Contract

にしかんイノ”米”ション 新規需要創出事業に係る委託業者選定プロポーザル実施要領

1. 目的

本要領は、新潟市が実施する にしかんイノ”米”ション新規需要創出事業 の受託者を選定するための公募型プロポーザルに関して、必要な事項を定めることを目的とする。

2. 委託業務の概要

(1)業務名称

にしかんイノ”米”ション新規需要創出事業 (2)業務内容

別紙 1 にしかんイノ”米”ション新規需要創出事業 委託業務仕様書のとおり (3)契約期間

契約締結日から令和 7 年 3 月 31 日まで (4)委託上限額

100 万円（消費税および地方消費税含む） (5)実施場所

新潟県内

3. 業者選定方法

(1)公募型プロポーザル方式とし、別紙 2 企画提案評価基準により選定する。 (2)選定の流れについては、7．委託候補者の選定 に掲げるとおりとする。 (3)予算の範囲内で複数件選定する。

(4)選定の結果、提案内容が新潟市が求める内容に沿っていない場合等においては、予算上限額に達していない場合でも候補者として選定しない場合がある。

4. 参加資格

次に掲げる条件をすべて満たす者とする。

(1)新潟県内に本社、支社、支店又は営業所等が所在する企業・団体等であること。

(2)地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しないこと。 (3)本業務の受注能力を有するものであること。

(4)暴力団（新潟市暴力団排除条例（平成 24 年新潟市条例第 61 号）第 2 条第 2 号に規定する暴

力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同条第 3 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）が経営、運営に関与している法人でないこと及び暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有するものでないこと。

(5)市税、法人税、所得税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと

(6)本プロポーザルによる手続開始から契約締結までの間に、新潟市競争入札参加有資格者指名停止等措置要領の規定に基づく指名停止の措置を受けていない者。新潟市の入札参加資格名簿に登載されていない者にあっては、手続開始から契約締結までの間、新潟市の指名停止の措置要件に該当する行為を行っていない者。

(7)会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者。だし、同法に基づく裁判所からの再生計画認可を受けている場合を除く。

(8)民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者。ただし、同法に基づく裁判所からの再生計画認可を受けている場合を除く。

(9)共同企業体で参加する場合は、次の要件を満たしていること。共同企業体の構成団体は単独又は他の共同企業体の構成団体として、本公募に参加することができないものとする。

①構成団体は前記(1)～(8)のすべての要件を満たしていること。

②共同企業体は自主結成とし、構成団体間で協定を締結していること。

③共同企業体は、代表構成団体を選定し、当該代表構成団体を共同企業体の代表者として委託者と契約締結が行えること。この場合、代表構成団体は委託者に対してすべての責任を負うものとする。

5. スケジュール（予定）

No	実施x	x x
1	5 月 10 日（金）	公告（市ホームページに掲載）
2	5 月 24 日（金）午後 3 時	質問書受付締切
3	随時（ホームページに掲載）	質問書回答
4	6 月 14 日（金）午後 3 時	提案書提出締切
5	6 月 17 日 (月) ～21 日 (金)	一次選考（書類審査）
6	6 月 24 日（月）～28 日（金）	二次選考（プレゼンテーション）
7	7 月 1 日（月）以降	選定結果通知

6. 公募開始から提案書提出まで

（1）質問書の提出及び回答

本業務及び本要領について、質問書を提出することにより質問できる。

【提出書類】質問書（様式自由、質問者の団体名・担当者名・連絡先を明記）

【提出部数】1 部

【提出期限】令和 6 年 5 月 24 日（金）午後 3 時必着

【提出方法】持参、郵送、電子メールのいずれか（郵送の場合は、提出期限までの必着とする）

【回答方法】随時、新潟市ホームページに掲載する。

※質問に対する回答は本要領の追加又は修正とみなす。

（2）提案書の提出

【提出書類】①企画提案書

仕様書を踏まえ、以下の項目について記載すること｡（様式・枚数任意）

（a）コンセプト

業務の目的に対する考え方、企画コンセプト

（b）業務計画（スケジュール）

業務実施にあたっての全体スケジュール

（c）業務の実施体制

責任者、担当部署、業務の一部を外部に委託する場合は受託者名、担当者名

（d）経費見積書

委託費用の上限額の範囲内で、全ての経費をできるだけ詳細に、経費区分が分かるよう具体的に記載

②別紙 3 組織の概要及び業務実績

同等の内容であれば既存のパンフレット等でも可

③別紙 4 共同企業体協定書兼委任状

④別紙 5 暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書

【留意事項】・企画提案書の用紙は、A4 版（縦横不問）とすること。

・企画提案書提出締切後の追加や修正は認めず、提出資料は一切返還しない。

・必要に応じて補足資料を求める場合がある。

【提出期限】令和 6 年 6 月 14 日（金）午後 3 時必着

【提出方法】持参又は郵送（郵送の場合は、提出期限までの必着とする）

7. 委託候補者の選定

(1)選定委員会

委託候補者の選定は、各提案者提出の提案書に基づき、選定委員会が行う。選定委員会の委員構成は審査終了まで非公開とする。

(2)審査方法

①選定委員会は、各提案者提出の提案書に基づく書類審査（一次選考）及びプレゼンテーション審査（二次選考）により委託候補者を選定する。

②選定委員会は非公開とする。

③プレゼンテーション審査の日程は、書類審査を通過した提案者に別途通知する。

④プレゼンテーション審査の出席者は、総括責任者を含め最大 2 名までとする。

⑤プレゼンテーション審査の時間は、1 提案者あたり 30 分（説明 15 分、質疑 15 分）を予定している。（応募数によって変動あり）

⑥別紙 2 企画提案評価基準に基づき採点し、得点が高い順番に本事業の予算上限額の範囲内で、委託候補者（以下、候補者）として選定する。

(3)選定結果の通知

結果については、すべての提案者に電子メールにより通知するほか、新潟市ホームページに掲載する。なお、候補者を除く各提案者の情報（団体名、提案内容等）、得点、順位等は非公開とし、審査内容及び順位等の問い合わせについては、一切受け付けないものとする。

8. 契約に関する基本事項

(1) 受託者の決定

①選定により決定した委託候補者に対し、委託契約(金額、内容等)の締結交渉を行い、合意した場合は契約を締結する。

②候補者との委託契約の締結交渉の結果、提案額を下回る金額で契約締結した場合、合意に至らなかった場合、もしくは候補者の本提案における失格事項又は不正と認められる行為が判明した場合等、次点者を繰り上げて、委託契約の締結交渉を行うことがある。

(2) 契約内容

契約内容は、仕様書及び企画提案書に基づき、選定結果を考慮のうえ詳細を協議して決定する。ただし、提案内容は実現を約束したものとみなす。

（3）契約書

新潟市契約規則（昭和 59 年新潟市規則第 24 号）第 31 条の定めるところにより作成する。

(4) 契約の解除

契約締結後に受託者の本提案における失格事項又は不正と認められる行為が判明した場合は、契約の解除ができるものとする。この場合において、契約の解除により損害を受けたときは、 新潟市に対してその損失の補償を求めることができないものとする。

（5）再委託の禁止

受託者は、受託者が行う業務を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることはできない。ただし、業務を効率的に行う上で必要と思われる業務については、市と協議の上、予め書面による承諾を得た場合は当該業務の一部を委託することを可とする。

9. 特記事項

(1)提案者の失格

次のいずれかに該当した者は失格とする。

・本公募の開始以降、選定委員による選定が終了するまでに委員に不当な接触を行った者

・この要領に定められた期限を過ぎて各書類を提出した者

・委託費用の上限額を超える見積金額を提案した者

・提出書類に虚偽の記載をした者又はこの要領に定められた事項に違反した者 (2)その他

・企画提案書等の作成及び提出に要する一切の費用（旅費及び通信費を含む）は、提案者の負担とする。

・選定結果についての異議申立ては認めない。

・受託者の名称は公表できるものとする。

・提出された企画提案書等は、提案者に無断で選定目的以外に使用しない。

・提出された全ての企画提案書は返却しない。

・提出された企画提案書は、複製する場合がある。

・本手続きにおいて使用する言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時及び計量法によるものとする。

10. 問い合わせ及び書類提出先

新潟市西蒲区役所産業観光課 xx・xx

x000-0000 xxxxxxxx 0000 xx 0

TEL：0000-00-0000 FAX：0000-00-0000 E-mail：xxxxxx.xxx@xxxx.xxxxxxx.xx.xx