２ 事業者は、本事業に関する資金の調達に関して、PFI 法第 75 条に規定される財政上及び金融
事 業 契 約 書
１ | 事業名 | 名古屋市瑞穂公園陸上競技場整備等事業 |
２ | 事業の場所 | 名古屋市瑞穂区山下通5丁目1番地ほか |
３ | 事業期間 | 自 事業契約の締結について市議会の議決のあった日至 令和23年3月31日 |
４ | 契約金額 | 総支払額 金54,621,125,015円 （うち消費税及び地方消費税相当額 金4,940,950,064円）内訳については別紙6に示すとおりとする。 |
５ | 契約保証金 | 別途事業契約書中に記載のとおり。 |
６ | 支払条件 | 別途事業契約書中に記載のとおり。 |
上記事業について、名古屋市（以下「市」という。）と株式会社瑞穂ＬＯＯＰ－ＰＦＩ（以下
「事業者」という。）とは、各々対等な立場における合意に基づいて、次の条項によって事業契約（以下「本事業契約」という。）を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
本事業契約の証として本書2通を作成し、当事者記名押印の上、各自1通を保有する。
なお、この契約は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）第12条に基づく名古屋市議会の議決を得た場合には、これを本契約とする。下記年月日は、仮契約締結年月日であることを確認する。
令和3年4月27日
市 名古屋市中区三の丸三丁目1番1号名古屋市
代表者 名古屋市長 河村 たかし
事業者 名古屋市中区錦二丁目2番13号株式会社瑞穂ＬＯＯＰ－ＰＦＩ代表取締役 岸田 文夫
目 次
第 1 章 総則 1
第 2 節 工事監理業務 9
第31条 （工事監理者の設置等） 9
第34条 （建設等業務開始前及び建設等業務実施中の書類の提出） 10
第42条 （事業者による完工検査） 12
第43条 （市による完工確認） 13
第44条 （完工確認済書の交付） 13
第48条 （工事目的物の契約不適合責任） 14
第50条 （指定管理） 15
第51条 （指定管理者による管理等） 15
第57条 （市による説明要求及び立会い） 17
第58条 （利用料金） 17
第59条 （本施設損傷時の取扱い） 17
第62条 （自主事業） 18
第65条 （サービス購入料の支払） 19
第66条 （サービス購入料の改定等） 19
第67条 （サービス購入料の減額） 19
第68条 （サービス購入料の返還） 19
第69条 （事業者によるセルフモニタリング） 20
第70条 （市によるモニタリング） 20
第 9 章 契約期間及び契約の終了並びに契約の解除及び本指定の取消等 20
第71条 （契約期間） 20
第72条 （整備施設引渡し前の事業者の責めに帰すべき事由による契約解除等） 20
第73条 （整備施設引渡し前の市の責めに帰すべき事由による契約解除等） 23
第74条 （整備施設引渡し前の法令変更による契約解除等） 23
第75条 （整備施設引渡し前の不可抗力による契約解除） 24
第76条 （整備施設引渡し以後の事業者の責めに帰すべき事由による契約解除等） 25
第77条 （整備施設引渡し以後の市の責めに帰すべき事由による契約解除等） 26
第78条 （整備施設引渡し以後の法令変更による契約解除等） 26
第79条 （整備施設引渡し以後の不可抗力による契約解除等） 26
第 4 節 本事業契約終了に際しての処置 27
第82条 （事業者による事実の表明・保証及び誓約） 27
第83条 （通知の付与及び協議） 28
第84条 （法令変更による増加費用又は損害等の扱い） 29
第 12 章 不可抗力 29
第85条 （通知の付与及び協議） 29
第86条 （不可抗力による増加費用又は損害等の扱い） 29
第 13 章 その他 30
第87条 （公租公課の負担） 30
第88条 （融資団との協議） 30
第89条 （財務書類の提出） 30
第91条 （著作権の侵害の防止） 31
第92条 （特許権等の使用） 31
第93条 （秘密保持） 31
第94条 （個人情報の保護等） 32
第95条 （情報公開） 32
第96条 （条例等の適用） 32
第97条 （請求、通知等の様式その他） 32
第98条 （延滞利息） 32
第99条 （協議） 33
第100条 （準拠法） 33
第101条 （管轄裁判所） 33
別紙 1 | 用語の定義 ............................................................ | 34 |
別紙 2 | 事業概要書 ............................................................ | 39 |
別紙 3 | 本日程表 .............................................................. | 43 |
別紙 4 | 事業者等が付保する保険 ................................................ | 44 |
別紙 5 | 保証書の様式 .......................................................... | 46 |
別紙 6 | サービス購入料の構成及び支払い方法..................................... | 48 |
別紙 7 | モニタリング及びサービス購入料の減額等の基準と方法 ..................... | 61 |
別紙 8 | 法令変更による費用の負担割合 .......................................... | 72 |
別紙 9 | 不可抗力による損害、損失及び費用の負担割合............................. | 73 |
名古屋市瑞穂公園陸上競技場整備等事業事業契約書
第 1 章 総則
第1条 本事業契約は、市及び事業者が相互に協力し、本事業を円滑に実施するために必要な事項を定めることを目的とする。
２ 本事業契約において使用する用語の意義は、本文中に特に明示されているものを除き、別紙 1 に定めるとおりとする。
第2条 事業者は、本施設が市民等の利用に供される公の施設としての公共性を有することを十分に理解し、本事業の実施にあたっては、その趣旨を尊重する。
２ 市は、本事業が民間の事業者によって実施されることを十分に理解し、その趣旨を尊重する。
第3条 本事業は、次の各号に掲げる業務、これらの業務の実施にかかる資金調達及びこれらに付随し、関連する一切の事業及び業務により構成されるものとし、事業者は本事業に関連のない事業を行ってはならない。
（１） 整備業務
（２） 維持管理運営業務
（３） 統括管理業務
２ 事業者は、本事業契約及び本事業関連書類に従い、法令等を遵守し、善良なる管理者の注意義務をもって本件業務を遂行しなければならない。
３ 本件業務の概要は別紙 2 の事業概要書のとおりとする。
第4条 事業者は、別紙 3 の本日程表に定める日程に従って、本件業務を実施する。
２ 事業者は、本日程表に定める各本件業務の開始予定日に各本件業務を開始できないと認めるとき又は本引渡予定日に整備施設を市に引き渡すことができないと認めるときは、各本件業務の開始予定日又は本引渡予定日の 30 日前までに、その理由及び事業者の対応の計画を書面により市に通知しなければならない。
３ 事業者は、本日程表に定める各本件業務の開始予定日に各本件業務を開始できない場合及び各整備施設にかかる本引渡予定日に当該整備施設を引き渡すことができない場合においては、遅延を回避又は軽減するために必要な措置をとり、損害をできる限り少なくするよう努めなければならない。
第5条 本件業務の実施に関する一切の費用は、本事業契約に特段の規定がある場合を除き、全て事業者が負担する。本件業務に関する事業者の資金調達は、全て事業者の責任において行う。
２ 事業者は、本事業に関する資金の調達に関して、PFI 法第 75 条に規定される財政上及び金融
上の支援があるときは、これらが適用されるよう努める。
３ 市は、事業者が PFI 法第 75 条の規定による法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援を受けることができるよう努める。
第6条 事業者は、本事業契約及び本事業関連書類に従い、各本件業務を、各構成員又は協力会社に直接委託し又は請け負わせることができる。ただし、事業者は、本件業務の全部を一括して第三者に委託し又は請け負わせてはならない。
２ 事業者は、前項により各本件業務を構成員又は協力会社に委託し又は請け負わせたときは、速やかにその委託又は請負の内容を市に報告しなければならない。
３ 事業者は、各本件業務にかかる構成員又は協力会社を変更又は追加してはならない。ただし、やむを得ない事情が生じた場合であって、市の事前の承諾を得た場合はこの限りではない。
４ 第 1 項による構成員又は協力会社その他の第三者への業務の委託及び請負は、本事業契約及び本事業関連書類において許容される範囲において、全て事業者の責任において行うものとし、構成員又は協力会社その他の第三者の責めに帰すべき事由は、全て事業者の責めに帰すべき事由とみなして、事業者が責任を負う。
第7条 事業者による本件業務の実施その他本事業契約上の義務を履行するために必要な一切の許認可は、事業者がその責任及び費用負担において、これを取得及び維持しなければならない。本件業務の実施その他本事業契約上の義務を履行するために必要な一切の届出・各種申請についても同様とし、事業者がその責任及び費用負担において、これを提出しなければならない。ただし、市が取得・維持すべき許認可及び市が提出すべき届出はこの限りでない。
２ 事業者は、前項の許認可等の申請に際しては、市に事前説明及び事後報告を行う。
３ 市は、事業者が要請した場合には、事業者による許認可の取得、届出及びその維持等に必要な資料の提供その他について、合理的に可能な範囲で協力する。
４ 事業者は、市が要請した場合には、市による許認可の取得、届出及びその維持等に必要な資料の提供その他について、合理的に可能な範囲で協力する。
５ 事業者は、事業者が取得すべき許認可の取得又は届出の遅延により増加費用又は損害が生じた場合、当該増加費用又は当該損害を負担する。ただし、市の責めに帰すべき事由による場合は、市が当該増加費用又は損害を負担し、法令等の変更又は不可抗力により遅延した場合は、自主事業にかかるものを除き、第 11 章又は第 12 章の規定に従う。
第8条 事業者は、本事業契約の締結と同時に、サービス購入料（整備業務）から割賦利息相当分を控除した金額（消費税等を含む。）の合計金額の 100 分の 10 に相当する金額（以下本条において「保証の額」という。）の契約保証金を納付しなければならない。ただし、名古屋市契約規則（昭和 39 年名古屋市規則第 17 号）第 30 条第 2 項において準用される同規則第 4 条第 3 項に規定される担保を提供することにより、契約保証金の支払に代えることができる。
２ 契約保証金には利息を付さないものとする。
３ 市は契約保証金又は契約保証金の支払に代えて提供された担保を、この契約に基づき事業者
が市に対して支払うべき損害金、違約金及び賠償金に充当することができる。
４ 市は、事業者が納付した契約保証金又は契約保証金の支払に代えて提供された担保を、第 45条に従い整備施設の引渡しを受けた後、事業者の請求に基づき遅滞なく事業者に返還するものとする。
５ 第 1 項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の納付を免除する。
（１） 事業者が市を被保険者とし、保証の額を保険金額とする履行保証保険契約を自ら締結し、その保険証券を市に提出したとき。
（２） 事業者を被保険者とし、構成員をして、保証の額を保険金額とする履行保証保険契約を締結させ、その保険金請求権に第 72 条第 5 項に基づく違約金請求権を被担保債権とする質権を設定したとき。
６ 前項各号の履行保証保険の保険期間は、本事業契約の締結日から最終の本引渡予定日までとする。
７ 第 5 項第 1 号の履行保証保険の保険金の充当については、第 3 項の規定を準用する。
８ 前 2 項の規定により返還する契約保証金には、利息を付さない。
９ 契約保証金又はこれに代わる担保の提供は、損害賠償額の予定又はその一部と解釈しない。
第9条 事業者が各本件業務を履行する過程で、又は履行した結果、第三者に損害が発生したときは、本事業契約に他に特段の定めがない限り、事業者がその損害を賠償しなければならない。ただし、かかる損害のうち、市の責めに帰すべき事由により生じたものについては、市がこれを負担する。
２ 事業者による各本件業務の実施に関し、不可抗力により第三者に損害が発生した場合の取扱いは、第 12 章の規定に従う。
（事業者が加入する保険）
第10条 事業者は、整備業務の実施中、自ら又は建設企業をして、別紙 4 第 1 項に定める内容の保険に加入し、その保険料を負担する。事業者は、かかる保険の保険証券又はこれに代わるものとして市が認めたものを、本工事の着手に先立って、市に呈示しなければならない。
２ 事業者は、維持管理運営業務の実施中、自ら又は維持管理企業若しくは運営企業をして、別紙 4 第 2 項に定める内容の保険に加入し、その保険料を負担する。事業者は、かかる保険の保険証券又はこれに代わるものとして市が認めたものを、本引渡予定日までに、市に呈示しなければならない。
（業務計画書の作成）
第11条 事業者は、事業期間中、本事業関連書類に従い、各事業年度の実施体制、実施工程等必要な事項を記載した各本件業務にかかる業務計画書を、各事業年度の開始日の 60 日前までに
（事業初年度においては本事業契約の締結日後速やかに）作成して市に提出し、市の承諾を得なければならない。
２ 事業者は、各本件業務の業務計画書を変更しようとする場合は、当該変更を行う 60 日前までに変更案を市に提出し、市の承諾を得なければならない。
（業務報告書の作成）
第12条 事業者は、事業期間中、本事業関連書類に従い、各本件業務にかかる月次業務報告書、四半期次業務報告書及び年次業務報告書をそれぞれ作成し、月次業務報告書については翌月の第 2 月曜日（同日が開庁日でない場合は翌開庁日とする。）まで、四半期次業務報告書につい
ては対象四半期終了月の翌月の第 2 月曜日（同日が開庁日でない場合は翌開庁日とする。）まで、年次業務報告書については翌年度の 4 月の第 2 月曜日（同日が開庁日でない場合は翌開庁日とする。）までに（当該日が開庁日でない場合はいずれも翌開庁日とする。）、市に提出しなければならない。
第13条 市は、本件業務に関する要求水準書の内容を変更する場合、事前に事業者に対して通知の上、その対応（サービス購入料の変更を含む。）について協議を行った上で変更するものとする。
２ 本件業務に要する費用が増加した場合又は損害が発生した場合の措置は、次の各号記載のとおりとする。
（１） 市の責めに帰すべき事由（①市の指示又は請求（事業者の責めに帰すべき事由に起因する場合を除く。）、②本事業契約若しくは入札説明書等の不備又は市による変更（事業者の責めに帰すべき事由に起因する変更を除く。）により、合理的な増加費用又は損害が発生した場合、市が当該増加費用又は当該損害を負担する。
（２） 事業者の責めに帰すべき事由により、増加費用又は損害が発生した場合、事業者が当該増加費用又は当該損害を負担する。
（３） 法令等の変更又は不可抗力により、増加費用又は損害が発生した場合の取扱いは、第 11
章又は第 12 章の規定に従う。
第14条 市と事業者は、本事業契約と共に、本事業関連書類に定められた事項が適用されることを確認する。
２ 本事業契約と本事業関連書類との間又は本事業関連書類相互間に矛盾、齟齬がある場合、本事業契約、基本協定書、入札説明書等に関する質疑回答、入札説明書等、実施方針等質疑回答、実施方針等、事業提案書、設計図書等の順にその解釈が優先する。
３ 前項の規定にかかわらず、事業提案書と要求水準書の内容に差異があり、事業提案書に記載された性能又は水準が、要求水準書に記載された性能又は水準を上回るときは、その限度で事業提案書の記載が要求水準書の記載に優先する。
第15条 事業者は、本事業契約に別段の定めがある場合を除き、本件業務の履行に関する一切の責任を負う。
２ 本事業契約に別段の定めがある場合を除き、事業者による本件業務の履行に関する市による請求、勧告、通知、確認、承認、承諾、検査等若しくは立会い又は事業者から市に対する報告、通知若しくは説明等を理由として、事業者はいかなる本事業契約上の責任も免れることはできず、当該請求、勧告、通知、確認、承認、承諾、検査等若しくは立会い又は報告、通知若しくは
説明等を理由として、市は何ら責任を負担しない。
第16条 事業者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとり、災害等による損害をできる限り少なくするよう努めなければならない。
２ 前項の場合において、事業者は、そのとった措置の内容を市に直ちに通知しなければならない。
３ 事業者が第 1 項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、通常の管理行為を超えるものとして事業者がサービス購入料の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、市と事業者で協議の上、合理的な範囲で市が負担する。
第17条 事業者は、事業期間において、各本件業務の履行に必要な限度で、事業用地を使用することができる。
２ 事業者は、善良なる管理者の注意義務をもって使用する事業用地の管理を行うものとし、本事業契約において許容されている場合を除き、第三者に事業用地を使用又は収益させてはならない。
３ 事業者は、第 63 条に定める使用料等を除き、前項に基づく事業用地の利用に関して、使用料又は地代等を支払うことを要しない。
第18条 本事業契約の終了又は整備施設若しくはその出来形の市への引渡し等により事業用地の全部又は一部が不用となった場合において、当該不用となった事業用地に事業者が所有し、又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（事業者の使用する第三者等が所有し、又は管理するこれらの物件を含む。）があるときは、事業者は、当該物件を撤去するとともに、当該事業用地を原状に修復し、市に明け渡さなければならない。
第19条 市は、現状にて事業者が本件業務において使用する範囲の事業用地を事業者に引き渡す義務を負う他、入札説明書等において市の負担であることを明示した場合を除き、事業用地にについて種類又は品質に関して契約の内容に適合しないこと（以下「契約不適合」という。）に関する責任を負担しない。ただし、埋蔵文化財、地中埋設物、土壌汚染等の契約不適合で入札説明書等から合理的に推測し得ないものに起因して事業者に直接生じた合理的な増加費用は市が負担する。
第20条 事業者は、本事業契約及び本事業関連書類に従い、事業期間中、自らの責任及び費用負
担において、統括管理業務を行う。
２ 事業者が実施する統括管理業務は、常に、本事業契約及び本事業関連書類を満たすものでなければならない。
３ 統括管理業務の実施に関する第三者の使用は、全て事業者の責任において行うものとし、統括管理業務の実施に関して事業者が使用する一切の第三者の責めに帰すべき事由は、全て事業者の責めに帰すべき事由とみなして、事業者が責任を負う。
第21条 事業者は、本事業関連書類に従い、本事業契約の締結日後速やかに、事業期間中にわたり本件業務全体を統括する全体統括責任者 1 名を配置し、市に当該統括責任者の氏名その他必要な事項を届け出て、市の承諾を得なければならない。全体統括責任者を変更した場合も同様とする。
２ 全体統括責任者は、原則として事業者の社員又は構成員若しくは協力会社から選出するものとし、各々が担うべき役割を確実に遂行できる限りにおいて、各本件業務の業務責任者を兼務することができる。
第22条 市は、全体統括責任者がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、事業者に対し、その理由を明示した書面により、全体統括責任者の変更を要請することができる。
２ 事業者は、前項の要請を受けたときは、14 日以内に新たな全体統括責任者を選出し、市の承諾を得なければならない。
３ 事業者は、事業期間中において、やむを得ない事由により全体統括責任者を変更する必要が生じたときは、市の承諾を得た上で、全体統括責任者を変更することができる。
第23条 事業者は、本事業契約及び本事業関連書類に従い、自らの責任及び費用負担において、設計業務を行うものとし、設計業務に関する一切の責任（設計上の誤り及び事業者の都合による設計変更等から発生する増加費用の負担を含む。）を負担する。
２ 事業者は、設計業務を設計企業に実施させるものとし、設計企業以外の者に設計業務を実施させてはならない。
３ 前項の規定にかかわらず、事業者及び設計企業は、事前に市の承諾を得たときは、設計業務の一部を第三者に委託し又は請け負わせることができる。当該第三者が自己以外の第三者に委託し又は請け負わせる場合も同様とする。
４ 前 2 項の規定による設計業務の実施に関する第三者の使用は、全て事業者の責任において行うものとし、設計業務の実施に関して事業者が使用する一切の第三者の責めに帰すべき事由は、全て事業者の責めに帰すべき事由とみなして、事業者が責任を負う。
第24条 事業者は、本事業関連書類に従い、設計業務の実施期間中、整備施設にかかる設計業務の全体を総合的に把握し調整を行う設計業務責任者を 1 名配置しなければならない。
２ 事業者は、設計業務に着手する前に、本事業関連書類に従い、設計業務計画書、設計業務実施体制表、設計業務工程表、設計業務責任者届（経歴書添付）、設計業務着手届及びその他の設計業務の実施に必要な書類等を作成して市に提出し、市の確認を受けなければならない。これらの書類を変更する場合も同様とする。
第25条 事業者は、本事業関連書類に従い、必要と判断する現況調査（既存工作物、植栽等を含む）、敷地測量、地質調査、電波障害調査等、各種事前調査業務を、必要な時期に適切な内容で実施しなければならない。
２ 事業者は、前項の事前調査を実施しようとするときは、事前に市に報告し、市の承諾を得た上で、自らの責任及び費用負担で実施する。
３ 事業者は、第 1 項の事前調査が終了したときは、調査等報告書を作成して市に提出し、市の確認を受けなければならない。
４ 第 1 項の事前調査の不備、誤謬等又は事業者が十分な事前調査を行わなかったことから生じる責任及び追加的な費用は、事業者が負担する。
５ 第 1 項の事前調査により、事業用地に、入札説明書等に明示されていない地質障害、地中障害物、土壌汚染、埋蔵文化財その他の土地の瑕疵が発見されたとき又は事業用地の状況が入札説明書等の内容と著しく異なるときは、速やかに市に連絡し、市の確認を受けるものとする。
６ 事業者が第 1 項の事前調査に関して市の協力を必要とする場合、市は資料提供その他合理的な範囲の協力を行う。
第26条 事業者は、市に対し、定期的に、設計業務の進捗状況の説明及び報告を行わなければならない。
２ 市は、本事業関連書類の内容に従い設計業務が実施されていることを確認するために、整備施設の設計状況その他について、事業者に事前に通知した上で、随時、事業者に対してその説明を求め、又はその他の書類の提出を求めることができる。
３ 事業者は、前項に定める設計状況その他についての説明及び市による確認の実施につき、市に対して最大限の協力を行わなければならない。
４ 市は、前各項に基づき事業者から説明、報告等を受けたときに指摘事項がある場合には、適宜これを事業者に伝え、又は意見を述べることができる。
第27条 事業者は、本事業関連書類に従い、基本設計の完了後速やかに、基本設計図書を市に提出する。市は、基本設計図書の内容を確認し、その結果（是正箇所がある場合には是正要求を含む。）を事業者に通知する。
２ 事業者は、本事業関連書類に従い、実施設計の完了後速やかに、実施設計図書を市に提出する。市は、実施設計図書を確認し、その結果（是正箇所がある場合には是正要求を含む。）を事
業者に通知する。
３ 市は、前各項に基づき事業者より提出された設計図書が本事業関連書類の内容を満たしていないと判断する場合、事業者の責任及び費用負担において、その修正を求めることができる。事業者は、市からの指摘により、又は自ら設計図書に不備・不具合等を発見したときは、自らの責任及び費用負担において、直ちに当該設計図書の修正を行い、修正点について市に報告し、その確認を受けなければならない。設計の変更について不備・不具合等が発見された場合も同様とする。
４ 事業者は、第 1 項及び第 2 項の市の確認を受け、設計業務が完了した場合は速やかに、設計業務完了届を市に提出し、市の承諾を得なければならない。
５ 設計業務に関して遅延が生じ、市又は事業者に増加費用又は損害が発生した場合の措置は、次の各号記載のとおりとする。
（１） 市の責めに帰すべき事由（①市の指示又は請求（事業者の責めに帰すべき事由に起因する場合を除く。）、②入札説明書等の不備又は市による変更（事業者の責めに帰すべき事由に起因する変更を除く。）、及び③市による設計図書の変更（事業者の責めに帰すべき事由に起因する場合を除く。））により、設計業務に遅延が発生することが合理的に見込まれる場合、又は合理的な増加費用若しくは損害が発生した場合、市は、事業者と協議の上、合理的な期間本引渡予定日を延期するとともに、当該増加費用又は損害を負担する。
（２） 事業者の責めに帰すべき事由により増加費用又は損害が発生した場合、事業者は、当該増加費用又は当該損害を負担する。
（３） 法令等の変更又は不可抗力により本施設の設計に遅延が生じ、増加費用又は損害が発生した場合の取扱いは、第 11 章又は第 12 章の規定に従う。
第28条 市は、必要があると認めるときは、設計図書の変更を求めることができる。市は、設計図書の変更を求めるときは、変更の概要を事業者に通知するものとし、事業者は、当該変更の要否及び本事業の実施に与える影響を検討し、市に対して通知受領後 15 日以内にその結果を通知しなければならない。
２ 市は、前項の通知を踏まえて設計変更を求めるか否かを最終的に決定し、事業者に通知する。事業者は、通知を受けた決定に従うものとする。
３ 前 2 項の規定により設計図書が変更される場合において、当該変更により本件業務について 追加的な費用が発生するときは、当該変更が事業者の責めに帰すべき事由に基づく場合を除き、市が当該追加的な費用を合理的な範囲で負担するものとし、費用の減少が生じるときはサービ ス購入料を減額するものとする。
４ 事業者は、あらかじめ市の承諾を得た場合を除き、設計図書の変更を行うことはできない。
５ 前項の規定により事業者が市の承諾を得て設計図書の変更を行う場合において、当該変更により事業者に追加的な費用が発生するときは、事業者が負担するものとし、費用の減少が生じたときはサービス購入料を減額するものとする。
第29条 本事業契約の締結日以降、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）、消防法（昭和 23 年法律第 186 号）その他の法令等の新設又は改正（以下「法令変更」という。）により、設計変更が必要となった場合、事業者は、市に対し、設計変更の承諾を求めるものとする。
２ 前項の規定により事業者が市に設計変更の承諾を求め、市がそれを承諾する場合において、要求水準書の変更が必要となったときは、市はこれを変更することができ、事業者は、市が変更した要求水準書に基づいて設計業務を行わなければならない。
３ 前項の規定により、事業者が設計変更を行う場合において、当該変更により事業者に追加的な費用が発生するときは、市が当該追加的な費用を合理的な範囲で負担するものとし、費用の減少が生じるときは、市と事業者が協議の上、サービス購入料を減額するものとする。
４ 第 2 項の規定による設計変更に起因して各整備施設の引渡しの遅延が見込まれるときは、市と事業者が協議の上、当該整備施設に関する本引渡予定日を変更することができる。
第30条 事業者は、本事業契約及び本事業関連書類に従い、自らの責任及び費用負担において、工事監理業務を行うものとし、工事監理業務に関する一切の責任を負担する。
２ 事業者は、工事監理業務を工事監理企業に実施させるものとし、工事監理企業以外の者に工事監理業務を実施させてはならない。
３ 前項の規定にかかわらず、事業者及び工事監理企業は、事前に市の承諾を得たときは、工事監理業務の一部を第三者に委託し又は請け負わせることができる。当該第三者が自己以外の第三者に委託し又は請け負わせる場合も同様とする。この場合において、工事監理業務と解体・撤去業務及び建設業務を同一の者が実施してはならない。
４ 前 2 項の規定による工事監理業務の実施に関する第三者の使用は、全て事業者の責任において行うものとし、工事監理業務の実施に関して事業者が使用する一切の第三者の責めに帰すべき事由は、全て事業者の責めに帰すべき事由とみなして、事業者が責任を負う。
（工事監理者の設置等）
第31条 事業者は、本工事に着工する前に、自らの責任及び費用負担において建築基準法第 5 条の 6 第 4 項に規定する工事監理者を設置しなければならない。
２ 事業者は、工事監理業務に着手する前に、本事業関連書類に従い、工事監理計画書、工事監理体制表、工事監理者選任届（経歴書添付）、工事監理業務着手届及びその他の工事監理業務の実施に必要な書類等を作成して市に提出し、市の確認を受けなければならない。これらの書類を変更する場合も同様とする。
第32条 事業者は、本事業契約及び本事業関連書類に従い、自らの責任及び費用負担において、解体・撤去業務及び建設業務を行うものとし、解体・撤去業務及び建設業務に関する一切の責任を負担する。
２ 事業者は、解体・撤去業務を解体・撤去企業に、建設業務を建設企業にそれぞれ実施させるものとし、解体・撤去企業及び建設企業以外の者に解体・撤去業務及び建設業務を実施させてはならない。
３ 前項の規定にかかわらず、事業者は、解体・撤去業務及び建設業務の一部を第三者に委託し又は請け負わせることができるものとし、解体・撤去企業及び建設企業が解体・撤去業務及び建設業務の一部を第三者に委託し又は請け負わせた場合、事業者は、速やかに市にその旨通知するものとする。また、当該第三者が自己以外の第三者に委託し又は請け負わせる場合も同様とする。
４ 前 2 項の規定による建設等業務の実施に関する第三者の使用は、全て事業者の責任において行うものとし、建設等業務の実施に関して事業者が使用する一切の第三者の責めに帰すべき事由は、全て事業者の責めに帰すべき事由とみなして、事業者が責任を負う。
第33条 事業者は、本事業関連書類に従い、解体・撤去業務及び建設業務の実施期間中、解体・撤去業務の全体を総合的に把握し調整を行う解体・撤去業務責任者を 1 名、建設業務の全体を総合的に把握し調整を行う建設業務責任者を 1 名それぞれ配置し、解体・撤去業務及び建設業務それぞれに着手する前に、監理技術者、主任技術者及び現場代理人を含む業務実施体制について、市の承諾を得なければならない。
２ 事業者は、本事業関連書類に従い、建設業務の実施期間中、監理技術者並びに意匠、構造、電気設備、機械設備、外構・公園等の専門別の主任技術者を配置し、建設業務に着手する前に、監理技術者、主任技術者及び現場代理人を含む業務実施体制について、市の承諾を得なければならない。
（建設等業務開始前及び建設等業務実施中の書類の提出）
第34条 事業者は、解体設計業務に着手する前に、本事業関連書類に従い、解体設計業務計画書その他の解体設計業務の実施に必要な書類等を作成して市に提出し、市の確認を受けなければならない。これらの書類を変更する場合も同様とする。
２ 事業者は、解体・撤去業務に関する工事に着手する前に、本事業関連書類に従い、解体・撤去工事施工計画書その他の解体・撤去工事業務の実施に必要な書類等を作成して市に提出し、市の確認を受けなければならない。これらの書類を変更する場合も同様とする。
３ 事業者は、建設業務に関する工事に着手する前に、本事業関連書類に従い、施工計画書その他の建設業務の実施に必要な書類等を作成して市に提出し、市の確認を受けなければならない。これらの書類を変更する場合も同様とする。
４ 事業者は、本工事の実施中、本事業関連書類に定める書類を作成し、市が要求した場合には速やかに市に提出するとともに必要な説明を行う。
第35条 事業者は、本工事の開始に先立って、近隣との調整及び建築準備調査等を十分に行い、本工事の円滑な推進と近隣の理解及び安全を確保しなければならない。
２ 事業者は、自らの責任及び費用負担において、騒音、振動、悪臭、粉塵、地盤沈下、地下水の断絶、大気汚染、水質汚染その他の本工事が近隣に及ぼす諸影響を調査及び検討し、法令等に
基づき合理的に要求される範囲の適切な処置を行う。かかる近隣対策にかかる処置の実施について、事業者は、事前及び事後に市に対してその内容及び結果を報告する。
３ 事業者は、前各項の調査を実施しようとするときは、事前に市に報告し、市の承諾を得た上で、自らの責任及び費用負担により実施する。
４ 事業者は、自らの責任及び費用負担において、近隣説明会等を実施し、近隣住民等から本工事の工程等についての了承を得るものとする。
５ 前各項の近隣対策の結果、事業者に生じた費用及び損害（本引渡予定日が変更されたことによる増加費用及び損害も含む。）は、事業者がこれを負担する。
６ 前項の規定にかかわらず、本事業を実施すること自体に対する住民反対運動又は訴訟等に対する対応は、市がこれを行う。かかる住民等の反対運動若しくは訴訟等又は市が行う業務による周辺環境の悪化等に起因して本工事に遅延が発生することが見込まれる場合、市は、事業者と協議の上、本引渡予定日を合理的な期間延期することができる。また、かかる住民反対運動又は訴訟等に直接起因する合理的な増加費用及び損害は、市がこれを負担する。
第36条 事業者は、事業者の責任及び費用負担において、本事業関連書類に従い、工事現場における及び周辺住民等に対する安全対策を実施する。本工事に関し、建設機械器具等必要な設備の盗難又は損傷等により追加の費用又は損害が発生した場合、当該追加費用又は損害は、事業者がこれを負担する。
第37条 市は、本工事の進捗状況について、随時、事業者に対して報告を要請することができ、事業者は、市の要請があった場合には、かかる報告を行わなければならない。また、市は、整備施設が本事業関連書類及び設計図書に従い建設されていることを確認するために、事業者に事前に通知した上で、事業者に対して中間確認を求めることができる。
２ 市は、本工事開始前及び本工事の実施中、随時、事業者に対して質問をし、本工事について説明を求めることができる。事業者は、市からかかる質問を受領した後速やかに、市に対して回答を行わなければならない。市は、事業者の回答内容が合理的でないと判断した場合には、事業者との間でこれを協議することができる。
３ 市は、事業者に対する事前の通知を行うことなく随時、本工事に立ち会うことができる。
４ 前３項に規定する報告、中間確認、説明又は立会いの結果、市が、本工事の施工状況が本事業関連書類又は設計図書等の内容を満たしていないと判断した場合、市は、事業者に対してその是正を求めることができ、事業者はこれに従わなければならない。
５ 事業者は、工事監理者が求める検査又は試験の内容を、市に対して事前に通知する。市は、かかる検査又は試験に立ち会うことができる。
６ 市は、本条に基づく協議、説明要求、本工事への立会い等を理由として、建設等業務の全部又は一部について何らの責任も負担せず、また、事業者は、これらを理由として、本事業契約上の事業者の責任を何ら軽減又は免除されるものではない。
第38条 市は、必要と認めた場合には、事業者に対して、本工事の全部又は一部の施工を一時的
に中止させることができる。この場合、市は、事業者に対して、中止の内容及び理由を通知しなければならない。
２ 市は、前項により本工事の全部又は一部の施工を中止させた場合において、必要と認めたときには、本引渡予定日を変更することができる。
３ 市は、第 1 項により本工事の全部又は一部の施工を中止させた場合において、本工事の施工の中止又はその続行に起因して事業者に生じた合理的な増加費用（本工事の続行に備え工事現場を維持するための費用、及び労働者、建設機械器具等を保持するための費用を含む。）を負担する。ただし、当該中止の原因が事業者の責めに帰すべき事由に基づく場合には、この限りでない。
４ 前項の規定にかかわらず、本工事の施工の一時中止が法令等の変更又は不可抗力に起因する場合には、第 11 章又は第 12 章の規定に従う。
第39条 市が事業者に対して本工事にかかる工期の変更を請求した場合、市と事業者は協議により当該変更の当否を定める。
２ 事業者が、事業者の責めに帰すことのできない事由により工期を遵守できないことを理由として、工期の変更を請求した場合、市は、事業者との協議により、当該変更の当否を定める。ただし、市と事業者との間の協議が調わない場合、市は、その合理的な裁量に基づき、工期を定めることができ、事業者は、これに従わなければならない。
第40条 市の責めに帰すべき事由により本工事にかかる工期又は工程を変更したときは、市は、当該変更に伴い事業者が負担した合理的な増加費用又は損害を負担する。
２ 事業者の責めに帰すべき事由により本工事にかかる工期又は工程を変更したときは、事業者は、当該変更に伴い市に発生した増加費用又は損害を負担する。
３ 法令等の変更又は不可抗力により発生した本工事にかかる工期又は工程の変更による増加費用若しくは損害の負担又はサービス購入料の取扱いは、第 11 章又は第 12 章の規定に従う。
第41条 事業者は、本事業関連書類に従い、必要な什器備品等を調達し、整備施設に設置する。
２ 事業者は、前項により調達し設置した什器備品等について、什器備品台帳を作成し、第 43 条による市の完工確認までに作成し市に提出しなければならない。
第42条 事業者は、本事業関連書類に従い、解体・撤去工事の完了後及び整備施設の完成後速やかに、それぞれ完工検査を行うものとする。
２ 市は、前項に規定する完工検査への立会いを求めることができる。ただし、市は、かかる立会いの実施を理由として、建設等業務の全部又は一部について何らの責任を負担するものではない。
３ 事業者は、完工検査に対する市の立会いの実施の有無を問わず、完工検査の完了後速やかに工事完了届を市に提出し、完工検査の結果を報告しなければならない。
４ 事業者は、完工検査終了時には施工記録を施工記録書として用意して、現場で市の確認を受けなければならない。
第43条 市は、前条に基づく事業者による完工検査終了後、事業者から工事完了届の提出を受けたときは、整備施設の完工確認及び解体・撤去工事の完工確認をそれぞれ実施する。この場合において、事業者は、現場説明及び資料提供等の方法により、市による完工確認に協力しなければならない。
２ 前項の完工確認の結果、整備施設又は解体・撤去工事が本事業関連書類の内容に適合していないことが判明した場合、市は事業者に対してその是正を求めることができ、事業者はこれに従わなければならない。事業者は、かかる是正を行ったときは、当該是正部分について再度市による完工確認を受けなければならない。
３ 市は、前各項の完工確認を実施したことを理由として、建設等業務の全部又は一部について何らの責任を負担するものではない。
第44条 市が、前条に規定する完工確認を行い、かつ、事業者が本事業関連書類に定める完成図 書その他の書類を市に提出したときは、市は速やかに事業者に対して完工確認済書を交付する。
２ 市は、前項の規定に基づき完工確認済書を交付したことを理由として、建設等業務の全部又は一部について何ら責任を負担するものではない。事業者は、完工確認通知の交付を理由として、工事目的物について契約不適合責任の発生を争い、又はその履行を拒絶若しくは留保することはできない。
第45条 事業者は、整備施設について完工確認済書を受領した後、本引渡予定日において整備施設（什器備品等を含む。）を市に引渡し、整備施設の所有権を市に取得させる。事業者は、整備施設について、担保権その他の制限物権等の負担のない、完全な所有権を市に取得させなければならない。
２ 事業者は、前項に基づく整備施設の引渡しまでに、建築基準法第 7 条第 5 項に基づく検査済証を市に提出しなければならない。
３ 事業者は、市から委任を受け、前項に基づく整備施設の市への引渡し後、速やかに市名義での登記（表示登記及び所有権保存登記）を行うものとし、市は、これに協力する。
（整備施設の引渡し遅延による費用負担）
第46条 市の責めに帰すべき事由により、整備施設の引渡しが本引渡予定日より遅延した場合、市は、当該遅延に起因して事業者が負担した合理的な増加費用又は損害を負担する。
２ 事業者の責めに帰すべき事由により、各整備施設の引渡しが本引渡予定日より遅延した場合、事業者は、当該遅延に起因して市が負担した増加費用又は損害を負担するほか、本引渡予定日の翌日から本引渡日までの期間（両端日を含む。）に応じ、当該引渡しが遅延した各整備施設に係る整備業務の対価（各整備施設に対応するサービス購入料Ａ及びサービス購入料Ｂ（割賦手数料を除き、消費税等を含む。）の合計額）の合計額に本引渡予定日における第 98 条に定める
遅延利息の率を乗じることにより日割計算にて計算した額を違約金として市に支払う。この場合において、市に当該遅延に起因して違約金以上の損害が発生したときは、事業者は、当該違約金を超える損害額を市に支払わなければならない。
３ 法令の変更又は不可抗力により、各整備施設の引渡しが本引渡予定日より遅延した場合、当該引渡し遅延に起因して事業者に生じた合理的な増加費用及び損害の負担については、第 11 章又は第 12 章の規定に従う。
（その他の業務）
第47条 事業者は、本事業関連書類に従い、開業準備業務、完成式典支援業務、各種申請等の業務及び陸上競技場公認等取得業務等を、自らの責任及び費用負担において行う。
第48条 市は、整備施設又は事業者により整備施設内に設置された什器備品等（以下「工事目的物」という。）が契約不適合であるときは、事業者に対し、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、市は履行の追完を請求することができない。
２ 前項の場合において、事業者は、市に不相当な負担を課すものでないときは、市が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３ 第 1 項の場合において、市が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、市は、その不適合の程度に応じてサービス購入料の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちにサービス購入料の減額を請求することができる。
（１） 履行の追完が不能であるとき。
（２） 事業者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
（３） 工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、事業者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
（４） 前３号に掲げる場合のほか、市が本項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
４ 事業者は、建設企業をして、市に対し、本条による請求等の履行をなすことについて保証させるべく、本事業契約締結後速やかに、大要別紙 5 の様式による保証書を差し入れさせる。
第49条 市は、工事目的物に関し、第 45 条の規定による引渡し（以下本条において単に「引渡し」という。）を受けた日から 2 年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、サービス購入料（整備業務）の減額の請求又は本事業契約の解除（以下本条において「請求等」という。）をすることができない。ただし、事業者が当該契約不適合を知っていた場合又は当該契約不適合が事業者の故意又は重大な過失により生じた場合には、当該請求等をすることができる期間は、工事目的物の引渡しを受けた日から 10 年以内とする。
２ 前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、引渡しのとき、市が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、事業者は、その責任を負わない。ただし、当
該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から 1 年が経過する日まで請求等をすることができる。
３ 前 2 項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、事業者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
４ 市が第 1 項又は第 2 項に規定する契約不適合にかかる請求等が可能な期間（以下本項及び第
７項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を事業者に通知した場合において、市が通知から 1 年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。
５ 市は、第 1 項又は第 2 項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関
し、民法（明治 29 年法律第 89 号）の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
６ 民法第 637 条第 1 項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。
７ 市は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第 1 項の規定にかかわらず、その旨を直ちに事業者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることができない。ただし、事業者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。
８ 引き渡された工事目的物の契約不適合が市による支給材料の性質又は市の指図により生じたものであるときは、市は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、事業者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
第50条 市は、本条例に基づき名古屋市議会の議決を経て、本事業関連書類に従い、維持管理運営業務の開始までに、事業者を本施設の指定管理者として指定する。
２ 事業者は、本事業関連書類に従い、指定管理者としての業務を誠実かつ適正に執行しなければならない。
第51条 事業者が指定管理者として行う業務の範囲は、維持管理運営業務とする。
２ 事業者は、本指定がその効力を生じた場合には、本施設における指定管理者として自らの責任と費用負担において、維持管理運営業務を実施する責任を負う。
３ 事業者は、本指定が維持管理運営業務の開始日までに行われない又はその効力を失った場合には、維持管理運営業務を開始することはできない。なお、事業者は、本指定が行われない又はその効力を失った場合にも、整備業務を完了して整備施設を市に引き渡す義務を負う。
第52条 事業者は、本事業契約及び本事業関連書類に従い、自らの責任及び費用負担において、維持管理業務及び運営業務を行うものとし、維持管理業務及び運営業務に関する一切の責任を
負担する。
２ 事業者は、維持管理業務を維持管理企業に、運営業務を運営企業にそれぞれ実施させるものとし、維持管理企業及び運営企業以外の者に維持管理業務及び運営業務を実施させてはならない。
３ 前項の規定にかかわらず、事業者並びに維持管理企業及び運営企業は、事前に市の承諾を得たときは、維持管理業務及び運営業務の一部を第三者に委託し又は請け負わせることができる。当該第三者が自己以外の第三者に委託し又は請け負わせる場合も同様とする。
４ 前 2 項の規定による維持管理運営業務の実施に関する第三者の使用は、全て事業者の責任において行うものとし、維持管理運営業務の実施に関して事業者が使用する一切の第三者の責めに帰すべき事由は、全て事業者の責めに帰すべき事由とみなして、事業者が責任を負う。
第53条 事業者は、本事業関連書類に従い、維持管理業務の実施期間中、維持管理業務の全体を総合的に把握し調整を行う維持管理業務責任者を 1 名配置し、維持管理業務に着手する前に、維持管理業務の実施体制について、市の承諾を得なければならない。
２ 事業者は、本事業関連書類に従い、運営業務の実施期間中、運営業務の全体を総合的に把握し調整を行う運営業務責任者を 1 名配置し、運営業務に着手する前に、運営業務の実施体制について、市の承諾を得なければならない。
３ 事業者は、維持管理業務及び運営業務に着手する前に、本事業関連書類に従い、維持管理業務計画書及び運営業務計画書並びにその他の維持管理業務及び運営業務の実施に必要な書類等を作成して市に提出し、市の確認を受けなければならない。これらの書類を変更する場合も同様とする。
第54条 市は、維持管理運営業務に関する要求水準書の内容を変更する場合、事前に事業者に対して通知の上、その対応（サービス購入料の変更を含む。）について協議を行い、事業者の合意を得る。
２ 前項に基づき要求水準書の内容が変更されたことにより維持管理運営業務に要する費用が増加した場合又は損害が発生した場合の措置は、次の各号記載のとおりとする。
（１） 市の責めに帰すべき事由（①市の指示又は請求（事業者の責めに帰すべき事由に起因する場合を除く。）、②入札説明書等の不備又は市による変更（事業者の責めに帰すべき事由に起因する変更を除く。））により、合理的な増加費用又は損害が発生した場合、市が当該増加費用又は当該損害を負担する。
（２） 事業者の責めに帰すべき事由により、増加費用又は損害が発生した場合、事業者が当該増加費用又は当該損害を負担する。
（３） 法令等の変更又は不可抗力により、増加費用又は損害が発生した場合の取扱いは、第 11
章又は第 12 章の規定に従う。
第55条 事業者は、自らの責任及び費用負担において、維持管理運営業務を実行するにあたって、法令等に基づき合理的に要求される範囲の近隣対策を実施する。かかる近隣対策の実施につい
て、事業者は、市に対して、事前及び事後にその内容及び結果を報告する。市は、かかる近隣対策の実施について、事業者に対し協力する。
２ 前項の近隣対策の結果、事業者に生じた増加費用及び損害は、本事業契約に別段の定めがない限り、事業者がこれを負担する。
３ 前項の規定にかかわらず、本施設の設置自体に対する住民反対運動又は訴訟等に対する対応は、市がこれを行う。かかる住民反対運動又は訴訟等に直接起因する合理的な増加費用及び損害は、市がこれを負担する。
第56条 事業者は、維持管理運営業務を実施するために必要となる光熱水費その他の費用は、全て事業者の負担とし、市は本事業契約に基づくサービス購入料以外に当該費用に関する負担を一切行わない。
第57条 市は、事業者に対し、維持管理運営業務の実施期間中、維持管理運営業務について、随時その説明を求め、市が必要とする書類の提出を請求し、又は本施設において運営及び維持管理の状況を自ら立会いの上確認することができる。事業者は、かかる市の要求に対して最大限の協力を行わなければならない。
２ 前項に規定する説明又は確認の結果、本施設の維持管理運営の状況が、本事業関連書類の内容を満たしていないことが判明した場合の措置については、第 70 条に規定するモニタリングに関する手続に従う。
３ 市は、必要に応じて、本施設について、本施設の利用者その他の者へのヒアリングを行うことができる。
４ 市は、本条に基づく説明要求、確認、立会いの実施等を理由として、本施設の維持管理運営業務の全部又は一部について、何らの責任も負担せず、また、事業者は、これらを理由として、本事業契約上の事業者の責任を何ら軽減又は免除されるものではない。
第58条 本施設の利用料金は、各本施設の維持管理運営業務の開始までに、本事業関連書類に基づき、市と事業者の協議の上、市が条例に基づき定める。
２ 事業者は、本条例に従い、本施設の維持管理運営業務を行う期間において、指定管理者として、本施設の利用者から所定の利用料金を徴収し、自らの収入とする。利用料金の収納に関する業務については、その全てを事業者の責任で行い、利用料金の未収納についても市はその責任を負担せず、事業者の負担とする。
３ 市は、随時、利用料金の出納状況について、事業者に対し監査を実施できる。
４ 市は、本施設の利用者数の増減による費用の増減及び収入の増減を理由とする本事業契約の変更は行わない。
第59条 本施設の利用等に起因して本施設が損傷等した場合、市の責めに帰すべき事由による場合及び不可抗力による場合（なお、本施設利用者の通常使用の範囲による損傷等、本施設利用
者の故意、重過失若しくは過失による損傷等又は本施設利用者以外の第三者による損傷等については、本条における不可抗力には含まれない。）を除き、事業者が自らの責任及び費用負担において、必要な修繕等を行わなければならない。ただし、事業者において帰責事由のある者に求償することを妨げない。
２ 不可抗力により、本施設の修繕等が必要となった場合の取扱いは、第 12 章の規定に従う。
第60条 事業者は、本事業関連書類に従い、事業期間終了時において、本施設（設備を含む。）の全てが正常に使用でき、本事業関連書類で要求される性能及び機能を発揮でき、著しい損傷がなく、かつ陸上競技場については事業期間終了時から 2 年以内、その他の本施設については事業期間終了時から1 年以内に大規模な修繕又は更新を要しない状態で市に本施設を引き継がなければならない。
２ 事業者は、本事業関連書類に従い、事業期間終了の 1 年前までに、本事業関連書類で要求される本施設の劣化調査等を実施の上、当該調査の報告書及び長期修繕計画等を市に提出し、市の確認・指示を受け、これに従わなければならない。
３ 事業者が本施設（設備を含む。）の原形を変更した場合は、事業者の費用負担により原状に回復して市に引き継がなければならない。原状に回復することにより管理運営上不都合が生じる場合、原状に回復する必要がないと市が判断した場合、又は、本施設に関する次の指定管理者
（以下「次期指定管理者」という。）との協議により原状に回復する必要がないと合意され、市がこれを承認した場合は、これによらないことができる。
第61条 事業者は、事業期間の終了にあたっては、次期指定管理者が円滑にかつ支障なく本施設の維持管理運営を遂行できるよう、市が必要と認める引継ぎ業務を実施する。
２ 事業者は、市による次期指定管理者の選定にあたり、市の求めに応じて現地説明、資料の提供等必要な協力を行う。
３ 事業者による前各項の引継ぎ及び協力に要する費用は、事業者の負担とする。
第62条 事業者は、事業提案書において自主事業を提案したときは、本事業関連書類に従い、自らの責任及び費用負担において、自主事業を実施する。
２ 事業者は、自主事業の内容を変更するときは、事前に市の承諾を得なければならない。
３ 自主事業にかかる料金設定は、本事業関連書類に従い事業者が定めるものとし、自主事業から得られた収入は、事業者の収入とする。
第63条 事業者は、事業者が自主事業を実施する場合、名古屋市都市公園条例（昭和 34 年名古屋市条例第 15 号）により、市に使用料を支払う。
２ 市は、事業者が自主事業を実施する施設を本施設から独立して設置する場合、かかる施設に
関して都市公園法（昭和 31 年法律第 79 号）第 5 条第 1 項に基づく設置許可を与える。設置許可にかかる使用料等の詳細については、当該設置許可にかかる許可書に定めるとおりとする。
第64条 事業者は、自主事業期間にわたり、自主事業を継続しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、事業者は、自主事業期間中に、やむを得ない事由により自主事業の一部又は全部を終了することを希望する場合、その旨を市に通知する。
３ 前項の通知を受けた場合、市は、自主事業の継続について事業者と協議を行った上、市の判断により、事業者による自主事業の一部又は全部を終了させることができる。
４ 前項の規定は、市が、事業者の行う自主事業が、本事業関連書類の内容を満たしていないと判断した場合に、これを準用する。
５ 事業者は、自主事業期間の終了までに（前 3 項の規定により自主事業期間中に自主事業が終了する場合は当該終了のときまでに）、(i)本施設内の一部を用いて自主事業を実施する場合は、当該本施設内の一部を自らの費用負担で原状に復して市に引き渡さなければならず、(ii)自主事業を実施する施設を本施設から独立して設置する場合は、自らの費用負担で当該施設の解体及び撤去（当該施設の滅失登記を含む。）を完了させ、当該施設にかかる事業用地を原状に復して市に引き渡さなければならない。
（サービス購入料の支払）
第65条 市は、本事業契約の定めるところに従い、事業者に対して本件業務の対価として、別紙 6 第 1 項に定めるサービス購入料を支払う。
２ サービス購入料の支払い方法は別紙 6 第 2 項、支払いスケジュールは別紙 6 第 3 項に定めるところによる。
（サービス購入料の改定等）
第66条 市は、サービス購入料について、別紙 6 第 4 項に定めるところにより物価変動に基づく金額の改定を行う。
第67条 市によるモニタリングの結果、事業者の業務内容が本事業関連書類の内容を満たしていないと判断した場合には、別紙 7 の規定に基づきサービス購入料を減額する。
第68条 市から事業者に対してサービス購入料の支払いが行われた後に、当該サービス購入料の対象期間に係る要求水準書等未達の事項が明らかになった場合、事業者は別紙 7 の記載に従い減額し得たサービス購入料の金額を速やかに返還しなければならない。
第69条 事業者は、本事業関連書類に従い、本件業務のサービス水準を維持改善することを目的としてセルフモニタリングを行う。
２ 事業者は、本事業契約締結後速やかに、本件業務全体に関するセルフモニタリング計画書及び要求水準確認計画書を作成して市に提出し、市の承諾を得なければならない。
３ 事業者は、セルフモニタリング計画書に定められたセルフモニタリングの方法に従って，自らが実施する業務が本事業関連書類に従って実施されていることを定期的に確認し、その結果を市に報告するものとする。
第70条 市は、本事業関連書類に適合した事業者による本件業務の履行を確保するため、別紙 7の規定に基づき、各本件業務につきモニタリングを行う。
２ モニタリングの結果、事業者による各本件業務の実施が本事業関連書類の内容を満たしていないと市が判断した場合には、市は、別紙 7 に従って、各本件業務につき必要な措置（是正要求、サービス購入料の減額、維持管理企業・運営企業の変更、本事業契約の解除を含む。）を行う。
３ モニタリングにかかる費用のうち、本事業契約において事業者の義務とされているものを除く他の部分は、これを市の負担とする。
４ 事業者は、各本件業務について、本事業関連書類の内容を満たしていない状況が生じ、かつ、これを事業者自らが認識した場合（セルフモニタリングによるか否かを問わない。）、その理由及び状況並びに対応方針等を直ちに市に対して報告・説明しなければならない。
５ 市は、市によるモニタリングの実施又はモニタリングによる見落としを理由として、本件業務の全部又は一部について何らの責任を負担するものではない。
第 9 章 契約期間及び契約の終了並びに契約の解除及び本指定の取消等
第71条 本事業契約は、本事業契約の締結日から効力を生じ、事業期間の終了日をもって終了する。
（整備施設引渡し前の事業者の責めに帰すべき事由による契約解除等）
第72条 本事業契約の締結日以後、本事業契約に従い整備施設の全部が市に引き渡されるまでの間において、次に掲げるいずれかの事由が生じた場合、市は、事業者に対して、次項に掲げる措置のいずれかをとることができる。
（１） 事業者が本件業務の全部又は一部の履行を怠り（事業者が本事業関連書類の内容を満たしていない場合を含む。）、その状態が 30 日間以上にわたり継続したとき。
（２） 事業者が、事業者の責めに帰すべき事由により、本日程表に記載された工事開始日を過ぎても本工事を開始せず、市が相当の期間を定めて事業者に対して催告したにもかかわらず、事業者から市に対して市が満足すべき合理的説明がなされないとき。
（３） 事業者の責めに帰すべき事由により、本引渡予定日までに各整備施設を市に引き渡すことができないとき。
（４） 事業者の責めに帰すべき事由により、本指定が取り消されたとき。
（５） 事業者が、市に対し虚偽の報告をし、又は正当な理由なく報告等を拒んだとき。
（６） 事業者が、正当な理由なくして、市の指示又は改善勧告等に従わないとき。
（７） 事業者にかかる破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始、特別清算開始その他の倒産法制上の手続について、事業者の取締役会でその申立てを決議したとき又はその他の第三者（事業者の役員、従業員を含む。）によりその申立てがなされたとき。
（８） 本事業の入札手続について落札者が次のいずれかに該当したとき。
ア 構成員若しくは協力会社、又はこれを構成事業者とする私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第 2 条第 2 項の事業者団体（以下「構成員等」という。）が、本事業の入札手続について同法第
3 条又は第 8 条第 1 号の規定に違反したとして、同法第 7 条又は第 8 条の 2 の規定による排除措置命令（以下「排除措置命令」という。）が確定したとき。
イ 本事業の入札手続について、構成員等に、同法第 7 条の 2 第 1 項（同第 8 条の 3 において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）が確定したとき（確定した納付命令が同法第 63 条第 2 項の規定により取り消されたときを含む。以下同じ。）。
ウ ア及びイに掲げるもののほか、確定した排除措置命令又は納付命令により、構成員等に、本事業の入札手続について同法第 3 条又は第 8 条第 1 号の規定に違反する行為があったとされたとき。
エ 確定した排除措置命令又は納付命令により、構成員等に、同法第 3 条又は第 8 条第 1号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該行為の対象となった取引分野が示された場合において、当該期間に本事業の入札が行われたものであり、かつ、本事業の入札手続が当該取引分野に該当するものであるとき。
オ 構成員又は協力会社が、自ら又はその役員若しくは使用人その他の従業者について、刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の 6 若しくは第 198 条又は独占禁止法第 89 条
第 1 項若しくは第 95 条第 1 項第 1 号に規定する刑が確定したとき。
（９） 事業者が次のいずれかに該当したとき。
ア 事業者が、名古屋市暴力団排除条例（平成 24 年名古屋市条例第 19 号）第 2 条第 1 号
に規定する暴力団、同条第 2 号に規定する暴力団員又は同条例第 6 条に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であることが判明したとき。
イ 事業者が、愛知県暴力団排除条例（平成 22 年愛知県条例第 34 号）第 14 条第 1 項に違反している事実がある者であることが判明したとき。
ウ 事業者が、市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書及び市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱に基づく排除措置を受
けたとき。
（10） 前各号に掲げる場合のほか、事業者が適用のある法令等若しくは本事業契約に違反し、又は事業者による本事業契約における表明保証が真実でなく、その違反又は不実により本事業契約の目的を達することができない又は本指定を継続することが適当でないと市が認めたとき。
２ 前項の場合において、市が事業者に対してとり得る措置は、以下のとおりとする。
（１） 市は、事業者に対して書面で通知した上で、本事業契約の全部又は一部を解除することができる。
（２） 市が、本事業を継続することが合理的と判断した場合、市、事業者及び事業者の株主との間における協議を経た上で、事業者の株主をして、事業者の全株式を、法令等に基づき、市が認める条件で、市が承認する第三者へ譲渡させることができる。
（３） 市が、本事業を継続することが合理的と判断した場合、事業者をして、事業者の本事業契約上の地位を、法令等に基づき、市が認める条件で、市が選定した第三者へ譲渡させることができる。
３ 前項第 1 号の規定により本事業契約の全部又は一部を解除する場合において、市は、当該解除された部分にかかる本指定を取り消す。それにより事業者に損害、損失又は増加費用が生じても、市はその賠償の責めを負わない。
４ 市は、第 2 項第 1 号による本事業契約の解除後も、引渡し済みの整備施設の所有権を保持する。
５ 第 2 項第 1 号により本事業契約が解除された場合、事業者は、市に対して、陸上競技場等の引渡前までは、サービス購入料（宿泊研修棟の改修業務を除く整備業務）の合計金額から割賦利息相当分を控除した額（消費税等は含む。）の 100 分の 10 に相当する金額を、陸上競技場等の引渡後から宿泊研修棟の引渡前までは、サービス購入料（宿泊研修棟の改修業務）の割賦利息相当額を控除した額（消費税等は含む。）の 100 分の 10 に相当する金額を違約金として市が
指定する期間内に支払う。ただし、第 1 項第 8 号に該当する場合においては本事業にかかる落
札金額の 100 分の 10 に相当する金額を違約金とする。
６ 市が被った損害の額が前項の違約金の額を超過する場合、市は、かかる超過額について、事業者に損害賠償請求を行うことができる。
７ 第 5 項の場合において、第 8 条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、市は、当該契約保証金又は担保をもって前項の違約金に充当することができる。
８ 次に掲げる者が本事業契約を解除した場合は、第 2 項第 1 号により本事業契約が解除された場合とみなす。
（１） 事業者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第 75号）の規定により選任された破産管財人
（２） 事業者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定により選任された管財人
（３） 事業者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定により選任された再生債務者等
９ 市が第 2 項第 1 号により本事業契約の解除を選択した場合において、整備施設の出来形部分が存在する場合、市は、これを検査の上、その全部又は一部を、当該出来形部分に相応するサービス購入料（整備業務）相当額（解除前の支払スケジュールにより既に支払った分を除く。）で、買い取ることができる。
10 前項の場合において、市が整備施設の出来形部分を買い取らない場合、事業者は、自らの責任及び費用負担により、整備施設の買い取られない部分にかかる事業用地を原状に回復した上で、速やかにこれを市に引き渡さなければならない。また、この場合、市が事業者に対して既に支払ったサービス購入料のうち引渡し済みの整備施設にかかる金額を控除した金額を、当該解除日における第 98 条に定める遅延利息の率に基づき計算した利息を付して返還する。
11 市は、引渡し済みの整備施設及び第 9 項の出来形部分にかかるサービス購入料(整備業務)相当額（解除前の支払スケジュールにより既に支払った分を除く。）、既履行分のサービス購入料 Ｃ、サービス購入料Ｄ及びサービス購入料Ｅの残額と、第 5 項及び第 6 項に基づく違約金及び損害賠償請求権並びに前項に基づく返還金請求権とを、対当額で相殺することができる。この場合、市はかかる相殺後の残額（もしあれば）を、市の選択により、①解除前の支払スケジュールに従って、又は②一括払いにより支払う。
（整備施設引渡し前の市の責めに帰すべき事由による契約解除等）
第73条 本事業契約の締結日以後、本事業契約に従い整備施設の全部が市に引き渡されるまでの間において、市が本事業契約上の重要な義務に違反した場合、事業者は、市に対し、書面で通知の上、当該違反の是正を求めることができる。事業者は、かかる通知が市に到達した日から 30 日以内に市が当該違反を是正しない場合には、市に対して、さらに書面で通知をした上で、本事業契約の全部を解除することができる。
２ 市は、前項に基づき本事業契約が解除された場合には、本指定を取り消す。
３ 第 1 項に基づき本事業契約が解除された場合、市は、引渡し済みの整備施設の所有権を保持するとともに、整備施設の出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分の所有権を全て取得する。
４ 市は、事業者に対し、引渡し済みの整備施設及び前項の整備施設の出来形部分に相応するサービス購入料（整備業務）相当額（解除前の支払スケジュールにより既に支払った分を除く。）、既履行分のサービス購入料Ｃ、サービス購入料Ｄ及びサービス購入料Ｅの残額を、市の選択により、①解除前の支払スケジュールに従って、又は②一括払いにより支払う。
５ 第 1 項に基づき本事業契約が解除された場合、市は、事業者に対し、当該解除に伴う合理的な増加費用及び損害を負担する。
（整備施設引渡し前の法令変更による契約解除等）
第74条 本事業契約の締結日以後、本事業契約に従い整備施設の全部が市に引き渡されるまでの間において、第 83 条に基づく協議にもかかわらず、本事業契約の締結日以後における法令等の変更により、市が事業者による本事業の継続を困難と判断した場合又は本事業契約の履行のために過大な費用を要すると判断した場合、市は、事業者と協議の上、次に掲げる措置のいずれかをとることができる。
（１） 市は、事業者に対して書面で通知した上で、本事業契約の全部を解除することができる。
（２） 市が、本事業を継続することが合理的と判断した場合、事業者の株主をして、事業者の全株式を、法令等に基づき、市が認める条件で、市が承認する第三者へ譲渡させることができる。
（３） 市が、本事業を継続することが合理的と判断した場合、事業者をして、事業者の本事業契約上の地位を、法令等に基づき、市が認める条件で、市が選定した第三者へ譲渡させることができる。
２ 前項第 1 号により本事業契約が解除された場合、市は、引渡し済みの整備施設の所有権を保持するとともに、整備施設の出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分の所有権を全て取得する。
３ 市は、事業者に対し、引渡し済みの整備施設及び前項の整備施設の出来形部分に相応するサービス購入料（整備業務）相当額（解除前の支払スケジュールにより既に支払った分を除く。）、既履行分のサービス購入料Ｃ、サービス購入料Ｄ及びサービス購入料Ｅの残額を、市の選択により、①解除前の支払スケジュールに従って、又は②一括払いにより支払う。事業者がすでに維持管理運営業務を開始している場合、事業者が維持管理運営業務を終了させるために要する費用の取り扱いについては、第 11 章の規定に従う。
４ 本事業契約の他の規定にかかわらず、第 1 項第 1 号に基づき本事業契約が解除された場合、前項に定める支払いを除き、事業者は市に対して一切の請求をすることができない。
（整備施設引渡し前の不可抗力による契約解除）
第75条 本事業契約の締結日以後、本事業契約に従い整備施設の全部が市に引き渡されるまでの間において、第 85 条に基づく協議にもかかわらず、不可抗力にかかる事由が生じた日から 60日以内に本事業契約の変更及び増加費用の負担について合意が成立しない場合、市は、同条項にかかわらず、事業者に通知の上、次に掲げる措置のいずれかをとることができる。
（１） 市は、事業者に対して書面で通知した上で、本事業契約の全部を解除することができる。
（２） 市が、本事業を継続することが合理的と判断した場合、事業者の株主をして、事業者の全株式を、法令等に基づき、市が認める条件で、市が承認する第三者へ譲渡させることができる。
（３） 市が、本事業を継続することが合理的と判断した場合、事業者をして、事業者の本事業契約上の地位を、法令等に基づき、市が認める条件で、市が選定した第三者へ譲渡させることができる。
２ 前項第 1 号により本事業契約が解除された場合、市は、引渡し済みの整備施設の所有権を保持するとともに、整備施設の出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分の所有権を全て取得する。
３ 市は、事業者に対し、引渡し済みの整備施設及び前項の整備施設の出来形部分に相応するサービス購入料（整備業務）相当額（解除前の支払スケジュールにより既に支払った分を除く。）、既履行分のサービス購入料Ｃ、サービス購入料Ｄ及びサービス購入料Ｅの残額を、市の選択により、①解除前の支払スケジュールに従って、又は②一括払いにより支払う。事業者がすでに維持管理運営業務を開始している場合、事業者が維持管理運営業務を終了させるために要する費用の取り扱いについては、第 12 章の規定に従う。
４ 本事業契約の他の規定にかかわらず、第 1 項第 1 号に基づき本事業契約が解除された場合、前項に定める支払いを除き、事業者は市に対して一切の請求をすることができない。
（整備施設引渡し以後の事業者の責めに帰すべき事由による契約解除等）
第76条 整備施設の全部の引渡し以後において、第 72 条第 1 項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合、市は、事業者に対して、次項に掲げる措置のいずれかをとることができる。
２ 前項において、市が事業者に対してとり得る措置は、以下のとおりとする。
（１） 市は、事業者に対して書面で通知した上で、本事業契約の全部又は一部を解除することができる。市は、維持管理運営業務の一部のみを終了させた場合、事業者の負担において、事業者が当該終了にかかる業務のために利用していた本施設の部分を原状に復し、その明渡しを請求することができる。ただし、原状に回復することが著しく困難なとき、又はその必要がないと市が認めたときは、事業者に対し、原状回復費用に相当する金額の支払を求める等、市が相当と認める方法により補償を求めることができる。
（２） 市が、本事業を継続することが合理的と判断した場合、事業者の株主をして、事業者の全株式を、法令等に基づき、市が認める条件で、市が承認する第三者へ譲渡させることができる。
（３） 市が、本事業を継続することが合理的と判断した場合、事業者をして、事業者の本事業契約上の地位を、法令等に基づき、市が認める条件で、市が承認する第三者へ譲渡させることができる。
３ 前項第 1 号の規定により本事業契約の全部又は一部を解除する場合において、市は、当該解除された部分にかかる本指定を取り消す。それにより事業者に損害、損失又は増加費用が生じても、市はその賠償の責めを負わない。
４ 市は、第 2 項第 1 号による本事業契約の解除後も、引渡し済みの整備施設の所有権を保持する。
５ 第 2 項第１号により本事業契約が解除された場合、事業者は、市に対して、当該解除された日が属する事業年度のサービス購入料Ｃ及びサービス購入料Ｄの合計金額の 100 分の 10 に相当する金額を違約金として市の指定する期間内に支払う。ただし、第 72 条第 1 項第 8 号の事由に該当する場合においては本事業にかかる落札金額の 100 分の 10 に相当する金額を違約金とする。
６ 市が被った損害の額が上記違約金の額を超過する場合、市は、かかる超過額について、事業者に損害賠償請求を行うことができる。
７ 第 72 条第 8 項各号に掲げる者が本事業契約を解除した場合は、第 2 項第 1 号により本事業契約が解除された場合とみなす。
８ 市は、サービス購入料（整備業務）の残額、既履行分のサービス購入料Ｃ、サービス購入料 Ｄ及びサービス購入料Ｅの残額の合計額と、第 5 項の違約金及び損害賠償請求権にかかる金額とを、対当額で相殺することができる。この場合、市は、かかる相殺後の残額を、市の選択により、①解除前の支払スケジュールに従って、又は②一括払いにより支払う。
（整備施設引渡し以後の市の責めに帰すべき事由による契約解除等）
第77条 事業者は、整備施設の全部の引渡し後において、市が本事業契約上の重要な義務に違反した場合、事業者は、市に対し、書面で通知の上、当該違反の是正を求めることができる。事業者は、かかる通知が市に到達した日から 30 日以内に市が当該違反を是正しない場合には、市に対して、さらに書面で通知をした上で、本事業契約の全部を解除することができる。
２ 市は、前項に基づき本事業契約が解除された場合には、本指定を取り消す。
３ 市は、第 1 項の規定による本事業契約の解除後も、引渡し済みの整備施設の所有権を保持する。この場合において、市は、サービス購入料（整備業務）の残額、既履行分のサービス購入料 Ｃ、サービス購入料Ｄ及びサービス購入料Ｅの残額を、市の選択により、①解除前の支払スケジュールに従って、又は②一括払いにより支払う。
４ 第 1 項に基づき本事業契約が解除された場合、市は、事業者に対し、当該解除に伴う合理的な増加費用及び損害を負担する。
（整備施設引渡し以後の法令変更による契約解除等）
第78条 整備施設の全部の引渡し後において、第 83 条に基づく協議にもかかわらず、本事業契約の締結日後における法令等の変更により、市が事業者による本事業の継続を困難と判断した場合又は本事業契約の履行のために過大な費用を要すると判断した場合、市は、事業者と協議の上、次に定める措置のいずれかをとることができる。
（１） 市は、本事業契約の全部又は一部を解除し、かつ、当該解除された部分にかかる本指定を取り消す。
（２） 市が、本事業を継続することが合理的と判断した場合、事業者の株主をして、事業者の全株式を、法令等に基づき、市が認める条件で、市が承認する第三者へ譲渡させることができる。
（３） 市が、本事業を継続することが合理的と判断した場合、事業者をして、事業者の本事業契約上の地位を、法令等に基づき、市が認める条件で、市が承認する第三者へ譲渡させることができる。
２ 市は、前項第 1 号による本事業契約の解除後も、引渡し済みの整備施設の所有権を保持する。この場合、市は、解除された部分に該当するサービス購入料（整備業務）の残額、既履行分のサービス購入料Ｃ、サービス購入料Ｄ及びサービス購入料Ｅの残額を、市の選択により、①解除前の支払スケジュールに従って、又は②一括払いにより支払う。事業者がすでに維持管理運営業務を開始している場合、事業者が維持管理運営業務を終了させるために要する費用の取り扱いについては、第 11 章の規定に従う。
３ 本事業契約の他の規定にかかわらず、第 1 項第 1 号に基づき本事業契約が解除された場合、前項に定める支払いを除き、事業者は市に対して一切の請求をすることができない。
（整備施設引渡し以後の不可抗力による契約解除等）
第79条 本引渡日以後において、第 85 条に基づく協議にもかかわらず、不可抗力にかかる事由が生じた日から 60 日以内に本事業契約の変更及び増加費用の負担について合意が成立しない場合、市は、同条項にかかわらず、事業者に通知の上、次に掲げる措置のいずれかをとることができる。
（１） 市は、本事業契約の全部又は一部を解除し、かつ、本指定若しくは設置許可を取り消し又は期間を定めて維持管理運営業務の全部若しくは一部の停止を命じることができる。
（２） 市が、本事業を継続することが合理的と判断した場合、事業者の株主をして、事業者の全株式を、法令等に基づき、市が認める条件で、市が承認する第三者へ譲渡させることができる。
（３） 市が、本事業を継続することが合理的と判断した場合、事業者をして、事業者の本事業契約上の地位を、法令等に基づき、市が認める条件で、市が承認する第三者へ譲渡させることができる。
２ 市は、前項第 1 号による本事業契約の解除後も、引渡し済みの整備施設の所有権を保持する。この場合、市は、解除された部分に該当するサービス購入料（整備業務）の残額（もしあれば）並びに既履行分のサービス購入料Ｃ、サービス購入料Ｄ及びサービス購入料Ｅの残額を、市の選択により、①解除前の支払スケジュールに従って、又は②一括払いにより支払う。事業者がすでに維持管理運営業務を開始している場合、事業者が維持管理運営業務を終了させるために要する費用の取り扱いについては、第 12 章の規定に従う。
３ 本事業契約の他の規定にかかわらず、第 1 項第 1 号に基づき本事業契約が解除された場合、前項に定める支払いを除き、事業者は市に対して一切の請求をすることができない。
第80条 事業者は、本事業契約の全部又は一部が終了した場合において、当該終了部分にかかる事業用地又は本施設内（事業者のために設けられた控室等を含む。）に事業者が所有又は管理する工事材料、機械器具、仮設物その他の物件（事業者が使用する第三者の所有又は管理にかかる物件を含む。以下、本条において同じ。）があるときは、当該物件の処置につき市の指示に従わなければならない。
２ 前項の場合において、事業者が正当な理由なく、相当期間内に当該物件の処置につき市の指示に従わないときは、市は、事業者に代わって当該物件を処分、修復、片付けその他の適当な処置を行うことができる。事業者は、かかる市の処置について異議を申し出ることができず、かつ、市がかかる処置に要した費用を負担する。
３ 事業者は、本事業契約の全部又は一部が終了した場合において、その終了事由のいかんにかかわらず、直ちに、市に対し、当該終了部分にかかる本施設を運営及び維持管理するために必要な、事業者の保有する全ての資料を引き渡さなければならない。
第81条 本事業契約の終了に際し、終了手続に伴い発生する諸費用及び事業者の清算に伴う評価損益等については、事業者がこれを負担する。
（事業者による事実の表明・保証及び誓約）
第82条 事業者は、市に対して、本事業契約の締結日現在において、次に掲げる事項が真実かつ
正確であり、誤解を避けるために必要な説明に欠けていないことを表明し、保証する。
（１） 事業者は、日本国の法律に基づき適法に設立され、有効に存続する株式会社であり、かつ、自己の財産を所有し、本事業契約を締結し、及び本事業契約の規定に基づき義務を履行する権限及び権利を有している。
（２） 事業者による本事業契約の締結及び履行は、事業者の目的の範囲内の行為であり、事業者は、本事業契約を締結し、履行することにつき、法令等上及び事業者の社内規則上要求されている一切の手続を履践している。
（３） 本事業契約の締結及び本事業契約に基づく義務の履行は、事業者に適用のある法令等に違反せず、事業者が当事者であり、事業者が拘束される契約その他の合意に違反せず、又は事業者に適用される判決、決定若しくは命令の条項に違反しない。
（４） 本事業契約は、その締結により適法、有効かつ拘束力ある事業者の債務を構成し、本事業契約の規定に従い、事業者に対して執行可能である。
２ 事業者は、本事業契約に基づく全ての債権債務が消滅するに至るまで、次の事項を市に対して誓約する。
（１） 本事業契約を遵守すること。
（２） 市の事前の承諾なしに、本事業契約上の地位又は本事業契約に基づく権利若しくは義務を、第三者に譲渡、担保提供その他の処分をしないこと。
（３） 前号に定めるほか、市の事前の承諾なしに、本事業に関連して事業者が市との間で締結 したその他の契約に基づく契約上の地位又はそれらの契約に基づく権利若しくは義務を、第三者に譲渡、担保提供その他の処分をしないこと。
（４） 市の事前の承諾なしに、事業者の定款の変更、重要な資産の譲渡、解散、合併、事業譲渡、会社分割、株式交換、株式移転その他の組織再編行為、又は組織変更を行わないこと。
（５） 事業者の代表者、役員又は商号等に変更があった場合、直ちに市に通知すること。
第83条 事業者は、本事業契約の締結日以降に法令等が変更されたことにより、本事業関連書類に従って本件業務を履行することが不可能又は著しく困難となった場合、その内容の詳細を直ちに市に対して通知しなければならない。市及び事業者は、当該通知以降、本事業契約に基づく自己の義務が、適用のある法令等に違反することとなったときは、当該法令等に違反する限りにおいて、履行期日における当該義務の履行義務を免れる。ただし、市及び事業者は、法令等の変更に伴う増加費用及び変更により相手方に発生する損害を最小限にするよう努力しなければならない。
２ 市が事業者から前項の通知を受領した場合、市及び事業者は、当該法令等の変更に対応するために、速やかに本件業務の内容、本引渡予定日及び本事業契約の変更等並びに増加費用若しくは損害の負担又は予定していた支出を要しなくなったことによるサービス購入料の減額その他必要となる事項について協議する。かかる協議にもかかわらず、変更された法令等の公布日
から 60 日以内に市及び事業者の間で合意が成立しない場合、市は、当該法令等の変更に対する対応方法を事業者に対して通知し、事業者はこれに従い本事業を継続する。
第84条 法令等の変更により、本件業務につき事業者に合理的な増加費用又は損害が発生した場合、当該増加費用又は損害の負担は、前条第 2 項の協議に基づき定めるものとするが、同項に定める期限内に市及び事業者の間で合意が成立しない場合は、別紙 8 の定めに従う。
２ 法令等の変更によって事業者が一定の履行義務を免れたことにより事業者において予定していた支出を要しなくなった場合等、法令等の変更によって事業者において支出を要しなくなった費用等をサービス購入料から減額することが合理的であると市が判断した場合、当該サービス購入料の減額については、前条第 2 項の協議に基づき定めるものとするが、同項に定める期限内に市及び事業者の間で合意が成立しない場合は、合理的な範囲で市がサービス購入料の減額を決定することができ、事業者はこれに従わなければならない。
第85条 事業者は、不可抗力により、本施設について、本事業関連書類に従って本件業務を履行することが不可能又は著しく困難となった場合、市に対し、その内容の詳細を直ちに通知しなければならない。この場合において、市及び事業者は、当該通知以降、当該不可抗力により履行することが不可能又は著しく困難となった本件業務について、本事業契約に基づく履行期日における履行義務を免れる。ただし、市及び事業者は、当該不可抗力の影響を早期に除去すべく、適切と考える対応手順に則り、早急に対応措置をとり、不可抗力に伴う増加費用及び不可抗力により相手方に発生する損害を最小限にするよう努力しなければならない。
２ 市が事業者から前項の通知を受領した場合、市及び事業者は、当該不可抗力に対応するために、速やかに本件業務の内容、本引渡予定日及び本事業契約の変更等並びに増加費用若しくは損害の負担又は予定していた支出を要しなくなったことによるサービス購入料の減額その他必要となる事項について協議する。かかる協議にもかかわらず、不可抗力が発生した日から 60 日以内に市及び事業者の間で合意が成立しない場合、市は、かかる不可抗力に対する対応方法を事業者に対して通知し、事業者はこれに従い本事業を継続する。
第86条 不可抗力により、本件業務につき事業者に合理的な増加費用又は損害が発生した場合、当該増加費用又は損害の負担は、前条第 2 項の協議に基づき定めるものとするが、同項に定める期限内に市及び事業者の間で合意が成立しない場合は、別紙 9 の定めに従う。不可抗力により本件業務につき第三者に損害が発生した場合における当該損害の負担についても同様とする。
２ 不可抗力によって事業者が一定の履行義務を免れたことにより事業者において予定していた支出を要しなくなった場合等、不可抗力によって事業者において支出を要しなくなった費用等をサービス購入料から減額することが合理的であると市が判断した場合、当該サービス購入料
の減額については、前条第 2 項の協議に基づき定めるものとするが、同項に定める期限内に市及び事業者の間で合意が成立しない場合は、合理的な範囲で市がサービス購入料の減額を決定することができ、事業者はこれに従わなければならない。
（公租公課の負担）
第87条 本事業契約及びこれに基づき締結される合意に関連して生じる公租公課は、全て、事業者の負担とする。市は、事業者に対してサービス購入料及びこれに対する消費税相当額（消費税及び地方消費税をいう。）を支払うほか、本事業契約に別段の定めがある場合（第 84 条が適用される場合を含む。）を除き、本事業契約に関連する公租公課については、一切これを負担しない。
第88条 市は、本事業に関し、事業者に融資する融資団との間で、一定の重要事項（市が本事業契約に基づき事業者に損害賠償を請求する場合、本事業契約を終了する場合を含む。）についての融資団への通知及び協議並びに担保権の設定及び実行に関する取扱いについて協議し、その合意内容を、本事業契約とは別途定めることができる。
第89条 事業者は、本事業契約の締結日以降、本事業契約の終了に至るまで、各事業年度末日より 3 ヶ月以内に、監査済計算書類（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 435 条第 2 項に規定される計算書類及びそれらの附属明細書をいう。）を市に提出し、かつ、市に対して監査報告を行う。市は当該監査済財務書類を公表することができる。
第90条 市は、設計図書等及び建築著作物としての整備施設について、市の裁量により、これを無償利用する権利及び権限を有する。かかる利用の権利及び権限は、本事業契約の終了後も存続する。
２ 設計図書等又は整備施設が著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）第 2 条第 1 項第 1 号に定める
著作物に該当する場合には、著作権法第 2 章及び第 3 章に規定する著作者の権利の帰属は、著作権法の定めるところによる。
３ 事業者は、市が設計図書等及び整備施設を次の各号に掲げるところにより利用することができるようにしなければならず、自ら又は著作者（市を除く。以下本条において同じ。）をして、著作権法第 19 条第 1 項又は第 20 条第 1 項に定める権利を行使し、又は行使させてはならない。
（１） 設計図書等及び整備施設の内容を公表すること。
（２） 整備施設の完成、増築、改築、修繕等のために必要な範囲で、市及び市が委託する第三者をして、複製、頒布、展示、改変、翻案その他の修正をすること。
（３） 整備施設を写真、模型、絵画その他の媒体により表現すること。
（４） 整備施設を増築し、改築し、修繕若しくは模様替えにより改変し、又は取り壊すこと。
４ 事業者は、自ら又は著作者をして、次の各号に掲げる行為をし、又は行使させてはならない。
ただし、予め市の承諾を得た場合は、この限りでない。
（１） 第 2 項の著作物にかかる著作権を第三者に譲渡し、又は承継させること。
（２） 設計図書等又は整備施設の内容を公表すること。
（３） 整備施設に事業者の実名又は変名を表示すること。
第91条 事業者は、その作成する成果物及び関係書類（設計図書等及び整備施設を含む。以下同じ。）が、第三者の有する著作権を侵害するものではないことを市に対して保証する。
２ 事業者は、その作成する成果物及び関係書類が第三者の有する著作権等を侵害したときは、これにより第三者に発生した損害を賠償し、又はその他の必要な措置を講ずる。かかる著作権等の侵害に関して、市が損害の賠償を行い又は費用を負担した場合には、事業者は、市に対し、かかる損害及び費用の全額を補償する。
第92条 事業者は、第三者の特許権等の工業所有権の対象となっている技術等を使用するときは、その使用に関する一切の責任（ライセンスの取得、ライセンス料の支払及びこれらに関して発生する費用の負担を含む。）を負わなければならない。ただし、市が指定した工事材料、施工法等で、募集要項等に特許権等の対象であることが明記されておらず、事業者が特許権等の対象であることを知らなかった場合には、市が責任を負担する。
第93条 本事業契約の各当事者は、本事業又は本事業契約に関して知り得た全ての情報のうち次の各号に掲げるもの以外のもの（以下「秘密情報」という。）について守秘義務を負い、当該情報を第三者（事業者を除く。）に開示又は漏洩してはならず、本事業契約の目的以外には使用しないことを確認する。
（１） 開示の時に公知であるか、又は開示を受けた後被開示者の責めによらず公知となった情報
（２） 開示者から開示を受ける以前に既に被開示者が自ら保有していた情報
（３） 開示者が本事業契約に基づく守秘義務の対象としないことを承諾した情報
（４） 開示者から開示を受けた後正当な権利を有する第三者から何らの守秘義務を課されることなく取得した情報
（５） 裁判所等により開示が命ぜられた情報
（６） 市が市の議会に開示する情報
（７） 市が名古屋市情報公開条例（平成 12 年名古屋市条例第 65 号）に基づき開示する情報
（８） その他、市又は事業者が法令等に基づき開示する情報
２ 本事業契約の各当事者は、相手方に本条と同等の守秘義務を負わせることを条件として、委託先や請負発注先等への見積依頼や契約の締結、弁護士や公認会計士等への相談依頼等の際に、本事業の実施に必要な限りで第三者に秘密情報を開示することができる。
３ 前項の場合において、本事業契約の各当事者は、秘密情報の開示を受けた第三者が当該秘密情報を目的外で使用することのないよう適切な配慮をしなければならない。
４ 本条の規定は、本事業契約終了後も有効に存続する。
第94条 事業者は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）、名古屋市個人情報保護条例（平成 17 年名古屋市条例第 26 号）及びその他個人情報の保護に関する全ての関係法令等を遵守し、本件業務を遂行するに際して知り得た個人のプライバシーに関わる事実（以下「個人情報」という。）を漏洩してははらない。
２ 事業者は、名古屋市個人情報保護条例及び市の定めるその他個人情報保護に関する基準に合致する個人情報の安全管理体制を維持する。
３ 事業者は、第三者に対して個人情報の取扱いを委託する必要がある場合は、当該第三者に対し、本条の義務と同等以上の義務を遵守させなければならない。
４ 事業者若しくは第三者が前 3 項の義務に違反したこと、又は、事業者若しくは事業者の使用 する第三者の責めに帰すべき事由に起因して個人情報の漏洩等の事故が発生したことによって、市が損害を被った場合、事業者は市に対し損害を賠償するとともに、市が必要と考える措置を とらなければならない。
５ 本条の規定は、本事業契約終了後も有効に存続する。
第95条 事業者は、本件業務に関し、名古屋市情報公開条例に基づき、市が行う情報公開に協力しなければならない。
第96条 市及び事業者は、本事業契約が、市の定める条例及び規則を含む法令等に従って締結されることを、それぞれ確認する。
２ 事業者は、自ら及び本事業にかかる業務の一部を請負い又は受託する者をして、法令等を遵守し又は遵守させる。
（請求、通知等の様式その他）
第97条 本事業契約並びにこれに基づき締結される一切の合意に定める請求、通知、報告、説明、回答、申出、承諾、承認、同意、確認、勧告、催告、要請、契約終了通知及び解除は、書面により行わなければならない。
２ 本事業契約の履行に関して市と事業者の間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成 4 年法律第 51 号）の定めに従う。
３ 本事業契約における期間の定めについては、本事業契約に別段の定めがある場合を除き、民法及び商法（明治 32 年法律第 48 号）の定めるところによる。
４ 本事業契約に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
第98条 市又は事業者が、本事業契約に基づき行うべき支払が遅延した場合、未払い額につき延滞日数に応じ政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示（昭和 24 年大蔵省告示第 991 号）に定める履行期日時点における遅延利息の率で計算した額の延滞利息を相手方に支払わなければならない。
（協議）
第99条 本事業契約に定めのない事項について定める必要が生じた場合、又は本事業契約の解釈に関して疑義が生じた場合、市と事業者は、その都度、誠意をもって協議し、これを定める。
２ 本事業契約において、当事者による協議が予定されている事由が発生した場合、市及び事業者は、速やかに協議の開催に応じなければならない。
第100条 本事業契約は、日本国の法令等に準拠し、日本国の法令等に従って解釈する。
第101条 本事業契約に関する紛争については、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
（以下余白）
別紙 1 用語の定義
（第 1 条関係）
1. 維持管理運営業務
維持管理業務及び運営業務を総称していう。
2. 維持管理企業
事業者から直接維持管理業務を受託し又は請け負う者である美津濃株式会社及び日本管財株式会社をいう。
3. 維持管理業務
本件業務のうち本施設にかかる維持管理業務をいい、詳細は要求水準書及び事業提案書による。
4. 運営企業
事業者から直接運営業務を受託し又は請け負う者である美津濃株式会社、株式会社新東通信、ミズノスポーツサービス株式会社及び名鉄協商株式会社をいう。
5. 運営業務
本件業務のうち本施設にかかる運営業務をいい、詳細は要求水準書及び事業提案書による。
6. 解体施設
本事業において解体・撤去を予定する既存の陸上競技場その他の施設をいい、詳細は要求水準書による。
7. 解体・撤去企業
事業者から直接解体・撤去業務を受託し又は請け負う者である株式会社竹中工務店名古屋支店をいう。
8. 解体・撤去業務
本件業務のうち解体施設にかかる解体・撤去業務をいい、詳細は要求水準書及び事業提案書による。
9. 開庁日
行政機関の休日に関する法律（昭和 63 年法律第 91 号）に定める行政機関の休日以外の日をいう。
10. 基本協定書
本事業に関し、市と構成員及び協力会社との間で令和 3 年 4 月 23 日に締結された基本協定書（その後の変更を含む。）をいう。
11. 協力会社
落札者を構成する企業のうち、事業者に株主として出資せず、事業者から本件業務の一部を直接受託し又は請け負う者をいう。
12. 建設企業
事業者から直接建設業務を受託し又は請け負う者である株式会社竹中工務店名古屋支店をいう。
13. 建設業務
本件業務のうち整備施設にかかる建設業務をいい、詳細は要求水準書及び事業提案書による。
14. 建設等業務
建設業務及び解体・撤去業務を総称していう。
15. 工事監理企業
事業者から直接工事監理業務を受託し又は請け負う者である株式会社日本設計中部支社及び株式会社プレック研究所中部事務所をいう。
16. 工事監理業務
本件業務のうち整備施設にかかる工事監理業務をいい、詳細は要求水準書及び事業提案書による。
17. 構成員
落札者を構成する企業のうち、事業者に株主として出資する者であって、事業者から本件業務の一部を直接受託し又は請け負う者をいう。
18. サービス購入料
本事業契約に基づく事業者の本件業務の履行に対して市が支払う対価をいい、サービス購入料Ａ、サービス購入料Ｂ、サービス購入料Ｃ、サービス購入料Ｄ及びサービス購入料Ｅの総称をいう。なお、サービス購入料の詳細は、別紙 6 に記載のとおりである。
19. サービス購入料（整備業務）
整備業務の対価であるサービス購入料Ａ及びサービス購入料Ｂを総称していう。
20. 事業期間
本事業契約の締結日を開始日とし、令和 23 年 3 月 31 日（ただし、本事業契約が解除等によりそれ以前に終了した場合には、当該終了の日）までの期間をいう。
21. 事業年度
毎年 4 月 1 日から始まる 1 年間をいう。ただし、最初の事業年度は、本事業契約の締結日から当該事業年度の 3 月 31 日までをいい、最終の事業年度は事業期間の終了日の属する年度の 4 月 1 日から事業期間の終了日までをいう。
22. 事業用地
本事業の用に供される土地（名古屋市瑞穂区萩山町 3 丁目、4 丁目、師長町、山下通 5 丁 目、豊岡通 3 丁目、田辺通 3 丁目、4 丁目）をいい、詳細は要求水準書第２.１ 事業予定地の項目等において特定される。
23. 実施方針等
令和 2 年 3 月 31 日付で公表された名古屋市瑞穂公園陸上競技場整備等事業実施方針及びその付属資料（その後の変更を含む。）をいう。
24. 実施方針等質疑回答
実施方針等に関する質問に対する市の回答書の総称をいう。
25. 自主事業
本事業のうち、事業者の提案により行う、事業者の独立採算により実施する附帯事業にかかる業務を総称していい、詳細は要求水準書及び事業提案書による。
26. 自主事業期間
事業者が自主事業を実施する令和 5 年 4 月 1 日から令和 23 年 3 月 31 日までの期間をいう。
27. 指定管理者
地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 244 条の 2 第 3 項に定義される指定管理者であって、本条例に基づき、本施設のうち公の施設の管理にあたる者をいう。
28. 整備業務
設計業務、工事監理業務、解体・撤去業務及び建設業務の総称をいい、詳細は要求水準書及び事業提案書による。
29. 整備施設
整備業務により整備される建築整備施設及び公園整備施設を総称していい、詳細は要求水準書及び事業提案書による。
30. 設計企業
事業者から直接設計業務を受託し又は請け負う者である株式会社竹中工務店名古屋支店、株式会社日本設計中部支社及び株式会社プレック研究所中部事務所をいう。
31. 設計業務
本件業務のうち本施設にかかる設計業務をいい、詳細は要求水準書及び事業提案書による。
32. 設計図書
基本設計図書、実施設計図書及びその他の設計に関する図書（本事業契約に定める条件に従い設計図書が変更された場合には、当該変更部分を含む。）の総称をいう。
33. 設計図書等
設計図書、完成図及びその他本事業契約の整備業務に関連して市の要求に基づき作成される一切の書類をいう。
34. 事業提案書
落札者が本事業の入札手続において市に提出した本事業の実施にかかる事業提案書一式、事業提案書に関する市からの質問書に対する回答書その他事業提案書の説明又は補足として落札者又は事業者が本事業契約の仮契約の締結日までに市に提出して受理されたその他一切の資料をいう。
35. 統括管理業務
本件業務のうち統括管理業務をいい、詳細は要求水準書及び事業提案書による。
36. 入札説明書等
令和 2 年７月 22 日付で公表された本事業にかかる入札説明書、要求水準書、落札者決定基準、基本協定書（案）、事業契約書（案）及び様式集並びにその他本事業の入札手続に関して市が公表し又は落札者に提示した資料（いずれも別添・別冊・別紙関連資料その他一切の附属書類を含み、その後入札までに公表されたそれらの変更及び修正を含む。）をいう。
37. 入札説明書等に関する質疑回答
入札説明書等に関する質問に対する市の回答書の総称をいう。
38. 不可抗力
暴風、豪雨、洪水、高潮、津波、地滑り、落盤、地震若しくは公衆衛生上の事態その他の自然災害等、又は火災、騒擾、騒乱若しくは暴動その他の人為的な現象のうち通常の予見可能な範囲外のもの（本事業関連書類で水準が定められている場合には、その水準を超えるものに限る。）であって、市又は事業者のいずれの責めにも帰さないものをいう。ただし、法令等の変更は「不可抗力」に含まれない。
39. 法令等
法律、政令、規則、命令、条例、通達、行政指導若しくはガイドライン、又は裁判所の確定判決、決定若しくは命令、仲裁判断、又はその他の公的機関の定める一切の規定、判断若しくはその他の措置を総称する。
40. 本件業務
本事業のうち、以下の業務を個別に又は総称していい、詳細は要求水準書及び事業提案書による。
(1) 統括管理業務
(2) 整備業務
(3) 維持管理運営業務（自主事業を含む）
41. 本工事
整備業務にかかる工事をいう。
42. 本事業
PFI 法に基づき、市が特定事業として選定した名古屋市瑞穂公園陸上競技場整備等事業をいう。
43. 本事業関連書類
入札説明書等、入札説明書等に関する質疑回答、実施方針等、実施方針等質疑回答、基本協定書及び事業提案書の総称をいう。
44. 本事業契約の締結日
本事業契約の仮契約が名古屋市議会の議決を経て本契約となった日をいう。
45. 本施設
整備施設及び維持管理業務において維持管理運営業務を行う既存施設を総称していい、詳細は要求水準書による。
46. 本指定
事業者を、本施設の指定管理者として指定することをいう。
47. 本条例
本施設における指定管理者の指定に関して市が定める条例をいう。
48. 本日程表
別紙 3 記載の本事業にかかる日程表をいう。
49. 本引渡日
各整備施設が実際に市に引き渡された日をいう。
50. 本引渡予定日
各整備施設の引渡予定日をいい、陸上競技場等については令和 8 年 3 月 31 日、陸上競技場等以外の建築整備施設及び公園整備施設については別紙 3 記載のとおりの日（本事業契約に従い変更された場合は変更後の日）をいう。
51. 要求水準書
本事業に関し令和 2 年７月 22 日に入札説明書とともに公表された要求水準書及びその別紙
（その後の変更を含む。）をいう。
52. 落札者
本事業の実施に関して入札手続きにより選定された複数の企業からなるグループをいう。
53. PFI 法
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法律第 117号）をいう。
別紙 2 事業概要書
（第 3 条関係）
１．事業範囲及び対象施設
本事業における施設区分 | 整備業務 | 維持管理運営業務 | 備考 | |||
本施設 | 建築整備施設 | 陸上競技場等 | 陸上競技場 | ○ | ○ | |
第２駐車場 | ○ | ○ | ||||
大曲輪貝塚 | ○ | ○ | ||||
南連絡橋 | ○ | ○ | ||||
市道萩山町第 16 号線※ | ○ | ○ | ||||
市道師長田辺下山町中線※ | ○ | ○ | 廃道予定部分のみ | |||
宿泊研修棟 | ○ | ○ | ||||
屋外トイレ | ○ | ○ | ||||
北連絡橋 | ○ | ○ | ||||
休憩施設 | ○ | ○ | ||||
第１駐車場 | ○ | ○ | ||||
第３駐車場 | ○ | ○ | ||||
第４駐車場 | ○ | ○ | ||||
第５駐車場 | ○ | ○ | ||||
臨時駐車場 | ○ | ○ | ||||
公園整備施設 | 緑陰広場 | ○ | ○ | |||
東小公園 | ○ | ○ | ||||
瑞穂橋 | ○ | ○ | ||||
東児童園 | ○ | ○ | ||||
南児童園 | ○ | ○ | ||||
北児童園 | ○ | ○ | ||||
やすらぎ広場 | ○ | ○ | ||||
水の広場 | ○ | ○ | ||||
松並木散策路 | ○ | ○ | ||||
施設用地 | ○ | ○ | ||||
市道萩山町第 14 号線※ | ○ | ○ | ||||
市道山崎川右岸線第２号※ | ○ | ○ | ||||
山崎川散策路 | ○ | ○ | 事業区域内のみ | |||
北陸上競技場 | ○ | |||||
レクリエーション広場 | ○ | ○ | 整備は事業提案書による | |||
ラグビー場 | ○ | |||||
ラグビー練習場 | ○ | |||||
野球場 | ○ | |||||
相撲場 | ○ | |||||
テニスコート | ○ | |||||
体育館 | ○ | |||||
ゲートボール場 | ○ | |||||
多目的広場 | ○ | |||||
こども広場 | ○ | |||||
山ももの丘 | ○ | |||||
山崎川親水広場 | ○ | |||||
水防倉庫 | ○ | |||||
民間収益施設 | ○ | 陸上競技場等の無料区域に 設置する | ||||
※：道路廃止に関する議会の議決が得られた場合、対象施設となる
２．本件業務の概要
（１）整備業務
本事業の整備業務は下記のとおり。
（ア）設計業務
前ページ「１．事業範囲及び主な対象施設」の表において、整備業務の対象とする建築整備施設及び公園整備施設（以下「新施設等」という。）の設計として、以下の業務を行う。
a 事前調査業務 b 設計業務
c 各種申請等業務
e その他設計業務において必要な業務
（イ）工事監理業務
新施設等の工事監理として、以下の業務を行う。 a 工事監理業務
b 各種申請等業務
d その他工事監理業務において必要な業務
（ウ）解体・撤去業務
現陸上競技場等の解体及び撤去として、以下の業務を行う。 a 解体・撤去にかかる事前調査業務
b 解体・撤去にかかる設計業務 c 解体・撤去工事業務
d 各種申請等業務
f その他解体・撤去業務において必要な業務
新施設等の建設として、以下の業務を行う。 a 寄付品移設業務
b 建設工事業務
c 備品等の調達及び設置業務 d 開業準備業務
e 完成式典支援業務 f 施設の引渡し業務 g 各種申請等業務
h 陸上競技場公認等取得業務 i セルフモニタリング業務
j その他建設業務において必要な業務
（２）維持管理運営業務
本事業の維持管理運営業務は、下記のとおり。
（ア）指定管理者が行う業務
a 一般の利用及び事業の実施に関すること
・基本の供用時間内の施設の供用に関すること
・助言及び指導業務
・相談業務
・講座、教室等の実施（市の施策として実施するもの）
・スポーツ関係団体等との連携、協力
・国際的・全国的な大会等の誘致、開催 b 瑞穂運動場の使用の許可に関すること
・利用調整
c 瑞穂運動場の利用料金に関すること
・利用料金の徴収及び管理
・利用料金の減免に関すること
・利用料金の還付に関すること
d 瑞穂運動場の維持管理及び修繕（原形を変ずる修繕及び模様替を除く。）に関すること
・建築保全業務
・備品及び消耗品の管理
・公認競技場の管理に関すること e 公園の維持管理に関すること
・公園基本管理
・公園植物管理
・公園施設管理
f 都市公園内許可事務の補助に関すること
・都市公園法及び名古屋市都市公園条例に基づく許可（設置許可、管理許可、占用許可、行為許可）に関する事務の補助
g 緊急時対応に関すること
・災害発生時対応に関すること（広域避難場所の運営を含む。）
・事故等緊急時対応に関すること
h 利用者満足度の向上及び管理運営の自己評価等に関すること i 事業計画書及び事業報告書等の提出に関すること
・管理資料の作成
・事業計画書並びに事業報告書及び収支決算書等の提出
j 指定管理者の引継ぎに関すること
・現指定管理者からの業務の引継ぎ
・次期指定管理者への業務の引継ぎ
k ネーミングライツ導入に伴うスポンサーメリット対応業務 l パークマネジメント活動業務
m その他市が定める業務
・従事員の資質の維持・向上
・市が実施する事業等への協力
・マラソンフェスティバル ナゴヤ・愛知への協力
・アジア競技大会等への協力・支援
・各種会議への参加
・情報公開
・拾得物の取扱い
・ＰＣＢの管理
・その他市が求める事項
（イ）指定管理者が自主事業として実施することができる業務
a 市民のスポーツ及びレクリエーションの振興を図るとともに、本施設の利用者増を図ることを目的として、「(ア)指定管理者が行う業務」以外で実施することができる業務
・基本の供用時間外の施設の供用に関すること
・教室等の実施（市の施策として実施するものを除く。）
・物販事業
・広告誘致業務
・その他指定管理者の提案により実施する事業
b 民間収益施設を設置して実施することができる業務
・陸上競技場等の無料区域に設置（ランニングステーション、にぎわい施設）
（３）統括管理業務
・統括マネジメント業務
・総務・経理業務
・事業評価業務
・その他統括管理業務において必要な業務
別紙 3 本日程表
（第 4 条関係）
事業契約締結 | 令和３年７月 | |
陸上競技場等 | 設計期間・建設期間 （工事監理期間・解体・撤去期間・公認等取得及び開業準備期間を含む） | 令和３年７月～令和８年３月 |
引渡し | 令和８年３月末 | |
供用開始 | 令和８年４月 | |
維持管理運営期間 | 令和８年４月～令和 23 年３月 | |
その他の建築整備施設 | 設計期間・建設期間 | 令和３年７月～令和７年９月 （工事着手は令和５年４月以降） |
維持管理運営期間 | 令和５年４月～令和 23 年３月 | |
引渡し | 各施設の整備完了時に市と協議 | |
宿泊研修室の全面改修等の建設期間 | アジア競技大会後～令和 10 年３月 | |
駐車場管制機器の更新期限 | 令和５年３月末 | |
公園整備施設 | 設計期間・建設期間 | 令和３年７月～令和７年９月 （工事着手は令和５年４月以降） |
施設用地の整地完了期限 | 令和５年３月末 | |
維持管理運営期間 | 令和５年４月～令和 23 年３月 | |
民間収益施設 | 設置期間 | 令和８年４月～令和 23 年３月 |
別紙 4 事業者等が付保する保険
（第 10 条関係）
事業者の責任と費用負担により付す保険及びその条件は以下のとおりとする。ただし、以下の条件は、充足すべき最小限度の条件であり、事業者の判断に基づき、更に担保範囲の広い保証内容とすることを妨げるものではない。また、以下の条件を満足するに足る保証内容が担保される保険であれば、保険の種類・名称にはこだわらない。
第１．本件建設並びに解体及び撤去に係る保険
１．建設工事保険（類似の機能を有する共済等を含む）
建設企業 | |
被保険者 | 事業者、建設企業、設計企業、工事監理企業及びその全ての下請負・受託業者（リース仮設材・機器を使用する場合はリース業者を含む）並び に市を含む |
建設工事着工予定日を始期とし、新施設引渡予定日を終期とする。 | |
てん補限度額 | 新施設の建設工事費 |
補償する損害 | 工事現場において不測かつ突発的な事故によって本件建設工事の目的物 等に生じた損害 |
２．請負業者賠償責任保険（類似の機能を有する共済等を含む）
保険の契約者 | 建設企業、解体・撤去企業 |
被保険者 | 事業者、建設企業、設計企業、工事監理企業、解体・撤去企業及びその 全ての下請負・受託業者（リース仮設材・機器を使用する場合はリース業者を含む）並びに市を含む |
解体・撤去工事着工予定日を始期とし、新施設引渡予定日を終期とす る。 | |
てん補限度額 | 対人：１名当たり１億円以上、１事故当たり10 億円以上 対物：１事故当たり2,000 万円以上 |
補償する損害 | 本件建設工事に起因する第三者の身体損害及び財物障害が発生したこと による法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害 |
３．法定外労働災害保険（類似の機能を有する共済等を含む）
保険の契約者 | 建設企業、解体・撤去企業 |
被保険者 | 本件建設工事又は解体・撤去工事に従事する全ての労働者 |
解体・撤去工事着工予定日を始期とし、新施設引渡予定日を終期とす る。 | |
てん補限度額 | 死亡ないし重度障害等（３級以上）の場合、１名当たり500 万 円以上 |
補償する損害 | 本件建設工事に起因する第三者の身体損害及び財物障害が発生したこと による法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害 |
１．第三者賠償責任保険（類似の機能を有する共済等を含む）
保険の契約者 | ［事業者／維持管理企業／運営企業］ |
被保険者 | 事業者、維持管理企業、運営企業及びその全ての下請負・受託業者並び に市を含む |
維持管理運営期間 | |
てん補限度額 | 対人：１名当たり１億円以上、１事故当たり10 億円以上 対物：１事故当たり2,000 万円以上 |
補償する損害 | 維持管理運営業務に起因する第三者の身体障害及び財物損害が発生した ことによる、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害 |
別紙 5 保証書の様式
（第 48 条関係）
〔建設企業〕（以下「保証人」という。）は、名古屋市瑞穂公園陸上競技場整備等事業（以下
「本事業」という。）に関連して、事業者が名古屋市（以下「市」という。）との間で締結した令和 3 年［ ］月［ ］日付け事業契約書（以下「本事業契約」という。）に基づいて、事業者が市に対して負担する本保証書第 1 条の債務につき、事業者と連帯して保証する。なお、本保証書において用いられる用語は、本保証書において別途定義された場合を除き、本事業契約において定められる用語と同様の意味を有する。
第１条（保証）
保証人は、本事業契約第 48 条に基づく契約不適合責任に基づき事業者が市に対して負う債務
（以下「主債務」という。）を、事業者と連帯して保証する。
市は、本保証書の差入日以降において、本事業契約又は主債務の内容に変更が生じたことを知った場合には、遅滞なく当該事由を保証人に対して通知しなければならない。本保証書の内容は、市による通知の内容に従って、当然に変更されるものとする。
１ 市は、保証債務の履行を請求しようとするときは、保証人に対して、市が定めた様式による保証債務履行請求書を送付しなければならない。
２ 保証人は、保証債務履行請求書を受領した日から 7 日以内に当該請求に係る保証債務の履行を開始しなければならない。市及び保証人は、本項に規定する保証債務の履行期限を、別途協議の上、決定するものとする。
３ 前項の定めにかかわらず、保証人は、主債務が金銭の支払を内容とする債務である場合には、保証債務履行請求書を受領した日から 30 日以内に当該請求に係る保証債務全額の履行を完了しなければならない。
保証人は、本事業契約に基づく事業者の市に対する債務が全て履行されるまで、保証人が本保証書に基づく保証債務を履行したことにより、代位によって取得した権利を行使することができない。
１ 保証人は、本保証書を解約及び撤回することができない。
２ 本保証書に基づく保証人の義務は、本事業契約に基づく事業者の市に対する債務が全て履行されるか又は消滅した場合、終了するものとする。
本保証書に関する全ての紛争は、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本保証書は、日本国の法令に準拠し、日本国の法令に従って解釈されるものとする。
令和［ ］年［ ］月［ ］日保証人：［ ］
代表取締役［ ］
別紙 6 サービス購入料の構成及び支払い方法
（第 65 条、第 66 条関係）
１．サービス購入料の構成
(1) サービス購入料の構成について
サービス購入料については、次のとおり構成される。
表１ サービス購入料について
業務 | 収入分類 | 対価の対象となる費用 |
整備業務 | サービス購入料Ａ （一時支払） | ・表２に示す整備業務に要する費用のうち、以下の業務に係る費用の合計額の 75％ ［対象となる業務］ ・設計業務 ・解体・撤去業務 ・建設業務のうち、建設工事業務、施設の引渡し業務、 各種申請等業務、セルフモニタリング業務及びその他建設業務において必要な業務 |
サービス購入料Ｂ （割賦支払） | ・整備業務に要する費用のうち、サービス購入料Ａの対象となる費用を除く費用 ・整備業務を実施する上で必要となる費用 ・事業者の設立費用 ・割賦金利 | |
維持管理運営業務 | サービス購入料Ｃ （指定管理業務にかかる対価） | ・維持管理運営業務のうち指定管理者が行う業務のうち整備施設修繕業務を除く業務（以下「指定管理業務」という。）に要する費用 ・事業者の事務経費 ・指定管理業務を実施する上で必要となる費用 |
サービス購入料Ｄ （整備施設修繕業務にかかる対価） | ・維持管理運営業務のうち本事業において整備した施設の修繕に関する業務（以下「整備施設修繕業務」という。）に要する費用 ・整備施設修繕業務を実施する上で必要となる費用 | |
統括管理 業務 | サービス購入料Ｅ | ・統括管理業務に要する費用 ・統括管理業務を実施する上で必要となる費用 |
(2) 各サービス購入料の構成及び算定方法についてア 整備業務に係る対価（サービス購入料Ａ）
整備業務に係る対価のうち、本事業契約に定める一定の金額で、令和７年度まで
の設計・建設期間中に市が事業者に対して支払うものをいう。
(ｱ) 構成される費用の内容
整備業務の対価に相当する額は、次の費用を含むものとする。このうち、※にて示されるものがサービス購入料Ｂに含まれることとする。
表２ 設計・建設に係る費用の構成
区 分 | 構成される費用の内容 | |
設計・建設に | ・設計業務に係る費用 －事前調査業務 －設計業務 －各種申請等業務 －セルフモニタリング業務 －その他設計業務において必要な業務 ・工事監理業務に係る費用 ※ －工事監理業務 ※ －各種申請等業務 ※ －セルフモニタリング業務 ※ －その他工事監理業務において必要な業務 ※ ・解体・撤去業務に係る費用 －解体・撤去にかかる事前調査業務 －解体・撤去にかかる設計業務 －解体・撤去工事業務 －各種申請等業務 －セルフモニタリング業務 －その他解体・撤去業務において必要な業務 ・建設業務に係る費用 －建設工事業務 －寄付品移設業務 ※ －備品等の調達及び設置業務 ※ －開業準備業務 ※ －完成式典支援業務 ※ －陸上競技場公認等取得業務 ※ －施設の引渡し業務 －各種申請等業務 －セルフモニタリング業務 －その他建設業務において必要な業務 | |
係る費用 | ||
その他費用 | ・上記整備業務に係る費用に係る建中金利 ・融資組成手数料 ※ ・事業者の設立費用 ※ ・その他整備業務に関して必要となる費用 | ※ ※ |
割賦手数料 | ・割賦金利 ※ | |
(ｲ) サービス購入料Ａの算定方法
上記の設計・建設業務に係る対価として構成される費用の内容のうち、※印のついていない費用の合計額の 75％をサービス購入料Ａとする。
イ 整備業務に係る対価（サービス購入料Ｂ）
整備業務に係る対価のうち、サービス購入料Ａを除き、令和８年度から事業期間終了までの間にわたり割賦により支払うものをいい、事業者が事業提案書において提案した金額に基づいた金額を支払う。
なお、サービス購入料Ｂに係る消費税相当分については、サービス購入料Ｂの第
１回目の支払いの際に全額を支払うものとする。
割賦支払の毎回の金額は、次の前提で計算した金額とする。
元本額 | 上記（2）ア(ｱ)記載の整備業務に係る対価のうち、（ｲ）の算定方法 に基づき算定されるサービス購入料Ａを控除した額（※の金額含む）。 |
適用金利 （年利） | 基準金利＋提案されたスプレッド なお、基準金利がマイナスになった場合は、基準金利部分を０％と読み替えることとする。 |
基準金利 | 陸上競技場等の引渡日の２営業日前（銀行営業日ではない場合は、その前銀行営業日）の TOKYO SWAP REFERENCE RATE６か月 LIBOR ベース 10 年物（円－円）金利スワップレート（基準日東京時間午前 10 時。テレレート 17143 ページ。）とする。 また、提案価格における基準金利は、令和２年８月３日の基準金利であり、事業者は、上記支払金利確定後において、「サービス購入料Ｂの償還表」を市に提出するものとする。 |
金利計算方法 | 各回の支払いにおいて、期間３ヶ月（0.25 年）後取として計算す る。なお、初回については、引渡日の翌日から初回支払いまでの期間により計算する。 |
その他 | (ア)割賦元金に消費税及び地方消費税を加算した額と、割賦元金を 60 回で元利均等計算した支払元金の合計額に消費税及び地方消費税を加算した額を一致させる。 (イ)元利均等計算した１回あたりの支払元金、支払金利、消費税及び地方消費税の各支払額に一円未満の端数が生じた場合、各支払額の端数金額を切り捨てる。割賦元金につき、元利均等計 算した各回の支払額が一致しない場合、支払元金の支払額を |
もって調整し、各回の支払額を一致させる。 (ウ)割賦元金、消費税及び地方消費税のそれぞれにつき、（ア）の額と（イ）の合計額に不一致が生じた場合、最終回の支払額に当該不一致額を合算する。 |
ウ 維持管理運営業務に係る対価（サービス購入料Ｃ）
本事業の維持管理運営業務に係る対価のうち、(1)の表１に示す指定管理業務にかかる対価（以下「指定管理料」という。）として、令和５年４月１日からの指定管理期間にわたり市が事業者に対して支払うものをいい、事業者が事業提案書において提案した金額に基づいた金額を支払う。
(ｱ) 構成される費用の内容
指定管理料は、次の費用を含むものとする。ただし、エ（ｱ）に示す整備施設修繕業務に要する費用等を除く。
区 分 | 構成される費用の内容 |
維持管理運営業務に係る費用 | ・一般の利用及び事業の実施に関する費用 ・本施設の使用の許可に関する費用 ・本施設の利用料金に関する費用 ・本施設の維持管理及び修繕（原形を変ずる修繕及び模様替を除く。）に関する費用 ・公園の維持管理に関する費用 ・都市公園内許可事務の補助に関する費用 ・緊急時対応に関する費用 ・利用者満足度の向上及び管理運営の自己評価等に関する費用 ・事業計画書及び事業報告書等の提出に関する費用 ・指定管理者の引継ぎに関する費用 ・ネーミングライツ導入に伴うスポンサーメリット対応費用 ・パークマネジメント活動費用 ・その他市が定める業務に関する費用 |
その他費用 | ・事業者の事務経費 ・その他上記維持管理運営業務に関して必要となる費用 |
指定管理料は、市と指定管理者で協議し、本施設の管理運営に要する経費（以下「管理運営経費」という。）から施設運営収入及び自主事業収入の一部を差し引いた額とする。
a 修繕費基準額は、次のとおりとする。
【修繕費基準額】 （単位：千円）
年度 | 5～20 | 21 | 22 |
金額 | 毎年度 30,000 | 35,000 | 40,000 |
b 練習プール（屋外）にかかる水道量として、各年度 4,930 の最低使用水道量を提案すること。ただし、応募者が最低使用水道量以上の水道量がかかると判断した場合は、その数量を計上すること。
c 自主事業に係る使用料は、本事業関連書類を参照すること。
d 支払回数は、各年度４回とし、計 72 回支払う。各四半期の支払額は次のとおり計算する。
(a) 年間支払額を対象に消費税及び地方消費税を計算する。消費税及び地方消費税額に一円未満の端数が生じた場合、その端数金額を切り捨てる。
(b) (a)で計算した年間支払額をもとに１回あたり（各四半期相当分）の支払額を計算し、当該金額に一円未満の端数が生じた場合、その端数金額を切り捨てる。
(c) (b)で計算した１回あたりの支払額の４回分合算額が(a)で求めた年間支払額と一致しない場合は、各年度の最終回（第４四半期相当分）の支払額をもって調整し、年間支払額と一致させる。
【参考１】指定管理料の実績（消費税等含む。） （単位：千円）
年度 | H30 | R1 | R2 | R3 | R4 |
金額 | 287,783 | 290,102 | 294,747 | 391,448 | 391,862 |
※ 指定管理料には、修繕費を含む。
※ R3 以降は、体育館の指定管理予算（想定）を含む。
【参考２】指定管理料に係る収入と支出一覧
収入 | 指定管理者が行う業務 | 指定管理料 | ・指定管理料 |
施設運営収入 | ・利用料金収入 ・市の施策として実施する教室事業収入 | ||
自主事業として実施することができる業務 | 自主事業収入 | ・利用料金収入（基本の供用時間外） ・教室等事業収入（市の施策として実施するものを除く。） ・物販事業収入 ・その他指定管理者の提案により実施する事業収入 ※自主事業の利益の一部を指定管理料の 縮減に充当すること。 | |
支出 | 指定管理者が行う業務 | 管理運営経費 | ・人件費、事務費、管理費、光熱水費、業務委託費、保守管理費、修繕費、機器リ ース料、租税公課 など |
自主事業として実施することが できる業務 | 自主事業に係る費用 | ・利用料金 ・貸付料・占用使用料 ・その他実施にかかる経費 |
エ 維持管理運営業務に係る対価（サービス購入料Ｄ）
本事業の維持管理運営業務に係る対価のうち、整備施設修繕業務に係る対価として、本事業契約の締結日後から事業期間終了までの間にわたり市が事業者に対して支払うものをいい、事業者が事業提案書において提案した金額に基づいた金額を支払う。
(ｱ) 構成される費用の内容
整備施設修繕業務の対価に相当する額は、次の費用を含むものとする。
区 分 | 構成される費用の内容 |
維持管理運営業務に 係る費用 | ・本事業において整備した施設の修繕に関する費用 |
その他費用 | ・その他整備施設修繕業務に関して必要となる費用 |
支払回数は年４回とし、第１四半期から第４四半期の各四半期において、年間支払額の４分の１相当額を本事業の事業期間中に計 72 回支払うものとし
（第１回支払いは令和５年度第１四半期相当分）、各四半期の支払額は次のとおり計算する。
a 年間支払額を対象に消費税及び地方消費税を計算する。消費税及び地方消費税額に一円未満の端数が生じた場合、その端数金額を切り捨てる。
b ａで計算した年間支払額をもとに１回あたり（各四半期相当分）の支払額を計算し、当該金額に一円未満の端数が生じた場合、その端数金額を切り捨てる。
c ｂで計算した１回あたりの支払額の４回分合算額がａで求めた年間支払額と一致しない場合は、各年度の最終回（第４四半期相当分）の支払額をもって調整し、年間支払額と一致させる。
オ 統括管理業務に係る対価（サービス購入料Ｅ）
本事業の統括管理業務に係る対価として、本事業契約の締結日後から事業期間終了までの間にわたり市が事業者に対して支払うものをいい、事業者が事業提案書において提案した金額（ただし、令和３年度分は、合計 1,500 千円とする。）に基づき、固定された金額を支払う。
(ｱ) 構成される費用の内容
統括管理業務の対価に相当する額は、次の費用を含むものとする。
区 分 | 構成される費用の内容 |
統括管理業務に係る費用 | ・統括マネジメントに関する費用 ・総務・経理に関する費用 ・事業評価に関する費用 ・その他本事業を実施する上で必要な業務に係る費用 |
その他費用 | ・その他統括管理に関して必要となる費用 ・その他業務に係る費用 |
支払回数は年４回とし、第１四半期から第４四半期の各四半期において、年間支払額の４分の１相当額を本事業の事業期間中に計 77 回支払うものとし
（第１回支払いは令和３年度第３四半期及び第４四半期相当分）、各四半期の支払額は次のとおり計算する。
a 年間支払額を対象に消費税及び地方消費税を計算する。消費税及び地方消費税額に一円未満の端数が生じた場合、その端数金額を切り捨てる。
b a で計算した年間支払額をもとに１回あたり（各四半期相当分）の支払額を計算し、当該金額に一円未満の端数が生じた場合、その端数金額を切り捨てる。
c ｂで計算した１回あたりの支払額の４回分合算額がａで求めた年間支払額と一致しない場合は、各年度の最終回（第４四半期相当分）の支払額をもって調整し、年間支払額と一致させる。
２．サービス購入料の支払い方法
(1) サービス購入料Ａの支払方法
事業者は、設計・建設期間（令和３年度から令和７年度まで）の各年度末までに、市による中間確認が完了した場合は当該年度終了後、完工確認が完了した場合は完了後、すみやかに市に請求書を提出する。市は、請求を受けた日から 30 日以内に事業者に対してサービス購入料Ａを支払う。支払回数は、原則として各年度１回とする。
なお、解体・撤去業務又は建設業務にかかる費用のうち、工期が複数年度にまたがる工事費の請求は、出来高に応じた部分払によることを可能とする。この部分払の請求金額は、各年度末の既済部分に対応する代金の 10 分の９を超えることができない。
(2) サービス購入料Ｂの支払方法
市は、令和８年度第１四半期よりサービス購入料Ｂを支払う。事業者は、陸上競技場等の維持管理運営期間の各年度の７月１日以降（第１四半期相当分）、10 月１日以降（第
２四半期相当分）、１月１日以降（第３四半期相当分）及び４月１日以降（第４四半期相当分）に、市に請求書を提出する。市は、請求を受けた日から 30 日以内に事業者に対してサービス購入料Ｂを支払う。
なお、この契約に基づくサービス購入料Ｂの支払いについて、名古屋市会計規則（昭和 39 年名古屋市規則第５号）第 64 条に規定する定期支払申込書を提出した場合は、事業者は請求書の提出を要しない。
支払回数は、各年度分につき４回とし、計 60 回支払う。また、１回あたりに支払われるサービス購入料Ｂの金額は、１(2)ｲ（ｱ）を参照のこと。
(3) サービス購入料Ｃの支払方法ア 支払方法
市は、事業者の指定管理業務の実施状況をモニタリングし、要求水準が満たされ
ていることを確認した上で、サービス購入料Ｃを支払う。
市は、事業者から毎月提出される月次業務報告書の提出を受け、四半期に一度、業務状況の良否を判断し、四半期最終月の業務報告書の受領後 14 日以内（閉庁日を除く）に事業者へモニタリングの結果を通知する。
当該通知の後に事業者は、市に対してサービス購入料Ｃの請求書をサービス購入料Ｄ、Ｅの請求書とともに提出する。市は、請求を受けた日から 30 日以内に事業者に対してサービス購入料Ｄ、Ｅとあわせてサービス購入料Ｃを支払う。
イ その他
維持管理運営業務において、市が事業者に対して負担すべき追加費用の支払いは、サービス購入料Ｃの増額をもって行うことができる。また、維持管理運営業務にお いて、事業者が市に対して負担すべき追加費用の支払いは、同様にサービス購入料 Ｃの減額をもって行うことができる。
なお、市が事業者に対して損害賠償を行う場合に関してはこの限りでない。
(4) サービス購入料Ｄの支払方法
市は、事業者の整備施設修繕業務の実施状況をモニタリングし、要求水準等を達成していることを確認した上で、サービス購入料Ｄを支払う。
市は、事業者から毎月提出される月次業務報告書の業務確認結果を踏まえ、四半期に一度、業務状況の良否を判断し、四半期最終月の業務報告書の受領後 14 日以内（閉庁日除く）に事業者へモニタリングの結果を通知する。当該通知の後に事業者は、市に対してサービス購入料Ｄの請求書をサービス購入料Ｃ、Ｅの請求書とともに提出する。市は、請求を受けた日から 30 日以内に事業者に対してサービス購入料Ｃ、Ｅとあわせてサービス購入料Ｄを支払う。
(5) サービス購入料Ｅの支払方法
市は、事業者の統括管理業務の実施状況をモニタリングし、要求水準等を達成していることを確認した上で、サービス購入料Ｅを支払う。
市は、事業者から毎月提出される月次業務報告書の業務確認結果を踏まえ、四半期に一度、業務状況の良否を判断し、四半期最終月の業務報告書の受領後 14 日以内（閉庁日除く）に事業者へモニタリングの結果を通知する。当該通知の後に事業者は、市に請求書をサービス購入料Ｃ、Ｄの請求書とともに提出する。市は、請求を受けた日から 30日以内に事業者に対してサービス購入料Ｃ、Ｄとあわせてサービス購入料Ｅを支払う。
３．サービス購入料の支払いスケジュール
各サービス購入料の支払い対象時期について、支払い対象となる年度及び四半期は以下のとおりである。なお、サービス購入料Ａは請求書の提出が予想される時期を着色している。
［各サービス購入料の支払い対象時期］
サービス購入料 （対象年度・四半期） | 年度 | 令和３年度 | 令和４年度 | 令和５年度 | 令和６年度 | 令和７年度 | 令和８年度 | … | 令和22年度 | 支払回数 | |||||||||||||||||||||
四半期 | ３ | ４ | １ | ２ | ３ | ４ | １ | ２ | ３ | ４ | １ | ２ | ３ | ４ | １ | ２ | ３ | ４ | １ | ２ | ３ | ４ | … | １ | ２ | ３ | ４ | ||||
サービス購入料Ａ | 4 | ||||||||||||||||||||||||||||||
サービス購入料Ｂ | 60 | ||||||||||||||||||||||||||||||
サービス購入料Ｃ | 72 | ||||||||||||||||||||||||||||||
サービス購入料Ｄ | 72 | ||||||||||||||||||||||||||||||
サービス購入料Ｅ ※ | 77 | ||||||||||||||||||||||||||||||
※サービス購入料Ｅの第1回支払いは、令和3年度第3四半期・第4四半期をあわせて、市の指定する額を支払う。
４．サービス購入料の改定
(1) サービス購入料Ａの改定ア 物価変動による改定
(ｱ) 対象となる費用
設計費、工事監理費などを除いた直接工事及び共通費などの直接工事施工に必要となる経費とする（建築工事、電気設備工事、空調設備工事、給排水設備工事など各種工事を含む。）。
(ｲ) 基準となる指標
改定する際の基準となる指標、物価変動の基準となる指標は、「建設物価」
（財団法人建設物価調査会発行）の建築費指数における「都市別指数（名古屋）：構造別平均ＲＣ」の「建築」「設備」を指標とする。
本事業契約の締結日の属する月の指標値と陸上競技場等の着工日の属する月の指標値を比較し、1.5％を超える物価変動がある場合は、市及び事業者は、
物価変動に基づく改定の申し入れを行うことができる。改定を行う場合の方法は次のとおりとする。
「Ｘ」：本事業契約に記載されたサービス購入料Ａのうち、直接工事施工に必要となる経費
「Ｙ」：陸上競技場等の着工日のサービス購入料Ａのうち、直接工事施工に必要となる経費
「改定率ａ」：陸上競技場等の着工日の属する月の指標値（確定値）／本事業契約の締結日の属する月の指標値（確定日）
改定後の整備費用「Ｙ」を求めるための計算式は、次のとおりである。ただし、「0.985≦改定率ａ≦1.015」の場合、サービス購入料は改定しない。
Ｙ＝｛Ｘ×（改定率ａ＋0.015）｝
Ｙ＝｛Ｘ×（改定率ａ－0.015）｝
【改定率ａ＞1.015 の場合】
【改定率ａ＜0.985 の場合】
(2) サービス購入料Ｂの改定ア 物価変動による改定
設計・建設期間中の物価変動にともなうサービス購入料Ｂの改定については、４
(1)ア（ｱ）を参照のこと。
イ 金利変動による改定
サービス購入料Ｂについては、金利変動を考慮した改定を行うため、陸上競技場等の維持管理８年度目である第 29 回以降の支払いについて、基準金利の見直しを行い、残りのサービス購入料Ｂを算定し直す。また、事業者から提案されたスプレッドは原則見直さない。
なお、本事業では、令和 15 年４月１日（改定基準日）に基準金利の見直しを行うものとし、そのときの基準金利の設定は同日の２営業日前（銀行営業日ではない場合は、その前銀行営業日）の TOKYO SWAP REFERENCE RATE ６か月 LIBOR ベース 10 年物（円－円）金利スワップレート（基準日東京時間午前 10 時。テレレート 17143ページ。）とする。
(3) サービス購入料Ｃの改定
ア 対象となる費用と参照指標
物価変動の改定の対象となる費用と改定に使用する指標は下表のとおりとする。
対象費用 | 参照指標 |
サービス購入料Ｃのうち、光熱水費の電気、 ガス、水道、下水道の基本料金相当額 | 消費者物価指数 （名古屋市光熱・水道） |
サービス購入料Ｃのうち、光熱水費及び修繕費を除く費用 | 毎月勤労統計賃金指数（厚生労働省） ・就業形態別きまって支給する給与：一般労働者 30 人以上 |
イ 改定方法
改定にあたっては、下記（ｳ）の計算方法に基づき各年４月１日以降のサービス購入料Ｃを改定する。
なお、改定率に小数点以下第四位未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。物価改定は１年に１回とする。
ウ 令和Ｎ年度の改定方法
令和Ｎ年度のサービス購入料Ｃは、令和Ｘ年９月（前回改定時）の指標と令和（Ｎ
－１）年９月の指標とを比較して 1.5％を超える変動があった場合、令和（Ｎ－１）年度のサービス購入料Ｃに、令和Ｘ年９月の指標と令和（Ｎ－１）年９月の指標に基づいて設定した改定率（小数点以下第四位未満は切り捨てる）を乗じて改定する。なお、第１回目の物価改定は、令和５年９月と令和４年９月の指標により算定する。
［計算方法］
Ｐn＝Ｐ（n-1）×改定率ｎ
Ｐn：令和Ｎ年度のサービス購入料（対象分）
Ｐ（n-1）：令和（Ｎ－１）年度のサービス購入料（対象分）
改定率ｎ：令和Ｎ年度の改定率＝令和（Ｎ－１）年９月の指標／令和Ｘ年９月の指標 ただし、「0.985≦改定率ｎ≦1.015」の場合、令和Ｎ年度のサービス購入料
は改定しない。
エ 消費税及び地方消費税の変動による改定
事業期間中に消費税及び地方消費税が変動した場合、市は、当該変動にあわせて変更された消費税及び地方消費税相当額を負担する。
なお、原則として他の税制改正による改定は行わない。
オ 基準の切替え及びそれに伴う換算
「毎月勤労統計賃金指数」については、原則として新基準確定値公表年度の翌年度の対価改定から新基準を用いて改定率等を算定し、新基準に基づく支払いは、
翌々年度から行うこととする。
また、基準の切替えに伴う換算は、両指数共に、基準年における旧基準と新基準の年平均指数値（新基準が 100）の比を用い、旧基準の指数を換算することとする。具体的な計算式は次のとおり。
【計算例】（下表の 2019 年の 2020 年基準の換算指数を算出する場合）
(2020 年基準の 2020 年指数＝100) (2020 年基準換算指数)＝(2015 年基準の 2019 年指数)×―――――――――――――――――――――
(2015 年基準の 2020 年指数)
(4) サービス購入料Ｄの改定
ア 対象となる費用と参照指標
物価変動の改定の対象となる費用と改定に使用する指標は下表のとおりとする。
対象費用 | 参照指標 |
令和 15 年度以降、本事業の終了までの間 のサービス購入料Ｄ | 上記ア（ｱ）ｂによる。 |
本事業契約の締結日の属する月の指標値と令和 12 年４月から令和 15 年３月までの３年間の平均による指標値を比較し、1.5％を超える物価変動がある場合は、市及び事業者は、令和 15 年度以降のサービス購入料Ｄについて、物価変動に基づく改定の申し入れを行うことができる。改定を行う場合の計算方法は、次のとおりとする。
「Ｄo」：本事業契約に記載された令和 15 年度以降の令和Ｎ年度のサービス購入料Ｄ
「Ｄn」：令和Ｎ年度に支払われる改定後のサービス購入料Ｄ
「改定率ｄ」：令和 12 年４月から令和 15 年３月の３年間の平均による指標値（確定値）／本事業契約の締結日の属する月の指標値
Ｄn＝｛Ｄo×（改定率ｄ＋0.015）｝
Ｄn＝｛Ｄo×（改定率ｄ－0.015）｝
改定後のサービス購入料Ｄを求めるための計算式は、次のとおりである。ただし、「0.985≦改定率ｄ≦1.015」の場合、サービス購入料は改定しない。
【改定率ｄ＞1.015 の場合】
【改定率ｄ＜0.985 の場合】
(5) サービス購入料Ｅの改定
ア 対象となる費用と参照指標
物価変動の改定の対象となる費用と改定に使用する指標は下表のとおりとする。
対象費用 | 参照指標 |
統括管理業務に係る費用相当額 | 毎月勤労統計賃金指数（厚生労働省） ・就業形態別きまって支給する給与：一般労働者 30 人以上 |
イ 改定方法
サービス購入料Ｅの改定方法は、上記４(3)ｲ～ｵによる。
別紙 7 モニタリング及びサービス購入料の減額等の基準と方法
（第 67 条、第 68 条、第 70 条）
(1) モニタリングの基本的考え方ア モニタリングの目的
市は、本事業の実施状況について監視、測定及び評価等のモニタリングを実施し、 事業者が定められた業務を確実に行い、要求水準等を達成していることを確認する。以下では、事業者が行うモニタリングを「セルフモニタリング」といい、市が行
うモニタリングを「モニタリング」という。
イ モニタリングの基本的考え方
事業者は、本事業の特性をよく理解するとともに、対象業務において求められているサービスの範囲及び水準は時代により変化することも考えられるため、市と協議の上、業務目標等の見直しを行うことが必要である。
本事業における要求水準等の達成の確認は、事業者がセルフモニタリングとして、構成員及び協力会社等により提供されるサービスの内容と業務仕様との合致の確 認など業務管理を行った上で、それを市に報告する。そして、市がその報告を基に、 事業者が定められた業務を確実に行い、要求水準等を満足しているかを確認等する ことをモニタリングの基本的な構造とする。
市は、事業者からセルフモニタリングの結果について報告や説明を受け、また、自らもモニタリングの一環として現場の確認等を行うことがあるが、これらをもって事業者が負うべき業務に関する責任が市に転嫁されるものではない。
(2) モニタリングの対象及び方法 ア モニタリング対象となる業務
業務名 | モニタリングの 実施 | 改善勧告 | サービス購入料 の減額等 |
整備業務 | 〇 | 〇 | ― |
維持管理運営業務 | 〇 | 〇 | 〇 |
財務状況 | 〇 | 〇 | ― |
事業期間終了時における引き継ぎ | 〇 | 〇 | ― |
モニタリングの対象となる業務及びサービス購入料の減額の対象となる業務は以下のとおりである。
イ 実施計画書の策定
市は、本事業契約締結後、事業者と協議の上で、上記の各段階の業務開始前までに、モニタリング実施計画書を策定する。
なお、市は、都度のモニタリング結果等を踏まえてモニタリング実施計画書を改定することができる。市がモニタリング実施計画書の改定を行うに際しては、事業
者の意見を聴取するものとする。
モニタリング実施計画書に記載する主な内容は次のとおりとする。
・モニタリング体制
・モニタリング内容
・モニタリング書類様式
・モニタリングの評価基準と評価方法（ただし、維持管理運営期間中のみ）
モニタリングにかかる費用のうち、市に生じるものは、市が負担する。事業者は市が実施するモニタリングに関する人的経費等については自らの負担により市に協力するものとする。
事業者のセルフモニタリングにかかる費用は、事業者の負担によるものとする。
エ 設計・建設に関するモニタリング
市は、新施設の設計・建設期間を通じ、事業者が行う新施設の設計・施工の状況の監視を行うものとする。
事業者は、設計企業が作成する実施設計図書が、要求水準書及び事業提案書等に合致していることを確認できる資料（要求性能確認報告書）を付して市に提出する。
市は、事業者が提出した実施設計図書が、要求水準書及び事業提案書に適合するものであるか否かについて確認を行う。
はじめに、市は、(ｱ)の設計段階モニタリング実施後、工事施工前までに本事業契約で定めた工事の実施に必要となる要件を充足しているか否かについて確認を行う。
更に、市は、事業者が設置する工事監理者から定期的（月１回程度）に報告を受け、工事施工及び工事監理の状況について確認を行うとともに、新施設が実施設計図書に従い建設されていることを確認するため、設計・建設期間中、必要な事項に応じて説明要求や建設現場立会及び中間確認を実施する。
(ｳ)工事完成時（引渡し時）
事業者は、施工記録及び完成検査結果を用意し、現場で市の確認を受ける。この際、市は、新施設の状態が本事業契約に定める要求水準に適合するものであるか否かについて確認を行う。確認の結果、新施設の設計又は工事の内容が本事業契約の定めた要求水準及び条件に適合しない場合には、市は事業者に補修又は改造を求めることができる。また、事業者は、維持管理計画及び維持管理マニュアル等を作成し市の確認を受ける。
オ 解体・撤去に関するモニタリング (ｱ) 解体設計時
市は、事業者によって行われた解体設計が、要求水準書及び事業提案書に適合するものであるか否かについて、解体設計完了時に市に対して提出される解体設計図書の確認を行う。
(ｲ) 解体・撤去工事施工時
市は、(ｱ)のモニタリング実施後、解体・撤去工事施工前までに本事業契約で定めた工事の実施に必要となる要件を充足しているか否かについて確認を行う。
(ｳ) 解体・撤去工事完了時
事業者は、施工記録及び完工検査結果を用意し、現場で市の確認を受ける。この際、市は、敷地の状態が本事業契約に定める要求水準に適合するものであるか否かについて確認を行う。確認の結果、解体・撤去業務の内容が本事業契約の定めた要求水準及び条件に適合しない場合には、市は事業者に修補等を求めることができる。
カ 維持管理運営に関するモニタリング (ｱ) 実施時期等
a 維持管理運営段階
市は、維持管理運営開始後において、要求水準（維持管理計画等）どおりに維持管理運営業務が遂行されているか、随時及び定期的に業務の実施状況を確認する。
a 日常モニタリング
市は、日常的に施設巡回及び業務日誌等による業務遂行状況等の確認を行う。
市は、四半期毎に定期モニタリングを行う。定期モニタリングは事業者が作成した業務報告書及びセルフモニタリング報告書の内容を確認し、事業者の業務実施状況をチェックする等の方法により実施する。また、市は必要に応じて施設巡回、業務監視、事業者に対する説明要求及び立ち会い等を行い、事業者の業務実施状況を確認する。
市は、維持管理期間中、必要と認めるときは、随時モニタリングを実施する。随時モニタリングにおいては、事業者に事前に通知した上で、維持管理運営業務について事業者に説明を求め、又は各施設内において、その維持管理運営状況を事業者、維持管理企業及び運営企業の立ち会いの上、確認することができる。事業者は、当該説明及び確認の実施につき、市に対して最大限の協力を行うものとする。
d 事業者からの業務報告書の提出
報告書名 | 提出時期等 | 維持管理運営 |
日報 | 作成日毎の提出不要（事業者にて保管） | 〇 |
月間業務報告書*１ | 作成月の翌月10開庁日以内に提出 | 〇 |
年間業務報告書 | 各年度の事業終了後10開庁日以内に提出 | 〇 |
事業者は、事業契約書第 12 条に定められた維持管理運営に関する業務の状況を正確に反映した業務報告書を作成し、市に提出する。なお、提出書類と提出時期は次のとおりとする。市は提出された業務報告書の内容を確認する。
キ その他のモニタリング (ｱ) 事業期間終了時
市は、事業期間の終了時において、その後新たな維持管理運営主体が承継していくにあたり、事業終了後少なくとも１年間は消耗部品の取り替えだけを行うことにより、要求水準書及び事業提案書等に示す機能を維持しているか、また、業務の引継ぎが適切に行われ、今後の事業実施に支障がないか否かを協議に基づきモニタリングを行い、確認を行う。
(ｲ) 財務状況（事業期間中）
市は、事業契約第 89 条に基づき、事業期間中において毎年度、事業者より公認会計士等による監査を受け、株主総会の承認を受けた財務の状況について報告書（計算書類）等の提出を求め、財務状況に関する確認を行う。
なお、財務状況については、事業者に資金を融資する融資団から、財務状況モニタリングに関して事業期間を通じて継続的に協力を得ることを予定している。事業者は、その点につき融資団から協力が得られるよう十分配慮すること。
(3) 要求水準等未達の場合の措置ア 設計段階
(ｱ) 改善勧告
市は、モニタリングの結果、要求水準等未達と判断した場合には、事業者に業務改善及び復旧に関する勧告（以下「改善勧告」という。）を行う。
(ｲ) 改善計画書の策定、改善行為の実施及び改善状況の確認
改善勧告を受けた場合は、事業者は、迅速に改善計画を策定し、市と協議した上で改善を行う。市は、改善の状況について確認を行い、改善が見込まれない場合については、再度改善勧告を行い、これによっても改善が見込まれない場合又は達成が不可能であると判断されたときには、事業者の帰責事由として本事業契約を解除することがある。
事業者の責めにより、改善等の必要が生じた場合における改善に要した費用については、事業者が全て負担する。市の責めに帰すべき事由による場合については、協議の上、事業者に生じた費用を市が負担する。不可抗力による場合については本事業契約の規定に従うものとする。
また、事業者の責めにより、改善等の必要が生じた場合において、サービス購入料の支払いが遅れた場合及び本事業に遅延が生じた場合に生じる一切の損失は事業者が負担することとする。
アと同様とする。
ウ 建設工事完成時 アと同様とする。
エ 解体設計時
アと同様とする。
オ 解体・撤去工事施工時アと同様とする。
カ 解体・撤去工事完了時アと同様とする。
(ｱ) 要求水準等未達の基準
維持管理運営業務における要求水準等未達の場合とは、以下に示す「ａ」又は「ｂ」の状態と同等の事態をいう。
ａ 本施設を維持管理運営する上で明らかに重大な支障がある場合
ｂ 本施設を維持管理運営することは可能だが、明らかに利便性を欠く場合
［表3-1 上記ａ 重大な支障がある場合の例］
・要求水準書及び事業提案書に定める人員配置を怠った場合または要求水準書及び事業提案書に定める業務を怠った場合において、本施設の全部若しくは一部が供用できない、または利用者若しくは第三者が死亡、傷害その他の損害を負った
・個人情報又は業務上知り得た市の情報を漏えいした
・事業者の維持管理運営業務の不履行等を起因として本施設の運営に重大な影響を及ぼす事態の発生
該当する事態の例
・供用月日及び供用時間（事業者の提案に基づき供用月日及び供用時間を変更した場合を含む。）を遵守しない場合において、利用者又は第三者が損害を負った
・故意又は重大な過失により市が適切に連絡をとることができない状態にある
（長期にわたる連絡不通等）
・特定の者を優先的に又は不利益に取り扱う
・利用調整に参加する意思がない、その他利用調整の円滑な実施に協力する意思がない
・市への虚偽報告
・市からの指導・指示に従わない
・改善計画を提出しない、または本施設を利用することはできるが、明らかに利便性を欠く事象が発生したにもかかわらず、適切な改善措置を行わない
・定期点検の未実施
・故障等の放置（要求水準等に示す機能を果たさない）
・不衛生状態の放置
・災害時の未稼働（火災等発生時において適切な機能を果たさない事態の発生）
・安全措置の不備による事故の発生
・教室事業実施計画書を提出しない
・教室事業実施計画書に関する市との協議に応じる意思がない
・市の承認なく教室事業実施計画書に定める事業を実施しない 等
［表3-2 上記ｂ 明らかに利便性を欠く場合の例］
・施設利用者等への対応の不備、苦情の頻発（事業者起因のもの）
・業務報告の不備
・関係者への連絡不備
・保全上必要な保守点検等の未実施
・計画上必要な修繕等の未実施
・修繕内容の不備
・記録等の不備 等
該当する事態の例
なお、以下の場合は、要求水準等未達とはしない。ただし、以下に掲げる事由に該当するか否かの証明は、事業者が行うものとし、該当するか否かの判断は、市の合理的裁量により行う。
・やむを得ない事由により要求水準等未達となった場合で、かつ事前に市に連
絡があり、市が承諾した場合
・市の責めに帰すべき事由により、要求水準等未達となった場合
・利用者の責めに帰すべき事由により、要求水準等未達となった場合
・法令等変更又は不可抗力により、やむを得ず要求水準等未達となった場合
・その他明らかに事業者の責めに帰さない事由により、要求水準等未達となった場合
(ｲ) 改善勧告及び減額ポイントの加算
市は、モニタリングの結果、要求水準等未達と判断した場合には、事業者に対して改善勧告を行うとともに減額ポイントを付与する（詳細は後述「（5）」参照）。
(ｳ) 改善計画書の策定・提出
改善勧告を受けた場合、事業者は、直ちに改善計画書を策定し、市に提出する。市は、当該画により、要求水準等の改善・復旧が可能であるか否かについて確認する。なお、確認にあたり、市は改善計画書の変更を求めることができる。
また、市は事業者と協議の上、改善勧告に対する改善期限を決定する。 (ｴ) 改善・復旧行為の実施及び改善状況の確認
事業者は、市の確認を受けた後、改善計画書に基づき、直ちに改善・復旧行為を実施し、市に報告する。市は、事業者からの改善・復旧の報告を受け、随時モニタリングを実施し、要求水準等未達状態の改善・復旧状況を確認する。
改善・復旧の確認ができない場合には、市は再度改善勧告を行うとともに、減額ポイントを付与する。
要求水準等が達成されない場合、市と事業者は、相互に協力し、状況の改善・復旧に努めるものとする。その後、事態の発生に至った責任の所在を明らかにし、市側の責めに帰すべき場合には、協議の上、事業者に生じた費用を市が負担する。その他の場合にあっては、改善・復旧に要した費用は事業者が費用を負担する。不可抗力による場合については、本事業契約の規定に従うものとする。
市は、事業期間中、同一の原因に起因する同一事象で、３回以上の改善勧告が通知されたにかかわらず、改善期限内に業務の改善・復旧を実現することができなかった場合、事業者と協議の上、最終の改善勧告があった日から起算して６か月以内に当該業務担当者の変更又は当該業務の実施企業の変更を求めることができる。
a 契約終了
以下の契約解除事由に該当するとき、市は、本事業契約を解除すること
ができる。
・事業者が改善計画書の提出を拒絶する場合その他事業者が業務の改善を行う意思がないことが明らかである場合
・同一の原因に起因する同一事象で、３回以上の改善勧告が通知されたにもかかわらず、改善期限内に業務の改善・復旧を実現することができなかった場合で、市が、改善が不可能であると判断する場合
・(ｶ)に基づく維持管理運営企業等の変更後もなお、同一事象での改善勧告が行われた場合で、市が本事業契約の継続を希望しない場合
・サービス購入料の減額を行う場合において、２四半期連続して減額ポイントが 30 ポイント以上となった場合
・その他本事業の実施にあたって重大な支障があると認められる場合 b 株式譲渡
(ｶ)に基づく維持管理運営企業等の変更後もなお、同一事象での改善勧告が行われた場合で、市が事業契約の継続を希望する場合においては、市は事業者の株主の全部又は一部が保有する事業者の株式の全部又は一部を、市の承認した第三者へ譲渡させることができる。
ク 事業期間終了時 (ｱ) 改善勧告
市は、モニタリング後、その内容を事業者に通知し、要求水準等未達と判断した内容について必要な改善勧告を行う（ただし、本施設の経年劣化に起因すると合理的に判断されるものを除く）。
(ｲ) 改善・復旧行為の実施及び改善状況の確認
事業者は、改善勧告に従い必要な改善措置を実施し、定められた期限までに市の確認を受ける。改善・復旧の確認が得られない場合、市は再度改善勧告を行い、事業者はこれに対応する。
(ｳ) 改善・復旧費用の負担等
事業期間終了時までに改善が確認されない場合には、市は事業者に、自らが改善・復旧を行う場合に想定される合理的な費用の限度で、支払未了のサービス購入料の支払いを留保する。なお、改善・復旧に必要となる費用が支払未了の金額を超える場合は別途、事業者に請求を行う。
市は、モニタリングの結果、本事業の要求水準の確保等を阻害する要因を認めた場合、その旨を事業者に対し指摘するとともに、阻害要因を取り除くための対処策の実施を求める場合がある。
なお、当該阻害要因が顕在化し、要求水準を達成できないと判断した場合には、上記キの維持管理期間中の措置を適用する。
(4) 減額ポイントの減算による救済措置
モニタリングの結果、維持管理運営業務において、要求水準を上回る優れたサービス の提供が行われている場合及び要求水準等遵守の状況が長期間継続している場合には、減額ポイントの減算による救済措置を受けることができる（詳細は後述「（5）」参照）。上記の減額ポイントの減算による救済措置は、本施設を運営する上で明らかに重大な 支障が生じた場合（（3）のキの(ｱ)のａに該当する場合）には適用できないものとする。
(5) サービス購入料の減額ア 維持管理運営段階
(ｱ) 減額の基本的考え方
市は、維持管理運営業務において、事業者が実施する業務が要求水準等未達であると確認した場合には、事業者に改善勧告を行う（（3）のキ参照）とともに、減額ポイントを付与するものとする。付与された減額ポイントを加算し、四半期分の減額ポイントが一定値に達した場合には、サービス購入料の減額を行うものとする。
サービス購入料の減額については、維持管理運営業務に係るモニタリングの結果であることから、サービス購入料Ｃ及びＤの四半期分を対象に行うものとする。
減額ポイントは、モニタリングごとに付与する。同一四半期における減額ポイントを合計し、当該四半期の減額ポイントを確定する。
業務不履行のレベルに応じて、以下のとおり減額ポイントを付与する。
ａ 本施設を維持管理運営する上で明らかに重大 な支障がある場合 | 各事象の発生１回につき10ポイント |
ｂ 本施設を維持管理運営することは可能だが、 明らかに利便性を欠く場合 | 各事象の発生１回につき１ポイント |
なお、当該四半期を含む直近４四半期において、同一事象につき、２回目の改善勧告が通知された場合は上記の減額ポイントの２倍、３回目の改善勧告が通知された場合は上記の減額ポイントの３倍を加算し、その後も同様に是正勧告の通知回数で乗じた減額ポイントを加算する。
a 要求水準等を上回る水準の場合の減算方法
モニタリングの結果、維持管理運営業務において、要求水準等を上回る水準の優れたサービスの提供が行われていることを確認した場合には、減額ポイントを減算するポイント（以下「救済ポイント」という。）を付与し、月間業務報告書の提出後に事業者に通知する。救済ポイントは、付
与の対象となった月の属する四半期を含め４四半期の間において事業者の申告により利用できるものとする。なお、この間に利用のなかったポイントは失効するものとする。
・利用者の利便性向上に資する業務を実施した場合
・事業者の業務内容に関する苦情が大きく減少した場合 等
※上記は例示であり、事業者との協議により市が定める。 b 要求水準遵守の状況が長期間継続する場合の減算方法
四半期における減額ポイントが４ポイントを超過した場合で、当該四半期の直前４四半期における減額ポイントの合計が２ポイント以下であった場合には、事業者の申告により救済措置として２ポイントを減算できるものとする。
市は、モニタリングが終了し、減額ポイントを付与する場合には、事業者に減額ポイントを通知する。サービス購入料の支払いに際しては、当該四半期
（３か月）の減額ポイントの合計から上記(ｴ)の減算を行った上で、次表に従って四半期分のサービス購入料Ｄに相当する額に対し、該当する減額割合を乗じて減額の計算を行う。
市は、当該四半期に合計された減額ポイントを、当該期間のモニタリングにのみ用いるものとし、次の四半期に持ち越さない。
事業者は、必要に応じ減額の対象となった業務について、市に対し説明を行うことができるほか、減額について異議がある場合には、申立てを行うことができるものとする。この場合において、当該四半期のサービス購入料の支払時期までに減額ポイントを確定することが困難である場合は、減額ポイントを確定し事業者に通知した日の属する四半期に係るサービス購入料の支払額から減額を行う。
当該四半期の減額ポイント合計 | 減額割合の計算方法 | 減額割合 |
３ポイントまで | 減額なし | |
４ポイントから９ポイントまで | ４ポイントで減額割合２％ 更に１ポイント増えるごとに0.5％減額 | ２％～4.5％ |
10ポイントから19ポイントまで | 10ポイントで減額割合５％ 更に１ポイント増えるごとに1.0％減額 | ５％～14％ |
20ポイントから29ポイントまで | 20 ポイントで減額割合15％ 更に１ポイント増えるごとに1.5％減額 | 15％～28.5％ |
30ポイント以上 | 30ポイント以上で、減額割合30％で固定 | 30％ |
なお、サービス購入料の減額は、別紙６で算定したサービス購入料Ｄそれぞれに減額割合を乗じた額とし、消費税及び地方消費税を除く減額額に１円未満の端数が生じた場合、その端数金額を切り上げる。
(ｶ) 減額ポイントの連続発生に伴う措置
２四半期連続して減額ポイントの合計が 20 ポイント以上となった場合、市は、(ｵ)のサービス購入料の減額措置に加え、当該連続する四半期のサービス購入料の支払いを停止する。
この場合、当該連続する四半期以降の四半期において、減額ポイントが 19
ポイント以下となった場合、減額ポイントが 19 ポイント以下となった四半期のサービス購入料に、支払い停止となった四半期のサービス購入料を加算して支払う。
別紙 8 法令変更による費用の負担割合
（第 84 条関係）
① | 本事業に類型的又は特別に影響を及ぼす法令の制定・改正の場合 | 市負担割合 １００％ | 事業者負担割合 ０％ |
② | 消費税に関する変更 | １００％ | ０％ |
③ | ①及び②以外の法令の制定・改正の場合 | ０％ | １００％ |
なお、①の本事業に類型的又は特別に影響を及ぼす法令とは、本事業及び本事業類似のサービスを提供する事業に関する事項を直接的に規定することを目的とした法令を意味するものとし、これに該当しない法人税その他の税制変更及び事業者若しくは本事業に対して一般的に適用される法律の変更は含まれないものとする。また、上記にかかわらず、自主事業に関して法令等の変更により事業者に増加費用が発生した場合は、当該増加費用は全て事業者の負担とする。
別紙 9 不可抗力による損害、損失及び費用の負担割合
（第 86 条関係）
１ 整備業務の実施中
整備業務の実施中に不可抗力が生じ、本事業に関して事業者に損害（ただし、事業者の得べかりし利益は含まない。以下本別紙 9 において同じ。）、損失及び費用が発生した場合、当該損害、損失及び費用の額が、整備業務の実施期間中における累計で、サービス購入料（整備業務）
（これにかかる消費税等を含む。）の 1 パーセントに至るまでは事業者が負担するものとし、これを超える額については市が負担する。ただし、当該不可抗力事由により保険金が支払われる場合、事業者の負担額を超えた当該保険金額相当額は、市の負担部分から控除する。
２ 整備業務の完了後
整備業務の完了後維持管理運営事業の実施中に不可抗力が生じ、本事業に関して事業者に損害、損失及び費用が発生した場合、当該損害、損失及び費用の額が一事業年度につき累計で不可抗力が生じた日が属する事業年度において支払われるべきサービス購入料Ｃ、サービス購入料Ｄ及びサービス購入料Ｅの合計額（これにかかる消費税等を含む。）の 1 パーセントに至るまでは事業者が負担するものとし、これを超える額については市が負担する。ただし、当該不可抗力事由により保険金が支払われる場合、事業者の負担額を超えた当該保険金額相当額は、市の負担部分から控除する。
３ 自主事業
前 2 項の規定にかかわらず、不可抗力により自由提案事業に関して事業者に損害、損失及び費用が発生した場合であっても、当該損害、損失及び費用は全て事業者が負担する。
ただし、自主事業の収益を維持管理運営経費の原資として還元・繰入している場合は、その額を上限として市が負担する。