注）本案件のプロポーザルの提出方法につきましては、「電子データ（PDF）」とさせていただきます。
企画競争説明書
業務名称： スリランカ国気象レーダー活用による気象観測及び予警報能力強化プロジェクト
調達管理番号： 21a00832
【内容構成】
第１章 企画競争の手続き
第２章 プロポーザル作成に係る留意事項第３章 特記仕様書案
第４章 業務実施上の条件
注）本案件のプロポーザルの提出方法につきましては、「電子データ（PDF）」とさせていただきます。
詳細については「第１章 ８．プロポーザル等の提出」をご確認ください。
２０２１年１１月２４日 独立行政法人国際協力機構調達・派遣業務部
本説明書は、独立行政法人国際協力機構（JICA）が、民間コンサルタント等に実施を委託しようとする業務について、当該業務の内容及び委託先を選定する方法（企画競争）について説明したものです。
企画競争とは、競争参加者が提出する技術提案書（以下「プロポーザル」という。）に基づき、その企画、技術の提案、競争参加者の能力等を総合的に評価することにより、当機構にとって最も有利な契約相手方を選定する方法です。競争参加者には、この説明書及び貸与された資料に基づき、本件業務に係るプロポーザル及び見積書の提出を求めます。
なお、本説明書の第３章「特記仕様書案」、第４章「業務実施上の条件」は、プロポーザルを作成するにあたっての基本的な内容を示したものですので、競争参加者がその一部を補足、改善又は修補し、プロポーザルを提出することを妨げるものではありません。プロポーザルの提案内容については、最終的に契約交渉権者と行う契約交渉において、協議するものとしています。
第１章 企画競争の手続き
１ 公示
公示日 ２０２１年１１月２４日
２ 契約担当役
理事 xx xx
３ 競争に付する事項
（１）業務名称：スリランカ国気象レーダー活用による気象観測及び予警報能力強化プロジェクト
（２）業務内容：「第３章 特記仕様書案」のとおり
（３）適用される契約約款：
（ ）「調査業務用」契約約款を適用します。これに伴い、消費税課税取引と整理しますので、最終見積書において、消費税を加算して積算してください。（全費目課税）
（●）「事業実施・支援業務用」契約約款を適用します。これに伴い、契約で規定される業務（役務）が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引としますので、最終見積書においても、消費税は加算せずに積算してください。（全費目不課税）
なお、本邦研修（または本邦招へい）に係る業務については、別途「技術研修等支援業務実施契約約款」を適用した契約を締結することとし、当該契約については消費税課税取引と整理します。ただし、見積書においては、消費税を加算せずに積算してください。
（４）契約履行期間（予定）：２０２２年２月 ～ ２０２６年２月
本プロジェクトの R/D 署名は 2021 年 11 月中を予定しており、本契約は右署名後に行われるものとします。
（５）前金払の制限
本契約については、契約履行期間が１２ヶ月を越えますので、前金払の上限額を制限します。
具体的には、前金払については分割して請求を認めることとし、それぞれの上限を以下のとおりとする予定です。なお、これは、上記（４）の契約履行期間を想定したものであり、契約履行期間が異なる場合等の限度額等につきましては、契約交渉の場で確認させていただきます。
１）第１回（契約締結後）：契約金額の１０％を限度とする。
２）第２回（契約締結後１３ヶ月以降）：契約金額の１０％を限度とする。
３）第３回（契約締結後２５ヶ月以降）：契約金額の１０％を限度とする。
４）第４回（契約締結後３７ヶ月以降）：契約金額の１０％を限度とする。
４ 窓口
【選定手続き窓口】
調達・派遣業務部 契約第一課
電子メール宛先：xxxx0@xxxx.xx.xx 担当者：Xxxxxx.Xxxxxxx0@xxxx.xx.xx
【事業実施担当部】
地球環境部防災グループ防災第二チーム
５ 競争参加資格
（１）消極的資格制限
以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成 15 年細則
(調)第 8 号）第 4 条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員となることや契約の下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることを認めません。プロポーザル提出時に何らかの文書の提出を求めるものではありませんが、必要に応じ、契約交渉の際に確認させて頂きます
１）破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者
具体的には、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）又は民事再生法（平成
11 年法律第 225 号）の適用の申立てを行い、更生計画又は再生計画が発行していない法人をいいます。
２）独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成 24 年
規程(総)第 25 号）第 2 条第 1 項の各号に掲げる者
具体的には、反社社会勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団員準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。
３）独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程
（平成 20 年規程(調)第 42 号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者
具体的には、以下のとおり取扱います。
① 競争開始日（プロポーザル等の提出締切日）に措置期間中である場合、競
争への参加を認めない。
② 競争開始日（プロポーザル等の提出締切日）の翌日以降から、契約相手確定日（契約交渉権者決定日）までに措置が開始される場合、競争から排除する。
③ 契約相手確定日（契約交渉権者決定日）の翌日以降に措置が開始される場合、競争から排除しない。
④ 競争開始日（プロポーザル等の提出締切日）以前に措置が終了している場合、競争への参加を認める。
（２）積極的資格要件
当機構の契約事務取扱細則第 5 条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。
１）全省庁統一資格
令和 01・02・03 年度全省庁統一資格を有すること。
２）日本登記法人
日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。
（３）利益相反の排除
利益相反を排除するため、本件業務の TOR(Terms of Reference) を実質的に作成する業務を先に行った者、各種評価・審査業務を行う場合であって当該業務の対象となる業務を行った者、及びその他先に行われた業務等との関連で利益相反が生じると判断される者については、競争への参加を認めません。また、共同企業体の構成員となることや契約の下請負人となることも認めません。
具体的には、以下に掲げる者については、競争への参加を認めません。
・本件については、特定の排除者はありません。
（４）共同企業体の結成の可否
共同企業体の結成を認めます。ただし、業務xx者は、共同企業体の代表者の者とします。
なお、共同企業体の構成員（代表者を除く。）については、上記（２）に規定する競争参加資格要件を求めません（契約交渉に際して、法人登記等を確認することがあります）。
共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式はありません。）を作成し、プロポーザルに添付してください。結成届には、代表者及び構成員の全ての社の代表者印又は社印は省略可とします。また、共同企業体構成員との再委託契約は認めません。
（５）競争参加資格要件の確認
競争参加資格要件のうち、全省庁統一資格及び法人登記については、提示いただく全省庁統一資格業者コードに基づき確認を行います。その他の競争参加資格要件については、必要に応じ、契約交渉に際し再確認します。
６ 資料の配付依頼
資料の配付について希望される方は、当機構ウェブサイトの手順に則り依頼ください。
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxxxxx.xxxx）
・第４章 業務実施上の条件に記載の配付資料
・「独立行政法人国際協力機構情報セキュリティ管理規程（2021年4月1日版）」及び「情報セキュリティ管理細則（2021年3月31日版）」
「独立行政法人国際協力機構情報セキュリティ管理規程（2021年4月1日版）」及び「情報セキュリティ管理細則（2021年3月31日版）」については、プロポーザル提出辞退後もしくは失注後、受注した場合は履行期間終了時に速やかに廃棄することを指示します。
７ 説明書に対する質問
（１）質問提出期限：２０２１年１２月３日 １２時
（２）提出先：上記「４．窓口 【選定手続き窓口】」(電子メール宛先及び担当者)注１）原則、電子メールによる送付としてください。
注２）電子メール件名に「【質問】調達管理番号_案件名」を記載ください。注３）xx性・xx性確保の観点から、電話及び口頭でのご質問は、原則として
お断りしています。
（３）回答方法：２０２１年１２月９日までに当機構ウェブサイト上にて行います。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0）
８ プロポーザル等の提出
（１）提出期限：２０２１年１２月２４日 １２時
（２）提出方法：
プロポーザル・見積書及びプレゼンテーション実施に必要な資料（プレゼンテーションを実施する場合のみ）を、電子データ（PDF）での提出とします。
上記（１）の提出期限日の４営業日前から１営業日前の正午までに、プロポーザル提出用フォルダ作成依頼メールをe-koji@jica.go.jpへ送付願います。
（件名：「提出用フォルダ作成依頼_（調達管理番号）_（法人名）」）
なお、具体的な提出方法につきましては、「業務実施契約の公示にかかる説明書等の受領方法及び競争参加資格確認申請書・プロポーザル・見積書等の電子提出方法（2021年10月13日版）」を参照願います。以下にご留意ください。
１）プロポーザル等はパスワードを付けずにGIGAPOD内のフォルダに格納ください。
２）本見積書と別見積書は GIGAPOD 内のフォルダに格納せず、ＰＤＦにパスワードを設定し、別途メールで x-xxxx@xxxx.xx.xx へ送付ください。なお、xxxxxは、JICA 調達・派遣業務部からの連絡を受けてから送付願います。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0 ）
※依頼が１営業日前の正午までになされない場合はプロポーザルの提出ができなくなりますので、ご注意ください。
（３）提出先：
１） プロポーザル及びプレゼンテーション実施に必要な資料（プレゼンテーションを実施する場合のみ）
「当機構調達・派遣業務部より送付された格納先 URL」
２）見積書：
件名：（調達管理番号）_（法人名）_見積書
〔例：20a00123_○○株式会社_見積書〕本文：特段の指定なし
添付ファイル：「20a00123_○○株式会社_見積書」
※見積書のPDFにパスワードを設定してください。なお、xxxxxは、JICA調達・派遣業務部からの連絡を受けてから送付願います。
評価点の差が僅少で価格点を計算する場合、もしくは評価結果順位が第一位になる見込みの場合のみ、パスワード送付を依頼します。
（４）提出書類：
１）プロポーザル・見積書
２）プレゼンテーション実施に必要な資料（プレゼンテーションを実施する場合のみ、プロポーザルとは別のPDF ファイルにしてください（PW 不
要）。）
（５）プロポーザルの無効
次の各号のいずれかに該当するプロポーザルは無効とします。
１）提出期限後にプロポーザルが提出されたとき
２）同一提案者から２通以上のプロポーザルが提出されたとき
３）虚偽の内容が記載されているとき
４）前各号に掲げるほか、本説明書又は参照すべきガイドライン等に違反したとき
（６）見積書
本件業務を実施するのに必要な経費の見積書（内訳書を含む。）の作成に当たっては、「コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン」（2020 年 4 月）を参照してください。
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxxx.xxxx）
１）「３ 競争に付する事項」において、契約全体が複数の契約期間に分割されることが想定されている場合は、各期間分及び全体分の見積りをそれぞれに作成して下さい。
２）以下の費目については、別見積りとしてください。 ａ）旅費（航空賃） ｂ）旅費（その他：戦争特約保険料） ｃ）一般業務費のうち安全対策経費に分類されるもの
ｄ）直接経費のうち障害のある業務従事者に係る経費に分類されるもの ｅ）その他（以下に記載の経費）
本邦研修・招へいに係る経費機材費
再委託経費 セミナー経費
３）以下の費目については、以下に示す定額を見積もってください。特になし
４）外貨交換レートは以下のレートを使用して見積もってください。 ａ）現地通貨LKR1＝0.56721 円
ｂ）US$１＝113.844 円 ｃ）EUR１＝132.164 円
５）新型コロナウイルス感染対策に関連する経費
PCR 検査代及び隔離期間中の待機費用等は見積書に計上しないでください。契約交渉の段階で確認致します。
６）その他留意事項特になし
９ プロポーザル評価と契約交渉権者決定の方法
提出されたプロポーザルは、別紙の「プロポーザル評価配点表」に示す評価項目及びその配点に基づき評価（技術評価）を行います。評価の具体的な基準や評価に当たっての視点については、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」の別添資料１「プロポーザル評価の基準」及び別添資料２「コンサルタント等契約におけるプロポーザル評価の視点」を参照してください。
技術評価点が基準点（１００点満点中６０点）を下回る場合には不合格となります。
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxx_000000.xxxx）
（１）評価対象業務従事者について
プロポーザル評価配点表の「３．業務従事予定者の経験・能力」において評価対象となる業務従事者とその想定される業務従事人月数は以下のとおりです。
１）評価対象とする業務従事者の担当専門分野 ａ）業務xx者／気象情報提供
ｂ）レーダー品質管理／降水プロダクト作成（QPE）
２）評価対象とする業務従事者の予定人月数約 26.00 人月
（２）評価配点表以外の加点について
評価で６０点以上の評価を得たプロポーザルを対象に、以下の２点について、加点・斟酌されます。
１）若手育成加点
本案件は、業務管理グループの適用対象案件ですが、「若手育成加点」は適用しません。
２）価格点
評価点の差が第１位の者の点数の２．５％以内であれば、見積価格が最も低い者に価格点として２．５点を加点し、その他の者に最低見積価格との差に応じた価格点を加点します。
具体的には以下の計算式により、下表のとおり価格点を加算します。
最低見積価格との差に係る計算式：
（当該者の見積価格－最低見積価格）／最低見積価格×１００（％）最低見積価格との差（％）に応じた価格点
最低価格との差（％） | 価格点 |
３％未満 | ２．２５点 |
３％以上 ５％未満 | ２．００点 |
５％以上 １０％未満 | １．７５点 |
１０％以上 １５％未満 | １．５０点 |
１５％以上 ２０％未満 | １．２５点 |
２０％以上 ３０％未満 | １．００点 |
３０％以上 ４０％未満 | ０．７５点 |
４０％以上 ５０％未満 | ０．５０点 |
５０％以上 １００％未満 | ０．２５点 |
１００％以上 | ０点 |
（３）契約交渉権者の決定方法
契約交渉権者は、以下の手順で決定されます。
１）競争参加者の競争参加資格要件を確認。
２）プロポーザルをプロポーザル評価配点表に基づき評価。
３）評価が６０点未満であったプロポーザルを失格として排除。
４）若手育成加点の対象契約である場合、要件を満たすプロポーザルに２点を加算。
５）評価点が僅少（最高評価点との点差が２．５％以内）である場合、見積書を開封し、価格評価を加味。
６）上記、１）～５）の結果、評価点が最も高い競争参加者が契約交渉権者に決定。
１０ 評価結果の通知と公表
評価結果（順位）及び契約交渉権者を２０２２年１月１３日までにプロポーザルに記載されている電子メールアドレス宛にて各競争参加者に通知します。
なお、この評価結果については、以下の項目を当機構ウェブサイトに公開することとします。
（１）プロポーザルの提出者名
（２）プロポーザルの提出者の評価点
以下の評価項目別小計及び合計点を公表する。
①コンサルタント等の法人としての経験・能力
②業務の実施方針等
③業務従事予定者の経験・能力
④若手育成加点＊
⑤価格点＊
＊④、⑤は該当する場合のみ
また、評価結果の順位が第 1 位にならなかった競争参加者については、評価結果
通知のメール送付日の翌日を起算日として 7 営業日以内に調達・派遣業務部（e- xxxxx@xxxx.xx.xx）宛に申込み頂ければ、日程を調整の上、プロポーザルの評価内容について面談で説明します。7 営業日を過ぎての申込みはお受けしていません。説明は 30 分程度を予定しています。
注）新型コロナウイルス感染拡大防止のため、電話等による説明とする可能性があります。詳細につきましては、申し込み後にあらためてご連絡いたしま す。
なお、受注者につきましては、ご希望に応じて契約交渉後や打合せの際に監督職員からプロポーザルの評価内容について説明しますので、ご希望があれば原課へご依頼ください。
１１ 契約情報の公表
本企画競争に基づき締結される契約については、機構ウェブサイト上に契約関連情報（契約の相手方、契約金額等）を公表しています。また、一定の関係を有する法人との契約や関連公益法人等については、以下のとおり追加情報を公表します。詳細はウェブサイト「公共調達の適正化に係る契約情報の公表について」を参照願います。
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxxx.xxxx）
プロポーザルの提出及び契約の締結をもって、本件公表に同意されたものとみなさせていただきます。
（１）一定の関係を有する法人との契約に関する追加情報の公表
１）公表の対象となる契約相手方取引先
次のいずれにも該当する契約相手方を対象とします。
ア．当該契約の締結日において、当機構の役員経験者が再就職していること、又は当機構の課長相当職以上経験者が役員等として再就職していること
イ．当機構との間の取引高が、総売上又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めていること
２）公表する情報
ア．対象となる再就職者の氏名、職名及び当機構における最終職名イ．直近 3 か年の財務諸表における当機構との間の取引高
ウ．総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合エ．一者応札又は応募である場合はその旨
３）情報の提供方法
契約締結日から１ヶ月以内に、所定の様式にて必要な情報を提供頂きます。
（２）関連公益法人等にかかる情報の公表
契約の相手方が「独立行政法人会計基準」第 13 章第 6 節に規定する関連公益法
人等に該当する場合には、同基準第 13 章第 7 節の規定される情報が、機構の財務諸表の付属明細書に掲載され一般に公表されます。
１２ 誓約事項
プロポーザルの提出に際し、競争参加者は以下の事項について誓約していただきます。誓約は、プロポーザル提出頭紙への記載により行っていただきます。
（１）反社会的勢力の排除
以下のいずれにも該当せず、将来においても該当することがないこと。
ア．競争参加者の役員等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等（各用語の意義は、独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成 24 年規程(総)第 25 号）に規定するところにより、これらに準ずるもの又はその構成員を含む。以下、
「反社会的勢力」という。）である。
イ．役員等が暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しないものである。ウ．反社会的勢力が競争参加者の経営に実質的に関与している。
エ．競争参加者又は競争参加者の役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしている。
オ．競争参加者又は競争参加者の役員等が、反社会的勢力に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与している。
カ．競争参加者又は競争参加者の役員等が、反社会的勢力であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている。
キ．競争参加者又は競争参加者の役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している。
ク．その他、競争参加者がxxx暴力団排除条例（平成 23 年xxx条例第 54 号）又はこれに相当する他の地方公共団体の条例に定める禁止行為を行っている。
（２）個人情報及び特定個人情報等の保護
法人として「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）
（平成 26 年 12 月 11 日特定個人情報保護委員会）」に基づき、個人情報及び特定個人情報等を適切に管理できる体制を整えていること。
本契約において、「個人番号関係事務」を委託することは想定していませんが、業務に関連して競争参加者が謝金等を支払う可能性も想定されるため、そのような場合において、法令に基づく適切な管理ができる体制にあるのかを確認させていただくことが趣旨です。
１３ その他留意事項
（１）配付・貸与資料
当機構が配付・貸与した資料は、本件業務のプロポーザルを作成するためのみに使用することとし、複写又は他の目的のために転用等使用しないでください。
（２）プロポーザルの報酬
プロポーザル及び見積書の作成、提出に対しては、報酬を支払いません。
（３）プロポーザルの目的外不使用
プロポーザル及び見積書は、本件業務の契約交渉権者を決定し、また、契約交渉及び契約管理を行う目的以外に使用しません。ただし、行政機関から依頼があった場合、法令で定められている範囲内において、プロポーザルに記載された情報を提供することがあります。
（４）プロポーザルの電子データについて
不採用となったプロポーザルの電子データは、当機構にて責任をもって削除します。また、不採用となったプロポーザルで提案された計画、手法は無断で使用し
ません。
（５）虚偽のプロポーザル
プロポーザルに虚偽の記載をした場合には、プロポーザルを無効とするとともに、虚偽の記載をしたプロポーザル提出者に対して資格停止措置を行うことがあります。
（６）プロポーザル作成に当たっての資料
プロポーザルの作成にあたっては、必ず以下のページを参照してください。
１）調達ガイドライン（コンサルタント等の調達）：
当機構ウェブサイト「調達情報」＞「調達ガイドライン、様式」＞「コンサルタント等契約 関連ガイドライン／個別制度の解説」
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxx.xxxx）
２）業務実施契約に係る様式：
同上ウェブサイト「調達情報」＞「調達ガイドライン、様式」＞「様式 業務実施契約」
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxx/xxxxxx_x/xxxxx_xxxxx_000000.xxxx）
第２章 プロポーザル作成に係る留意事項
１ プロポーザルに記載されるべき事項
プロポーザルの作成に当たっては、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル 作成ガイドライン」の内容を十分確認の上、指定された様式を用いて作成して下さい。
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxx_000000.xxxx）
（１）コンサルタント等の法人としての経験、能力
１）類似業務の経験
注）類似業務：気象サービスに係る能力強化支援業務
２）業務実施上のバックアップ体制等
３）その他参考となる情報
（２）業務の実施方針等
１）業務実施の基本方針
プロポーザル及び見積書は本説明書の記載内容に基づき作成いただきます。一方で、コロナ禍の影響が長引き現地渡航できない状況が継続する可能性もありえます。現地調査について、本説明書あるいはプロポーザルの計画から延期せざるを得ない場合を想定し、現地調査開始前に実施できる国内業務について提案があればプロポーザルに追加で記載してください。こちらの提案につきましては、制限ページ数外、見積不要とします。
２）業務実施の方法
１）及び２）を併せた記載分量は、２０ページ以下としてください。
３）作業計画
４）要員計画
５）業務従事予定者ごとの分担業務内容
６）現地業務に必要な資機材
７）実施設計・施工監理体制（無償資金協力を想定した協力準備調査の場合のみ）
８）その他
（３）業務従事予定者の経験、能力
１）業務管理体制の選択
本案件は、業務管理グループ（副業務xx者の配置）の適用対象案件ですが、
「若手育成加点」は適用しません。
２）評価対象業務従事者の経歴
評価対象となる業務従事者の担当専門分野は以下のとおりです。評価対象業務従事者にかかる履歴書と類似業務の経験を記載願います。
⮚ 業務xx者／気象情報提供
⮚ レーダー品質管理／降水プロダクト作成（QPE）
各評価対象業務従事者を評価するに当たっての類似業務経験分野、業務経験地域、及び語学の種類は以下のとおりです。
【業務xx者（業務xx者／気象情報提供）】 ａ）類似業務経験の分野：気象情報提供・発信に係る各種業務 ｂ）対象国・地域又は類似地域：全途上国
ｃ）語学能力：英語 ｄ）業務xx者等としての経験
【業務従事者：担当分野 レーダー品質管理／降水プロダクト作成（QPE）】 ａ）類似業務経験の分野：気象レーダーの観測データ処理・解析に係る業務 ｂ）対象国・地域又は類似地域：全途上国
ｃ）語学能力：英語
２ プロポーザル作成上の条件
（１）自社と雇用関係のない業務従事者の配置
自社の経営者または自社と雇用関係にある（原則、当該技術者の雇用保険や健康保険の事業主負担を行っている法人と当該技術者との関係をいう。複数の法人と雇用関係にある技術者の場合、主たる賃金を受ける雇用関係があるものをいう。また、雇用予定者を除く。なお、雇用関係にあるか否かが明確ではない場合は、契約書等関連資料を審査の上、JICA にて判断します。）技術者を「専任の技術者」と称します。また、専任の技術者以外の業務従事者を「補強」と称します。
補強については、全業務従事者の 4 分の 3 までを目途として、配置を認めます。ただし、受注者が共同企業体である場合、共同企業体の代表者及び構成員ごとの業務従事者数の 2 分の 1 までを目途とします。
なお、業務xx者については、自社（共同企業体の場合は代表者）の「専任の技術者」を指名してください。また、業務管理グループが認められている場合、副業務xx者についても自社（共同企業体の場合は、代表者又は構成員）の「専任の技術者」を指名してください。
注１）共同企業体を結成する場合、その代表者または構成員となる社は、当該共同企業体以外が提出するプロポーザルにおいて、補強として業務従事者を提供することを認めません。
注２）複数の競争参加者が同一の者を補強することは、これを妨げません。注３）評価対象業務従事者を補強により配置する場合は、当該業務従事予定者の所属する社又は団体（個人の場合は本人の同意書）から同意書（様式 はありません。）を取り付け、プロポーザルに添付してください。同意書 への、補強を行う者の代表社印又は社印（個人の場合は個人の印）押印は
省略可となります。
注４）評価対象外業務従事予定者を補強により配置する場合、契約交渉時に同意書を提出してください。契約時点で確定していない場合、同業務従事者を確定する際に提出してください。
注５）補強として業務従事者を提供している社との再委託契約は認めません。
注６）通訳団員については、補強を認めます。
（２）外国籍人材の活用
途上国における類似業務の経験・実績を持つ外国籍人材の活用が可能です。ただし、委託される業務は我が国ＯＤＡの実施業務であることに鑑み、外国籍人材の活用上限は、当該業務全体の業務従事人月の２分の１及び業務従事者数の２分の１を目途としてください。
なお、業務xx者を含む評価対象業務従事者に外国籍人材を活用する場合で、当該業務従事者が日本語を母国語としない場合は、日本語のコミュニケーション能力について、記述してください。日本語の資格を取得している場合、証書の写しを添
付してください。
３ プレゼンテーションの実施
プロポーザルを評価する上で、より効果的かつ適切な評価を行うために、別添の実施要領で業務xx者等から業務の実施方針等についてプレゼンテーションを求めます。
注）新型コロナウイルス感染拡大防止のため、電話によるプレゼンテーションとする可能性があります。詳細につきましては、あらためてご連絡いたします。
別紙：プロポーザル評価表
別添：プレゼンテーション実施要領
プロポーザル評価配点表
評 価 項 目 | 配 点 | |
１．コンサルタント等の法人としての経験・能力 | （10） | |
（１）類似業務の経験 | 6 | |
（２）業務実施上のバックアップ体制等 | 4 | |
２．業務の実施方針等 | （40） | |
（１）業務実施の基本方針の的確性 | 18 | |
（２）業務実施の方法の具体性、現実性等 | 18 | |
（３）要員計画等の妥当性 | 4 | |
（４）その他（実施設計・施工監理体制） | - | |
３．業務従事予定者の経験・能力 | （50） | |
（１）業務xx者の経験・能力／業務管理グループの評価 | （34） | |
業務xx 者のみ | 業務管理 グループ | |
① 業務xx者の経験・能力：業務xx者／気象情報提供 | （27） | （11） |
ア）類似業務の経験 | 10 | 4 |
イ）対象国・地域での業務経験 | 3 | 1 |
ウ）語学力 | 5 | 2 |
エ）業務xx者等としての経験 | 5 | 2 |
オ）その他学位、資格等 | 4 | 2 |
② 副業務xx者の経験・能力：副業務xx者／○○○○ | （－） | （11） |
ア）類似業務の経験 | － | 4 |
イ）対象国・地域での業務経験 | － | 1 |
ウ）語学力 | － | 2 |
エ）業務xx者等としての経験 | － | 2 |
オ）その他学位、資格等 | － | 2 |
③ 業務管理体制、プレゼンテーション | （7） | （12） |
ア）業務xx者等によるプレゼンテーション | 7 | 7 |
イ）業務管理体制 | － | 5 |
（２）業務従事者の経験・能力：レーダー品質管理／降水プ ロダクト作成（QPE） | （16） | |
ア）類似業務の経験 | 8 | |
イ）対象国・地域での業務経験 | 2 | |
ウ）語学力 | 3 | |
エ）その他学位、資格等 | 3 | |
プレゼンテーション実施要領
プレゼンテーションは業務xx者（業務管理グループを提案する場合には、業務xx者又は副業務xx者、もしくは両者が共同で）が行ってください。なお、業務xx者以外に１名（業務管理グループを提案する場合には、業務xx者又は副業務xx者以外に１名）の出席を認めます。また、実施時の資料についてはプロポーザル提出時に併せてご提出ください。
１．実施時期： ２０２２年１月５日（水） １４：００～
（各社の時間は、プロポーザル提出後、別途指示します。）
２．実施方法：新型コロナウイルス感染拡大防止のため、Microsoft-Teams による実施を基本とします。詳細につきましては、プロポーザルをご提出いただいた後にあらためてご連絡いたします。その際に、接続に不具合が生じる可能性がある場合は、電話会議などに方法の調整をいたしますので申し出てください。
（１）一社あたり最大、プレゼンテーション１０分、質疑応答１５分とします。
（２）使用言語は、プレゼンテーション、質疑応答とも日本語とします。 ａ）Microsoft-Teams を使用する会議
競争参加者が、自らが用意するインターネット環境・端末を用いての Microsoft-Teams の音声機能によるプレゼンテーションです。（ Microsoft- Teams による一切の資料の共有・表示は、プロポーザル提出時に提出された資料を含めて、（システムが不安定になる可能性があることから）認めません。）指定した時間にTeams の会議室へ接続いただきましたら、入室を承認します。インターネット接続のトラブルや費用については、競争参加者の責任・負担とします。
ｂ）電話会議
通常の電話のスピーカー機能による音声のみのプレゼンテーションです。プレゼンテーション参加者から当機構が指定する電話番号に指定した時間に電話をいただき、接続します。電話にかかる費用は、競争参加者の負担とします。
注）当機構在外事務所及び国内機関の JICA-Net の使用は認めません。
以 上
第３章 特記仕様書案
契約締結に際しては、契約交渉相手方のプロポーザルの内容を適切に反映するため、契約交渉に基づき、必要な修正等が施された上で、最終的な「特記仕様書」となります。
第１条 総則
この仕様書は、独立行政法人国際協力機構（以下「発注者」または「JICA」という）と受注者名（以下「受注者」という）との業務実施契約により実施する「スリランカ国気象レーダー活用による気象観測及び予警報能力強化プロジェクト」に係る業務の仕様を示すものである。
第２条 プロジェクトの背景
スリランカでは、自然災害の90％以上が天候や気候に関連しており、毎年国土のさまざまな場所で、洪水、落雷、強風、干ばつによる災害が発生している。さらに、大規模な事象（サイクロンや熱帯収束帯）による大きな気象災害も頻繁に発生している。例えば、2015年以降、豪雨・地滑り・洪水・サイクロン等により400人以上の命が失われ、被災者は200万人を超えている。
このような状況に対し、スリランカ国家政策“National policy framework vistas of prosperity and splendor”では、災害警報システムの強化を挙げ、スリランカ気象局
（Department of Meteorology: DOM）の機器、技術、知識の更新を進めている。具体的には、DOMは頻繁な気象災害の影響を最小限に抑えるために、気象局の予報機能と公共気象サービスを改善し、タイムリーで正確な気象予警報の発令、気象情報の提供を目指している。その一環として、我が国の無償資金協力「気象ドップラーレーダーシステム整備計画」にて二重偏波の最新鋭の気象レーダーを導入し、スリランカ全土及び周辺海域における面的且つ時間連続的な気象観測を可能にするための設備が整備される予定であるが、気象局の予報官・技術者の殆どが気象レーダーを利用した予報業務を実施するための理論的・技術的なバックグラウンドを有していないことが課題となっている。このため、DOMが気象レーダー等の設備を適切に運用し、より高度な気象サービスを提供出来るようにするために、補完的な機材の導入および人材及び組織の能力強化を図っていくことが急務である。
本事業は、新たに導入される気象レーダーによる気象観測の確実な実施、解析能力の向上、大雨警報の適切な発令、情報発信能力の向上により、スリランカ気象局の気象観測・予測・気象情報の発信に係る能力強化を図り、もって、気象情報及び予警報が気象災害による被害の軽減の為に広く活用されることに寄与するものである。
第３条 プロジェクトの概要
（１）プロジェクトx
x：スリランカ国気象レーダー活用による気象観測及び予警報能力強化プロジェクト
英：Project for Capacity Building of Meteorological Observation, Weather Forecasting and Warning Issuance by utilization of Weather Radars
（２）上位目標
スリランカにおいて、気象情報及び予警報が気象災害による被害の軽減の為に広く活用される。
（３）プロジェクト目標
スリランカ気象局（DOM）の気象観測・予測・気象情報の発信に係る能力が強化される。
（４）期待される成果
成果１：気象レーダーによる気象観測が確実に実施される。成果２：気象解析能力が向上する。
成果３：大雨警報がより適切に発令される。成果４：気象情報の発信能力が強化される。
（５）活動の概要
活動１－１：気象観測、機器（在来手動測器、自動気象観測装置（Automatic Weather Station: AWS）の電気式測器）の維持管理、測器校正・点検、データ管理（品質管理、世界気象機関（WMO）への伝送、データ保存等）に関する現在の状況を確認し、改善すべき問題・課題を特定する。
活動１－２：無償資金協力「気象ドップラーレーダーシステム整備計画」で作成されるマニュアル類を参考とし、気象レーダーの観測及び維持管理（二重偏波機能の維持管理を含む）に関するガイドライン・マニュアルを整備し、研修を実施して運用する。
活動１－３：在来測器から電気式測器への変換の促進に係る技術支援を行う。
∙ AWSのデータ伝送路を変更し、運用を再開する（中断しているIP-VPN化からG3へ変更、部品交換、強制通風式通風筒の導入）
∙ 電気式測器の校正・点検機材を整備し、既存のガイドライン・マニュアルを改訂し、研修を実施して運用する（気圧計・温度計は2014-2017年に実施したJICA技術協力プロジェクト（以下、「2014-2017技プロ」）で導入済。湿度計・雨量計を今般追加）。
∙ 電気式測器による地上実況（SYNOP報）の作成について、ガイドライン・マニュアルを作成し、研修を実施して運用する 。
活動２－１：気象予報業務における降水把握と予測に関する現状を確認し、改善すべき問題・課題を特定する。
活動２－２：気象レーダーの二重偏波データ及びAWSの雨量データから定量的降水算出（Quantitative Precipitation Estimation: QPE）データを生成するソフトウェア（実況及び外挿法による1時間先までの降水短時間予測）を整備し、ガイドライン・マニュアルを作成の上研修を実施し、運用する。
活動２－３：SATellite Animation and Interactive Diagnosis：SATAID（2014-2017技 プロで導入）を最新版に更新するとともに、レーダーQPEデータ及び GSMaPデータをSATAIDに取り込んで衛星・数値予報データと合成する。
活動２－４：活動2-2で生成したQPEデータ及び活動2-3のSATAIDを使用して降水に関する気象解析、実況監視、短時間予測に関するガイドライン・マニュアルを作成し、研修を実施し、運用する。
活動２－５：局地数値モデル（2010-2013年に実施したJICA技術協力プロジェクトで
整備したWRFモデル）を最新版に更新し、運用についてのガイドライン・マニュアルを作成し、研修を実施して運用する。
活動２－６：WRF等の数値予報データを利用した数日先までの気温・降水ガイダンスのソフトウェア及びガイドライン・マニュアルを作成し、研修を実施して運用する。
活動３－１：気象予報と気象警報に関する現在の状況を確認し、改善すべき問題・課題を特定する。
活動３－２：成果2で生成されたQPEデータに基づく大雨に関する予警報の作成に関するガイドラインとマニュアルを作成し、研修を実施して運用する。
活動３－３：2014-2017技プロで提案された大雨に関する予警報の発表基準（地域の 3分化と地域ごとの雨量基準値（例：120 mm/24h等））を成果2で生成されるQPEデータ等により再設定し、関連防災機関等（DMC、ID、NBRO、 SLLRDC、自治体等）との協議を通じて発表基準を改定する手順についてのガイドラインとマニュアルを作成し、研修を実施する。
活動４－１：気象情報の発信に関する現在の状況を確認し、改善すべき問題・課題を特定する。
活動４－２：気象情報提供サーバを整備し、関連防災機関への気象情報の伝達機能を強化する。
活動４－３：国民に対する気象情報の伝達機能（DOMのHPや携帯電話用ウェブサイトへのQPE画像等の掲載、大雨予警報の携帯電話へのプッシュ通知等）を強化する。
（６）対象地域
コロンボ、ポットビル、プッタラムを主としてスリランカ全土
（７）関係官庁・機関
①カウンターパート機関：
∙ スリランカ気象局（Department of Meteorology：DOM）
②その他関係機関
∙ 防災局（Disaster Management Center: DMC)
∙ 灌漑局（Irrigation Department ：ID)
∙ 国家建築研究所（National Building Research Organization：NBRO)
∙ スリランカ土地開拓・開発公社（Sri Lanka Land Reclamation and Development Cooperation：SLLRDC)
（８）プロジェクト期間
2022年2月～2026年2月を予定（49か月）
第４条 業務の目的
「スリランカ国気象レーダー活用による気象観測及び予警報能力強化プロジェクト」
（以下、「本プロジェクト」という。）に関し、本プロジェクトに係るR/Dに基づき業務（活動）を実施することにより、期待される成果を発現し、プロジェクト目標を達成する。
第５条 業務の範囲
（１）本業務は、近く署名予定の R/D に基づき実施される本プロジェクトにおいて、「第４条 業務の目的」を達成するため、「第７条 業務の内容」に示す事項を実施することである。併せて受注者は、プロジェクト全体の進捗、成果の発現を把握し、必要に応じ本プロジェクトの方向性について、発注者に提言を行うことが求められる。
（２）また、受注者は本業務実施にあたり、本プロジェクトの目的がスリランカ側関係者の能力向上であることに留意し、「第６条 実施方針および留意事 項」に十分配慮して業務を実施することが求められる。
（３）受注者は本業務の進捗に応じて「第８条 報告書等」に示す報告書等を作成し、スリランカ側関係者に説明･協議のうえ、発注者に提出する。
第６条 実施方針及び留意事項
（１）業務のフェーズ分け
本プロジェクトについては、主な活動内容に鑑み、以下の2つの期間に分けて実施する。 ただし、契約の期分けはしない。
・第１フェーズ：2022年2月～2022年10月（9か月）
・第２フェーズ：2022年10月～2026年2月（40か月）
（２）段階的な計画策定によるプロジェクトの実施
本案件は、R/D署名を以って本プロジェクトの基本計画を確定し、その段階で迅速に協力を開始する。開始後に詳細計画を策定し、R/Dの改訂（PDM及びPOの改訂を含む）にかかるミニッツについてスリランカ側と合意・署名する。ミニッツ署名後に改訂後のPDM及びPOに従い本格活動を開始する。受注者は、詳細計画策定調査段階において、必要な情報の収集、各活動の具体的な内容と範囲にかかるC/Pとの協議、関係機関の事業への関わり方とその内容に関する各機関との調整を行い、業務開始後8ケ月以内に詳細計画策定調査報告書を作成し、JICA本部へ提出する。なお、詳細計画策定調査にあたっては、PDMの指標の検討も行う。具体的な業務内容については、「第７条 業務の内容（３）」を参照する。
（３）無償資金協力「気象ドップラーレーダーシステム整備計画」との連携
スリランカの南東部ポットビル市及び北西部プッタラム市に C バンド二重偏波気象レーダーの設置に向けて、無償資金協力本体事業を実施予定である。同レーダーでは偏波機能を利用することにより降水の観測精度を飛躍的に向上させる等の最新の分析が可能となるが、その運用と利用には高度な知識・技術を持った人材・組織の強化が必要である。当該無償資金協力による施設・機材の整備と本プロジェクトによる DOM の能力強化（二重偏波気象レーダーを含む気象観測・機器の維持管理の安定運用、偏波データに基づく、降水プロダクトの作成とその利用による予警 報・気象情報の精度向上、及び気象情報の発信能力向上）は、車の両輪となってスリランカの気象分野の発展に寄与するものであるため、同無償資金協力の完工時期
を考慮しつつ、同気象レーダーを実際に使用した気象レーダー運用、QPE を含むデータ処理・解析等に係る技術移転のスケジュールを検討する。
なお、本無償資金協力については、当初計画では 2023 年 12 月完工予定であったが、コロナ禍による遅延に加え入札不調となったため、完工時期が後倒しとなることが見込まれている。受注者は、詳細計画策定段階で、本無償資金協力の本体事業の工期も勘案したうえで、本プロジェクトの全体工程を検討する。特に二重偏波レーダーに関連する活動等は、本プロジェクトの協力期間の後半に手厚く配置するなど工夫すること。
（４）世銀プロジェクトとの連携
世界銀行は、Climate Resilience Multi-Phase Programmatic Approach （Cres MPA）
（総事業費317百万ドル。うち、予報および早期警報に係るコンポーネントは50百万ドル）に2019年6月に調印。①関連省庁・コミュニティの能力向上、②関連インフラのアップグレード（気象局オペレーションセンターの建物更新等）、③関連組織全体を包括する気象情報プラットフォーム構築などがコンポーネントとして検討されているが、コロナ禍を受けて進捗が遅れており、当初計画の変更の可能性もあるため、受注者は同世銀プロジェクトの動向について情報収集を行う。また、同世銀プロジェクトでAWSや自動雨量計（Automatic Rain Gauge: ARG）が調達、整備される場合には、それらの設置場所等についてC/Pと事前に確認するとともに、地上観測に係る技術移転にそれら機材を活用することを検討する。
（５）基礎情報収集・確認調査「気象業務・インフラに関する情報収集・確認調査」の活用
JICA では、2021 年 2 月～2021 年 12 月（予定）にかけて、スリランカを含む途上国の国家気象機関が目指すべき中長期の具体的な目標像と、その実現に向けた支援内容や JICA の今後の気象分野における協力方針の検討に必要な情報収集と分析を行う調査を実施している。当調査で収集された、スリランカ気象局に関する気象業務に係る各種情報・データの活用、ならびに他国も含む過去の気象分野の技術協力のレビューで得られた成果及び教訓を本プロジェクトの実施に活用する。また、同調査では、二重偏波気象レーダーの導入に向けた技術検討を行うこととなっているため、同検討の結果を本プロジェクトの活動１の詳細検討等に活用する。
（６）国際的なアジェンダ及びJICAグローバルアジェンダ（GA）への貢献
スリランカは「仙台防災枠組（SFDRR2015-2030）」に沿った防災の取組を行なっている。本プロジェクトは、精度の高い気象情報の利用と警報発令のための能力を強化することで、地滑り、洪水、落雷などの気象災害の軽減に貢献し、気候変動の負の影響に対処する能力を強化し、気候変動適応策に貢献することを目指すものであり、仙台防災枠組の優先行動1：災害リスクの理解とグローバルターゲット(a)世界の災害死者数の削減、(b)被災者数の削減、(c)災害による直接的な経済損失の削減、(d)重要インフラの災害被害の削減、(g)マルチハザード早期警報システムへのアクセス機会の増に貢献すること、また、SDGsの目標11（持続可能な都市とコミュニティ）と目標 13（気候変動対策）、更にパリ協定の達成に貢献することに留意する。
また、JICAグローバル・アジェンダ「防災・復興を通じた災害リスク削減」では、協力方針②「災害リスクの理解及びリスク管理のための防災推進体の体制確立」にお
立する。」としており、これに貢献することを目指す。
（７）プロジェクトの実施体制
①スリランカ側のオーナーシップ醸成
XXX が提供する気象情報は政府機関及び民間に幅広く活用される。特に政府各機関のうち、DMC、 ID、NBRO、 SLLRDC は、単なる気象情報のユーザーに留まらず、情報発信内容や基準を検討するなど、協力・連携を特に重視する機関であるため、 DOM がオーナーシップを持って本プロジェクトに係るこれらの関係機関との調整等を行うよう、受注者は DOM に対して働きかけることとする。
また、日常的な活動に於いても、DOM を始めとするスリランカ側が主体的に計画立案・実施を担い、受注者は基本的には技術的支援に留めることに留意する。
②長期専門家との連携
本プロジェクトでは、受注者に加え、二重偏波気象レーダーの運用に精通した直営 長期専門家 1 名を派遣する予定である（チーフアドバイザー/二重偏波気象レーダー。 本業務とは別に契約予定）。受注者は、同専門家と連携・調整しつつ業務を実施して いくこととする。なお、同専門家と受注者の間に、指揮命令系統は存在せず、いずれ も発注者である JICA 地球環境部からの指示に基づき独立して活動を行うものとする。
（８）パイロット地区の検討
成果４の気象情報の住民への発信に関し、試験的に気象情報を発信し、その効果を検証するためのパイロット地域（1箇所を想定）を気象局と共に検討・選定する。また、同地域の自治体は実施体制内に含める方針でDOMと協議する。
（９）本邦研修の実施
本プロジェクトでは、以下の項目に係る本邦研修を予定している。
∙ 気象レーダー、QPE
∙ 局地数値モデル・ガイダンス
受注者は、研修の趣旨を十分理解し、内容及び実施方法について、JICAスリランカ事務所及びスリランカ政府関係者と協議・調整し、研修実施前後の説明やフォローアップ等の支援を行う。また、夫々の本邦研修の実施内容、研修期間、本邦での講義・視察当の依頼先等を検討するとともに、研修参加者の人選、必要書類の取付等、研修員受入に関する支援・調整を行う。なお、研修項目について、代替案がある場合はプロポーザルにて発注者に提案すること。
（１０）ジェンダー配慮
本プロジェクトは、ジェンダーに十分配慮した活動を行うこととし、各活動への女性スタッフの参加を促進する。特に、成果３（警報基準）と成果４（情報発信）の活動については、女性スタッフがレビュー、修正、開発に関与する事が重要である。また、予報・警報の情報発信については、特に地滑りや落雷が多い山間部では、茶摘みに従事する女性が多く、仕事や通勤に気象情報を必要としていることから、情報発信の検討にあたっては、そのような女性の声・アイデアを収集し参考とすること。
（１１）環境社会配慮
「国際協力機構環境社会配慮ガイドライン（2010年4月）」（以下「JICA環境ガイドライン」という）に照らして、本事業は、セクター特性、事業特性および地域特性に鑑みて、環境への望ましくない影響が重大でないと判断されたため、環境カテゴリ
（１２）プロジェクトの事業管理・評価・モニタリング
技術協力においては、事業の進捗そのものが新たな価値創造のプロセスである。そのため、受注者は事業成果の発現に向け、先方実施機関及びJICAと協同で創意工夫して事業の進捗の促進に向けた取組を行うことが基本となる。よって、これらのプロセスの中からプロジェクトの促進及び阻害に係る要因を特定し、これらを教訓として組織として共有することが求められる。
また、本事業実施中にスリランカで気象災害が発生した場合、実施機関が応急対応に従事し、プロジェクト活動が予定どおり実施できない可能性がある。このような災害発生時には、災害への対応を優先させつつ、柔軟に計画変更を行うとともに、各機関の対応、関係機関との調整、地方及びコミュニティレベルにおける実際の行動を検証し、教訓を得て、スリランカにおける防災・気象情報提供上の課題を明確にする機会として活用し、プロジェクト活動に反映させる。
受注者は、プロジェクトの方向性について適宜発注者に提言を行うこと。発注者は、これら提言を検討し、必要に応じスリランカ側C/P機関との合意文書の変更、契約の変更等、必要な対応をとることとする。
① JICA の Monitoring Sheet の作成・活用
本プロジェクトでは、JICA専門家、コンサルタントチーム及びC/Pによる定期モニタリングを実施する。定期モニタリングに際しては、所定のMonitoring Sheet様式を用いて、派遣前の事前打ち合わせにてVer. 1を発注者と確認し、その後第一回合同調整委員会（Joint Coordinating Committee。以下「JCC」）時にC/Pと協議を行い、合意する。
案件開始後は、6か月ごとの定期的なモニタリング（PDM上の各指標の達成状況、 PO進捗、実施上の課題の確認、等）をC/Pと合同で行い、JICAスリランカ事務所に提出すること。Monitoring Sheetに定められる項目には活動報告のみならず、成果の発現状況（上位目標の達成見込みを含む）解決すべき実施上の課題、懸案事項及びプロジェクトの進捗及び成果に正負の影響を及ぼす外部要素、世銀等他ドナーの防災関連事業の進捗状況を含むこと。
② JCC への協力
本プロジェクトでは、活動スケジュール、投入スケジュール、C/Pの配置等、基本計画の詳細について協議するJCCを、少なくとも年に2回は実施することとしている。 JCCは日本・スリランカ双方のプロジェクト関係者との進捗及び今後の計画について協議する場であることから、上記②Monitoring SheetをJCCの基本文書として活用すること。受注者はJCCの開催に際し、基礎資料として既に実施した業務に関連して作成した資料等や活動結果を整理、C/Pや発注者へ提供する、JCCのMinute of Meeting案のドラフトを作成するとともに、C/Pによる準備が円滑になされるよう状況の確認及び支援を行うこととする。
③ 日常的モニタリングへの協力
事業実施中の日常的な進捗確認は、受注者がスリランカ側関係者と一緒に議論し、必要に応じて発注者へ報告相談を行う。
発注者は、以下の場合において適宜運営指導調査を実施する予定である。
（イ） プロジェクトの計画の見直しが必要な場合
（ウ） 実施運営上の問題が発生している場合
調査の実施に際し、受注者は、その基礎資料としてすでに実施した業務において作成した資料などを整理、提供するとともに、現地調査において必要な支援を行う。
④ ベースラインの把握、指標設定
本プロジェクトの成果やプロジェクト目標達成状況をモニタリング、評価するための指標を設定し、プロジェクト開始時点のベースライン値を把握する（プロジェクト開始後7カ月以内）。また、具体的な指標入手手段についても明らかにし、モニタリングに向けた体制を整える。
（１３）機材
本プロジェクトでは、以下の機材の調達を想定している。詳細計画策定調査時に必要性と品目、仕様、数量等についてスリランカ側とも協議のうえ検討することとするが、現時点で想定する品目、仕様、数量について、プロポーザルで提案すること。
∙ AWSスペアパーツ
∙ 測器校正・点検用機材
∙ データサーバ及びPC
上記以外で必要と判断される機材についてはプロポーザルでの提案を認める（ソフトウェア等の導入を検討する場合は、ライセンス更新も含めた価格や仕様を検討し、提案すること）。なお、購入する全ての機材等は、受注者が購入、持参し、本業務終了後は、気象局への譲渡を予定している。受注者は必要な機材購入費及び輸送費について見積もることになるが、その際、機材費の合計金額については1,500万円を上限とする。但し、受注者の履行業務と一体化して物品・機材を調達することが事業全体の効率・効果の確保に必要な場合などは、これを超えて契約内に含めることを検討する。なお、金額については品目ごとに見積価格を分けて別見積として提示すること。
受注者による調達分については、「コンサルタント等契約における物品・機材の調達・管理ガイドライン」(2017年6月)に従い、受注者はニーズ把握・機材選定、機材仕様書作成、機材調達、輸出手続き、現地陸揚げ港なでの輸送を一貫して行うこととする。
本契約において、本邦調達する機材について、受注者は外国為替及び外国為替法（外為法）及び輸出に関するその他法令により規制対象の該非判定を行い、輸出申告書類として、許可証及び証明書の取得を要するか否かを確認し、発注者に対して所定の様式により報告するものとする。また、本契約により調達した資機材を含め、受注者が当該国に持ち込み本邦に持ち帰らない機材であり、かつ輸出許可を取得するものについては、受注者が必要な手続きを行うものとする。
（１４）国際・地域会議等における成果発信
本プロジェクトは、仙台防災枠組の各グローバルターゲットの達成及び各優先行動の推進に貢献するものと位置付けられることから、様々な機会を捉えて我が国の防災分野の協力の成果をより効果的に発信するために、受注者は情報収集を行うとともに発注者、C/Pと情報発信の方向性及び内容について相談する。また、仙台防災枠組の
フォローアッププロセスの一環として防災グローバルプラットフォーム及び地域防災プラットフォームと呼ばれる国際会議を通じたモニタリングが開催されることから、これら機会をマイルストーンの1つとして設定し、プロジェクトの進捗管理及び成果発信を行っていく。
本プロジェクト実施期間中には、2022年5月に防災グローバルプラットフォーム
（於：バリ）、2022年後半にアジアxx州防災閣僚級会議（於：ブリスベン）がそれぞれ開催される予定であることから、これらを含む国際会議を活用してスリランカ側 C/P及び発注者が本プロジェクトの意義、活動内容、成果を広く周知できるよう、時間に余裕をもって双方と相談すること。
（１５）プロジェクト活動の記録
JICAは独立行政法人としての中期目標において、防災分野で育成した人材の数を指標としていることから、本プロジェクトで実施する研修、ワークショップ等の参加者及び技術移転を受けた直接及び間接受益者数を進捗報告に係る成果品の中に記録し、発注者に報告する。
（１６）広報
本プロジェクトの実施にあたっては、本プロジェクトの意義、活動内容、成果について、スリランカと日本国内の各層に広く発信すること。このため、以下の項目を最低限含めつつ、仙台防災枠組の内容、構成を踏まえた効果的な広報計画をプロポーザルで提案し、必要な費用については本見積書に含めること。同計画においては上述の国際会議等のイベント日程を考慮すること。また、本プロジェクトはSDGsにおけるターゲットへの貢献も含まれるためこれに対する広報計画にも留意する。
① 現地マスメディアへの発信
本プロジェクトの開始・終了時及び節目となる活動を実施する時は、事業の内容や成果をスリランカ国内に広く認識してもらうため、JICAスリランカ事務所と協力し、現地マスメディア等へのプレスリリースの配信、記者会見、プレスツアーの開催や記者向け説明などを行うこと。また、その際は、C/P機関の広報部門と協力することとし、C/P機関に対して、現地マスメディアへの発信を行うよう働きかけを行う。必要な費用について、本見積に含めること。
② JICA ウェブサイトを通じた情報発信
プロジェクト開始時をめどに、JICA技術協力プロジェクトホームページ内に本プロ ジェクトのウェブサイトを開設する予定である。プロジェクト成果の発信を目的に1 か月に1回以上発注者へ進捗を報告する。また、ODA見える化サイトに視覚上成果を 把握しやすい写真を掲載できるよう、候補となる写真を発注者に対して適時提供する。
③ 写真、映像（動画）
各種広報媒体や視聴覚資料の作成で使用できるよう、活動に関連する写真・映像を撮影し、提出する。撮影に当たっては、本プロジェクトの成果を分かりやすく伝えられるよう、事業実施前と実施後が比較できるものや日本側とスリランカ側双方がコミュニケーションしているものとなるよう努める。なお、撮影した写真や映像の著作権は、発注者に帰属するものとする。必要な費用は本見積に含めること。
（１７）COVID-19の影響を踏まえた遠隔的な業務実施及び活動計画について
業務開始に当たってCOVID-19の影響により、R/DのAnnex 3 Plan of Operation の通りの活動が行えないことが想定され、また現地入りが可能となるタイミングが予測できないため、業務開始当初は、既存データの収集・分析を中心として、C/Pとは遠隔でコミュニケーションを取りながら、国内・現地のどちらでも作業ができるよう柔軟に対応することを可とする。上記を踏まえて遠隔的な業務の実施方法及び活動計画をプロポーザルにて提案すること。
第７条 業務の内容
業務の内容は以下を想定しているが、受注者は国内、現地での作業について、効果的かつ効率的な作業工程及び方法をプロポーザルで提案すること。なお、業務開始時に C/P の能力向上の度合いやプロジェクトの進捗状況を確認しつつ、発注者と協議の上、必要と判断された場合は業務方法及び作業工程を見直すことも可とす る。
【第 1 フェーズ：詳細計画策定調査に関する業務】
（１）業務計画書の作成・協議
受注者は共通仕様書に基づき、業務計画書（xx）を作成し、契約締結日から起算して 10 営業日以内に発注者に対して提出し、承諾を得る。
（２）ワークプランの作成・協議
本プロジェクトにかかる経緯、詳細計画策定調査の計画を含めた業務計画書等を踏まえ、プロジェクト実施の基本方針、方法、業務工程計画を作成し、ワークプラン（案）として取りまとめ、第 1 回現地派遣までに発注者に説明・協議し、必要に応じて修正
する。その後、第 1 回現地派遣時にキックオフミーティングを開催しスリランカ側関係者に説明を行った後、協議を踏まえて修正したワークプランについて、スリランカ側と合意する。
（３）詳細計画策定調査の実施
詳細計画策定に係る業務実施にあたっては、JICA本部及びJICAスリランカ事務所との密な情報共有及び連絡調整を行うこととし、特に事業内容を方向付ける協議に際しては、先方関係機関との協議に先立ちJICA本部及びJICAスリランカ事務所と十分な検討と確認を経ることとする。なお、詳細計画策定における具体的な業務内容については以下を参照すること。
➀ R/D の改訂
R/D 署名後にスリランカ国の状況を確認した上で、R/D 内容（上位目標、目標、成果、活動内容やスケジュール、実施体制等）の再確認と必要に応じた修正、各項目の達成指標や測定方法の検討、環境社会配慮に関する調査を行い、初回現地派遣後 7 か月を目途に R/D 改訂案及び事前評価票案を作成する。R/D 改訂案については発注者も交えて先方と協議の上、最終案を確定させる。なお、R/D 改訂案については、JICA 本部での確認作業の後、JICA 及び先方政府が署名し確認する。
② 事業効果測定のためのベースライン調査の実施
事業効果を測定することを主目的に、PDM の指標に係るデータを収集するための簡易なベースラインを、履行期間開始後 7 か月以内を目処に検討する。取りまとめた
調査結果は、提出する報告書等に記載する。
③既存の気象観測網の状況、気象局の実施能力に関する情報収集
既述の「気象業務・インフラに関する情報収集・確認調査」で得られた情報・データも活用しつつ、気象局が保有する AWS、ARG、数値予報モデル、海外通信機器、測器校正システム、静止気象衛星受信システム等の稼働状況を確認し、過去の協力により導入された、予報ガイダンス、大雨警報基準に係る解説書の活用状況（対象地域の細分化や基準値見直し手法など）も確認する。また、気象観測・解析・予報・情報伝達の各分野に従事する職員に対して、本プロジェクトで強化すべき技術・体制等の検討を行うとともに、供与機材の種類・数量・仕様・調達計画等も検討する。更に、第 2 フェーズにて実施する成果４に係るパイロット活動地域の検討及び選定も行う。
④詳細活動計画（案）の作成
上記➀~③を踏まえ、第 2 フェーズで実施する詳細な活動内容を検討し、JICA 本部及びJICA スリランカ事務所と共有・確認を経て、第 2 フェーズ活動計画（案）として取り纏める。その際には、本格協力開始にあたり、スリランカ側、発注者側に提言すべき留意事項も併せて取り纏めること。
【第 2 フェーズ：技術協力事業本体に関する業務内容】
＜全体、準備に関する業務＞
（１）JCC 開催支援と進捗説明
C/P である DOM が JCC を円滑かつ予定どおり開催するため、受注者は C/P が行う R/D に定められた JCC 参加者の招集や会議開催に係る準備状況を確認及び支援を行うこと。第 1 回 JCC については、プロジェクト開始 8 か月以内を目処に実施し、そこでプロジェクト期間中の大まかなJCC の開催時期について確認を行い、以後JCCにて次回分の実施時期を合意すること。JCC においては、Monitoring Sheet を活用し、 C/P と手分けしてプロジェクトの進捗及び活動計画を説明し、合意を得ること。
（２）本邦研修の実施
本プロジェクトでは、C/P への研修を、2022 年度、2023 年度に各 2 回ずつ本邦研修を実施する予定である。本業務では、研修の趣旨を十分理解し、内容及び実施方法について、気象レーダー長期専門家、JICA 本部・スリランカ事務所、スリランカ政府関係者と協議・調整し、研修実施前後の説明やフォローアップ等の支援を行うこと。また、研修参加者の人選、必要書類の取り付け等、研修員受入に関する支援・調整を行うこと。必要な費用（国内の同行者等旅費（1 年間に 2 回、計 4 回）等、研修員の旅費と研修経費は発注者が負担する）を別見積に含めること。
（３）テクニカルワーキンググループ、セミナー
基本計画策定調査では、気象局内の主要な関係部署として➀Meteorological and Early Warning Center、②Electronic Division、③Training Division を確認し、夫々の成果・活動に参画することを確認している。これら気象局内関係者及びスリランカ国内関係機関を巻き込んだ、テクニカルワーキンググループが成果毎に設置され、関係機関の連携のもと、本プロジェクトの活動が実施される予定であるところ、同ワーキンググループに対して、適宜、技術的なインプットを行う他、年に１度程度、関係機関である DMC、NBRO、IR、SLLRDC 等に対し、プロジェクトの進捗により新たに得
られた技術を紹介し、今後の気象情報の積極的な活用について啓発するセミナーを行うこと。必要な費用について、別見積に含めること。
（４）機材調達
第 1 フェーズにて検討した機材について、契約に含まれる機材調達として受注者が調達を行う。想定される機材案は以下の通りであるが、他に必要と思われるものがあればプロポーザルにおいて提案すること。
∙ AWSスペアパーツ
∙ 測器校正用機材
∙ 気象データサーバ又はPC
＜成果ごとの活動に関する業務＞
（５）成果１に関する活動
➀気象観測に関する現状確認（活動１－１）
気象観測に関する現状（人員体制、観測手順）の把握、観測機器（在来手動測器、 AWS・ARG 等電気式測器）の稼働状況・維持管理及び測器校正・点検等の現状把握、データ管理（品質管理、世界気象機関（WMO）への伝送、データ保存等）に関する現在の状況を確認し、改善すべき問題・課題を特定する。
②二重偏波気象レーダー観測・維持管理に係るガイドライン・マニュアルの作成（活動１－２）
無償資金協力「気象ドップラーレーダーシステム整備計画」の初期運転操作指導やソフトコンポーネント等で作成されるマニュアル類、及び2021年度実施の「全世界気象業務・インフラに関する情報収集・確認調査」において作成された二重偏波気象レーダーガイドライン」を参考とし、気象レーダーの観測及び維持管理（二重偏波機能の維持管理を含む）に関するガイドライン・マニュアルを作成する。また、作成されたガイドライン・マニュアル及び実際の二重偏波レーダーを活用して、レーダー観測や維持管理に係る研修を実施し、気象局職員による安定的な気象レーダー運用に必要な技術指導を行う。
③在来測器から電気式測器への変換の促進に係る技術支援（活動１-３）
∙ AWSのデータ伝送路について、現在中断しているIP-VPNから携帯電話通信網G3等への変更や不具合部品の交換、強制通風式通風筒の導入等を行い、AWSの運用を再開する。
∙ 電気式測器の校正及び点検に必要な機材を選定し、調達を検討する。また、既存の測器校正及び点検に係るガイドライン・マニュアルを改訂し、研修を実施する。また、水銀式の従来型測器の電気式測器への転換計画を立案する（気圧計・温度計は2014-2017技プロで導入済。湿度計・雨量計の追加について、今般検討する）。
∙ 電気式測器による地上実況（SYNOP報）の作成に係るガイドライン・マニュアルを整備し、研修を実施して気象局内での運用を促進する。
（６）成果２に関する活動
➀降水把握と予測に係る現状把握及び課題抽出（活動２-１）
気象予報業務における降水把握と予測に関する現状を確認し、改善すべき技術的及び人員体制的な問題・課題を抽出する。
② QPE データソフトウェアの導入及び運用（活動２－２）
気象レーダーの二重偏波データ及びAWSの雨量データから定量的降水量推定
（Quantitative Precipitation Estimation: QPE）データを生成するソフトウェア（実況及び外挿法による1時間先までの降水短時間予測）を整備し、気象局職員が自身で運用していけるようにガイドライン・マニュアルを作成し、研修を行う。
③SATAIDの更新及び衛星・数値予報データとの合成（活動２―３、活動２－４）
2014-2017技プロで導入されたSATAIDを最新のものに更新するとともに、生成されたレーダーQPEデータ及びGSMaPデータをSATAIDに取り込んで衛星・数値予報データと合成する。次に、SATAIDを使用した降水に関する気象解析、実況監視、短時間予測を行うためのガイドライン・マニュアルを作成し、研修を実施する。
④局地数値モデル及び気温・降水ガイダンスの更新・整備（活動２－５、活動２－６） 2010-2013技プロで整備した局地数値モデル（WRFモデル）を最新版に更新し、 WRFモデル運用に係るガイドライン・マニュアルを作成し、研修を実施して気象局による運用を促進する。また、WRF等の数値予報データを利用した数日先までの気温・降水ガイダンスのソフトウェアを整備し、その運用のためのガイドライン・マニュア
ルを作成し、研修を実施する。
（７）成果３に関する活動
➀気象サービスに関する現状把握及び課題抽出（活動３－１）
気象予報と気象警報に関する現在の状況を確認し、改善すべき問題・課題を特定する。
②大雨予警報の作成に必要な技術の移転（活動３－２）
成果 2 で生成された QPE データに関するガイドラインとマニュアルに基づき、大雨に関する予警報の作成に関する研修を実施する。
③ 大雨予警報の発令基準の改訂に必要な技術の移転（活動３－３）
2014-2017 技プロで提案された大雨に関する予警報の発表基準（地域の 3 分化と地域ごとの雨量基準値（例：12o mm/24h 等））を成果 2 で生成される QPE データ等により再設定し、関連防災機関等（DMC、NBRO、灌漑局、セイロン電力庁、自治体等）との協議を通じて、将来発表基準を改定する際に必要となる手順をガイドラインとマニュアルに纏め、その運用のための研修を実施する。
（８）成果４に関する活動
➀気象情報サービスの現況確認及び課題抽出（活動４－１）
現在、気象局が提供している各種気象サービス（ウェブ上やスマートフォンのアプリケーションによる情報提供、各種予警報の発令）など、気象情報の発信に関する現在の状況を確認し、改善すべき問題・課題を特定する。併せて、活動４－２と４
－３の実施に適したパイロット地区を選定する。
②気象情報サービスの強化に必要な技術の検討（活動４－２、４－３）
気象局が関係防災機関及び国民及びに気象情報を伝達するために必要な情報提供サーバ及びPC等の仕様を検討し、契約に含まれる機材として調達する。また、関係防災機関及び国民への気象情報の伝達機能を強化するための方策（PC用及びモバ
イル端末用の気象局ウェブサイトへのQPE画像等の掲載、モバイル端末用の気象サービスアプリケーション及び大雨予警報等のプッシュ通知等の機能を強化するための整備計画を策定し、パイロット地区における実証実験を行う。
第８条 報告書等
（１）報告書等
業務の各段階において作成・提出する報告書等は以下のとおり。提出先は全て
JICA 本部とする。
レポート名 | 提出時期 | 部 数 |
業務計画書 （共通仕様書の規定に基づく） | 契約締結後 10 営業日以内 | xx：電子データ、3 部 |
ワークプラン | 業務開始から約 3 ヵ月後 | 英文：電子データ、3 部 |
Monitoring Sheet | プロジェクト開始後 1 か月以内及びプロジェクト 開始後 6 カ月ごと | 各 Monitoring Sheet につき英文 3 部 |
詳細計画策定調査報告書（第７条【詳細計画策定調査に関する 業務】（３）➀～④を含む） | 業務開始から 8 か月以内 | xx・英文 各 5 部 |
Monitoring Sheet | プロジェクト本体開始後 1 か月以内及びプロジェク ト開始後 6 カ月ごと | 各 Monitoring Sheet につき英文 3 部 |
プロジェクト業務進捗報告書 （1 年次、2 年次、3 年次） | プロジェクト本体開始後 1 年後、2 年後、3 年後 | xx・英文 各 5 部及び電 子データ（メール等による送付） |
プロジェクト業務完了報告書 （全体） | プロジェクト終了時 提出期限：2026 年 2 月 20 日 | xx 5 部 英文 10 部 CD-ROM3 部 |
プロジェクト業務完了報告書については製本することとし、その他の報告書等は簡易製本とする。報告書等の印刷、電子化（CD-R）の仕様については、「コンサルタント等契約における報告書の印刷・電子媒体に関するガイドライン」を参照する。
各報告書の記載項目（案）は以下のとおりとする。最終的な記載項目の確定に当たっては、発注者と受注者で協議、確認する。
ア）ワーク･プラン記載項目（案） ａ）プロジェクトの概要（背景・経緯・目的） ｂ）プロジェクト実施の基本方針 ｃ）プロジェクト実施の具体的方法 ｄ）プロジェクト実施体制（JCC の体制等を含む） ｅ）PDM（指標の見直し及びベースライン設定） ｆ）業務フローチャート
ｇ）要員計画 ｈ）先方実施機関便宜供与負担事項 ｉ）その他必要事項
イ）プロジェクト業務進捗報告書／完了報告書記載項目（案）
ａ）プロジェクトの概要（背景･経緯･目的） ｂ）活動内容（業務フローチャートに沿って記述）
ｃ）プロジェクト実施運営上の課題・工夫・教訓（業務実施方法、運営体制等） ｄ）プロジェクト目標の達成度（中間評価・終了時評価結果の概要等） ｅ）上位目標の達成に向けての提言
x）次期活動計画（進捗報告書のみ）
添付資料（xxに添付する資料は英文でも構わない。）
➀PDM（最新版、変遷経緯）
②業務フローチャート
③詳細活動計画(WBS 等を活用)
④専門家派遣実績（要員計画）（最新版）
⑤研修員受入れ実績
⑥供与機材・携行機材実績（引渡リスト含む）
⑦合同調整委員会議事録等
⑧その他活動実績
注）ｄ）、ｅ）及び⑥の引渡しリストは完了報告書のみに記載
（２）技術協力成果品等
受注者が直接作成する以下の資料を提出する。なお、提出に当たっては、それぞれの完成年次のプロジェクト業務進捗報告書／完了報告書に添付して提出することとする。
➀ 気象レーダー観測及び維持管理（二重偏波機能の維持管理を含む）に係るガイドライン・マニュアル
② 電気式測器の校正・点検ガイドライン・マニュアル
③ 電気式測器による地上実況（SYNOP 報）作成ガイドライン・マニュアル
④ QPE データ生成ソフトウェア運用ガイドライン・マニュアル
⑤ QPE データ、SATAID の利用による気象解析、実況監視、短時間予測に関するガイドライン・マニュアル
⑥ 局地数値モデル運用ガイドライン・マニュアル
⑦ 気温・降水ガイダンス運用ガイドライン・マニュアル
⑧ QPE データに基づく大雨に関する予警報の作成に関するガイドラインとマニュアル
⑨ 大雨警報基準の改訂手順に関するガイドライン・マニュアル
⑩ 気象情報提供サーバ運用・情報発信手順に係るガイドライン・マニュアル
（３）コンサルタント業務従事月報
受注者は、国内・海外における業務従事期間中の業務に関し、以下の内容を含む月次の業務報告を作成し、共通仕様書第７条に規定されているコンサルタント業務従事月報に添付して発注者に提出する。なお、先方と文書にて合意したものについても、適宜添付の上、発注者に報告するものとする。
ア 今月の進捗、来月の計画、当面の課題イ 活動に関する写真（あれば）
ウ 業務フローチャート
（４）その他
➀ スリランカ防災情報
発注者が定める様式により、スリランカの防災に係る基礎情報をとりまとめ、情報更新のうえプロジェクト開始後 1 年ごとに提出する。
② プロジェクト進捗概要資料
プロジェクト全体の概要（プロジェクトの背景と問題点、問題解決のためのアプローチ及びプロジェクト全体の進捗）について、外部発信用として図表を取り入れ分かりやすいように A4 版 2 枚（両面 1 枚）でまとめた資料（パワーポイントを推奨）を日・英で作成する。また別途各成果の概要と進捗、今後の取り組みについても、各 A4 版 2 枚（両面 1 枚）でまとめた日・英資料（パワーポイントを推奨）も作成し、上記資料を併せてプロジェクト進捗概要資料として、業務開始 8 カ月を目途に発注者へ提出する。各ページ左下に JICA のロゴを記載すること。なお、プロジェクト終了時には、プロジェクト結果を取りまとめた最終版を提出すること。
第４章 業務実施上の条件
（１）業務工程
第1フェーズ（詳細計画策定調査）：2022年2月～2022年10月第2フェーズ（本体業務）：2022年10月～2026年2月
契約の期分けはなし。
（２）業務量目途と業務従事者構成案
１）業務量の目途
64.96人月（現地：62.14人月、国内2.82人月）
２）業務従事者の構成案
業務従事者の構成（及び格付案）は以下を想定していますが、競争参加者は、業務内容等を考慮の上、最適だと考える業務従事者の構成（及び格付）を提案してください。
➀ 業務xx者/気象情報提供（２号）
② レーダー品質管理/降水プロダクト作成（QPE）（３号）
③ 気象レーダー維持管理
④ 測器維持管理
⑤ 降水・衛星情報解析/数値予報・ガイダンス
⑥ ICT（気象局内での IT 環境整備、情報発信）
（３）現地再委託
以下の業務については、業務対象国・地域の現地法人（ローカルコンサルタント等）への再委託を認めます。
⮚ 成果４の気象情報の発信に関する業務
（４）配付資料／公開資料等
１）配付資料
⮚ プロジェクト要請書
⮚ 基本計画策定結果（署名済み基本計画策定調査M/M（R/D 案を含む）含む）
⮚ 全世界気象業務・インフラに関する情報収集・確認調査インセプションレポート（スリランカ）
⮚ プレゼンテーション「Cres MPA _overall _ Component 1 overview」
２）公開資料
⮚ 世銀 Cres MPA (Climate Resilience Multi-Phase Programmatic Approach)
xxxxx://xxxxxxxx.xxxxxxxxx.xxx/xx/xxxxxxxx-xxxxxxxxxx/xxxxxxx-xxxxxx/X000000
（５）対象国の便宜供与
R/Dに基づき、C/Pの配置、事務所スペースの提供等が確保される。その他一般的な情報提供が得られる予定。
（６）その他留意事項
１）プロジェクトのスケジュールについて
本事業は、無償資金協力事業により整備される気象レーダーの活用が一つの大きなコンポーネントであるが、同レーダーの完成時期は当初の計画では 2023
年 12 月であったものの、2021 年 11 月 2 日現在、業者との契約に至っていない。本事業は二段階での計画策定を行うため、本体事業開始後行う詳細計画策定フェーズにおいて、無償資金協力事業の進捗状況も踏まえて全体期間を確定する。
２）安全管理
現地業務期間中は安全管理に十分留意する。地域の治安状況については、JICAスリランカ事務所、在スリランカ日本国大使館において十分な情報収集を行うとともに、現地作業時の安全確保のための関係諸機関に対する協力依頼及び調整作業を十分に行う。またJICAスリランカ事務所と常時連絡が取れる体制を整え、特に地方にて活動を行う場合は、安全状況、移動手段等について同事務所と緊密に打合せを行うよう留意する。また、現地作業中における安全管理体制をプロポーザルに記載すること。現地業務に先だち業務従事者を外務省「たびレジ」に登録すること。
３）複数年度契約
本業務においては、年度を跨る契約（複数年度契約）を締結することとし、年度を跨る現地作業及び国内作業を継続して実施することができることとする。経費の支出についても年度末に切れ目なく行えることとし、会計年度ごとの精算の必要はない。
４）不正腐敗の防止
本業務の実施にあたっては、「JICA不正腐敗防止ガイダンス（2014年10月）」の趣旨を念頭に業務を行うこと。なお、疑義事項が生じた場合は、不正腐敗情報相談窓口またはJICA担当者に速やかに相談すること。