Contract

大阪府告示第610号

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４、第167条の５第１項及び第167条の11第２項の規定により、平成30年度における大阪府が発注する物品の購入契約、委託契約、請負契約（建設工事及びこれに関連する業務に係るものを除く。）及び賃貸借契約に係る一般競争入札及び指名競争入札（以下「競争入札」という。）に参加する者に必要な資格等について、次の１及び２のとおり定めた。資格要件を満たす者で、競争入札に参加しようとするものは、次の３に定めるところにより府に申請し、大阪府物品・委託役務関係競争入札参加資格者名簿に登録されなければならない。

なお、平成28年大阪府告示第1656号（平成29年度及び平成30年度における大阪府が発注する物品の購入契約、委託契約、請負契約（建設工事及びこれに関連する業務に係るものを除く。）及び賃貸借契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格等）は、平成30年３月31日限り廃止する。

平成30年３月16日

大阪府知事 xx xx

１ 契約種目

(1) 物品関係

契約の種類	契約種目
文房具・事務機器類	事務用品・機器、用紙、封筒、印章品
印刷・製本類	活平版、軽印刷、フォーム印刷、特殊印刷、製本、青写真
家具・装飾類	家具、室内装飾、舞台装置
繊維製品類	服類、寝具、テント、タオル
産業用機器類	産業用機器、建設用機器、農業用機器
電気・通信機器類	家庭用電気機器、通信用機器、視聴覚機器、ＯＡ機器・用品
医療・理化学・薬品類	医療用機器、理化学機器、医薬品、工業薬品
ちゆう 厨房機器類	業務用厨房機器
写真・光学機器類	写真
燃料類	石油類、高圧ガス
自動車類	自動車販売、自動車用品、自動車修理、自転車・雑車
船舶・航空機・鉄道類	船舶・航空機・鉄道
材料類	木材、石類、金属類、造園材料、簡易建物、その他材料
教材類	学校教材具、黒板、運動具、楽器、模型
図書類	図書
看板・標識類	道路標識、看板、銘板、xx
百貨・日用品類	日用品類、贈答用品、百貨店・商社

消防・防災用品類	消防・防災用品
食糧品類	食糧品
福祉機器類	福祉用品・機器
古物類	古物商、金属くず業、再生資源集荷業

(2) 委託役務関係

契約の種類	契約種目
建物等各種施設管理	建物等清掃、機械設備等保守点検、通信設備保守点検、消防設備保守点検、附帯設備保守点検、環境関係測定機器保守点検、浄化槽清掃・点検、貯水槽清掃・点検、ボイラー清掃、土木施設清掃・除草、公園清 掃、土木施設管理、上工水道施設管理、植物管理、害虫等駆除、廃棄物処理、警備、受付・案内
機械等施設点検・運転操作 （プラント設備等に係るものを含む。）	施設保守点検整備、船舶等保守点検、施設運転操作管理
運搬請負	こん 運搬・保管、運行代行、梱包・発送
映画等製作・広告・催事、印 刷	映画・ビデオ制作、広告代行、催事、印刷・デザイン
図面製作	図面製作
医療	医療事務
医療・理化学機器保守等	機器保守、滅菌
給食・配膳	給食・配膳作業
環境調査・検査その他の調 査・検査	環境調査・検査、土壌汚染状況調査、その他調査、その他検査
情報処理	情報処理
クリーニング	医療関連クリーニング、その他クリーニング
賃貸	建物等賃貸、事務用品賃貸、医療機器賃貸、自動車賃貸、その他の賃貸
その他代行	旅行、翻訳・通訳、速記、動植物飼育、楽器調律、図書等整理、人材派遣、筆耕・タイプ、研修、採水、土地家屋調査、不動産鑑定、託児業務、放置車両確認事務、電力供給・売買、電気通信事業、各種施策研究・調査、災害対策、建物・構造物各種調査、損害保険、繁華街等パトロール、患者等搬送、試験問題作成、各種施策執行・検査・運営等補助、森林管理、その他

２ 入札に参加する者に必要な資格

(1) 次のアからクまでのいずれにも該当しない者であること。ア xx被後見人

イ 民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）附則第３条第３項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の民法（明治29年法律第89号）第11条に規定する準禁治産者

ウ 被保佐人であって契約締結のために必要な同意を得ていないもの

エ 民法第17条第１項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を受けた被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの

オ 営業の許可を受けていない未xx者であって、契約締結のために必要な同意を得ていないものカ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

キ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号に掲げる者

ク 地方自治法施行令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者（同項各号のいずれかに該当すると認められることにより、大阪府入札参加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を受け、その措置期間を経過した者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者

(2) 民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者（同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者を除く。）、会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者（同法第41条第１項の更生手続開始の決定を受けた者を除く。）、金融機関から取引の停止を受けている者その他の経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。

(3) 府の区域内に事業所を有する者にあっては、府税に係る徴収金を完納していること。

(4) 府の区域内に事業所を有しない者にあっては、主たる事務所の所在地の都道府県における最近１事業年度の都道府県税に係る徴収金を完納していること。

(5) 消費税及び地方消費税を完納していること。

(6) 国内に事業所を有しない者にあっては、事業所の所在する国における(3)から(5)までに規定する税に相当する税等に係る徴収金を完納していること。

(7) 物品・委託役務関係競争入札参加資格審査申請書（添付書類等を含む。）又は資格審査申請用データ中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事項について記載をしなかった者でないこと。

(8) 法人にあっては、参加を希望する契約種目を法人の目的としていることを、登記事項証明書（登記簿謄本）により確認することができること。

(9) 営業を行うにつき、法令等の規定により官公署の免許、許可又は認可を受けている者であること。

(10) 大阪府公共工事等に関する暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けている者（(1)キに掲げる者を除く。）又は同要綱別表

各号に掲げる措置要件に該当すると認められる者（(1)キに掲げる者を除く。）でないこと。

３ 資格に関する文書を入手するための手段及び申請の方法

(1) 資格に関する文書については、大阪府電子調達システム（xxxx://xxx.xxxxxxxx.xxxx.xxxxx.xx/xxxxxxx/x-xxxxxxxx/。以下「システム」という。）に掲載する。申請の方法については、システムにおいて、必要な事項を入力し、送信する。

(2) 添付書類は、郵送し、又は持参する。

４ 問合せ先

xxxxxxxxxxxx0x00x

（TEL（06）0000-0000）

大阪府総務部契約局総務委託物品課資格審査グループ