場合、受託者は速やかにベースサイトから当該パンフレットを削除すること。

⑥ベースサイトにパンフレットを掲載中の顧客（受託者の顧客）が、新サイト（特設サイト）にも同パンフレットの掲載を希望する場合、他の申込者と同様に申込画面からの申込みを必須とする。ただし、申込入力手続きを簡略化する方法があれば提案すること。

⑦ベースサイトには公序良俗に反するコンテンツを掲載しないこと。

⑧ベースサイトで発生した問題やトラブル等について、財団は一切責任を負わない。また、ベースサイト側の問題により掲載元に不利益等が発生した場合は受託者の責任で対処 するものとし、財団は一切責任を負わない。

⑨見積金額には、特設サイトの構築・運用のために必要になることが合理的に説明できる費用のみを含めること。ベースサイトに係る費用で、特設サイトと無関係又は関係性が合理的に説明できない費用は財団に請求しないこと。

⑩本委託契約期間満了後、新たに契約が更新されない限り、上記のコラボレーションも打ち切りとする。

⑪財団が本委託契約を翌年度も更新する意思を表明した場合、受託者は誠意をもって応じること。受託者に翌年度の契約更新の意思がない場合、又は、ベースサイトの継続運営が困難な見通しとなった場合は、速やかにその旨を財団に通知するとともに、財団が求める場合は、特設サイトを財団が継続運営していくために必要な措置（例：特設サイトをベースサイトから切り離して独立したサイトとして財団に譲渡する、等）に誠意をもって協力すること。

イ その他提案

新サイトの構築及び運用・保守をより良いものにするためのアイディアがあれば積極的に提案し、財団と十分に協議した上で実施すること。

（５）納期

①新サイトの構築及び初期登録は平成 31 年（2019 年）9 月末を納期とする。受託者はそれまでに構築及び初期登録を完了すること。

②新サイトの一般公開日は平成 31 年（2019 年）10 月上旬とする。詳細時期については財団と別途協議により決定するものとする。

③新サイト公開と同時に、旧サイトは公開終了とする予定である。旧サイトからの転送設定作業は財団側で対応するが、財団が技術的なサポートを求めた場合は協力すること。

④新サイト公開後に追加で掲載するパンフレット（別紙３の＜A＞②）は、申込者からの申込みがあり次第、随時掲載していくことを想定しているが、詳細時期については財団と別途協議により決定するものとする。

７ 支払い

①新サイトの構築及び初期登録に係る費用については、受託者からの業務完了報告を受けた日から 60 日以内に銀行振込により一括で支払う。

②上記以外の費用は、毎月末に受託者から業務完了報告を受けた日から 60 日以内に銀行振込により支払う。

８ 著作xx

①本委託契約において新たに制作又は開発等をされた成果物の著作権（著作xx（昭和 45

年法律第 48 号）第 27 条及び第 28 条に定める権利を含む。）は財団に帰属するものとし、受託者は著作者人格権に基づく権利行使を行わないこととする。この規定は、受託者の従業員及び本委託契約の遂行にあたり再委託を行った場合の再委託先又はそれらの従業員に著作者人格権が帰属する場合にも適用する。

②本委託契約の業務遂行にあたり、第三者の著作xxの権利に抵触した場合は、財団又は申込者の責めに帰すべき事由による場合を除き、受託者の責任と費用をもって適正に処理すること。

③新サイトに掲載された文字情報（翻訳された文字情報を含む）、画像、映像、ウェブページ画面等については、事前の受託者からの承諾なしに、別途財団やxxxが発行する観光振興に係る印刷物等や、財団やxxxが行う観光振興に係る事業活動等で使用することがある。

④その他著作xxで疑義が生じた場合は、別途協議のうえ、決定するものとする。

９ 個人情報の保護

受託者は別紙１「個人情報に関する特記事項」を遵守するとともに、本委託契約の履行に際して知り得た秘密を漏らしてはならない。本委託契約終了後も同様とする。

１０ 電子情報の処理

本委託契約の履行にあたっては、別紙２「電子情報処理委託に係る標準特記仕様書」を遵守すること。

１１ その他

①財団が必要あると認めるときは、受託者と協議の上、この契約の内容を変更する。

②事故等が発生した場合は速やかにこれを処理し、直ちに財団に連絡・報告すること。

③営業時間中及び営業時間外の緊急時の連絡体制を確保し、財団へ報告すること。

④受託者は、本契約業務の実施に当たって、関係法令、条例及び規則等を十分に遵守すること。

⑤本委託契約の履行に当たって自動車を利用し、又は利用させる場合は、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（平成 12 年東京都条例第 215 号）の規定に基づき、次の事項を遵守すること。

(ｱ) ディーゼル車規制に適合する自動車であること。

(ｲ) 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成４年法律第 70 号）の対策地域内で登録可能な自動車利用に努めること。

なお、当該自動車の自動車検査証（車検証）、粒子状物質減少装置装着証明書等の提示又は写の提出を求められた場合には、速やかに提示し、又は提出すること。

⑥本委託契約の満了又は解除に伴う新規受託業者との引継ぎに関しては、契約期間中の業務履行に支障をきたさないことに留意するとともに、新規受託業者の業務履行に問題が発生しないよう十分な対応を行うこと。

⑦取材の要請があった場合は、協力すること。

⑧年号が変わった場合、以降に係る現行の表記を新年号に読み替えるものとする。

⑨財団は必要に応じて本委託契約に係る情報（受託者名・契約種別・契約件数及び契約金額等）を公開することがあるが、受託者はこれを了承するものとする。

⑩契約の履行について不明な点がある場合には、事前に財団と協議し、これを確定する。

⑪受託者は業務内容の一部を再委託する場合には、事前に財団と協議しなければならない。

連絡先：公益財団法人東京観光財団

総務部観光情報課 担当：谷(和)、山本(愛)

電話：03-5579-2681