提出書類等 様式の 有無 ハンコレス 電子 ﾒｰﾙ様式 ＡＳＰまたは電子メール等を活用可能な工事書類 提出・提示時期 対象工事 受注者 約款（R6.4現在) 共通仕様書(H28.7) 施工管理基準(H28.7) 特記仕様書（R6.5現在）現場説明書（R6.4現在） 1 工事完了誓約書 ○ ○ 落札候補者となった時点（契約担当へ提出） 技術者の専任配置が要件となる工事で、落札決定通知日において配置予定技術者が監理技術 者、主任技術者、現場代理人または監理技術者補佐として他の工事に従事している場合...
提出書類等 | 様式の 有無 | ハンコレス | 電子 ﾒｰﾙ様式 | ＡＳＰまたは電子メール等を活用可能な工事書類 | 提出・提示時期 | 対象工事 | 受注者 | 約款（R6.4現在) | 共通仕様書(H28.7) | 施工管理基準(H28.7) | 特記仕様書（R6.5現在）現場説明書（R6.4現在） | |
1 | 工事完了誓約書 | ○ | ○ | 落札候補者となった時点 （契約担当へ提出） | 技術者の専任配置が要件となる工事で、落札決定通知日において配置予定技術者が監理技術 者、主任技術者、現場代理人または監理技術者補佐として他の工事に従事している場合 | 提出 | ||||||
2-1 | 建設リサイクル法第１２条関係様式 （説明書） | ○ | ○ | 落札者決定時～契約まで | 請負代金額５００万円以上で、特定建設資材を用いた建築物以外のものに係る解体工事または特定建設資材を使用する新築工事等の場合 | 提出 | （表１） （表２） | |||||
2-2 | 建設リサイクル法第１３条関係様式 （分別解体等の方法等） | ○ | 落札者決定時～契約まで 変更契約時 (分別解体等の方法等に変更がある場合) (工事担当の確認後、契約担当へ提出) | 請負代金額５００万円以上で、特定建設資材を用いた建築物以外のものに係る解体工事または特定建設資材を使用する新築工事等の場合 | 提出 | |||||||
3 | 建設業退職金共済制度掛金収納書届出書 | ○ | ○ | 契約時 (契約担当へ提出) | 全ての工事 | 提出 | 1-1-1-49 保険の付保及び事故の補償 | |||||
4 | 次のいずれかの証明書 ①契約保証金の納付 ②銀行等の金融機関の保証 ③前払い保証事業会社の保証 ④公共工事履行保証証券（履行ボンド）による保証 ⑤履行保証証券（定額てん補方式）契約の締結 | 契約時 (契約担当へ提出) | 当初設計金額５００万円以上の工事 | 提出 | （契約の保証）第４条 | |||||||
5 | 法定外労災保険の加入証明書の写し | 契約時 (契約担当へ提出) | 全ての工事 | 提出 | ||||||||
6 | 免税事業者届出書 | ○ | ○ | 契約時 (契約担当へ提出) | 全ての工事 | 提出 | ||||||
7 | 前払金保証証書 中間前払金保証証書 | （前金払）契約時 (契約担当へ提出) （中間前金払）請求時 （契約担当へ提出） | （前金払） 当初請負金額 １００万円以上の任意の工事 （中間前金払）当初請負代金額 １００万円以上の工事 | 提出 | （前金払及び中間前金払）第３５条 | 1-1-1-29 部分払検査等 | ||||||
8 | 請求書（前払金）（中間前払金） ※押印省略様式にて請求書を提出する場合は、受注者の押印は不要。 中間前金払認定請求書 ・履行報告書 | ○ ○ | － ○ | （前金払）契約時 (契約担当へ提出) （中間前金払）請求時 （契約担当へ提出） | （前金払） 当初請負金額 １００万円以上の任意の工事 （中間前金払）当初請負代金額 １００万円以上の工事 | 提出 | （前金払及び中間前金払）第３５条 | 1-1-1-29 部分払検査等 | ||||
9 | 中間検査の実施項目、時期の協議 | 工事着手前 | 下表に示す工事及び基礎杭（既製杭及び場所打ち杭）を含む工事 | 協議 | 1-1-1-30 中間検査 | |||||||
10 | 工事実績データの登録（ＣＯＲＩＮＳ登録システム） ・登録のための確認のお願い ・登録内容確認書 | システム | 受注、変更、竣工の事象があってから14日以内（土曜日、日曜日、祝日等を除く） 訂正時は適宜 | 請負代金額５００万円以上の工事 受注・変更・しゅん工・訂正時 ※変更登録は、請負代金額のみの変更の場合は原則不要 | 登録 | 1-1-1-6 工事実績データの登録 | 特記仕様書 土木工事共通仕様書に対する変更仕様事項 1-1-1-6 工事実績データの登録 | |||||
11 | 工程表 | ○ | ○ | ○ | 契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き14日以内 | 全ての工事 次に示すいずれかに該当する場合に限り省略 可。ただし、監督員から提出の指示がある場合省略不可。 ① 当初の契約工期30日未満の工事の当初工程表。 ② ①のうち、工期が30日以上になった変更工程表。ただし、工期延伸により60日以上となる場合には省略不可。 ③ 契約変更時の残工期が30日未満の変更工程表。 ④ 契約変更時において工程に影響がない軽微な数量の増減となる場合の変更工程表。 ⑤ 契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き14日以内に施工計画書を提出する場合の当初工程表 | 提出 | （工程表及び請負代金法定福利費内訳書）第３条 （監督員）第９条 | 1-1-1-4 工程表 | ５．管理項目及び方法 (1) 工程管理 受注者は、工事内容に応じて適切な工程管理 （ネットワーク、バーチャート方式など）を行うものとする。ただし、応急処理または維持工事等の当初工事計画が困難な工事内容については、省略できるものとする。 | ||
特定建設資材 | コンクリート |
コンクリート及び鉄から成る建設資材 | |
木材 | |
アスファルト・コンクリート |
対象建設工事の種類 | 規模の基準 | |
建築物の解体工事 | 床面積の合計 | 80㎡以上 |
建築物の新築・増築工事 | 床面積の合計 | 500㎡以上 |
建築物の修繕・模様替等工事（リフォーム等） | 請負代金の額 | 1億円以上 |
建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等（土木工事等） | 請負代金の額 | 500万円以上 |
当初請負対象額 | 一般入札工事 | 低入札工事 |
３千万円未満 | - | １回 |
３千万円以上５千万円未満 | - | ２回 |
５千万円以上１億円未満 | １回 | ２回 |
１億円以上 | ２回 | ３回 |
提出書類等 | 様式の 有無 | ハンコレス | 電子 ﾒｰﾙ様式 | ＡＳＰまたは電子メール等を活用可能な工事書類 | 提出・提示時期 | 対象工事 | 受注者 | 約款（R6.4現在) | 共通仕様書(H28.7) | 施工管理基準(H28.7) | 特記仕様書（R6.5現在）現場説明書（R6.4現在） | ||
（現場代理人及び主任技術者等）第１０条 | 1-1-1-14 | 土木施工管理技術検定制度等の活用 | 特記仕様書 1-1-1-15 現場代理人及び主任技術者等 | ||||||||||
現場代理人及び主任技術者等選任（変更）通知書 （添付書類） ・技術者取得資格証明書の写し ・実務経験証明書 ・監理技術者資格者証の写し ・監理技術者講習修了証の写し （提示書類） ・現場代理人の雇用確認資料(健康保険証等(写しでも可)) ・主任技術者等の雇用確認資料(健康保険証等(写しでも可)) ・親会社及びその連結子会社の間の出向社員の場合の確認資料 | ○ | ○ | 総合評価落札方式の場合：落札候補者となった時点（契約担当へ） その他の工事：契約 後、土曜日、日曜日、祝日等を除き14日以内 （監督員へ） 変更：変更日から土曜日、日曜日、祝日等を除き14日以内（監督員へ） | 全ての工事 | 提出（雇用確認資料は提示） | （工事関係者に関する措置請求）第１２条 | 1-1-1-15 | 現場代理人及び主任技術者等 | |||||
（現場代理人及び主任技術者等）第１０条 | 1-1-1-14 | 土木施工管理技術検定制度等の活用 | 特記仕様書 1-1-1-15 現場代理人及び主任技術者等 | ||||||||||
総合評価落札方式の場 合：落札候補者となった時点（契約担当へ） | （工事関係者に関する措置請求）第１２条 | 1-1-1-15 | 現場代理人及び主任技術者等 | ||||||||||
監理技術者補佐選任（変更）通知書 | |||||||||||||
12 | （添付書類） ・技術者取得資格証明書の写し ・実務経験証明書 （提示書類） ・雇用確認資料(健康保険証等(写しでも可)) ・親会社及びその連結子会社の間の出向社員の場合の確認資料 | ○ | ○ | 工事途中に監理技術者補佐を設置して当該監理技術者を他工事と兼務させる場合、その変更する日から土曜日、日曜日、祝日等を除き 14日以内（監督員へ） 変更：変更日から土曜日、日曜日、祝日等を除き14日以内（監督員へ） | 監理技術者を兼務する工事 | 提出（雇用確認資料は提示） | |||||||
（現場代理人及び主任技術者等）第１０条 | 1-1-1-14 | 土木施工管理技術検定制度等の活用 | 特記仕様書 1-1-1-15 現場代理人及び主任技術者等 | ||||||||||
1-1-1-15 | 現場代理人及び主任技術者等 | ||||||||||||
（工事関係者に関する措置請求）第１２条 | |||||||||||||
低入札工事の専任配置技術者選任（変更）通知書 | 落札候補者となった時点（契約担当へ） | ||||||||||||
（添付書類） ・技術者取得資格証明書の写し ・実務経験証明書 （提示書類） ・雇用確認資料(健康保険証等(写しでも可)) | ○ | ○ | 変更：変更日から土曜日、日曜日、祝日等を除き14日以内（監督員へ） | 低入札価格調査基準価格を下回って契約する工事 | 提出（雇用確認資料は提示） | ||||||||
現場説明書 その他 5 同一の場所において施工する工事同士の現場代理人の兼務 | |||||||||||||
14 | （現場代理人兼務届） ・発注機関が異なる場合は、各工事の当初請負代金額及び建設工事の種類が分かる資料 | ○ | ○ | 「現場代理人及び主任技術者選任通知書」及び「監理技術者補佐選任通知書※」と同時に提出（工期途中で兼務が生じる場合はその時点で提出） | 現場代理人、主任技術者または監理技術者を兼務する工事 | 提出 | |||||||
（主任技術者兼務届） | |||||||||||||
（監理技術者兼務届） | ※監理技術者を兼務する場合に提出が必要 | ||||||||||||
15 | 着手予定届 | ○ | ○ | 契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き14日以内 | 請負対象金額２００万円未満の工事で「現場代理人及び主任技術者等選任通知書」を契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き14日以降に提出する場合 | 提出 | （現場代理人及び主任技術者等）第１０条 | 1-1-1-11 1-1-1-15 | 工事着手 現場代理人及び主任技術者等 | ||||
16 | 技術者台帳 | 契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き14日以内 内容変更：変更日から土曜日、日曜日、祝日等を除き14日以内 しゅん工検査請求書提出時 | 元請・下請請負金額２００万円以上の全ての工事 （徳島県内に主たる営業所を有する施工業者） | 提示 | （現場代理人及び主任技術者等）第１０条 | 1-1-1-15 | 現場代理人及び主任技術者等 | ||||||
提出書類等 | 様式の 有無 | ハンコレス | 電子 ﾒｰﾙ様式 | ＡＳＰまたは電子メール等を活用可能な工事書類 | 提出・提示時期 | 対象工事 | 受注者 | 約款（R6.4現在) | 共通仕様書(H28.7) | 施工管理基準(H28.7) | 特記仕様書（R6.5現在）現場説明書（R6.4現在） | ||
施工体制台帳の写し施工体系図の写し 再下請負通知書の写し | （一括委任または一括下請負の禁止）第６条 （下請負人の通知）第７条 | 1-1-1-12 1-1-1-13 | 工事の下請負 施工体制台帳及び施工体系図 | ||||||||||
17 | （添付書類） ・下請の契約書等の写し ・専門技術者の技術者取得資格証明書の写しまたは実務経験証明書 ・作業員名簿 ・主任技術者を配置しないことの合意書の写し(※1) ・主任技術者を配置しないことを注文者が承諾した書面の写し(※2) ・指導監督的実務経験証明書の写し (※3) ※1～3：特定専門工事における元請または上位下請の主任技術者を配置する場合のみ提出が必要 （提示書類） ・専門技術者の雇用確認資料(健康保険証(写しでも可)) | ○ ○ ○ | ○ ○ ○ | 下請契約日から土曜 日、日曜日、祝日等を除き14日以内 内容変更：変更日から土曜日、日曜日、祝日等を除き14日以内 | 下請契約を締結する全ての工事 | 提出（雇用確認資料は提示） | |||||||
18 | 舗装工事施工機械・運転手届け | ○ | 工事着手前 | 舗装工事 | 提出 | ||||||||
19 | 施工計画書 | ○ | 工事着手前、 内容変更：変更部分の工事に着手する前に、その都度（数量のわずかな増減等の軽微な変更で施工計画に大きく影響しない場合を除 く。） | 当初請負対象金額５，０００万円以上の工事 低入札価格調査制度の調査基準価格を下まわって落札した工事（低入札工事） 仕様書に明記のある工事 | 提出 | 1-1-1-5 | 施工計画書 | ４．管理の実施 | 特記仕様書 1-1-1-5 施工計画書 現場説明書 その他 4 施工計画書 | ||||
20 | ※）工事測量結果 | 工事着手前 | ※）監督員が指示する工事 | 提出 | 1-1-1-46 | 工事測量 | |||||||
1-1-1-41 | 交通安全管理 | ||||||||||||
21 | 通行制限等書類 | 工事着手前 | 供用中の道路に係る工事 | 各機関に提出 | 1-1-1-44 | 官公庁等への手続等 | |||||||
23 | 材料使用承諾願（生コン、木材を含む資材） ・品質証明資料（JISマーク表示品 は、認証書またはJISマーク表示状態を示す写真等で可） ・産地認証証明書または調達先が確認できる資料 | ○ | ○ | ○ | 使用前 | 資材を使用する工事（生コン、木材を含む） | 提出 | （工事材料の品質及び検査等）第１３条 （監督員の立会い及び工事記録の整備等）第１４条 | 1-3-3-2 工場の選定 1-3-3-3 配合 第2編第1章第2節 工事材料の品質 2-1-3-1 県内産資材の原則使用 2-1-3-3 県内企業調達資材の優先使用 2-1-3-4 県内産再生砕石の原則使用 2-2-4-2 県産木材の使用 3-1-6-3 3.県内認定工場の利用 | ４．管理の実施 ５．管理項目及び方法 | 特記仕様書 1-3-3-2 工場の選定 2-1-3-1 県内産資材の原則使用 現場説明書 その他 15 県産木材の使用 | ||
26 | （任意提出書類） 任意仮設における県内産木材購入実績報告書 | ○ | ○ | ○ | 検査請求書提出時まで | 請負代金額５００万円以上の工事で木材を使用した工事 | 工事成績評定を行う工事のみ任意提出 | （工事材料の品質及び検査等）第１３条 （監督員の立会い及び工事記録の整備等）第１４条 | 2-2-4-2 | 県産木材の使用 | 現場説明書 その他 15 県産木材の使用 | ||
27 | 火薬使用計画書 | 使用前 | 火薬を使用する工事 | 提出 | 1-1-1-36 | 爆発及び火災の防止 | |||||||
28 | ※）土壌硬度試験及び土壌試験結果 | 施工前 | 種子吹付工、客土吹付工を施工する工事で監督員が請求した場合 | 提示 | 3-1-14-2 | 植生工 | |||||||
29 | 再生資源利用計画書（実施書） （建設副産物情報交換システム （ＣＯＢＲＩＳ）） | システム | ○ | 計画書：施工前 実施書：検査請求書提出時まで | 次のいずれかに該当する工事 ①建設リサイクル法に規定される一定規模以上の工事で、次のいずれか1つでも工事現場に搬入する工事 コンクリート（２次製品含む）、土砂、砕石、加熱アスファルト混合物、木材 ②資源有効利用促進法に規定される工事（次のいずれか1つでも満たす指定副産物を搬入する工事） 1.土砂：500m3以上 2.砕石：500t以上 3.加熱アスファルト混合物：200t以上 ※ただし、全国調査年次は別途対象工事を定める。 | 提出 | 1-1-1-23 | 建設副産物 | 特記仕様書 1-1-1-23 建設副産物 | ||||
30 | 再生資源利用促進計画書（実施書） （建設副産物情報交換システム （ＣＯＢＲＩＳ）） | システム | ○ | 計画書：施工前 実施書：検査請求書提出時まで | 次のいずれかに該当する工事 ①建設リサイクル法に規定される一定規模以上の工事で、次のいずれか1つでも工事現場から搬出する工事 建設発生土、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥、建設混合廃棄物 ②資源有効利用促進法に規定される工事（次のいずれか1つでも満たす指定副産物を搬出する工事） 1.土砂：500m3以上 2.コンクリート塊、 アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材の合計が200t以上 ※ただし、全国調査年次は別途対象工事を定める。 | 提出 | 1-1-1-23 | 建設副産物 | 特記仕様書 1-1-1-23 建設副産物 | ||||
31 | 建設発生土搬出調書 | ○ | ○ | ○ | 変更契約時まで | 建設発生土を工事現場から搬出する工事 | 提出 | 1-1-1-23 | 建設副産物 | 現場説明書 建設副産物 2 建設発生土の搬出 | |||
提出書類等 | 様式の 有無 | ハンコレス | 電子 ﾒｰﾙ様式 | ＡＳＰまたは電子メール等を活用可能な工事書類 | 提出・提示時期 | 対象工事 | 受注者 | 約款（R6.4現在) | 共通仕様書(H28.7) | 施工管理基準(H28.7) | 特記仕様書（R6.5現在）現場説明書（R6.4現在） | |
32 | 引き渡し調書：根株・伐採木・末木枝条 | ○ | ○ | 検査請求書提出時まで | 根株等及び剥ぎ取り表土を利用及び再生処理する工事 | 提出 | 1-1-1-23 建設副産物 | 現場説明書 建設副産物 9 剥ぎ取り表土の利用 建設副産物 11 根株等の利用 建設副産物 12 根株処理工の出来高の算出 | ||||
33 | 建設汚泥の自工事現場内再生利用計画書（計画時） 建設汚泥の自工事現場内再生利用計画書（変更時） 建設汚泥の自工事現場内再生利用実績報告書（完了時） （写真、凝集剤等の安全性を示す資料、その他必要な資料を添付） | ○ ○ ○ | ○ ○ ○ | 工事着手前変更時 再生利用完了後 | 建設汚泥を自工事現場内で盛土材料等の建設資材として再生利用する工事 | 提出 | 現場説明書 建設副産物 5 建設汚泥の自工事現場内における再生利用 建設副産物 6 建設汚泥の中間処理方法等 | |||||
34 | ※）安全訓練等実施計画書 ※）安全訓練等実施報告書 | ○ ○ | ○ー | 計画書：工事着手前 報告書：請求後直ちに提示（提出不要） | ※）安全訓練等実施計画書：施工計画書を提出する工事、または監督員が特に指示する工事 ※）安全訓練等実施報告書：監督員が請求する工事 | 提出・提示 | 1-1-1-35 工事中の安全確保 | |||||
35 | 残土受入地及び土取り場の資料 土量の確認資料（地形実測図等） | 搬入搬出前 検査請求書提出時まで | 残土の受入地及び土取り場を指定している工事 | 提出 | 1-2-3-1 一般事項 1-2-3-3 盛土工 1-2-4-1 一般事項 1-2-4-3 路体盛土工 1-2-4-4 路床盛土工 | 現場説明書 建設副産物 1 建設発生土の利用 建設副産物 2 建設発生土の搬出 | ||||||
36 | コンクリートの打設計画高さ | 工事着手前 | コンクリートの打設を行う工事（1回の打設で完了するような小規模構造物は除く。） | 提出 | 1-3-6-4 打設 | |||||||
37 | 六価クロム溶出試験（及びタンクリーチング試験）の試験結果（計量証明 書） | 試験後すみやかに | セメント及びセメント系固化材の地盤改良への使用及び改良土の再利用を行う工事 | 提出 | 3-1-7-10 六価クロム溶出試験（及びタンクリーチング試験） | 現場説明書 公害対策 4 六価クロム溶出試験 | ||||||
38 | 支給材料受領書及び貸与品借用書支給品精算書 | 受領書及び借用書：引渡日から７日以内 支給品精算書：精算時点 | 支給材料、貸与品がある工事 | 提出 | （支給材料及び貸与品）第１５条 | 1-1-1-21 支給材料及び貸与品 | ||||||
39 | 事実が確認できる資料：現場地形図、設計図との対比図、取り合い図、施工図等 | 発見後直ちに | 設計図書の不備や現場との相違等が判明した場合 | 提出 | （条件変更等）第１８条 （設計図書の変更）第１９条 | 1-1-1-3 設計図書の照査等 | ||||||
40 | 土質の確認資料 | 発覚した時点 | 土工で土質区分等を指定している工事で当初設計と相違する場合 | 提出 | （条件変更等）第１８条 （設計図書の変更）第１９条 | 1-2-3-1 一般事項 1-2-4-1 一般事項 | ||||||
41 | 工事期間延長願 | ○ | ○ | 変更事由が生じてから速やかに | 受注者の請求による工期の延長の場合 | 提出 | （受注者の請求による工期の延長）第２２条 （工期の変更方法）第２４条 | 1-1-1-20 工期変更 | ||||
42 | 賃金水準または物価水準の変動に基づく請負代金額の変更 （受注者からの請求） | 変更事由が生じてから速やかに | 工期内で請負契約締結の日から12月を経過した後に日本国内における賃金水準または物価水準の変動により請負代金額が不適当となった工事 | 請求 | （賃金水準または物価水準の変動に基づく請負代金額の変更） 第２６条 | |||||||
43 | 現場発生品調書 | ○ | ○ | 発生した時点（特に明示なし） | 現場発生品のある工事 | 提出 | 1-1-1-22 工事現場発生品 | |||||
44 | 施工時期及び施工時間の変更書類休日・夜間作業届 | － － | － ○ | － ○ | 施工前施工前 | 施工時期及び施工時間の変更がある工事 官公庁の休日または夜間に作業を行う工事 | 提出 | 1-1-1-45 施工時期及び施工時間の変更 | 現場説明書 工程 1 他工事等との調整 工程 2 施工の制限 工程 3 作業時間帯 | |||
45 | ※）工事履行報告書 | ○ | ○ | ○ | ○ | 翌月10日まで（毎月） | ※）監督員が特に指示する工事または現場説明書に工事履行報告書の作成が明記された工事 | 提出 | （履行報告）第１１条 | 1-1-1-33 履行報告 | 現場説明書 工程 4 工事履行報告書 | |
46 | ※）加熱加工鉄筋の調査・試験資料等 | 施工前 | 鉄筋をやむを得ず熱加工する工事で監督員が請求した場合 | 提示 | 1-3-7-3 加工 | |||||||
47 | 圧接工の資格証明書の写し品質管理資料等 | 施工前 検査請求書提出時まで | ガス圧接を行う工事 | 提出 | 1-3-7-6 ガス圧接 | ９．品質管理基準及び規格値 ２ ガス圧接 | ||||||
48 | 処分(処理)状況の分かる写真一般廃棄物受取伝票等 | 変更契約時まで | 一般廃棄物の搬出を伴う工事 | 提出 | 現場説明書 建設副産物 10 一般廃棄物の搬出 | |||||||
49 | 各台帳 | 検査請求書提出時まで | 台帳の提出が特に必要な工事 | 提出 | 1-1-1-27 工事完成図書等の納品 | |||||||
50 | 産業廃棄物管理票（紙マニフェスト） Ｄ票の写しもしくはＥ票の写し （電子マニフェストの場合は受渡確認票） | 変更契約時まで | 産業廃棄物（Co塊、As塊等を再生資源化施設への搬出を含む）を搬出する工事 | 提示 | 1-1-1-23 建設副産物 | 現場説明書 建設副産物 3 再生利用のための建設副産物の搬出 建設副産物 4 最終処分のための建設副産物の搬出 | ||||||
提出書類等 | 様式の 有無 | ハンコレス | 電子 ﾒｰﾙ様式 | ＡＳＰまたは電子メール等を活用可能な工事書類 | 提出・提示時期 | 対象工事 | 受注者 | 約款（R6.4現在) | 共通仕様書(H28.7) | 施工管理基準(H28.7) | 特記仕様書（R6.5現在）現場説明書（R6.4現在） | |
51 | 交通誘導警備員配置計画 交通誘導警備員勤務実績報告書 ・勤務実績が確認できる資料（勤務伝票の写し） ・合格証明書の写し等資格要件の確認ができる資料 | － ○ | － ○ | ○ ○ | 交通誘導警備員配置計画、合格証明書の写し等資格要件の確認ができる資料：施工前 交通誘導警備員勤務実績報告書、勤務実績が確認できる資料（勤務伝票の写し）：変更契約時までに提出 | 交通誘導警備員を配置する工事 | 提出 | 1-1-1-41 交通安全管理 | 現場説明書 安全対策 2 交通誘導警備員 | |||
52 | （施工管理等書類） 出来形管理図表、出来形管理図等 品質管理書類等（品質証明資料は、 JISマーク表示品については、JISマーク表示状態を示す写真等の確認資料で可） | ○ ○ | 検査請求書提出時まで | 全ての工事 （測定箇所数が５点以下の場合は、出来形管理図表、品質管理図表、工程能力図の作成不要 （ただし、出来形管理図等の測定結果の分かる書類は必要。）） | 提出 | （監督員の立会い及び工事記録の整備等）第１４条 | 1-1-1-25 数量の算出 1-1-1-32 施工管理 第2編第1章第2節 工事材料の品質 | ４．管理の実施 ５．管理項目及び方法 ６．規 格 値 | ||||
53 | 施工記録 支持層確認の資料 溶接工の資格証明書の写し溶接の記録等 品質管理資料等 | 検査請求書提出時まで （資格証明書の写し：施工前） | 既製杭を施工する工事 | 提出 | 3-1-4-4 既製杭工 | ８．出来形管理基準及び規格値 3-2-4-4 既製杭工 ９．品質管理基準及び規格値 ３ 既製杭工 | ||||||
54 | 施工記録 支持地盤確認資料品質管理資料等 | 検査請求書提出時まで | 場所打杭を施工する工事 | 提出 | 3-1-4-5 場所打杭工 | ８．出来形管理基準及び規格値 3-2-4-5 場所打杭工 | ||||||
55 | 工事写真 | 検査請求書提出時まで | 全ての工事 | 提出 | （監督員の立会い及び工事記録の整備等）第１４条 | 1-1-1-24 監督員による確認及び立会等 1-1-1-28 しゅん工検査 1-1-1-32 施工管理 | ７．その他 （１）工事写真 １０．写真管理基準 | 特記仕様書 写真管理基準 ４.写真の省略 | ||||
56 | 工事しゅん工検査請求書工事部分払検査請求書 及び検査に必要な書類 | ○ | ○ | 工事が完成した時（部分払を請求しようとする時） | 全ての工事 | 提出 | （検査及び引渡し）第３２条 （部分払）第３８条 （部分引渡し）第３９条 | 1-1-1-28 しゅん工検査 1-1-1-29 部分払検査等 | ||||
57 | 事故報告（第○報） ・位置図、平面図、横断図 ・現場写真、施工体系図 ・安全訓練実施書 等 事故報告書 ・Ⅰ事業の確認シート ・Ⅱ問題点の発生と原因分析シート ・Ⅲ改善策、危険要因一覧等 （建設工事事故データベース） | ○ ○ （システム） | － ○ | 事故報告（第○報）：事故発生後直ちに 事故報告書：原則、事故発生後１週間以内 | 事故報告（第○報）：事故があった場合 事故報告書：労働災害のうち休業４日以上及び全治３０日以上の事故、公衆災害または監督員が指示した場合 | 提出 （登録） | 1-1-1-38 事故報告書 | |||||
59 | 請求書（工事完了後） 「08と同一様式」 ※押印省略様式にて請求書を提出する場合は、受注者の押印は不要。 | ○ | 完成後 (契約担当へ提出) | 全ての工事 | 提出 | （請負代金の支払）第３３条 | ||||||
60 | 建設業退職金共済証紙現物交付報告書建設業退職金共済証紙貼付報告書 建設業退職金共済証紙貼付内訳書 | ○ ○ ○ | ○ ○ ○ | 完成後 (契約担当へ提出) | 全ての工事 | 提出 | ||||||
63 | 段階確認記録表 | ○ | ○ | 段階確認を受けたとき | 段階確認を実施した工事 | 提出 | （監督員の立会い及び工事記録の整備等）第１４条 | 1-1-1-24 監督員による確認及び立会等 | ||||
64 | ※）資機材保管計画書 | 監督員の指示後速やかに | ※）監督員が指示した工事 | 提出 | 1-1-1-35 工事中の安全確保 | |||||||
65 | 事故発生時連絡者届出書 | ○ | ○ | ○ | 作業予定日の前日まで | 休日・夜間に工事を行う可能性がある工事 | 提出 | 1-1-1-45 施工時期及び施工時間の変更 | ||||
66 | 工事打合せ簿 | ○ | ○ | ○ | ○ | 適宜 | 全ての工事 | 提出等 | ||||
67 | 被害報告書 | ○ | 事由発生後直ちに | 被害を受けた工事 | 提出 | （不可抗力による損害）第３０条 | ||||||
68 | 県内企業を下請選定しない理由書 | ○ | 下請契約締結まで | 設計金額１億円以上の工事 | 提出 | 1-1-1-12 工事の下請負 | ||||||
69 | 単位水量管理シート | ○ | ○ | 検査請求書提出時まで | コンクリート総使用量が50m3以上の工事 | 提出 | 1-3-6-10 品質管理 | 現場説明書 その他 7 コンクリートの単位水量の測定 | ||||
70 | 部分使用に関する書類 | ○ | ○ | 部分使用を請求された工事 | 提出 | （部分使用）第３４条 | 1-1-1-31 部分使用 | |||||
71 | 落橋防止装置及び変位制限装置関係資料 | 落橋防止装置及び変位制限装置を施工する工事 | 提出 | 10-16-22-4 落橋防止装置工 | 特記仕様書 落橋防止装置及び変位制限装置 | |||||||
提出書類等 | 様式の 有無 | ハンコレス | 電子 ﾒｰﾙ様式 | ＡＳＰまたは電子メール等を活用可能な工事書類 | 提出・提示時期 | 対象工事 | 受注者 | 約款（R6.4現在) | 共通仕様書(H28.7) | 施工管理基準(H28.7) | 特記仕様書（R6.5現在）現場説明書（R6.4現在） | |
73 | 修補工事完了報告書 | ○ | ○ | 徳島県工事検査規程第7条第2項に該当する工事徳島県工事検査規程第8条第1項に該当する工事 | 提出 | （検査及び引渡し）第３２条 | ||||||
74 | 支障物件確認書（現場着手時） | ○ | ・工事着手前 ・工事施工中 （施工箇所及び範囲の変更・追加時） | 全ての工事（施工箇所及び範囲の変更・追加が生じた場合、その都度確認・作成） | 提出 | 1-1-1-35 工事中の安全確保 | 現場説明書支障物件 | |||||
75 | 支障となる物件について | ○ | ・工事着手前 ・工事施工中 （施工箇所及び範囲の変更・追加時） | 施工箇所及びその周辺にある地上地下の既存構造物が存在する場合（施工箇所及び範囲の変 更・追加が生じた場合、その都度作成） | 提出 | 1-1-1-35 工事中の安全確保 | 現場説明書支障物件 | |||||
76 | ※）墜落防止チェックシート | ○ | ※）作業日毎に作成 し、監督員の請求が あった時は直ちに提示 （提出不要） | 高さが２ｍ以上の箇所で作業を行う場合 | 提示 | 1-1-1-35 工事中の安全確保 | 現場説明書 安全対策 3 足場通路等からの墜落防止措置 | |||||
78 | （任意提出書類） 安全対策実施記録 ・安全巡視 ・ＴＢＭ ・ＫＹ活動 ・新規入場者教育 | 検査請求書提出時まで | 全ての工事 | 工事成績評定を行う工事のみ任意提出 | ||||||||
79 | （任意提出書類） トラック（クレーン装置付）における上空施設への接触事故防止装置の使用報告書 | ○ | ○ | 検査請求書提出時まで | 上空施設への接触事故防止装置付きのトラック （クレーン装置付）を使用した工事 | 工事成績評定を行う工事のみ任意提出 | 1-1-1-35 工事中の安全確保 | 特記仕様書 1-1-1-35 工事中の安全確保 | ||||
84 | 登録基幹技能者配置届 | ○ | ○ | 技能者を配置する工種に着手するまで | 総合評価落札方式で登録基幹技能者の配置を申請した工事 | 提出 | ||||||
85 | （任意提出書類） 徳島県認定リサイクル製品等使用実績報告書 | ○ | ○ | 検査請求書提出時まで | 「徳島県認定リサイクル製品」及び「徳島県認定リサイクル製品を使用した製品」を使用した工事 | 工事成績評定を行う工事のみ任意提出 | 1-1-1-39 環境対策 | |||||
86 | 仮設トイレ設置報告書 | ○ | ○ | ○ | 変更契約時まで | 仮設トイレを設置した場合 | 提出 | 特記仕様書 仮設トイレの洋式化 | ||||
87 | 工事成績評定に関する意向確認書 | ○ | ○ | 契約時・変更契約時 (契約担当へ提出) | 当初請負額が５００万円以上３，０００万円未満の価格競争により発注する工事 変更請負額が増額により、５００万円以上と なった工事 | 提出 | 特記仕様書 工事成績評定の選択制 | |||||
88 | 請負代金法定福利費内訳書 | ○ | ○ | 契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き14日以内 (契約担当へ提出) | 全ての工事 | 提出 | （工程表及び請負代金法定福利費内訳書）第３条 | |||||
89 | 再生資源利用促進計画の作成に伴う確認結果票 | ○ | ○ | ○ | 施工前 | 再生資源利用促進計画を作成し、かつ500m3以上の建設発生土を搬出する場合 | 提出 | 特記仕様書 1-1-1-23 建設副産物 | ||||
90 | 土砂受領書 | ○ | ○ | ○ | 検査請求書提出時まで | 建設発生土を、再生資源利用促進計画に記載した搬出先へ搬出した場合及び再生資源利用計画に記載した搬入元から搬入した場合 | 提出 | 特記仕様書 1-1-1-23 建設副産物 | ||||
91 | 建設発生土処分場確認書 | ○ | ○ | ○ | 変更事由が生じてから速やかに | 当初契約図書に明記された搬出先から変更があった場合 | 提出 | |||||
92 | ※）計画に記載した搬出先から他の搬出先に搬出された場合等に作成する書面 | ○ | ○ | ○ | ※）監督員の請求が あった時は直ちに提出 （工事完成日から５年 間保存） | 建設発生土を搬出先へ搬出した場合 （当該建設工事において埋め戻すために、当該工事分の土砂を区分して仮置きする場合は除 く） | 提出 | |||||
93 | 防護管取付サービス利用明細書の写し請求書の写し | 四国電力から利用明細書・請求書を受領後速やかに | 四国電力へ防護管取付サービスを申し込んだ建設工事 | 提示 | 現場説明書 電力施設防護管 | |||||||