TEL 019-629-6387（ 直通） FAX 019-629-6404

別紙様式４（その３）

資料№12

抽 出 事 案 説 明 書

（担当部局名：岩手県企業局）

入	札	方	式	随意契約方式
工	事		名	第一北上中部工業用水道新浄水場建設機械設備（第一期）工事
工	事	種	別	機械設備工事
工	事	概	要	機械設備（第一期）工事 一式（高速凝集沈殿池、薬品注入設備、配水ポンプ設備、排水処理設備）
随の	意 xx		約由	北上工業団地を給水区域とする第一北上中部工業用水道に限られた工期と敷地、関連工事との調整などの制約がある中で、新たな浄水場を建設するため、設計者及び施工者を一括で選定する方式を採用し、公募による企画競争（プロポーザル方式）を実施した結果、特定された者と随意契約するものである。
契	約	金	額	2,281,400 千円（うち取引に係る消費税及び地方消費税 207,400 千円）
そ	の		他

様式第２号(第５第２項関係)

随 意 契 約 理 由 書

工事名 第一北上中部工業用水道 新浄水場建設機械設備（第一期）工事

根 拠 規 定 等	地方公営企業法施行令第 21 条の 14 第 1 項第 2 号 性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき
随意契約理由	本工事は、「第一北上中部工業用水道浄水場建設事業に係る基本協定」５協定条項第 1 条の規定に基づき、機械設備工事の施工を担当する者と工事請負契約をしようとするものである。
選 定 業 者	㈱クボタ・オルガノ㈱特定共同企業体
選 定 理 由

注）随意契約理由及び選定理由は、その理由を具体的に記入すること。

企 業 業 第 2 5 4 号令 和 ２ 年 ３ 月 13 日

(株)クボタ・オルガノ(株)特定共同企業体代表者株式会社クボタ

東北支社

支社長 xx x x

岩手県企業局長

xx xx

見積書の提出について（ 依頼）

平素より県営工業用水道事業につきまして、 格別の御配慮を賜り厚く御 礼申し上げます。

さて、今年度発注予定の「第一北上中部工業用水道 新浄水場建設機械設備（ 第一期）工事」について、下記の要領により見積書を提出くださいますようお願いします。

記

１ 見積りを依頼する事項

（１）工 事 名 第一北上中部工業用水道 新浄水場建設機械設備（ 第一期）工事

（ 詳細は、別添設計書等のとおりです。）

（ ２） 工事場所 北xxxx町坊舘地内

（ ３） 工事期間 令和５年３月 15 日まで

２ 見積書提出日時及び場所

（ １） 令和２年３月 24 日（ 火） 13 時 00 分

（ ２） 盛岡市内丸１１－ １ 岩手県企業xx会議室（ 盛岡地区合同庁舎６階）

３ その他

別添の「見積心得」を御了知の上、見積り願います。

【担当】

業務課事業担当 xx

TEL 000-000-0000（ 直通） FAX 000-000-0000

x000-0000

xxxxxxxx 00-0

別記

見 積 心 得

１ 見積書記載金額

見積書に記載された金額に当該金額の１ ０ ０ 分の１０ に相当する額を加算した金額

（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって契約金額とするので、見積書は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を見積書に記載するものとする。

２ 見積り等

(1) 代理人に見積りさせるときは、その委任状を持参させなければならない。

(2) 郵送による見積りは、認めない。

３ 見積りの無効

次の各号のいずれかに該当する見積りは無効とする。

(1) 民法（ 明治２９年法律第８９号）第９０条（ 公序良俗違反）、第９ ３条（ 心裡留保）、第９４条（ 虚偽表示） 又は第９５条（ 錯誤） に該当する見積り

(2) 見積りをする資格を有しない者のした見積り

(3) 委任状を持参しない代理人のした見積り

(4) 記名押印をしていない見積り

(5) 金額を訂正した見積り

(6) 誤字、脱字等により必要事項が確認できない見積り

(7) その他見積りに関する条件に違反した見積り

４ xxな見積りの確保

(1) 見積参加者は、私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（ 昭和２２年法律第５４号） 等に抵触する行為を行ってはならない。

(2) 見積参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等により、見積りをxxに執行することができないと認められるときは、見積の執行を延期し、若しくは取りやめることができる。

５	宛名
	見積書の宛名は、「岩手県企業局長	xx	xx」とすること。
	（ 問い合わせ先） 企業局業務課	℡ ℡	ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ 019-629-6387 019-651-3111 内線 6387

5

6

7

一級建築士 大臣登録 第280827号 xx x

8

【参考】

第一北上中部工業用水道浄水場建設事業設計・施工者選定プロポーザル実施要項

第１ プロポーザルの概要

１ 趣旨

北上市の北上工業団地においては、平成 30 年７月に東芝メモリ㈱の半導体製造棟の建設工事が開始されたところであり、今後、同社の規模拡張や関連産業企業の立地も期待され、工業用水需要のさらなる増加が見込まれている。本事業は、この需要に対応するため、岩手県企業局

（以下「企業局」という。）が、北上工業団地を給水区域とする第一北上中部工業用水道に新たな浄水場を建設するものである。本事業の設計者及び施工者については、限られた工期と敷地、関連工事との調整などの制約がある中で、事業の円滑かつ的確な実施を図るとともに、優れた企画力・技術力等を有する最適な者を選定するため、公募型プロポーザル方式により、グループとして一括選定するものである。

２ 事業の概要

(1) 事業の名称 第一北上中部工業用水道浄水場建設事業

(2) 敷地の概要

ア 建設場所 xxxxxxxxxxx xxイ 敷地面積 約 20,000 ㎡

(3) 施設の概要

ア 種類 浄水場（工業用水道）

イ 概要 北xxから取水し、薬品沈殿処理のうえ、北上工業団地に約 60,000 ㎥/日を供給するもの。

(4) 業務の内容 設計業務（第１期～第３期）及び建設工事（第１期）

工事時期	計画１日最大給水量	給水開始予定
第１期	約 20,000 ㎥/日	2022 年 4 月 1 日
第２期	約 20,000 ㎥/日	2024 年 3 月
第３期	約 20,000 ㎥/日	2026 年 3 月

(5) 費用上限額 8,260 百万円（消費税及び地方消費税含む。）（基本上限額）

(6) 履 行 期 限

ア 設計業務 2019 年９月下旬頃まで（予定）

イ 建設工事 2022 年９月末まで（基本最長工期）

３ 選定方法

本プロポーザルに参加する者（以下「参加者」という。）から本要項等に基づき提出された技術提案書等の書類を、浄水場建設事業設計・施工者選定委員会（以下「選定委員会」という。）において審査し、本事業の受注候補者として、特定者及び次点を選定する。

第２ 事業に関する条件

１ 受注者の業務範囲

本事業を受注する設計者及び施工者（以下「受注者」という。）の業務範囲は、それぞれ次のとおりとする。

(1) 設計業務（第１期～第３期）

対象施設に関する基本設計書（技術提案で変更した部分があれば、変更内容）をもとに、工事に必要な図書を作成するための詳細設計を行う。

なお、詳細設計図書は、施工に必要な各種申請に使用できるよう作成すること。

(2) 建設工事（第１期）

ア 造成（既存工作物の撤去を含む） (ｱ) 敷地の造成

(ｲ) 施設整備に当たり支障となる敷地内の既設構造物や配管配線類の撤去・仮設及び復旧工事

イ 施設新設工事

(ｱ) 対象施設の土木及び建築施設、機械及び電気設備の工事及び試運転調整 (ｲ) 浄水場の運転・維持管理に必要となるマニュアル作成

※ 設計業務と建設工事は、上記の業務区分により分離して契約するものとする。

※ また、建設工事は土木工事１（造成、高速凝集沈殿池、配水池、場内配管布設）、土木工事２（排泥池、濃縮槽、xx水槽、場内整備）、建築工事（管理棟、脱水機棟の建築一式）、機械設備工事、電気設備工事に工区分けし、分離して契約するものとする。ただし、土木工事１と土木工事２については同一の者と一の契約とすることを妨げない。

※ 建屋の工事監理業務は、別途行うものとし、本業務の範囲外とする。

２ 費用の負担

本事業における費用の負担は、次のとおりとする。

(1) 企業局の負担

本事業における費用の合計は、原則として 8,260 百万円（消費税及び地方消費税含む。）を上限とし、かつプロポーザルに提出された見積額の合計を超えない金額とする。うち設計業務費用については、「水道施設整備費に係る歩掛表」（厚生労働省）等により算出した金額以下とし、建設工事費用は 8,070 百万円（消費税及び地方消費税含む。）以下とする。

なお、建設工事における予定価格は、原則としてプロポーザルに提出された見積額と設計業務（詳細設計）において積算した金額（積算実施時点を基準日とする県の標準的な積算方法による。）を比較して、いずれか低い方により定めるものとする。

※ 工事費の上限額は、基本設計による概算額である。

(2) 受注者の負担

ア 受注者は、各業務又は工事が完了するまでの間、各業務又は工事に係る設計費用又は工事費用を負担する。

イ 試運転調整費用は、受注者が負担する。

ウ 完成図書の作成費用は、受注者が負担する。

３ 設計及び施工に関する条件

(1) 業務の仕様

第一北上中部工業用水道浄水場建設事業設計・施工業務要求水準書（資料３）による。

(2) 完成期限

受注者は、設計業務については 2019 年９月下旬頃まで、建設工事（第１期）については原

則として 2022 年９月末日までの期間内で、かつプロポーザルにおいて提出された提案工程表の完了時期までに施設を完成させるものとする。

(3) 瑕疵担保

県は、施設の引渡後２年以内に瑕疵が発見された場合、受注者に対し、その責任と費用負担による修補を要求できる。ただし、受注者の故意又は重大な過失に起因する瑕疵については、引渡後 10 年が経過するまで、受注者に対しその責任と費用負担による修補を要求できるものとする。

４ 契約及び支払いについて

本事業における契約及び支払いの概要は、次のとおりとする。なお、その他の詳細は、協定書及び契約書に基づくものとする。

(1) 優先交渉権者となった特定者（又は次点）は、受注者として、県との間で基本協定書について速やかに合意するとともに、県と設計者において設計業務の委託契約を締結する。また、建設工事の請負契約については、同協定書に基づき、設計業務の完了後速やかに、県と施工者において契約を締結するものとする。

(2) 建設工事は土木工事１（造成、高速凝集沈殿池、配水池、場内配管布設）、土木工事２（排泥池、濃縮槽、xx水槽、場内整備）、建築工事（管理棟、脱水機棟の建築一式）、機械設備工事、電気設備工事に工区分けし、分離して契約するものとする。ただし、土木工事１と土木工事２については同一の者と一の契約とすることを妨げない。

(3) 受注者が、契約に定める契約解除の要件に該当することとなった場合は、県は、当該契約を解除できるものとする。

(4) 契約に係る代金の支払いは、設計業務及び建設工事のそれぞれの完了後、請求に基づき行うものとする。ただし、受注者が保証事業会社と公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第２条第５項に規定する保証契約を締結した場合には、請求に基づき契約に定める金額以内を前払いできるものとする。

５ 契約の変更

(1) 契約額の変更

総価契約額の変更は、原則として行わない。ただし、発注時の条件に変更がある場合には、実施設計後の図面、数量により変更するものとする。その際、リスク分担については別記の

リスク分担表のとおりとし、発注者側のリスクについては変更の対象とする。なお、リスク分担で不明瞭な事項が生じた場合は、県と受注者が協議の上対応するものとする。

(2) 完成期限の変更

完成期限の変更は、原則として行わない。ただし、工業用水の需要の増加時期が当初の想定より遅くなることが判明した場合及び発注者側のリスクに起因する事由その他受注者の責に帰することができない事由（施工体制の確保や建設機械、建設資材等の調達、納入の遅延により工程に影響が生じる場合を含む。）により工期の延長が必要となる場合には、この限りでない。

第３ 事業者の募集及び特定

１ 主催者及び事務局

(1) 主催者 岩手県企業局

(2) 事務局 岩手県企業局業務課 事業担当

x000-0000 xxxxxxxx 00-0 TEL：000-000-0000

FAX：000-000-0000

E-mail：XX0000@xxxx.xxxxx.xx

２ 参加者の構成要件

(1) 参加者は、複数の構成員からなる任意に結成された連合体（以下「共同提案者」という。）とする。

(2) 共同提案者は、次に掲げる要件を満たすものとする。なお、共同提案者の構成員は、他の共同提案者の構成員として本プロポーザルに参加することはできない。

ア 共同提案者の構成員は、設計業務を担当する者（以下「設計担当構成員」という。）及び建設工事の施工を担当する者（以下「施工担当構成員」という。）からなるものとし、構成は以下のとおりとする。

(ｱ) 設計担当構成員は、１者とする。

(ｲ) 施工担当構成員は、次の工区分けごとに１者ずつとする。ただし、土木工事１及び土木工事２については、同一の者とすることができる。

a 土木工事１（造成、高速凝集沈殿池、配水池、場内配管布設） b 土木工事２（排泥池、濃縮槽、xx水槽、場内整備）

c 建築工事（管理棟、脱水機棟の建築一式） d 機械設備工事

e 電気設備工事

イ 共同提案者の代表者には、施工担当構成員のうちから充てるものとする。

３ 資格要件

(1) 共通事項

ア 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項及び第２項のいずれの規定にも該当しない者であること。

イ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者

又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

ウ 参加表明書の提出期限の日から特定者決定の日までの間に、県から建設関連業務に係る指名停止等措置基準（平成 18 年６月６日制定）に基づく指名停止若しくは文書警告に伴う非指名又は県営建設工事に係る指名停止等措置基準（平成７年２月９日制定）に基づく指

名停止若しくは文書警告に伴う非指名を受けていないこと。

エ 役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第

２条第２号に規定する暴力団、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。

(2) 設計者の資格要件

ア 平成 30・31 年度建設関連業務競争入札参加資格者名簿の土木関係建設コンサルタント業務に登録され、上水道及び工業用水道を申請業務としている者であること。

イ 会社として(ｱ)～(ｳ)の全ての条件を満たすこと。

(ｱ) ①～③のいずれかの技術者が３名以上在籍すること。 (ｲ) ②～④のいずれかの技術者が２名以上在籍すること。 (ｳ) ②又は③の技術者が在籍すること。

① 建設部門の技術士（総合技術監理（建設）を含む）

② 技術士・総合技術監理部門（上下水道－上水道及び工業用水道）

③ 技術士・上下水道部門（上水道及び工業用水道）

④ ＲＣＣＭ（上水道及び工業用水道）

ウ 平成 20 年４月１日以降に、元請として上水道又は工業用水道の浄水場の新設又は給水能力の変更を伴う増設若しくは更新の設計業務を受注した実績を有すること。

エ 次に掲げるいずれかの資格を有する者であって、参加表明書の提出期限の日以前３カ月前から雇用している者を管理技術者（業務の成果品の品質を維持・確保するため業務をつかさどる者をいう。）として設計業務に配置できること。

① 技術士・総合技術監理部門（上下水道－上水道及び工業用水道）

② 技術士・上下水道部門（上水道及び工業用水道）

③ ＲＣＣＭ（上水道及び工業用水道）で上水道又は工業用水道の浄水場の設計業務における管理技術者の実績を有する者

④ 大学又は高等専門学校卒業後、上水道又は工業用水道業務の経験が 20 年以上で、上水道又は工業用水道の浄水場の新設又は給水能力の変更を伴う増設若しくは更新の設計業務における管理技術者の実績を有する者

⑤ 高等学校又は専修学校卒業後、上水道又は工業用水道業務の経験が 25 年以上で、上水道又は工業用水道の浄水場の新設又は給水能力の変更を伴う増設若しくは更新の設計業務における管理技術者の実績を有する者

オ 次に掲げるいずれかの資格を有する者であって、参加表明書の提出期限の日以前３カ月前から雇用している者を照査技術者として設計業務に配置できること。

① 技術士・総合技術監理部門（上下水道－上水道及び工業用水道）

② 技術士・上下水道部門（上水道及び工業用水道）

③ ＲＣＣＭ（上水道及び工業用水道）で上水道又は工業用水道の浄水場の設計業務における管理技術者の実績を有する者

④ 大学又は高等専門学校卒業後、上水道又は工業用水道業務の経験が 20 年以上で、上水道又は工業用水道の浄水場の新設又は給水能力の変更を伴う増設若しくは更新の設

計業務における管理技術者の実績を有する者

⑤ 高等学校又は専修学校卒業後、上水道又は工業用水道業務の経験が 25 年以上で、上水道又は工業用水道の浄水場の新設又は給水能力の変更を伴う増設若しくは更新の設計業務における管理技術者の実績を有する者

カ 管理技術者は照査技術者と兼務できないこと。

(3) 施工者の資格要件

ア 土木工事１及び土木工事２

(ｱ) 平成 29・30 年度県営建設工事競争入札参加資格者名簿の土木工事特Ａ級に登録されている者であること。

(ｲ) 次に掲げる基準を満たす者をxx技術者又は監理技術者として当該工事に専任で配置できること。

a 一級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有すること。

b 監理技術者にあっては、土木工事業に関する監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること。

c 参加表明書の提出期限の日以前から雇用している者であること。 (ｳ) 土木工事業に関する特定建設業の許可を有していること。

イ 建築工事

(ｱ) 平成 29・30 年度県営建設工事競争入札参加資格者名簿の建築一式工事Ａ級に登録されている者であること。

(ｲ) 次に掲げる基準を満たす者をxx技術者又は監理技術者として当該工事に専任で配置できること。

a 一級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有すること。

b 監理技術者にあっては、建築工事業に関する監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること。

c 参加表明書の提出期限の日以前から雇用している者であること。 (ｳ) 建築工事業に関する特定建設業の許可を有していること。

ウ 機械設備工事

(ｱ) 平成 29・30 年度県営建設工事競争入札参加資格者名簿の機械設備工事に登録されている者であること。

(ｲ) 次に掲げる基準を満たす者をxx技術者又は監理技術者として当該工事に専任で配置できること。

a 一級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有すること。

b 監理技術者にあっては、機械器具設置工事業に関する監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること。

c 参加表明書の提出期限の日以前から雇用している者であること。 (ｳ) 機械器具設置工事業に関する特定建設業の許可を有していること。

エ 電気設備工事

(ｱ) 平成 29・30 年度県営建設工事競争入札参加資格者名簿の電気設備工事Ａ級に登録され

ている者であること。

(ｲ) 次に掲げる基準を満たす者をxx技術者又は監理技術者として当該工事に専任で配置できること。

a 一級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有すること。

b 監理技術者にあっては、電気工事業に関する監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること。

c 参加表明書の提出期限の日以前から雇用している者であること。 (ｳ) 電気工事業に関する特定建設業の許可を有していること。

４ 実施要領

(1) 本プロポーザルに関する資料の配布ア 配布期間

平成 30 年 12 月７日（金）からイ 配布方法

本プロポーザルの実施については、県の公式ホームページ（以下「ホームページ」という。）において公表する。資料（(2)に掲げるものを除く）は同ページで配布する。

※ ホームページのアドレス： xxxx://xxx.xxxx.xxxxx.xx/

（トップページ ＞ 入札・コンペ・公募情報 ＞ コンペ ＞コンペ参加者募集情報）

(2) 基本設計書の請求及び配布ア 基本設計書の請求

(ｱ) 期間

平成 30 年 12 月７日（金）から平成 30 年 12 月 21 日（金）まで

（受付時間：開庁日の９時から 17 時まで ※最終日は正午まで） (ｲ) 請求書の提出方法

請求書（別紙様式１）、ブランク CD-R（700MB）１枚及び返信用封筒を事務局に郵送により提出する。（電話による請求は受け付けない。）注）持参は不可とする。

イ 基本設計書の配布

アにより提出された CD-R に基本設計書のデータを保存の上、返信用封筒を用いて返送する。

ウ 質問の提出及び回答

基本設計書の内容に関する質問の提出及び回答は、(3)により行う。

(3) 質問の提出及び回答ア 質問の提出

(ｱ) 提出期間

平成 30 年 12 月７日（金）から平成 30 年 12 月 21 日（金）まで

（受付時間：開庁日の９時から 17 時まで ※最終日は正午まで） (ｲ) 提出方法

質問書（別紙様式２）を事務局にＦＡＸ若しくは電子メールにより送信する。（電話に

よる質問は受け付けない。）注）持参は不可とする。イ 質問に対する回答

提出された質問に対する回答は、随時、ホームページにおいて公表する。

なお、回答に当たっては、質問を行った事業者名は公表しない。また、質問の趣旨や内容が不明確なものについては、回答しない場合がある。

(4) 提出書類の作成及び提出

提出書類は、第一北上中部工業用水道浄水場建設事業設計・施工者選定プロポーザル提出書類作成要領（資料１）に従い作成し、以下により提出する。

ア 参加表明書の提出 (ｱ) 提出書類

ａ 参加表明書（様式１） １部

ｂ 参加者構成概要表（様式２） １部

ｃ 参加資格確認調書（様式３） １部 (ｲ) 提出期間

平成 30 年 12 月７日（金）から平成 31 年１月７日（月）まで

（受付時間：開庁日の９時から 17 時まで ※最終日は正午まで） (ｳ) 提出方法

事務局に郵送（簡易書留又は書留）により提出する。（期日受付時間内必着とする。）注）持参は不可とする。

イ 技術提案書の提出 (ｱ) 提出書類

ａ 技術提案書提出書（様式４） １部

ｂ 参加者実績等評価調書（様式５） １部

ｃ 価格提案書（様式６） １部

ｄ 技術提案書（様式７） ８部

ｅ 計画概要表（様式８） ８部

ｆ 提案図面及び提案工程表（様式９） ８部 (ｲ) 提出期間

平成 31 年２月１日（金）から平成 31 年２月７日（木）まで

（受付時間：開庁日の９時から 17 時まで） (ｳ) 提出方法

事務局に郵送（簡易書留又は書留）により提出する。（期日受付時間内必着とする。）注）持参は不可とする。

５ 審査及び特定者等の選定

(1) 審査体制

選定に係る審査は、別に定める浄水場建設事業設計・施工者選定委員会設置要領により設置された選定委員会が行う。

(2) 審査方法

参加者から提出された技術提案書等について、第一北上中部工業用水道浄水場建設事業設計・施工者選定プロポーザル審査基準（以下「審査基準」という。）（資料２）に基づき審査を行う。

(3) 特定者等の選定

参加者の中から価格と価格以外の技術提案の要素を総合的に評価し、最も優れた提案を行 った者を特定者として１者、特定者の次に優れた提案を行った者を次点として１者選定する。なお、企業局は、特定者との間で優先的に基本協定書の合意に関する交渉を行うものとし、

特定者と交渉が整わない場合に、次点と交渉を行うものとする。

(4) 選定結果の通知

審査後、選定結果を各参加者に文書で通知するとともに公表する。なお、電話による結果の回答は行わない。

６ スケジュール

平成	30	年	12	月	７	日（金）	プロポーザル公告
平成	30	年	12	月	７	日（金）	参加表明書受付開始
平成	30	年	12	月	７	日（金）	質問受付開始
平成	30	年	12	月	21	日（金）	基本設計書請求正午締切
平成	30	年	12	月	21	日（金）	質問受付正午締切
平成	31	年	１	月	７	日（月）	参加表明書受付正午締切
平成	31	年	２	月	１	日（金）	技術提案書受付開始
平成	31	年	２	月	７	日（木）	技術提案書受付17時締切

平成 31 年 ２ 月 下旬 （予定） 特定者及び次点決定平成 31 年 ３ 月 中旬 （予定） 基本協定締結

７ プロポーザルの費用負担

本プロポーザルの参加に要する費用は、全て参加者の負担とする。

８ 失格条件

(1) 提出書類が次に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、失格とすることがある。ア 提出方法、提出先又は提出期限に適合しないもの

イ 指定する作成様式又は記載上の留意事項に示された条件に適合しないものウ 記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの

エ 記載すべき事項以外の内容が記載されているものオ 虚偽の内容が記載されているもの

(2) この要項に定める手続以外の手法により、審査員又は関係者にプロポーザルに対する援助を直接又は間接に求めた場合

９ その他

(1) 本プロポーザルに関連して県が配布する資料及び質問に対する回答は、本要項と一体のものとして扱う。

(2) 本プロポーザルに関する説明会は、開催しない。

(3) 参加表明書及び技術提案書の提出は、１参加者につき１件とする。

(4) 提出期限以降の提出書類の差し替え及び再提出は認めない。

(5) 県は、審査及び説明を目的として提出書類の写しを作成し、使用できるものとする。

(6) 県は、xx性、透明性及び客観性を期するため提出書類を公表することがある。

(7) 提出書類の著作権は、申込者に帰属する。また、提出書類は原則として返却しない。

(8) 採用する技術提案書等の使用権は、県に帰属するものとする。

(9) 配置予定技術者は、機械設備工事及び電気設備工事において機器製作から据付工事に移行する場合又は病休・死亡・退職等の合理的な理由がある場合を除き変更できないものとする。 (10)参加者は、本プロポーザル及びその後の設計・施工等への協力について、不正又は不誠実

な行為を行わないこと。

(11)当該事業執行に係る県の工業用水道事業会計予算が成立しなかった場合又は国の許認可等が得られなかった場合等にあっては、事業の実施を取止めることがある。

(12) 浄水場建設が必要となる工業用水の需要増加が見込まれなくなったと発注者が判断した場合、本プロポーザルを中止又は基本協定書に基づき契約内容について協議することがある。

(13)その他詳細については、基本協定締結時に県及び受注者により誠意をもって協議するものとする。

別記 リスク分担x

x項目	小項目	リスクが発生する可能性のある要因	リスク分担先
			発注者	受注者
技術条件	工法等	工法の性能確保、使用機械の故障、使用材料の品 質のばらつき等		●
	その他	施工方法に関する技術提案等		●
自然条件	湧水・地下水	予見不可能な湧水の発生、掘削作業等に対する地 下水位の影響等	●
		上記以外		●
	支持地盤	予見不可能な軟弱地盤、杭工事におよぼす支持地盤の影響等（※掘削の結果、特殊基礎が必要とな った場合等）	●
		上記以外		●
	作業用道路・ヤード	工事用道路・作業スペースの制約		●
	気象	雨、雪、風、気温等の影響		●
	その他	自然環境への配慮等		●
社会条件	地中障害物	与条件として明示していない地下埋設物等、地x xの作業障害物の撤去、移設	●
		上記以外		●
	近接施工	工事の影響に配慮すべき道路、架空線、建築物、 工作物等		●
	騒音・振動・大気	周辺住民に対する騒音・振動・排出ガスの配慮		●
	水質汚濁	周辺水域環境に対する水質汚濁の配慮		●
	作業用道路	生活道路を利用しての資機材搬入等の工事用道 路の制約と近隣及び交通車両等への配慮		●
	作業用ヤード	用地外での別途ヤード確保		●
	建設副産物	産業廃棄物、一般廃棄物の処分		●
	その他	上記に挙げるもの以外の環境・日照対策、ガス・ 水道・電線路等の移設、電波障害対策等		●
マネジメント特性	住民対応	近隣住民への対応		●
	関係機関対応	関係行政機関等との調整		●
	工程管理	工期・工程の制約・変更への対応（工法変更等に 伴うものを含む）		●
	品質管理	品質管理の煩雑さ、複雑さ（高い品質管理精度の 要求等を含む）		●
	安全管理	高所作業、夜間作業等の危険作業		●
	その他	災害時の応急復旧等		●

その他	不可抗力	災害（地震、豪雨、豪雪等）の発生	●
	人為的なミス	設計のミス、積算の誤り		●
	法律・基準等の改正	条例や法規の改正による設計変更、基準や指針の改正による設計変更、税制の改正による工事費の 変更	●
	物価変動	プロポーザル公告時点から工事契約時点までの 資材・労務費の変動	●	●

※１ リスク分担先が発注者及び受注者の両方となっている事項の分担割合は、両者の協議による。

※２ このリスク分担項目にないものは両者が協議し定める。

（別紙様式１）

基本設計書請求書

平成 年 月 日

岩手県企業局業務課事業担当 あて

事業者名

所在地

部署・担当者名

電話番号

第一北上中部工業用水道浄水場建設事業設計・施工者選定プロポーザルについて、基本設計書を請求します。

注）具体的に記載してください。

（別紙様式２）

質 問 書

平成 年 月 日

岩手県企業局業務課事業担当 あて

事業者名

所在地

部署・担当者名

電話番号

質 問 事 項

第一北上中部工業用水道浄水場建設事業設計・施工者選定プロポーザルについて、次のとおり質問します。

注１）質問は、簡潔かつ具体的に記載してください。注２）質問については、個別にはお答えしません。

資料２

第一北上中部工業用水道浄水場建設事業

設計・施工者選定プロポーザル

審査基準

平成30年12月岩手県企業局

目次

第１ 総則 . - 1 -

第２ 審査体制 ............................................................................................................................ - 2 -

第３ 審査項目と配点 ................................................................................................................. - 3 -

１ 参加資格審査 ..................................................................................................................... - 3 -

（１）参加者の構成及び資格の適格審査............................................................................. - 3 -

２ 第１段階審査 ..................................................................................................................... - 3 -

（１）基本的事項の適格審査 ............................................................................................... - 3 -

（２）定量的事項の審査 ...................................................................................................... - 3 -

３ 第２段階審査 ..................................................................................................................... - 3 -

（１）定性的事項の審査（事業計画に関する技術提案審査） ............................................ - 3 -

第４ 審査及び評価方法.............................................................................................................. - 4 -

１ 参加資格審査 ..................................................................................................................... - 4 -

（１）参加者の構成及び資格の適格審査............................................................................. - 4 -

２ 第１段階審査 ..................................................................................................................... - 4 -

（１）基本的事項の適格審査 ............................................................................................... - 4 -

（２）定量的事項の審査 ...................................................................................................... - 5 -

３ 第２段階審査 ................................................................................................................... - 11 -

（１）評価方法 ................................................................................................................... - 11 -

（２）事業計画に関する評価項目及び配点 ....................................................................... - 11 -

第５ 特定候補者及び次点候補者の選定方法........................................................................... - 12 -

第１ 総則

第一北上中部工業用水道浄水場建設事業設計・施工者選定プロポーザル審査基準（以下「審査基準」という。）は、本事業における事業者の選定にあたり、企業局が特定候補者の相手方を適正に審査するための水準を示したものである。

この審査基準は、第一北上中部工業用水道浄水場建設事業設計・施工者選定プロポーザル実施要項（以下「実施要項」という。）その他企業局が本事業に関連して配布する資料及び質問に対する回答と一体のものとして取り扱う。

第２ 審査体制

審査は、参加資格審査、第１段階審査、第２段階審査に分けて実施する。

参加資格審査及び第１段階審査は、企業局の事務局において審査するものとし、第２段階審査は、浄水場建設事業設計・施工者選定委員会（以下「選定委員会」という。）において審査する。

（選定委員会の構成は別に定める。）

不適格

（業務範囲、給水開始、費用上限額の逸脱等）

失格

優先交渉権者（特定者及び次点）として決定

特定候補者及び次点候補者の選定

第２段階審査

定性的事項の審査

第１段階審査

基本的事項の適格審査

定量的事項の審査

なお、参加資格審査又は第１段階審査において必要な要件等を満たしていない場合は、失格とする。

不適格

失格

技術提案書等の提出

参加資格審査

参加者の構成及び資格の適格審査

参加表明書の提出

第３ 審査項目と配点

１ 参加資格審査

（１）参加者の構成及び資格の適格審査

（適格・失格）

２ 第１段階審査

（１）基本的事項の適格審査

（２）定量的事項の審査

（適格・失格）

（計50.0）

ア 設計者の実績等に関する評価 5.0

イ 施工者の実績等に関する評価 35.0

ウ 見積価格に関する評価 10.0

３ 第２段階審査

（１）定性的事項の審査（事業計画に関する技術提案審査）

（計50.0）

ア 業務の実施方針に関する評価 7.5

イ 施設計画に関する評価 22.5

ウ 施工計画に関する評価 20.0

第４ 審査及び評価方法

１ 参加資格審査

（１）参加者の構成及び資格の適格審査‌

実施要項に示す参加者の構成及び資格要件を満たしていることを確認する。なお、要件を満たしていない場合は失格とする。

２ 第１段階審査

（１）基本的事項の適格審査

以下の内容について、審査を行う。なお、要件を満たしていない場合は失格とする。

ア 必要書類が全て提出されており、実施要項及び要求水準書等の基本的な要件（業務範囲、給水開始、費用上限額）を満たしていることを確認する。

イ 工業用水道事業法及び建築基準法上の規制について、重大（致命的）な不適格箇所がないことを確認する。

（２）定量的事項の審査

ア 設計者の実績等に関する評価

設計担当構成員の設計実績等について、以下の項目及び基準により採点する。

評価項目		評価基準	評価点
①事 （ 業 １ 者 ． の ０ 設点 計 ） 能 力	ア 業務実績 元請としての、上水道又は工業用水道の浄水場の新設又は給水能力の変更を伴う増設若しくは更新の詳細設計実績を評価する。 平成20年４月１日以降に受注し参加表明書の提出期限の日までに引渡しが完了した業務を対象とする。	実績あり（施設能力 20,000㎥/日以上）	1.0
		実績あり（施設能力 10,000㎥/日以上）	0.5
		上記以外	0.0
②予定 （ 管 ３ 理 ． 技 ０ 術点 者 ） の 要件	イ 業務経験 上水道又は工業用水道の浄水場の新設又は給水能力の変更を伴う増設若しくは更新の詳細設計を、元請の管理技術者、照査技術者又は担当技術者として携わった経験を評価する。 対象となる業務は、平成20年４月１日以降に受注し参加表明書の提出期限の日までに引渡しが完了した業務を対象とする。	実績あり（施設能力 20,000㎥/日以上）	1.0
		実績あり（施設能力 10,000㎥/日以上）	0.5
		上記以外	0.0
	ウ 業務成績評定 上水道及び工業用水道に係る土木関係建設コンサルタント業務で、管理技術者として従事した設計業務の成績評定点（対象５年間、平成25年度から平成29年度の期間）のうち最高値で評価する。 評価の対象業務は、岩手県企業局を含む工業用水道事業者又は水道事業者が発注した業務とする。	85点以上	1.0
		80点以上85点未満	0.5
		75点以上80点未満	0.3
		75点未満又は実績な し	0.0
	エ 資格及び経験年数・能力 以下のいずれかの資格を有している場合、参加表明書提出期限の日現在における資格取得後の経験年数により評価する。 ① 技術士・総合技術監理部門（上下水道－上水道及び工業用水道） ② 技術士・上下水道部門（上水道及び工業用水道）	資格取得後10年以上	1.0
		資格取得後５年以上10年未満	0.5
		上記以外	0.0
（ ③ １ 地 ． 域 ０ 精 点 通 ） 度	オ 地域内拠点の有無 工事箇所と本社の所在地に基づき評価する。	県内に本社を有する	1.0
		上記以外	0.0

イ 施工者の実績等に関する評価

参加者の施工実績等について、施工者ごとに、以下の項目及び基準により採点する。土木工事１及び土木工事２を単者で施工する場合、評価点を２倍とする。

（土木工事の施工者）

評価項目		評価基準	評価点
①事 （ 業 ４ 者 ． の ０ xx 工 ） 能 力	ア 施工実績※１ 元請としての、上水道又は工業用水道の浄水場の土木構造物（沈殿池、浄水池、配水池、排泥池、濃縮槽のいずれか１つを含むこと。）の築造工事の施工実績を評価する。平成15年４月１日以降に完成し、参加表明書の提出期限 の日までに引渡しが完了した工事を対象とする。	実績あり（施設能力 20,000㎥/日以上）	2.0
		実績あり（施設能力 10,000㎥/日以上）	1.0
		上記以外	0.0
	イ 工事成績評定 岩手県が発注した土木工事の工事成績評定点（対象５年間、平成25年度から平成29年度の期間）の平均値（小数点以下第２位を四捨五入１位止め）で評価する。 なお、対象の評定点がない場合は、評価点を０点とする。	85点以上	1.5
		80点以上85点未満	1.0
		75点以上80点未満	0.5
		75点未満	0.0
	ウ 経営品質の取組 以下のいずれかの実績があれば評価する。 ・岩手県が行った、平成25年度から平成29年度の「優良県営建設工事表彰（優良下請負企業表彰を含む）」の受賞 ・参加表明書の提出期限の日現在有効なISO9001又は ISO14001の認証取得、若しくは「いわて地球環境にやさしい事業所」３つ星以上の認定 ・岩手県が前年度までに行った「新分野進出等表彰（奨励 企業を含む）」の受賞	２項目以上該当あり	0.5
		１項目該当あり	0.3
		該当なし	0.0
②配置 （ 予 ２ 定 ． 技 ０ 術 点 者 ※ ） ２の要件	エ 施工経験 アの対象工事を元請のxx（監理）技術者又は現場代理人として施工した経験（現場代理人については今回工事の配置技術者として必要な資格を当該工事施工時に有していた場合に限る）で評価する。	経験あり（施設能力 10,000㎥/日以上）	1.0
		経験あり（施設能力 5,000㎥/日以上）	0.5
		上記以外	0.0
	オ 資格及び経験年数 １級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格について、参加表明書提出期限の日現在における資格取得後の経 験年数により評価する。	資格取得後５年以 上	1.0
		上記以外	0.0
（ ③ １ 地 ． 域 ０ 精 点 通 ） 度	カ 地域内拠点の有無 本店の所在地に基づき評価する。	県内に本店を有する	1.0
		上記以外	0.0

※１）ＪＶの構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合に限るものとし、評価に当たっては、その工事の施設能力に代表者の出資比率に対する当該者の出資比率の割合を乗じて得られた施設能力を施工実績として認める。

※２）本事業に専任で配置する技術者を評価対象とする。複数の技術者を配置予定技術者とする場合、最も低い評価点の技術者をもって評価する。

（建築工事の施工者）

評価項目		評価基準	評価点
①事 （ 業 ４ 者 ． の ０ xx 工 ） 能 力	ア 施工実績※１ 元請としての、２階建以上の公共建築物（「官庁施設の総合耐震計画基準」における耐震安全性の分類でⅡ類となるものに限る。）の新築又は改築工事の施工実績を評価する。 平成15年４月１日以降に完成し、参加表明書の提出期限の日までに引渡しが完了した工事を対象とする。	実績あり（延床面積 2,000㎡以上）	2.0
		実績あり（延床面積 1,000㎡以上）	1.0
		上記以外	0.0
	イ 工事成績評定 岩手県が発注した建築一式工事の工事成績評定点（対象 ５年間、平成25年度から平成29年度の期間）の平均値（小数点以下第２位を四捨五入１位止め）で評価する。 なお、対象の評定点がない場合は、評価点を０点とする。	85点以上	1.5
		80点以上85点未満	1.0
		75点以上80点未満	0.5
		75点未満	0.0
	ウ 経営品質の取組 以下のいずれかの実績があれば評価する。 ・岩手県が行った、平成25年度から平成29年度の「優良県営建設工事表彰（優良下請負企業表彰を含む）」の受賞 ・参加表明書の提出期限の日現在有効なISO9001又は ISO14001の認証取得、若しくは「いわて地球環境にやさしい事業所」３つ星以上の認定 ・岩手県が前年度までに行った「新分野進出等表彰（奨励 企業を含む）」の受賞	２項目以上該当あり	0.5
		１項目該当あり	0.3
		該当なし	0.0
②配置 （ 予 ２ 定 ． 技 ０ 術 点 者 ※ ） ２の要件	エ 施工経験 アの対象工事を元請のxx（監理）技術者又は現場代理人として施工した経験（現場代理人については今回工事の配置技術者として必要な資格を当該工事施工時に有していた場合に限る）で評価する。	実績あり（延床面積 1,000㎡以上）	1.0
		実績あり（延床面積 500㎡以上）	0.5
		上記以外	0.0
	オ 資格及び経験年数 １級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格につい て、参加表明書提出期限の日現在における資格取得後の経験年数により評価する。	資格取得後５年以 上	1.0
		上記以外	0.0
（ ③ １ 地 ． 域 ０ 精 点 通 ） 度	カ 地域内拠点の有無 本店の所在地に基づき評価する。	県内に本店を有する	1.0
		上記以外	0.0

※１）ＪＶの構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合に限るものとし、評価に当たっては、その工事の延床面積に代表者の出資比率に対する当該者の出資比率の割合を乗じて得られた施設能力を施工実績として認める。

※２）本事業に専任で配置する技術者を評価対象とする。複数の技術者を配置予定技術者とする場合、最も低い評価点の技術者をもって評価する。

（機械設備工事の施工者）

評価項目		評価基準	評価点
①事 （ 業 ４ 者 ． の ０ xx 工 ） 能 力	ア 施工実績※１ 元請としての、上水道又は工業用水道の浄水場の機械設備（沈殿xx設備、脱水機、送配水ポンプのいずれか１つを含むこと。）の設置工事の施工実績を評価する。 平成15年４月１日以降に完成し、参加表明書の提出期限の日までに引渡しが完了した工事を対象とする。	実績あり（施設能力 20,000㎥/日以上）	2.0
		実績あり（施設能力 10,000㎥/日以上）	1.0
		上記以外	0.0
	イ 工事成績評定 岩手県が発注した機械設備工事の工事成績評定点（対象 ５年間、平成25年度から平成29年度の期間）の平均値（小数点以下第２位を四捨五入１位止め）で評価する。 なお、対象の評定点がない場合は、評価点を０点とする。	85点以上	1.5
		80点以上85点未満	1.0
		75点以上80点未満	0.5
		75点未満	0.0
	ウ 経営品質の取組 以下のいずれかの実績があれば評価する。 ・岩手県が行った、平成25年度から平成29年度の「優良県営建設工事表彰（優良下請負企業表彰を含む）」の受賞 ・参加表明書の提出期限の日現在有効なISO9001又は ISO14001の認証取得、若しくは「いわて地球環境にやさしい事業所」３つ星以上の認定 ・岩手県が前年度までに行った「新分野進出等表彰（奨励 企業を含む）」の受賞	２項目以上該当あり	0.5
		１項目該当あり	0.3
		該当なし	0.0
②配置 （ 予 ２ 定 ． 技 ０ 術 点 者 ※ ） ２の要件	エ 施工経験 アの対象工事を元請のxx（監理）技術者又は現場代理人として施工した経験（現場代理人については今回工事の配置技術者として必要な資格を当該工事施工時に有していた場合に限る）で評価する。	実績あり（施設能力 10,000㎥/日以上）	1.0
		実績あり（施設能力 5,000㎥/日以上）	0.5
		上記以外	0.0
	オ 資格及び経験年数 １級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格につい て、参加表明書提出期限の日現在における資格取得後の経験年数により評価する。	資格取得後５年以 上	1.0
		上記以外	0.0
（ ③ １ 地 ． 域 ０ 精 点 通 ） 度	カ 地域内拠点の有無 本店の所在地に基づき評価する。	県内に本店を有する	1.0
		上記以外	0.0

※１）ＪＶの構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合に限るものとし、評価に当たっては、その工事の施設能力に代表者の出資比率に対する当該者の出資比率の割合を乗じて得られた施設能力を施工実績として認める。

※２）本事業に専任で配置する技術者を評価対象とする。複数の技術者を配置予定技術者とする場合、最も低い評価点の技術者をもって評価する。

（電気設備工事の施工者）

評価項目		評価基準	評価点
①事 （ 業 ４ 者 ． の ０ xx 工 ） 能 力	ア 施工実績※１ 元請としての、上水道又は工業用水道の浄水場の電気設備（受変電設備、中央監視制御設備のいずれか１つを含むこと。）の設置工事の施工実績を評価する。 平成15年４月１日以降に完成し、参加表明書の提出期限の日までに引渡しが完了した工事を対象とする。	実績あり（施設能力 20,000㎥/日以上）	2.0
		実績あり（施設能力 10,000㎥/日以上）	1.0
		上記以外	0.0
	イ 工事成績評定 岩手県が発注した電気設備工事の工事成績評定点（対象 ５年間、平成25年度から平成29年度の期間）の平均値（小数点以下第２位を四捨五入１位止め）で評価する。 なお、対象の評定点がない場合は、評価点を０点とする。	85点以上	1.5
		80点以上85点未満	1.0
		75点以上80点未満	0.5
		75点未満	0.0
	ウ 経営品質の取組 以下のいずれかの実績があれば評価する。 ・岩手県が行った、平成25年度から平成29年度の「優良県営建設工事表彰（優良下請負企業表彰を含む）」の受賞 ・参加表明書の提出期限の日現在有効なISO9001又は ISO14001の認証取得、若しくは「いわて地球環境にやさしい事業所」３つ星以上の認定 ・岩手県が前年度までに行った「新分野進出等表彰（奨励 企業を含む）」の受賞	２項目以上該当あり	0.5
		１項目該当あり	0.3
		該当なし	0.0
②配置 （ 予 ２ 定 ． 技 ０ 術 点 者 ※ ） ２の要件	エ 施工経験 アの対象工事を元請のxx（監理）技術者又は現場代理人として施工した経験（現場代理人については今回工事の配置技術者として必要な資格を当該工事施工時に有していた場合に限る）で評価する。	実績あり（施設能力 10,000㎥/日以上）	1.0
		実績あり（施設能力 5,000㎥/日以上）	0.5
		上記以外	0.0
	オ 資格及び経験年数 １級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格に ついて、参加表明書提出期限の日現在における資格取得後の経験年数により評価する。	資格取得後５年以 上	1.0
		上記以外	0.0
（ ③ １ 地 ． 域 ０ 精 点 通 ） 度	カ 地域内拠点の有無 本店の所在地に基づき評価する。	県内に本店を有する	1.0
		上記以外	0.0

※１）ＪＶの構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合に限るものとし、評価に当たっては、その工事の施設能力に代表者の出資比率に対する当該者の出資比率の割合を乗じて得られた施設能力を施工実績として認める。

※２）本事業に専任で配置する技術者を評価対象とする。複数の技術者を配置予定技術者とする場合、最も低い評価点の技術者をもって評価する。

ウ 見積価格に関する評価

参加者が提案した見積価格について、以下により得点を算定する。なお、各業務又は工事における上限額を超える提案については、失格とする。

① 得点算定式

配点（10.0）×｛１－（見積価格／上限額の合計）｝×10

※ 小数点以下第３位以下を切り捨てとし、小数点以下第２位まで求める。

※ 見積価格は、上限額の90～100％の範囲を想定しており、90％未満の提案があった場合でも、本評価上は90％の価格とみなす。

② 上限額

上限額は以下の金額（基本設計による概算額のうち第１期分）とする。

業務	上限額（税込、8％）
詳細設計	190,302 千円

工事	上限額（税込、10％）
土木工事１（造成、高速凝集沈殿池、配水池、場内配管布設）	1,505,432 千円
土木工事２（排泥池、濃縮槽、xx水槽、場内整備）	529,496 千円
建築工事（管理棟、脱水機棟の建築一式）	1,795,554 千円
機械設備工事	2,281,950 千円
電気設備工事	1,956,900 千円
合計	8,069,332 千円

３ 第２段階審査

第２段階審査では、定性的事項について、参加者からの技術提案に基づき以下の方法により評価を行う。

（１）評価方法

各提案に対する評価は、(2)の項目ごとに、課題の認識と対応策が明確かつ的確であるかについて、次のＡ～Ｅの区分で評価し、個々の配点枠に各区分の数値を乗じたものを各項目の得点とする。

なお、原則として、要求水準書と同等の内容の提案については評価しない。

Ａ	特に優れている	1.00
Ｂ	ＡとＣの中間	0.75
Ｃ	優れている	0.50
Ｄ	ＣとＥの中間	0.25
Ｅ	優れている点なし	0.00

（２）事業計画に関する評価項目及び配点

評価項目		主な評価事項	配点
① 業務の実施方針（7.5点）		・事業コンセプト ・業務実施体制、構成員間及び関連工事との工程調整体制 ・その他独自に配慮した点	7.5
② 施設計画 （22.5点）	ア 計画全般	・施設配置計画における工夫 ・無人自動運転で良好な水質が得られるための工夫 ・点検作業等による給水停止や制限を回避するための工夫 ・将来の更新や増強に関する配慮 ・その他独自に配慮した点	7.5
	イ 環境への配慮	・環境負荷の低減に関する工夫 ・良好な景観形成に関する工夫 ・その他独自に配慮した点	5.0
	ウ ライフサイクルコストの低減及び保守性の向上への 配慮	・施設・設備の耐久性向上に関する工夫 ・維持管理の容易性向上に関する工夫 ・維持管理費の低減に関する工夫 ・設備故障時の早期復旧に関する工夫 ・その他独自に配慮した点	10.0
③ 施工計画 （20.0点）	ア 工期の短縮	・工法の合理化等、工期短縮に関する工夫 ・具体的な数値目標及び妥当性 ・その他独自に配慮した点	10.0
	イ 品質の確保等	・施工品質の確保に関する工夫 ・コスト縮減に関する工夫 ・工事の安全性確保に関する工夫 ・具体的な数値目標及び妥当性 ・その他独自に配慮した点	10.0

第５ 特定候補者及び次点候補者の選定方法

定量的事項の審査と定性的事項の審査の合計により、最高得点の者を、最も優れた提案を行った特定候補者として選定するとともに、次に高得点の者を次点候補者として選定する。

なお、定量的事項と定性的事項の審査の合計が最高得点の者が複数ある場合は、定量的事項の審査について最高得点の者を、特定候補者として選定する。

【参考】評価項目・配点一覧

■ 定量的事項（50.0 点）
	設計者の実績等 （5.0 点）	事業者の設計能力	1.0
		予定管理技術者の要件	3.0
		地域精通度	1.0
	施工者の実績等 （7.0 点×5 者＝35.0 点）	事業者の施工能力	4.0×5
		配置予定技術者の要件	2.0×5
		地域精通度	1.0×5
	見積価格 （10.0 点）		10.0
■ 定性的事項 （50.0 点）
	業務の実施方針 （ 7.5 点）		7.5
	施設計画 （22.5 点）	計画全般	7.5
		環境への配慮	5.0
		ライフサイクルコストの低減及 び保守性の向上への配慮	10.0
	施工計画 （20.0 点）	工期の短縮	10.0
		品質の確保等	10.0

第一北上中部工業用水道浄水場建設事業設計・施工者選定プロポーザル

結果公表

第一北上中部工業用水道浄水場建設事業の実施に当たり、設計者及び施工者を一括で選定する公募によるプロポーザルを実施した結果、下記のとおり特定者を決定しましたので公表します。

１ 特定者

設計者 株式会社日水コン

施工者 （土 木 工 事） 三井住友建設株式会社

（建 築 工 事） 三井住友建設(株)・岩手建設工業(株)特定共同企業体

（機械設備工事） (株)クボタ・オルガノ(株)特定共同企業体

（電気設備工事） 東芝インフラシステムズ株式会社（代表者）

２ 特定理由

・ 業務実績や技術者の資格保有状況などの要件審査や、整備する浄水場に必要な仕様を充足していることなどの基本的事項の審査において適格と判断されたこと。

・ その上で、技術的提案等について総合的に評価を行い、浄水場建設事業設計・施工者選定委員会において適していると判断されたこと。

３ 浄水場建設事業設計・施工者選定委員会委員

委員長	xx	x	企業局 次長
委 員	xx	xx	岩手大学理工学部システム創成工学科 教授
委 員	xx	x	岩手大学理工学部システム創成工学科 准教授
委 員	xx	xx	北上市都市整備部下水道課 課長
委 員	xx	x	企業x xxx

資料No.13

入札の取りやめ状況について

＜令和２年度＞ ※入札情報公開ｻｰﾋﾞｽ検索結果による。（医療局、企業局除く）

※取止め件数は、「手続き誤り」に係るものを除く。

開札月	発注件数	取止め 件数	取止め 発生率
４月	46	8	17.4%
５月	48	3	6.3%
６月	76	5	6.6%
７月	169	27	16.0%
８月
９月
１０月
１１月
１２月
１月
２月
３月
計	339	43	12.7%

工事種別	発注件数	取止め 件数	取止め 発生率
土木	159	26	16.4%
建築一式	41	6	14.6%
電気設備	29	0	0.0%
管設備	22	1	4.5%
舗装	33	0	0.0%
その他	55	10	18.2%
合計	339	43	12.7%

（開札月別） （工種別）

40.0%

35.0%

30.0%

25.0%

20.0%

15.0%

10.0%

5.0%

0.0%

H24.1

27.3%

H24.12

28.9%

取止め発生率

H25.11

H26.11

35.0% 33.0%

H29.10

29.5%

H30.11

34.2%

H27.10

20.6%

R1.9

21.6%

H28.9

14.7%

R2.4

17.4%

16.0%

H23.4

H23.7 H23.10 H24.1 H24.4 H24.7 H24.10 H25.1 H25.4 H25.7 H25.10 H26.1 H26.4 H26.7 H26.10 H27.1 H27.4 H27.7 H27.10 H28.1 H28.4 H28.7 H28.10 H29.1 H29.4 H29.7 H29.10 H30.1 H30.4 H30.7 H30.10 H31.1 H31.4 R1.7 R1.10 R2.1 R2.4 R2.7 R2.10 R3.1

理由	取止め件数
申請なし	25
入札者なし	15
その他	3
合計	43

(参考:R元同期)	296	32	10.8%
【取止め理由】			（参考）

（金額別）

予定価格（税込）	発注件数	取止め 件数	取止め 発生率
2,500万円未満	131	23	17.6%
2,500万円以上5,000万円未満	74	13	17.6%
5,000万円以上1億円未満	58	5	8.6%
1億円以上	76	2	2.6%
合計	339	43	12.7%

開札年度	発注件数	取止め件数	取止め発生率	うち未契約件数
H22年度	1,443	43	3.0%
H23年度	1,568	139	8.9%
H24年度	1,651	203	12.3%	0
H25年度	1,386	297	21.4%	0
H26年度	1,304	272	20.9%	0
H27年度	1,235	109	8.8%	0
H28年度	1,154	111	9.6%	0
H29年度	1,273	239	18.8%	1
H30年度	1,283	248	19.3%	7
R元年度	1,195	179	15.0%	未集計

県営建設工事の入札結果（総括表）

普通会計 （単位：件、千円、％）

年度	入札方式		区分	件数	予定価格計（税抜）	契約額計（税抜）	平均落札率	（前年度比）
R２	一般競争入札		震災復旧・ 復興工事	0	0	0	-
			その他	1	2,696,151	2,478,250	91.9
			計	1	2,696,151	2,478,250	91.9	（- 0.1)
	条件付一般競争入札	1億円以上	震災復旧・ 復興工事	17	4,042,121	3,610,892	89.3
			その他	43	8,157,791	7,493,875	91.9
			計	60	12,199,912	11,104,767	91.0	（- 0.1)
		5千万円以上1億円未満	震災復旧・ 復興工事	11	720,755	639,150	88.7
			その他	34	2,068,631	1,893,690	91.5
			計	45	2,789,386	2,532,840	90.8	（- 1.8)
		5千万円未満	震災復旧・ 復興工事	2	31,317	28,977	92.5
			その他	159	2,922,623	2,713,933	92.9
			計	161	2,953,940	2,742,910	92.9	（- 0.5)
		条件付 小計	震災復旧・ 復興工事	30	4,794,193	4,279,019	89.3
			その他	236	13,149,045	12,101,498	92.0
			計	266	17,943,238	16,380,516	91.3	（- 0.3)
	競争入札 計		震災復旧・ 復興工事	30	4,794,193	4,279,019	89.3
			その他	237	15,845,196	14,579,748	92.0
			計	267	20,639,389	18,858,766	91.4	（- 0.2)
	随意契約		震災復旧・ 復興工事	9	567,735	563,836	99.3
			その他	24	510,562	499,976	97.9
			計	33	1,078,297	1,063,812	98.7	（- 0.3)
	合計		震災復旧・ 復興工事	39	5,361,928	4,842,855	90.3
			その他	261	16,355,758	15,079,724	92.2
			計	300	21,717,686	19,922,578	91.7	（- 0.6)
R元	一般競争入札			1	3,017,836	2,776,409	92.0
	条件付一般	1億円以上		239	57,771,782	52,605,716	91.1
		5千万円以上1億円未 x		189	12,303,276	11,398,477	92.6
		5千万円未満		571	11,256,729	10,512,595	93.4
		条件付 小計		999	81,331,787	74,516,788	91.6
	競争入札 計			1,000	84,349,623	77,293,197	91.6
	随意契約			177	8,274,904	8,195,871	99.0
	合計			1,177	92,624,527	85,489,068	92.3

注１）本表は、県営建設工事のうち普通会計分を落札決定日ベースで集計したものである。注２）合併入札は、１件として計上している。

注３）予定価格計及び契約額計は、入札方式ごとに集計した額を千円未満四捨五入した額であり、合計とは一致しない。注４）平均落札率は、入札方式ごとに契約額計を予定価格計で除し、小数点第２位を四捨五入したものである。

注５）令和２年度の数値は、令和２年４月１日から令和２年７月31日までの集計値である。

令和２年度県営建設工事の入札結果（業種別）

普通会計 （単位：件、千円、％）

業種	入札方式	件数	予定価格計（税抜）	契約額計（税抜）	平均落札率	（前年度）
土木工事	一般競争入札	0	0	0	-	(92.0)
	条件付（1億円以上）	34	7,207,417	6,540,650	90.7	(90.7)
	条件付（5千万円～1億円）	22	1,345,222	1,234,367	91.8	(93.7)
	条件付（5千万円未満）	57	1,225,413	1,153,835	94.2	(95.9)
	条件付小計	113	9,778,052	8,928,851	91.3	(91.7)
	随意契約	26	934,038	922,882	98.8	(99.3)
	計	139	10,712,090	9,851,733	92.0	(92.7)
建築工事	一般競争入札	0	0	0	-	-
	条件付（1億円以上）	9	1,684,787	1,537,522	91.3	(90.6)
	条件付（5千万円～1億円）	9	625,987	556,317	88.9	(90.1)
	条件付（5千万円未満）	13	226,380	211,832	93.6	(92.7)
	条件付小計	31	2,537,154	2,305,671	90.9	(90.7)
	随意契約	0	0	0	-	(98.5)
	計	31	2,537,154	2,305,671	90.9	(90.9)
電気工事	一般競争入札	0	0	0	-	-
	条件付（1億円以上）	3	333,898	306,700	91.9	(90.0)
	条件付（5千万円～1億円）	3	156,748	142,539	90.9	(89.9)
	条件付（5千万円未満）	23	473,945	434,946	91.8	(91.5)
	条件付小計	29	964,591	884,185	91.7	(90.5)
	随意契約	1	1,385	1,380	99.6	(89.9)
	計	30	965,976	885,565	91.7	(90.4)
管工事	一般競争入札	0	0	0	-	-
	条件付（1億円以上）	0	0	0	-	(91.4)
	条件付（5千万円～1億円）	3	188,460	172,040	91.3	(94.4)
	条件付（5千万円未満）	18	233,048	216,184	92.8	(94.7)
	条件付小計	21	421,508	388,224	92.1	(93.4)
	随意契約	0	0	0	-	(91.3)
	計	21	421,508	388,224	92.1	(93.4)
舗装工事	一般競争入札	0	0	0	-	-
	条件付（1億円以上）	3	722,061	660,300	91.4	(90.9)
	条件付（5千万円～1億円）	4	252,459	226,150	89.6	(90.1)
	条件付（5千万円未満）	23	414,487	375,088	90.5	(89.0)
	条件付小計	30	1,389,007	1,261,538	90.8	(90.4)
	随意契約	2	30,977	29,000	93.6	(100.0)
	計	32	1,419,984	1,290,538	90.9	(90.4)
その他	一般競争入札	1	2,696,151	2,478,250	91.9	-
	条件付（1億円以上）	11	2,251,749	2,059,595	91.5	(92.9)
	条件付（5千万円～1億円）	4	220,510	201,427	91.3	(91.7)
	条件付（5千万円未満）	27	380,667	351,025	92.2	(91.5)
	条件付小計	42	2,852,926	2,612,047	91.6	(92.5)
	随意契約	4	111,897	110,550	98.8	(98.1)
	計	47	5,660,974	5,200,847	91.9	(92.9)
合計	一般競争入札	1	2,696,151	2,478,250	91.9	(92.0)
	条件付（1億円以上）	60	12,199,912	11,104,767	91.0	(91.1)
	条件付（5千万円～1億円）	45	2,789,386	2,532,840	90.8	(92.6)
	条件付（5千万円未満）	161	2,953,940	2,742,910	92.9	(93.4)
	条件付小計	266	17,943,238	16,380,516	91.3	(91.6)
	随意契約	33	1,078,297	1,063,812	98.7	(99.0)
	計	300	21,717,686	19,922,578	91.7	(92.3)

注１）本表は、県営建設工事のうち普通会計分を落札決定日ベースで集計したものである。注２）合併入札は、１件として計上している。

注３）予定価格計及び契約額計は、入札方式ごとに集計した額を千円未満四捨五入した額であり、合計とは一致しない。

注４）平均落札率は、入札方式ごとに契約額計を予定価格計で除し、小数点第２位を四捨五入したものである。注５）令和２年度の数値は、令和２年４月１日から令和２年７月31日までの集計値である。

令和２年度県営建設工事の入札結果（地域別）

普通会計 （単位：件、千円、％）

地域（振興局）	入札方式	件数	予定価格計（税抜）	契約額計（税抜）	平均落札率	（前年度）
本庁	一般競争入札	1	2,696,151	2,478,250	91.9	(92.0)
	条件付（1億円以上）	19	4,282,388	3,924,647	91.6	(90.5)
	条件付（5千万円～1億円）	15	960,171	861,567	89.7	(90.9)
	条件付（5千万円未満）	67	1,023,678	948,407	92.6	(93.4)
	条件付小計	101	6,266,237	5,734,620	91.5	(90.9)
	随意契約	0	0	0	-	(88.8)
	計	102	8,962,388	8,212,870	91.6	(91.0)
盛岡	一般競争入札	0	0	0	-	-
	条件付（1億円以上）	4	1,014,243	899,920	88.7	(92.0)
	条件付（5千万円～1億円）	1	70,395	60,500	85.9	(92.0)
	条件付（5千万円未満）	8	128,388	118,559	92.3	(93.5)
	条件付小計	13	1,213,026	1,078,979	88.9	(92.3)
	随意契約	5	33,548	33,100	98.7	(98.0)
	計	18	1,246,574	1,112,079	89.2	(92.8)
花巻 （北上、遠野含む）	一般競争入札	0	0	0	-	-
	条件付（1億円以上）	3	668,341	601,560	90.0	(90.1)
	条件付（5千万円～1億円）	5	347,412	302,157	87.0	(90.1)
	条件付（5千万円未満）	19	292,637	271,911	92.9	(91.9)
	条件付小計	27	1,308,390	1,175,628	89.9	(90.6)
	随意契約	2	74,505	69,800	93.7	(98.2)
	計	29	1,382,895	1,245,428	90.1	(90.8)
県南本局	一般競争入札	0	0	0	-	-
	条件付（1億円以上）	2	205,246	189,200	92.2	(91.2)
	条件付（5千万円～1億円）	2	103,303	96,300	93.2	(92.4)
	条件付（5千万円未満）	6	116,495	103,032	88.4	(92.3)
	条件付小計	10	425,044	388,532	91.4	(91.6)
	随意契約	1	1,109	1,100	99.2	(99.8)
	計	11	426,153	389,632	91.4	(92.2)
一関 （千厩含む）	一般競争入札	0	0	0	-	-
	条件付（1億円以上）	2	266,255	253,000	95.0	(92.1)
	条件付（5千万円～1億円）	4	258,793	239,729	92.6	(93.6)
	条件付（5千万円未満）	14	337,591	315,060	93.3	(95.1)
	条件付小計	20	862,639	807,789	93.6	(92.7)
	随意契約	1	9,730	9,730	100.0	(98.6)
	計	21	872,369	817,519	93.7	(93.0)
大船渡	一般競争入札	0	0	0	-	-
	条件付（1億円以上）	5	1,171,852	1,041,950	88.9	(89.9)
	条件付（5千万円～1億円）	9	533,090	479,951	90.0	(93.8)
	条件付（5千万円未満）	6	124,249	109,810	88.4	(90.9)
	条件付小計	20	1,829,191	1,631,711	89.2	(90.7)
	随意契約	8	247,709	245,786	99.2	(99.5)
	計	28	2,076,900	1,877,497	90.4	(91.3)
沿岸本局	一般競争入札	0	0	0	-	-
	条件付（1億円以上）	10	1,607,226	1,485,370	92.4	(92.1)
	条件付（5千万円～1億円）	4	214,910	213,413	99.3	(98.2)
	条件付（5千万円未満）	10	229,495	211,796	92.3	(94.5)
	条件付小計	24	2,051,631	1,910,579	93.1	(93.5)
	随意契約	6	358,582	354,878	99.0	(99.5)
	計	30	2,410,213	2,265,457	94.0	(95.3)
宮古 （岩泉含む）	一般競争入札	0	0	0	-	-
	条件付（1億円以上）	8	1,479,033	1,301,550	88.0	(91.4)
	条件付（5千万円～1億円）	2	111,779	105,973	94.8	(95.6)
	条件付（5千万円未満）	11	315,509	302,796	96.0	(95.3)
	条件付小計	21	1,906,321	1,710,319	89.7	(92.2)
	随意契約	5	315,402	312,100	99.0	(99.6)
	計	26	2,221,723	2,022,419	91.0	(94.1)

地域（振興局）	入札方式	件数	予定価格計（税抜）	契約額計（税抜）	平均落札率	（前年度）
県北本局	一般競争入札	0	0	0	-	-
	条件付（1億円以上）	5	1,213,929	1,150,000	94.7	(93.4)
	条件付（5千万円～1億円）	2	124,444	115,083	92.5	(92.7)
	条件付（5千万円未満）	16	332,084	313,594	94.4	(94.3)
	条件付小計	23	1,670,457	1,578,677	94.5	(93.4)
	随意契約	5	37,712	37,318	99.0	(98.9)
	計	28	1,708,169	1,615,995	94.6	(93.9)
二戸	一般競争入札	0	0	0	-	-
	条件付（1億円以上）	2	291,399	257,570	88.4	(90.6)
	条件付（5千万円～1億円）	1	65,089	58,167	89.4	(94.5)
	条件付（5千万円未満）	4	53,814	47,945	89.1	(93.7)
	条件付小計	7	410,302	363,682	88.6	(92.4)
	随意契約	0	0	0	-	(99.9)
	計	7	410,302	363,682	88.6	(92.5)
合計	一般競争入札	1	2,696,151	2,478,250	91.9	(92.0)
	条件付（1億円以上）	60	12,199,912	11,104,767	91.0	(91.1)
	条件付（5千万円～1億円）	45	2,789,386	2,532,840	90.8	(92.6)
	条件付（5千万円未満）	161	2,953,940	2,742,910	92.9	(93.4)
	条件付小計	266	17,943,238	16,380,516	91.3	(91.6)
	随意契約	33	1,078,297	1,063,812	98.7	(99.0)
	計	300	21,717,686	19,922,578	91.7	(92.3)

注１）本表は、県営建設工事のうち普通会計分を落札決定日ベースで集計したものである。注２）合併入札は、１件として計上している。

注３）予定価格計及び契約額計は、入札方式ごとに集計した額を千円未満四捨五入した額であり、合計とは一致しない。注４）平均落札率は、入札方式ごとに契約額計を予定価格計で除し、小数点第２位を四捨五入したものである。

注５）令和２年度の数値は、令和２年４月１日から令和２年７月31日までの集計値である。

令和２年度県営建設工事の入札結果（業種・地域別）

普通会計 （単位：件、千円、％）

業種	地域（振興局）	件数	予定価格計（税抜）	契約額計（税抜）	平均落札率	（前年度）
土木工事	本庁	9	1,738,673	1,599,381	92.0	(90.4)
	盛岡	8	795,792	699,101	87.8	(91.9)
	花巻	11	843,032	760,265	90.2	(91.6)
	県南本局	8	361,426	326,402	90.3	(91.7)
	一関	12	502,379	473,050	94.2	(93.0)
	大船渡	12	991,783	876,057	88.3	(89.8)
	沿岸本局	16	1,643,805	1,530,833	93.1	(94.4)
	宮古	14	1,400,167	1,249,719	89.3	(91.8)
	県北本局	18	1,168,762	1,120,999	95.9	(94.3)
	二戸	5	332,233	293,045	88.2	(93.3)
	計	113	9,778,052	8,928,851	91.3	(91.7)
建築工事	本庁	29	2,438,937	2,218,934	91.0	(90.6)
	盛岡	1	17,950	16,747	93.3	(93.0)
	花巻	0	0	0	-	(89.4)
	県南本局	0	0	0	-	(88.2)
	一関	0	0	0	-	-
	大船渡	1	80,267	69,990	87.2	(92.8)
	沿岸本局	0	0	0	-	-
	宮古	0	0	0	-	-
	県北本局	0	0	0	-	(91.9)
	二戸	0	0	0	-	(90.3)
	計	31	2,537,154	2,305,671	90.9	(90.7)
電気工事	本庁	21	642,430	595,086	92.6	(91.1)
	盛岡	1	4,920	4,420	89.8	(85.1)
	花巻	2	138,370	127,300	92.0	(89.9)
	県南本局	0	0	0	-	(91.0)
	一関	2	92,549	81,329	87.9	(87.4)
	大船渡	1	29,980	25,200	84.1	(90.4)
	沿岸本局	0	0	0	-	-
	宮古	2	56,342	50,850	90.0	(00.0)
	xxxx	0	0	0	-	(00.0)
	xx	0	0	0	-	(00.0)
	計	29	964,591	884,185	91.7	(90.5)
管工事	本庁	19	401,150	369,265	92.1	(93.2)
	盛岡	0	0	0	-	(95.7)
	花巻	1	7,378	6,489	88.0	(93.1)
	県南本局	0	0	0	-	(91.9)
	一関	0	0	0	-	-
	大船渡	0	0	0	-	(97.1)
	沿岸本局	0	0	0	-	-
	宮古	0	0	0	-	-
	県北本局	0	0	0	-	(96.0)
	二戸	1	12,980	12,470	96.1	(97.4)
	計	21	421,508	388,224	92.1	(93.4)

業種	地域（振興局）	件数	予定価格計（税抜）	契約額計（税抜）	平均落札率	（前年度）
舗装工事	本庁	1	436,399	385,300	88.3	(90.1)
	盛岡	1	8,629	7,551	87.5	(86.8)
	花巻	12	315,589	277,874	88.0	(89.9)
	県南本局	1	13,723	12,330	89.8	(90.7)
	一関	4	230,625	219,700	95.3	(92.6)
	大船渡	3	44,050	40,153	91.2	(89.7)
	沿岸本局	3	72,641	62,680	86.3	(87.0)
	宮古	2	47,435	45,950	96.9	(92.5)
	県北本局	3	219,916	210,000	95.5	(93.3)
	二戸	0	0	0	-	(86.2)
	計	30	1,389,007	1,261,538	90.8	(90.4)
その他	本庁	22	608,648	566,655	93.1	(93.3)
	盛岡	2	385,735	351,160	91.0	(95.7)
	花巻	1	4,021	3,700	92.0	(87.8)
	県南本局	1	49,895	49,800	99.8	(92.2)
	一関	2	37,086	33,710	90.9	(91.7)
	大船渡	3	683,111	620,311	90.8	(92.4)
	沿岸本局	5	335,185	317,066	94.6	(91.4)
	宮古	3	402,377	363,800	90.4	(92.9)
	県北本局	2	281,779	247,678	87.9	(90.3)
	二戸	1	65,089	58,167	89.4	(92.1)
	計	42	2,852,926	2,612,047	91.6	(92.5)
合計	本庁	101	6,266,237	5,734,620	91.5	(0.0)
	盛岡	13	1,213,026	1,078,979	88.9	(0.0)
	花巻	27	1,308,390	1,175,628	89.9	(0.0)
	県南本局	10	425,044	388,532	91.4	(0.0)
	一関	20	862,639	807,789	93.6	(0.0)
	大船渡	20	1,829,191	1,631,711	89.2	(0.0)
	沿岸本局	24	2,051,631	1,910,579	93.1	(0.0)
	宮古	21	1,906,321	1,710,319	89.7	(0.0)
	xxxx	00	0,670,457	1,578,677	94.5	(0.0)
	二戸	7	410,302	363,682	88.6	(0.0)
	計	266	17,943,238	16,380,516	91.3	(0.0)

注１）本表は、県営建設工事のうち普通会計分を落札決定日ベースで集計したものである。（一般競争入札、随意契約を含まない。）

注２）合併入札は、１件として計上している。

注３）予定価格計及び契約額計は、地域ごとに集計した額を千円未満四捨五入した額であり、計とは一致しない。注４）平均落札率は、地域ごとに契約額計を予定価格計で除し、小数点第２位を四捨五入したものである。

注５）令和２年度の数値は、令和２年４月１日から令和２年７月31日までの集計値である。

資料№ 14-2

県営建設工事入札方式別落札率データ（総括表）

【特別会計（医療局）】 （単位：件、千円、％）

年度	入札方式		区分	件数	予定価格計（税抜）	契約額計（税抜）	平均落札率	（前年度比）
２	一般競争入札		震災復旧・ 復興工事	0			－
			その他	0			－
			計	0	0	0	－	－
	条件付一般競争入札	1億円以上	震災復旧・ 復興工事	0			－
			その他	0			－
			計	0	0	0	－	－
		5千万円以上 1億円未満	震災復旧・ 復興工事	0			－
			その他	1	61,170	55,190	90.2
			計	1	61,170	55,190	90.2	（- 0.6)
		5千万円未満	震災復旧・ 復興工事	0			－
			その他	4	88,390	77,591	87.7
			計	4	88,390	77,591	87.7	（- 3.7)
		小計	震災復旧・ 復興工事	0	0	0	－
			その他	5	149,560	132,781	88.7
			計	5	149,560	132,781	88.7	（- 3.2)
	随意契約		震災復旧・ 復興工事	0			－
			その他	0			－
			計	0	0	0	－	－
	合計		震災復旧・ 復興工事	0	0	0	－
			その他	5	149,560	132,781	88.7
			計	5	149,560	132,781	88.7	（- 3.3)
元	一般競争入札			0			－
	条 件付一般競争入札	1億円以上		3	587,500	546,100	92.9
		5千万円以上 1億円未満		6	405,200	368,037	90.8
		5千万円未満		10	231,970	212,096	91.4
		小計		19	1,224,670	1,126,233	91.9
	随意契約			2	21,417	21,350	99.6
	合計			21	1,246,087	1,147,583	92.0

注１）本表は、県営建設工事のうち特別会計（医療局）分を集計したものである。注２）合併入札は、１件として計上している。

注３）予定価格計及び契約額計は、入札方式ごとに集計した額を千円未満切捨てした額であり、合計とは一致しない。注４）平均落札率は、入札方式ごとに契約額計を予定価格計で除し、小数点第２位を切捨てしたものである。

注５）令和２年度の数値は、令和２年４月１日から令和２年７月31日までの落札決定日ベースで整理している。

1/2

県営建設工事入札方式別落札率データ（業種別）

【特別会計（医療局）】 （単位：件、千円、％）

	入札方式	件数	予定価格計（税抜）	契約額計（税抜）	平均落札率	（前年度）
土木工事	一般競争入札	0			－
	条件付（1億円以上）	0			－
	条件付（5千万円～1億円）	0			－
	条件付（5千万円未満）	0			－
	条件付小計	0	0	0	－
	随意契約	0			－
	計	0	0	0	－
建築工事	一般競争入札	0			－
	条件付（1億円以上）	0			－
	条件付（5千万円～1億円）	1	61,170	55,190	90.2
	条件付（5千万円未満）	0			－
	条件付小計	1	61,170	55,190	90.2
	随意契約	0			－
	計	1	61,170	55,190	90.2
電気工事	一般競争入札	0			－
	条件付（1億円以上）	0			－
	条件付（5千万円～1億円）	0			－
	条件付（5千万円未満）	1	11,640	10,035	86.2
	条件付小計	1	11,640	10,035	86.2
	随意契約	0			－
	計	1	11,640	10,035	86.2
管工事	一般競争入札	0			－
	条件付（1億円以上）	0			－
	条件付（5千万円～1億円）	0			－
	条件付（5千万円未満）	1	7,960	7,450	93.5
	条件付小計	1	7,960	7,450	93.5
	随意契約	0			－
	計	1	7,960	7,450	93.5
舗装工事	一般競争入札	0			－
	条件付（1億円以上）	0			－
	条件付（5千万円～1億円）	0			－
	条件付（5千万円未満）	0			－
	条件付小計	0	0	0	－
	随意契約	0			－
	計	0	0	0	－
その他	一般競争入札	0			－
	条件付（1億円以上）	0			－
	条件付（5千万円～1億円）	0			－
	条件付（5千万円未満）	2	68,790	60,106	87.3
	条件付小計	2	68,790	60,106	87.3
	随意契約				－
	計	2	68,790	60,106	87.3
合計	一般競争入札	0	0	0	－
	条件付（1億円以上）	0	0	0	－
	条件付（5千万円～1億円）	1	61,170	55,190	90.2
	条件付（5千万円未満）	4	88,390	77,591	87.7
	条件付小計	5	149,560	132,781	88.7
	随意契約	0	0	0	－
	計	5	149,560	132,781	88.7

注１）本表は、県営建設工事のうち特別会計（医療局）分を集計したものである。注２）合併入札は、１件として計上している。

注３）予定価格計及び契約額計は、入札方式ごとに集計した額を千円未満切捨てした額であり、合計とは一致しない。注４）平均落札率は、入札方式ごとに契約額計を予定価格計で除し、小数点第２位を切捨てしたものである。

注５）令和２年度の数値は、令和２年４月１日から令和２年７月31日までの落札決定日ベースで整理している。

※全て本庁発注のため、「地域別」、「業種・地域別」の資料の添付を省略する。

2/2

資料№ 14-3

県営建設工事入札方式別落札率データ（総括表）

【特別会計（企業局）】 （単位：件、千円、％）

年度	入札方式		区分	件数	予定価格計（税抜）	契約額計（税抜）	平均落札率	（前年度比）
２	一般競争入札		震災復旧・ 復興工事	0	0	0	－
			その他	0	0	0	－
			計	0	0	0	－	－
	条件付一般競争入札	1億円以上	震災復旧・ 復興工事	0	0	0	－
			その他	2	442,979	428,950	96.8
			計	2	442,979	428,950	96.8	－
		5千万円以上 1億円未満	震災復旧・ 復興工事	0	0	0	－
			その他	0	0	0	－
			計	0	0	0	－	－
		5千万円未満	震災復旧・ 復興工事	0	0	0	－
			その他	5	110,411	104,700	94.8
			計	5	110,411	104,700	94.8	（- 1.5)
		小計	震災復旧・ 復興工事	0	0	0	－
			その他	7	553,390	533,650	96.4
			計	7	553,390	533,650	96.4	（- 0.5)
	随意契約		震災復旧・ 復興工事	0	0	0	－
			その他	3	903,730	902,700	99.8
			計	3	903,730	902,700	99.8	（±0)
	合計		震災復旧・ 復興工事	0	0	0	－
			その他	10	1,457,120	1,436,350	98.5
			計	10	1,457,120	1,436,350	98.5	（- 1.1)
元	一般競争入札			0	0	0	－
	条 件付一般競争入札	1億円以上		0	0	0	－
		5千万円以上 1億円未満		4	286,021	278,890	97.5
		5千万円未満		16	303,363	292,388	96.3
		小計		20	589,384	571,278	96.9
	随意契約			19	7,722,240	7,712,810	99.8
	合計			39	8,311,624	8,284,088	99.6

注１）本表は、県営建設工事のうち特別会計（企業局）分を集計したものである。注２）合併入札は、１件として計上している。

注３）予定価格計及び契約額計は、入札方式ごとに集計した額を千円未満切捨てした額であり、合計とは一致しない。注４）平均落札率は、入札方式ごとに契約額計を予定価格計で除し、小数点第２位を切捨てしたものである。

注５）令和２年度の数値は、令和２年４月１日から令和２年７月31日までの落札決定日ベースで整理している。

1/4

県営建設工事入札方式別落札率データ（業種別）

【特別会計（企業局）】 （単位：件、千円、％）

	入札方式	件数	予定価格計（税抜）	契約額計（税抜）	平均落札率	（前年度）
土木工事	一般競争入札	0	0	0	－	-
	条件付（1億円以上）	1	127,630	114,450	89.6	-
	条件付（5千万円～1億円）	0	0	0	－	(90.3)
	条件付（5千万円未満）	1	22,732	22,730	99.9	(99.5)
	条件付小計	2	150,362	137,180	91.2	(92.5)
	随意契約	0	0	0	－	-
	計	2	150,362	137,180	91.2	(92.5)
建築工事	一般競争入札	0	0	0	－	-
	条件付（1億円以上）	0	0	0	－	-
	条件付（5千万円～1億円）	0	0	0	－	-
	条件付（5千万円未満）	2	55,300	53,070	95.9	-
	条件付小計	2	55,300	53,070	95.9	-
	随意契約	0	0	0	－	-
	計	2	55,300	53,070	95.9	-
電気工事	一般競争入札	0	0	0	－	-
	条件付（1億円以上）	0	0	0	－	-
	条件付（5千万円～1億円）	0	0	0	－	-
	条件付（5xxxxx）	0	0	0	－	(96.7)
	条件付小計	0	0	0	－	(96.7)
	随意契約	2	58,070	57,700	99.3	(90.9)
	計	2	58,070	57,700	99.3	(95.8)
管工事	一般競争入札	0	0	0	－	-
	条件付（1億円以上）	0	0	0	－	-
	条件付（5千万円～1億円）	0	0	0	－	-
	条件付（5xxxxx）	0	0	0	－	-
	条件付小計	0	0	0	－	-
	随意契約	0	0	0	－	-
	計	0	0	0	－	-
舗装工事	一般競争入札	0	0	0	－	-
	条件付（1億円以上）	0	0	0	－	-
	条件付（5千万円～1億円）	0	0	0	－	-
	条件付（5xxxxx）	0	0	0	－	-
	条件付小計	0	0	0	－	-
	随意契約	0	0	0	－	-
	計	0	0	0	－	-
その他	一般競争入札	0	0	0	－	-
	条件付（1億円以上）	1	315,349	314,500	99.7	(99.4)
	条件付（5千万円～1億円）	0	0	0	－	-
	条件付（5千万円未満）	2	32,379	28,900	89.2	(93.6)
	条件付小計	3	347,728	343,400	98.7	(97.2)
	随意契約	1	845,660	845,000	99.9	(97.7)
	計	4	1,193,388	1,188,400	99.5	(97.3)
合計	一般競争入札	0	0	0	－	-
	条件付（1億円以上）	2	442,979	428,950	96.8	(99.4)
	条件付（5千万円～1億円）	0	0	0	－	(90.3)
	条件付（5千万円未満）	5	110,411	104,700	94.8	(95.5)
	条件付小計	7	553,390	533,650	96.4	(95.7)
	随意契約	3	903,730	902,700	99.8	(97.1)
	計	10	1,457,120	1,436,350	98.5	(96.0)

注１）本表は、県営建設工事のうち特別会計（企業局）分を集計したものである。注２）合併入札は、１件として計上している。

注３）予定価格計及び契約額計は、入札方式ごとに集計した額を千円未満切捨てした額であり、合計とは一致しない。注４）平均落札率は、入札方式ごとに契約額計を予定価格計で除し、小数点第２位を切捨てしたものである。

注５）令和２年度の数値は、令和２年４月１日から令和２年７月31日までの落札決定日ベースで整理している。

県営建設工事入札方式別落札率データ（地域別）

【特別会計（企業局）】 （単位：件、千円、％）

地域（振興局）	入札方式	件数	予定価格計（税抜）	契約額計（税抜）	平均落札率	（前年度）
本庁	一般競争入札	0	0	0	－	-
	条件付（1億円以上）	2	442,979	428,950	96.8	(99.4)
	条件付（5千万円～1億円）	0	0	0	－	(90.3)
	条件付（5xxxxx）	0	0	0	－	-
	条件付小計	2	442,979	428,950	96.8	(95.8)
	随意契約	1	845,660	845,000	99.9	-
	計	3	1,288,639	1,273,950	98.8	(95.8)
施設総合管理所	一般競争入札	0	0	0	－	-
	条件付（1億円以上）	0	0	0	－	-
	条件付（5千万円～1億円）	0	0	0	－	-
	条件付（5千万円未満）	3	78,032	75,800	97.1	-
	条件付小計	3	78,032	75,800	97.1	-
	随意契約	2	58,070	57,700	99.3	(97.7)
	計	5	136,102	133,500	98.0	(97.7)
県南施設管理所	一般競争入札	0	0	0	－	-
	条件付（1億円以上）	0	0	0	－	-
	条件付（5千万円～1億円）	0	0	0	－	-
	条件付（5千万円未満）	2	32,379	28,900	89.2	(95.5)
	条件付小計	2	32,379	28,900	89.2	(95.5)
	随意契約	0	0	0	－	(95.3)
	計	2	32,379	28,900	89.2	(95.5)
合計	一般競争入札	0	0	0	－	-
	条件付（1億円以上）	2	442,979	428,950	96.8	(99.4)
	条件付（5千万円～1億円）	0	0	0	－	(90.3)
	条件付（5千万円未満）	5	110,411	104,700	94.8	(95.5)
	条件付小計	7	553,390	533,650	96.4	(95.7)
	随意契約	3	903,730	902,700	99.8	(97.1)
	計	10	1,457,120	1,436,350	98.5	(96.0)

注１）本表は、県営建設工事のうち特別会計（企業局）分を集計したものである。注２）合併入札は、１件として計上している。

注３）予定価格計及び契約額計は、入札方式ごとに集計した額を千円未満切捨てした額であり、合計とは一致しない。注４）平均落札率は、入札方式ごとに契約額計を予定価格計で除し、小数点第２位を切捨てしたものである。

注５）令和２年度の数値は、令和２年４月１日から令和２年７月31日までの落札決定日ベースで整理している。

県営建設工事入札方式別落札率データ（業種・地域別）

特別会計（企業局） （単位：件、千円、％）

業種	地域（振興局）	件数	予定価格計（税抜）	契約額計（税抜）	平均落札率	（前年度）
土木工事	本庁	1	127,630	114,450	89.6	(90.3)
	施設総合管理所	1	22,732	22,730	99.9	-
	県南施設管理所	0	0	0	－	(100.0)
	計	2	150,362	137,180	91.2	(92.5)
建築工事	本庁	0	0	0	－	-
	施設総合管理所	2	55,300	53,070	95.9	-
	県南施設管理所	0	0	0	－	-
	計	2	55,300	53,070	95.9	-
電気工事	本庁	0	0	0	－	-
	施設総合管理所	2	58,070	57,700	99.3	-
	県南施設管理所	0	0	0	－	(95.8)
	計	2	58,070	57,700	99.3	(95.8)
管工事	本庁	0	0	0	－	-
	施設総合管理所	0	0	0	－	-
	県南施設管理所	0	0	0	－	-
	計	0	0	0	－	-
舗装工事	本庁	0	0	0	－	-
	施設総合管理所	0	0	0	－	-
	県南施設管理所	0	0	0	－	-
	計	0	0	0	－	-
その他	本庁	2	1,161,009	1,159,500	99.8	(99.4)
	施設総合管理所	0	0	0	－	(97.7)
	県南施設管理所	2	32,379	28,900	89.2	(94.2)
	計	4	1,193,388	1,188,400	99.5	(97.3)

注１）本表は、県営建設工事のうち特別会計（企業局）分を集計したものである。注２）合併入札は、１件として計上している。

注３）予定価格計及び契約額計は、入札方式ごとに集計した額を千円未満切捨てした額であり、合計とは一致しない。注４）平均落札率は、入札方式ごとに契約額計を予定価格計で除し、小数点第２位を切捨てしたものである。

注５）令和２年度の数値は、令和２年４月１日から令和２年７月31日までの落札決定日ベースで整理している。