【FAX】 ０３-５２２６-６３２４
入札説明書
【総合評価落札方式】
業務名称：2019 年度-2021 年度港湾・空港分野におけるプルーフエンジニアリング
第１ 入札手続 第２ 業務仕様書
第３ 技術提案書の作成要領第４ 経費に係る留意点
第５ 契約書（案）別添 様式集
2019 年 11 月 6 日
独立行政法人国際協力機構調達部
第１ 入札手続
本件に係る入札公告に基づく入札については、この入札説明書によるものとします。
（本方式の入札手続きのフローは、本章末尾の図「総合評価落札方式による入札の手続きフロー」を参照ください。）
１. 公告
公告日 2019 年 11 月 6 日公告番号 国契-19－091
２. 契約担当役
本部 契約担当役 理事
３. 競争に付する事項
（１）業務名称：2019 年度-2021 年度港湾・空港分野におけるプルーフエンジニアリング（一般競争入札（総合評価落札方式））
（２）業務仕様：「第２ 業務仕様書」のとおり
（５）業務履行期間（予定）：2020 年 1 月上旬から 2021 年 8 月下旬
（複数年度契約）
４. 担当部署等
（１） 書類等の提出先
入札手続き窓口、各種照会等及び書類等の提出先は以下のとおりです。なお、 本項以降も必要な場合にはこちらが連絡先となります（以降の文中で参照先にしています）。
〒１０２-８０１２
xxxxxx区二番町５番地２５ 二番町センタービル独立行政法人国際協力機構 調達部契約第三課
【電話】０３-５２２６-６６０９
【FAX】 ０３-５２２６-６３２４
（２）書類授受・提出方法
・郵送等による場合：（１）宛
なお、簡易書留、レターパック等、配達業者発行の受付記録が残る方法に限ります。
・持参の場合：同ビル１階調達部受付（調達カウンター）
なお、調達カウンターの開所時間は、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前１０時から午後５時（午後０時３０分から午後１時３０分を除く）となります。
５．競争参加資格
（１）消極的資格制限
以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成１５年細則(調)第８号）第４条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることも認めません。
１）破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者
具体的には、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）または民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用の申立てを行い、更生計画または再生計画が発行していない法人をいいます。
２）独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成２４年規程(総)第２５号）第２条第１項の各号に掲げる者
具体的には、反社社会勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団員準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。
３）独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程（平成２０年規(調)第４２号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者
具体的には、以下のとおり取扱います。
①競争参加資格確認申請書の提出期限日において上記規程に基づく資格停止期間中の場合、本入札には参加できません。
②資格停止期間前に本入札への競争参加資格確認審査に合格した場合でも、入札執行時点において資格停止期間となる場合は、本入札には参加できません。
③資格停止期間前に落札している場合は、当該落札者との契約手続きを進めます。
（２）積極的資格制限
当機構の契約事務取扱細則第５条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。
１）全省庁統一資格
令和０１・０２・０３年度（平成３１・３２・３３年度）全省庁統一資格を有すること。
２）日本国登記法人
日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。（３）
３）共同企業体の結成の可否
共同企業体の結成を認めます。ただし、共同企業体の代表者及び構成員全員が、上記（１）及び（２）の競争参加資格要件を満たす必要があります。 共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式はありません）を作成し、競争参加資格確認申請書に添付してください。結成届には、構成員の全ての社の代表者印または社印を押印してください。
（４）競争参加資格の確認
競争参加資格を確認するため、以下の要領で競争参加資格確認申請書を提出してください（共同企業体結成の場合には代表者、構成員ともa )、b ）、 c )を提出しますが、d )の封筒は代表者宛の宛先を記載した 1 通で構いません）。
１）提出期限：2019 年 11 月 25 日（月） 正午まで
２）提出場所：「４．（１）書類等の提出先」参照
３）提出方法：郵送または持参（郵送の場合は上記の提出期限までに到着するものに限る）
４）提出書類：
a ）競争参加資格確認申請書（様式集参照） b ）全省庁統一資格審査結果通知書（写）
令和０１・０２・０３年度（平成３１・３２・３３年度）全省庁統一資格審査結果通知書（写）
c ）類似業務実績シート（様式任意）
d ) 宛先を記載した ８４円分の切手を貼った長３号、または同等の大きさの返信用封筒
５）確認結果の通知
競争参加資格の確認の結果は文書をもって通知します。2019 年 11 月 28 日（木）までに結果が通知されない場合は、「４．（１）書類等の提出先」に照会ください。
６．業務内容説明会等の追記事項なし
７. 下見積書
本競争への参加希望者は、競争参加資格の有無について確認を受ける手続きと共に、以下の要領で、下見積書の提出をお願いします。
（１） 下見積書には、商号または名称及び代表者氏名を明記し、押印してください
（２） 様式は、様式集のとおりです。
（３） 消費税及び地方消費税の額（以下「消費税額等」）を含んでいるか、消費税額等を除いているかを明記してください。
（４） 下見積書提出後、その内容について当機構から説明を求める場合があります。
（５） 提出期限、提出方法、提出場所は「５.の競争参加資格（４）競争参加資格の確認」と同じです。
８. 入札説明書に対する質問
（１）業務仕様書の内容等、この入札説明書に対する質問がある場合は、次に従い書面により提出してください。
ア．提出期限：2019 年 11 月 14 日（木）正午までイ．提出先：「４．（１）書類等の提出先」参照
ウ．提出方法：電子メール（宛先：xxxxxxxxxxxxxxxx@xxxx.xx.xx）
・メールタイトルは以下のとおりとしてください。
【入札説明書への質問】国契-19－091 2019 年度-2021 年度港湾・空港分野におけるプルーフエンジニアリング
・機構より電子メールを受信した旨の返信メールをお送りします。
エ．質問様式：別添様式集参照
（２）xx性・xx性等確保の観点から、電話等口頭でのご質問は原則としてお断りしていますのでご了承ください。
（３）上記（１）の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供します。
ア．2019 年 11 月 19 日（火）午後４時以降、以下のサイト上に掲示します。なお、質問がなかった場合には掲載を省略します。
国際協力機構ホームページ（xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxx.xxxx）
→「調達情報」
→「公告・公示情報」
→「国内向け物品・役務等の調達」 xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxx0000.xxxx
イ．回答書によって、仕様・数量等が変更されることがありますので、本件競争参
加希望者は質問提出の有無にかかわらず回答を必ずご確認ください。入札金額は回答による変更を反映したものとして取り扱います。
９.技術提案書・入札書の提出
（１）提出期限：2019 年 12 月 5 日（木）正午まで
（２）提出場所：「４．（１）書類等の提出先」参照
（３）提出書類：
ア．技術提案書（提出部数：正１部、写 3 部）（別添様式集参照）イ. 入札書（厳封） （提出部数：正１通）
・「１１.入札執行（入札会）の日時及び場所等」に記載する入札執行日に開札する入札書を長３号封筒に厳封の上、技術提案書と同時に提出ください。同入札書は、機構にて厳封のまま入札執行日まで保管します。
・本入札書については、原則代理人を立てず、入札者の名称または商号並びに代表者の氏名による入札書とし、社印または代表者印を押印してください。
・日付は入札執行日としてください。
・封筒に入れ、表に件名／社名を記入し、厳封のうえ提出してください。
ウ．技術審査結果通知書返信用の封筒（８４円分の切手を貼った長３号または同等の大きさの返信用封筒）
（４）提出方法：郵送または持参（郵送の場合は上記（１）の提出期限までに到着するものに限ります）
（５）技術提案書の記載事項
ア.技術提案書の作成にあたっては、「第２ 業務仕様書」、別紙「技術評価表」に記載した項目をすべて網羅してください。
イ.詳細は、「第３ 技術技術提案書の作成要領」を参照ください。
（６）その他
ア．一旦提出された技術提案書及び初回の入札書は、差し替え、変更または取り消しはできません。
イ．開札日の前日までの間において、当機構から技術提案書に関し説明を求められた場合には、定められた期日までにそれに応じていただきます。
ウ．技術提案書等の作成、提出に係る費用については報酬を支払いません。
（７）技術提案書の無効
次の各号のいずれかに該当する技術提案書は無効とします。ア．提出期限後に提出されたとき。
イ．記名、押印がないとき。
ウ．同一提案者から内容が異なる提案が２通以上提出されたとき。
エ．虚偽の内容が記載されているとき（虚偽の記載をした技術提案書の提出者に対して契約競争参加資格停止等の措置を行うことがあります）。
オ．前号に掲げるほか、本入札説明書に違反しているとき。
１０.技術提案書の審査結果の通知
（１）技術提案書は、当機構において審査し技術提案書を提出した全者に対し、その結果を文書をもって通知します。2019 年 12 月 17 日（火）までに結果が通知されない場合は、「４.（１）書類等の提出先」にお問い合わせください。
技術提案書の審査方法については、「１３．落札者の決定方法」を参照ください。
（２）入札会には、技術提案書の審査に合格した者しか参加できません。
（３）技術提案書の審査の結果、不合格の通知を受けた者は、機構に対して不合格となった理由について、説明を求めることができます。
詳細は、「１７.（１０）」を参照ください。
１０. 入札執行（入札会）の日時及び場所等
入札執行（入札会）にて、技術提案書の審査に合格した者の提出した入札書を開札します。合格した者に対しては、代表者若しくは代理人（委任状を要す。）の入札執行（入札会）への参加を求めます。
（１）日時：2019 年 12 月 24 日（火）午後 16 時 00 分から
（２）場所：xxxxxxxxxx0xx00 xxxxxxxxx独立行政法人国際協力機構 109/110 会議室
※入札会会場の開場時刻：開場は、入札会開始時刻の５分前となります。１階受付前にて待機いただき、同時刻になりましたら入室してください。入札執行開始時刻に間に合わなかった者は入札会（入札執行）に参加できません。
※ただし、既に「９.技術提案書・入札書の提出」の規定に基づき提出されている入札書は有効とします。
（３）必要書類等：入札会への参加に当たっては、以下の書類等をご準備ください。
ア．委任状 １通（別添様式集参照。代表権を有する者が出席の場合は不要。）
イ．入札書 ２通（再入札用）
（最大再入札回数２回。別添様式集参照。なお、初回分の入札書は技術提案書と共に提出。）
ウ.印鑑、身分証明書
・代理人が参加する場合、委任状に押印したものと同じ印鑑が訂正印として必要になりますので、持参してください。
・代表権を有する者が出席の場合は、社印または代表者印に代えて同人の個人印を訂正印として使用することを認めますが、本人であることの確認のため、身分証明書等の提示を求めることがあります。
（４）再入札の実施
すべての入札参加者の応札額が機構の定める予定価格を超えた場合は、その場で再入札を実施します。
再入札に参加する（再入札に係る入札書を提出する）者は、上記の委任状により再入札に参加する権限が委任されていることと押印された入札書が必要となりますので、ご留意ください。
（５）その他
入札会場で書類を修正する必要が生じた場合に、以下の手続きが必要となりますので、ご留意ください。
・代理人が参加する場合、委任状に押印したものと同じ印鑑が訂正印として必要になりますので、持参してください。
・代表権を有する者が参加の場合は、修正箇所に、社印または代表者印に代えて同人の個人印を訂正印として使用することを認めますが、代表権者本人であることの確認のため、身分証明書の提示を求めることがあります。
１１. 入札書
（１）初回の入札書を除き持参とし、郵送または電送による入札は認めません。
（２）第１回目の入札は、技術提案書と同時提出済みの入札書を開封します。
「１１.入札執行（入札会）の日時及び場所等」に記載される「再入札」を行う場合、入札会当日持参した入札書をもって 再入札いただくこととなります。
（３）第１回目の入札は、入札件名、入札金額を記入して、原則代表者による入札書としますが、再入札では、必要に応じ代理人を定めてください。
（４）再入札の入札書は、入札件名、入札金額を記入して、次のいずれかの方法によ
り記名捺印し、封入の上、入札事務担当者の指示に従い入札箱に投入して下さい。
ア．代表権を有する者自身による場合は、その氏名及び職印（個人印についても認めます）。
イ．代理人を定める場合は、委任状を提出のうえ、法人の名称または商号並びに代表者名及び受任者（代理人）名を記載し、代理人の印（委任状に押印したものと同じ印鑑）を押印することで、有効な入札書とみなします。
ウ. 委任は、代表者（代表権を有する者）からの委任としてください。
（５） 入札金額は円単位で記入してください。記入に際しては、桁取り誤り、宛先（発注者
名）の記入ミス等に十分注意して応札してください。 なお、千止めではありませんので端数（１円単位）までご記入ください。
例：１２３,４５６,７８９円⇒１２３,４５６,７８９円で入札してください。
（６）入札価格の評価は、「第２ 業務仕様書」に対する総価（円）（消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の １１
０分の１００に相当する金額）をもって行います。
（７）落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格とします。
（８）入札者は、一旦提出した入札書を引換、変更または取消すことが出来ません。
（９）入札者は、入札公告及び入札説明書に記載されている全ての事項を了承のうえ入札書を提出したものとみなします。
（１０）入札保証金は免除します。
１２.入札書の無効
次の各号のいずれかに該当する入札は無効とします。
（１）競争に参加する資格を有しない者のした入札
（２）入札書の提出期限後に到着した入札
（３）委任状を提出しない代理人による入札
（４）記名押印を欠く入札
（５）金額を訂正した入札で、その訂正について押印のない入札
（６）入札件名、入札金額の記載のない入札、誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札
（７）明らかに連合によると認められる入札
（８）同一入札者による複数の入札
（９）その他入札に関する条件に違反した入札
（１０）条件が付されている入札
１３. 落札者の決定方法
総合評価落札方式（加算方式）により落札者を決定します。
（１）評価項目
評価対象とする項目は、第２.業務仕様書の別紙評価表の評価項目及び入札価格です。
（２）評価配点
評価は３００点満点とし、
技術評価と価格評価に区分し、配点をそれぞれ技術点２００点
価格点１００点とします。
（３）評価方法
ア．技術評価
「第２ 業務仕様書」の別紙評価表の項目ごとに、各項目に記載された配点を上限として、以下の基準により評価（小数点以下第一位まで採点）し、合計点を技術評価点とします。
当該項目の評価 | 評価点 |
当該項目については極めて優れており、高い付加価 値がある業務の履行が期待できるレベルにある。 | ９０％以上 |
当該項目については優れており、適切な業務の履行 が十分期待できるレベルにある。 | ８０％ |
当該項目については一般的な水準に達しており、業 務の履行が十分できるレベルにある。 | ７０％ |
当該項目については必ずしも一般的なレベルに達していないが、業務の履行は可能と判断されるレベル にある。 | ６０％ |
当該項目だけで判断した場合、業務の適切な履行が 困難であると判断されるレベルにある。 | ５０％未満 |
なお、技術評価点が２００満点中１００点（「基準点」という。）を下回る場合を不合格とします。不合格となった場合は、「１０．技術提案書の評価結果の通知」に記載の手続きに基づき、不合格であることが通知され、入札会には参加できません。
イ．価格評価
価格評価点については以下の評価方式により算出します。算出に当たっては、小数点以下第二位を四捨五入します。
価格評価点＝（予定価格－入札価格）／予定価格×（１００点)ウ．総合評価
技術評価点と価格評価点を合計した値を総合評価点とします。
（１） 落札者の決定
機構が設定した予定価格を超えない入札価格を応札した者のうち、総合評価点が最も高い者を落札者とします。なお、落札者となるべき総合評価点の者が２者以上あるときは、抽選により落札者を決定します。
※なお、本来予定価格は消費税等を含みますが、本書に記載の「予定価格」は、本来の予定価格から消費税等額分を除いた金額＝「本体価格」を示しています。
１４. 入札執行（入札会）手順等
（１）入札会の手順
ア.入札会参加者の確認
機構の入札事務担当者が入札会出席者名簿を回付し、各出席者へ署名を求め、入札会出席者の確認をします。入札に参加できる者は各社１名とし、これ以外の者は入札場所に立ち入ることはできません。
イ.入札会参加資格の確認
各出席者から委任状（代表権を有する者が参加の場合は不要）を受理し、入札事務担当者が参加者の入札会参加資格を確認します。
ウ.技術評価点の発表
入札事務担当者が、入札会に出席している社の技術評価点を発表します。エ.開札及び入札書の内容確認
入札事務担当者が既に提出されている入札書の封を確認し、併せて、各出席者にも確認を求めた上で入札書を開封し、入札書の記載内容を確認します。
オ．入札金額の発表
入札事務担当者が各応札者の入札金額を読み上げます。カ.予定価格の開封及び入札書との照合
入札執行者が、あらかじめ開札場所に置いておいた予定価格を開封し、入札金額と照合します。
キ.落札者の発表等
入札執行者が予定価格を超えない全入札者を対象に、「１３. 落札者の決定方法」に記載する方法で総合評価点を算出し、読み上げます。結果、総合評価点が一番高い者を「落札者」として宣言します。
価格点、総合評価点を算出しなくとも落札者が決定できる場合または予定価格の制限に達した価格の入札がない場合（不調）は、入札執行者が「落札」または「不調」を発表します。
ク.再度入札（再入札）
「不調」の場合には再入札を行います。再入札を２回（つまり合計 3 回）まで行っても落札者がないときは、入札を打ち切ります。再入札を行う際は、入札会出席者の希望に基づき、休憩を挟む場合があります。
（２）再入札の辞退
「不調」の結果に伴い、入札会開催中に再入札を辞退する場合は、次のように入札書金額欄に「入札金額」の代りに「辞退」と記載し、入札箱に投函してください。
金 | 辞 | 退 | 円 |
（３）入札者の失格
入札会において、入札執行者による入札の執行を妨害した者、その他入札執行者の指示に従わなかった者は失格とします。
（４）不落随意契約
３回の入札でも落札者が決まらない場合、契約金額が予定価格（税込）を超えない範囲内で契約交渉が成立した場合、契約を締結することとします。
１５. 入札金額内訳書の提出、契約書作成及び締結
（１）落札者からは、入札金額の内訳書（社印不要）の提出を頂きます。
（２）「第５ 契約書（案）」に基づき、速やかに契約書を作成し、締結します。契約保証金は免除します。
（３）契約書附属書Ⅱ「契約金額内訳書」については、入札金額の内訳書等の文書に基づき、両者協議・確認して設定します。
１６．競争・契約情報の公表
本競争の結果及び競争に基づき締結される契約については、機構ウェブサイト上に契約関連情報（契約の相手方、契約金額等）を公表しています。また、一定の関係を有する法人との契約や関連公益法人等については、以下の通り追加情報を公表します。詳細はウェブサイト「公共調達の適正化に係る契約情報の公表について」を参照願います。
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxxx.xxxx）
競争への参加及び契約の締結をもって、本件公表に同意されたものとみなさせていただきます。
（１）一定の関係を有する法人との契約に関する追加情報の公表
１）公表の対象となる契約相手方取引先
次のいずれにも該当する契約相手方を対象とします。
ア．当該契約の締結日において、当機構の役員経験者が再就職していること、又は当機構の課長相当職以上経験者が役員等として再就職していること
イ．当機構との間の取引高が、総売上又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めていること
２）公表する情報
ア．対象となる再就職者の氏名、職名及び当機構における最終職名イ．直近 3 か年の財務諸表における当機構との間の取引高
ウ．総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合エ．一者応札又は応募である場合はその旨
３）情報の提供方法
契約締結日から１ヶ月以内に、所定の様式にて必要な情報を提供頂きます。
（２）関連公益法人等にかかる情報の公表
契約の相手方が「独立行政法人会計基準」第 13 章第 6 節に規定する関連公益法
人等に該当する場合には、同基準第 13 章第 7 節の規定される情報が、機構の財務諸表の付属明細書に掲載され一般に公表されます。
１７. その他
（１）機構が配布・貸与した資料・提供した情報（口頭によるものを含む）は、本件業務の技術提案書及び入札書を作成するためのみに使用することとし、複写または他の目的のために転用等使用しないでください。
（２）技術提案書等は、本件業務の落札者を決定する目的以外に使用しません。
（３）落札者の技術提案書等については返却いたしません。また、落札者以外の技術 提案書については、提出者の要望があれば、「（正）」のみ返却しますので、入 札会の日から２週間以内に「４．（１）書類等の提出先」までご連絡願います。ご要望がない場合には、２週間経過後に機構が適切な方法で処分（シュレッダ ー処理等）いたします。なお、機構は、落札者以外の技術提案書等にて提案さ れた計画、手法について、同提案書作成者に無断で使用いたしません。
（４）技術審査で不合格となり入札会へ進めなかった者の事前提出済み入札書は、技術審査通知に同封するか、あるいは通知後２週間以内を目処に、未開封の状態のまま郵送にて返却いたします。
（５）技術提案書等に含まれる個人情報等については、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５９号）」に従い、適切に管理し取り扱います。
（６）競争参加資格がないと認められた者・技術提案書の審査の結果不合格の通知を受けた者、または入札会で落札に至らなかった者はその理由や技術評価の内容について、前者についてはそれぞれの通知日から２週間以内、後者については入札執行日から２週間以内に説明を求めることができます。
（７）辞退理由書
当機構では、競争参加資格有の確認通知を受けた後に技術提案書を提出されなかった者に対し、辞退理由書の提出をお願いしております。
辞退理由書は、当機構が公的機関として競争性の向上や業務の質の改善につな げていくために、内部資料として活用させていただくものです。つきましては、ご多忙とは存じますが、ご協力の程お願い申し上げます。
なお、内容につきまして、個別に照会させて戴くこともありますので、予めご了承ください。また、本辞退理由書にお答えいただくことによる不利益等は一切ありません。本辞退理由書は今後の契約の改善に役立てることを目的とし ているもので、その目的以外には使用いたしませんので、忌憚のないご意見をお聞かせいただければ幸いです。辞退理由書の様式は、様式集のとおりです。
以 上
図 総合評価落札方式による入札の手続きフロー（入札公告以降）
入札参加者 | 独立行政法人国際協力機構 |
入札説明書のダウンロード 内容検討・質問書の提出 （データおよび書式） 競争参加資格確認申請書・下見積書の提出 競争参加資格審査結果の受理 技術提案書及び 入札書（初回分のみ）の提出 入札金額内訳書の提出 内容確認、契約書作成 契約締 結 | 入札公告及び入札説明書のウェブサイト上の公表 回答（ウェブサイト上に掲載） 競争参加資格審査 技術審査 入札会 落札者の決定 内容確認、 契約書案の作成 |
第２ 業務仕様書
この業務仕様書は、独立行政法人国際協力機構（以下、「発注者」という。）が実施する「2019 年度-2021 年度港湾・空港分野におけるプルーフエンジニアリング」（以下、「本件」という。）に関する業務の内容を示すものです。本件受注者は、この業務仕様書に基づき本件業務を実施します。
１. 業務の背景・目的
新規の円借款事業を形成する際には、借入国政府からの新規案件に関する要請に基づき、発注者の委託により、本邦コンサルタントがフィージビリティスタディ（Feasibility Study。以下、「F/S」という。）を実施する場合がある。しかし、事業規模が大きい調 査では、限られた期間内で十分な検討・分析を行うことが困難な場合があり、結果的に、 事業実施段階で事業内容の変更が必要となったり、追加調査が求められたりするケース が見受けられる。また、事業実施の初期段階で作成される詳細設計 (Detailed Design。 以下、「D/D」という。)についても同様であり、こうした問題が円借款事業本体の入札 時において、積算価格と応札価格の大幅な乖離が生じる一因ともなっている。
本業務は、上記のような状況を踏まえ、F/S 及び D/D の各段階における調査検討内容や成果物の妥当性を精査し、その結果を取りまとめて今後の調査の質の向上・業務改善に役立てることを目的として、港湾・空港分野の新規事業に関する F/S 及び D/D 業務の第三者機関による照査（プルーフエンジニアリング（Proof Engineering）。以下、
「PE」という。）業務を委託するものである。
２. 業務の期間
2020 年 1 月上旬から 2021 年 8 月下旬まで
３. 業務の内容
（１） 業務概要
受注者は、発注者より提供を受ける F/S 及び D/D の各段階におけるレポート（案）の内容について、下記（２）の確認の観点に沿って PE 業務を行い、改善を要する点を取りまとめて、成果物として発注者に提出する。
（２） PE 業務における確認の観点
以下の観点を中心に、F/S 及び D/D の各段階における調査・検討内容や成果物の妥当性を確認する。ただし、案件の実現可能性に大きな影響を及ぼすと考えられる場合、以下の観点のみに限定されるものではない。
・ 調査方針の妥当性
・ 港湾・空港計画の妥当性
・ 設計案（概略設計、基本設計、詳細設計等）：採用技術基準・適用工法、スペック等の技術仕様の妥当性、本邦技術の適用可能性等
・ 施工計画：施工方法、仮設計画、資機材調達計画、事業スケジュール、施工期間等
・ 調達方法：調達のパッケージ分け、入札方法、契約形式等
・ コスト：事業費の構成、設計条件・構造計算、数量・工種、図面と積算の整合性、単価設定等の妥当性
・ F/S の内容改善のために留意すべき事項の提言
・ D/D の内容改善のために留意すべき事項の提言
（３） 業務内容詳細
①発注者は、F/S 及び D/D の PE 業務開始時に受注者側と打ち合わせを行い、本件の実施に至る経緯、当該事業の要請の背景及び進捗状況、当該国の港湾・空湾分野に関する情報等について情報を共有する。なお、対象となる事業は下記⑥のとおり。
②受注者は、F/S 及び D/D の各段階において発注者より受領した資料一式の内容を精査・分析し、上記（２）の観点から妥当性の確認を行い、調査・検討事項及び資料の欠落・不足、または論理的な整合性が取れていない等、改善を要する点を整理して取りまとめる。なお、妥当性の確認に際しては、現地業務として当該国を訪問し、現場確認を行うことで必要な情報を取得する。
③受注者は、F/S 及び D/D の成果物が提出される各段階において、上記②で行った PE 業務の成果物（案）を発注者に提出の上、発注者において別途委嘱・設置する国内支援委員会、または国内支援技術アドバイザーに対し、内容の説明・報告を行う。その際、国内支援委員または国内支援技術アドバイザー、及び発注者と意見交換を行い、意見等を踏まえ、発注者の指示に従い修正を加え、最終成果物として発注者に提出する。なお、上記意見交換会の運営事務（意見交換会案内、議事録作成）については受注者が行う。国内支援委員または国内支援技術アドバイザーへの謝金や旅費等の支払いは発注者が実施する。
④受注者は、上記②を通じて得られた改善点等を踏まえ、当該分野の他案件にも活用できる「F/S 及び D/D 業務において調査・検討すべき項目のチェックリスト（案）」（以下、
「チェックリスト（案）」という。）を港湾分野及び空港分野について作成し、成果物として発注者に提出する。発注者は、参考に供するため受注者に「道路・橋梁分野における F/S 及び D/D 業務において調査・検討すべき項目のチェックリスト（案）」を提供する。（別紙２、３）
⑤受注者は、別途発注者より受領する「工事費積算のチェックシート（案）」（以下、「チェックシート（案）」という。別紙４）をベースに、上記②を通じて、港湾分野及び空港分野における工事費積算・単価設定の考え方を整理し、当該分野の他案件にも活用できるようとりまとめ、成果物として発注者に提出する。
⑥対象事業及び対象資料
ア）対象事業：以下の 3 件を想定（括弧内は PE 業務の対象となる調査）。
・ケニア共和国 モンバサ経済特区開発事業（D/D）
・スリランカ国 コロンボ南港東コンテナターミナル開発事業（F/S）
・パプアニューギニア独立国 トクア空港整備事業（F/S, D/D※）
※D/D 業務は、日本政府による本体円借款事業の供与方針が STEP 案件として決定される
場合に、JICA が発注者となり実施予定である。JICA が発注者として D/D 業務を実施しない場合、D/D 業務は対象としない。
イ）対象資料：以下の D/D 業務のレポート及び成果物等に対して、PE 業務を実施する。
・ インセプション・レポート（案）※（以下、「ICR（案）」という。）
・ プログレス・レポート（案）（以下、「P/R」（案）という。）
・ インテリム・レポート（案）（以下、「ITR（案）」という。）
・ ドラフト・ファイナル・レポート（案）（以下、「DFR（案）」という。）
※ICR（案）については、その前提となる業務計画に読み替えることもある。
対象成 果物 | F/S | D/D | |||||
ICR（案） | ITR（案） | DFR（案） | ICR（案） | P/R（案） | ITR（案） | DFR（案） | |
トクア空港整 備事業 | なし | あり | あり | あり | あり | あり | あり |
モンバサ経済特区開 発事業 | なし | なし | なし | あり | なし | あり | あり |
コロンボ南港東コンテナターミナル開発 事業 | あり | あり | なし | なし | なし | なし | なし |
４． 業務量目安
全体で２６４人日（業務日数は国内１２２日、現地２１日）を想定しており、内訳は下表のとおり。ただし、具体的な業務時期については、各業務開始前に発注者及び受注者で協議の上、その都度決定する。
業務内容 | 一回当たり 業務量 （人日） | 業務回数 | 合計 業務量 （人日） | ||||
トクア空港整備事業 | モンバサ経済特区開発事業 | コロンボ南港東コンテナターミナ ル開発事業 | |||||
発注者からの関連資料の受領、背景情報・実施の方針等 に関する発注者との打合わせ（各F/S及びD/DのPE業務開始時） | 1.5 | 2 | 1 | 1 | 6.0 | ||
関連資料の精査、内容確認、当 該上記精査・内容確認を踏まえ た分析内容のとりまとめ、及び、本件にて作成する成果物に関す る発注者との打合わせ | F/S | ICR（案） | 5.0 | 0 | 0 | 1 | 5.0 |
ITR（案） | 20.0 | 1 | 0 | 1 | 40.0 | ||
DFR（案） | 20.0 | 1 | 0 | 0 | 20.0 | ||
D/D | ICR（案） | 5.0 | 1 | 1 | 0 | 10.0 | |
P/R（案） | 20.0 | 1 | 0 | 0 | 20.0 | ||
ITR（案） | 20.0 | 1 | 1 | 0 | 40.0 | ||
DFR（案） | 30.0 | 1 | 1 | 0 | 60.0 | ||
発注者より受領するチェックリスト（案）の内容精査・ 確認、及びチェックシート（案）をベースとした工事費積算・単価設定の考え方のとりまとめ | 1.0 | 2 | 1 | 1 | 4.0 | ||
国内支援委員会等での協議、必要に応じた修正 | ICR（案）時 | 1.0 | 1 | 1 | 1 | 3.0 | |
P/R（案）時 | 1.0 | 1 | 0 | 0 | 1.0 | ||
ITR（案）時 | 1.0 | 2 | 1 | 1 | 4.0 | ||
DFR（案）時 | 1.0 | 2 | 1 | 0 | 3.0 | ||
発注者との打合わせ（各F/S及びD/DのPE業務終了時） | 1.5 | 2 | 1 | 1 | 6.0 | ||
現場確認（本邦からの移動を含め、7日間×2人を想定） | 14.0 | 1 | 1 | 1 | 42.0 | ||
※1 国内業務は土日祝日を除く
※2 現地業務は土日祝日を含む
５. 成果物等
成果物 | 提出時期 | 提出方法 | |
1 | ICR（案）への PE （改善を要する情報の一覧） | レポート（案）の提供後 5 営業日以内 | xx A4 版 電子媒体（MS Word）にて提出 |
2 | PR（案）への PE （改善を要する情報の一覧） | レポート（案）の提供後 10 営業日以内 | xx A4 版 電子媒体（MS Word）にて提 出 |
3 | ITR（案）への PE （改善を要する情報の一覧） | レポート（案）の提供後 10 営業日以内 | xx A4 版 電子媒体（MS Word）にて提出 |
4 | DFR（案）への PE （改善を要する情報の一覧） | レポート（案）の提供後 10 営業日以内 | xx A4 版 電子媒体（MS Word）にて提出 |
5 | チェックリスト（案）の内容精査・確認結果 | DFR（案）への PE に関する成果品提出x | xx A4 版 電子媒体（MS Word）にて提出 |
6 | チェックシート（案）をベースとした工事費積算・単価設定の考え方のとりまとめ結 果 | DFR（案）への PE に関する成果品提出x | xx A4 版 電子媒体（MS Word）にて提出 |
7 | 最終成果物 ・F/S の PE 業務：上記１から６に表紙等を付したもの ・D/D の PE 業務：上記１か ら６に表紙等を付したもの | DFR（案）への PE に関する成果品提出後 20 営業日以内 | xx A4 版 紙媒体 1 部（簡易製本）及び 電子媒体（MS Word）にて提 出 |
「３．業務の内容」の実施状況・結果は以下の提出をもって確認する。なお、本契約における最終成果物とは、PE 業務の対象となる上記３．（３）⑥で示した各案件の F/S または D/D 毎に発生し、以下の各成果物によって形成される。成果物の使用権は発注者に帰属し、受注者は発注者の許可なく他に引用または転用してはならない。成果物の記載事項および提出時期等は以下のとおりとする。なお、成果物の様式は、下表に従い任意とする。
６. 費用の精算方法
（１） 経費の見積もり
⚫ 応札者は、入札金額内訳書（別紙）に基づき積算する。
⚫ 入札金額は人件費と直接経費を合わせて積算する。なお管理費等その他経費は上記の人件費に含めて見積もる。
⚫ 人件費の業務単価は日額とし、同単価の中にはすべての諸経費（人件費、交通費、通信費、資料作成費、間接経費等）を含むものとする。
⚫ 業務量は「４．業務量目安」に基づく。
⚫ 直接経費は 4,987,000 円（税抜・定額）とし、現地調査に必要な経費（航空賃、日当・宿泊料、車両借上費、通訳費）を含むものとする。
⚫ 航空運賃及び日当・宿泊料については、「コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン（2018 年 5 月）」における「第 3 章コンサルタント等契約における直接経費、1.旅費（航空賃） 2.旅費（その他）（1）旅費：日当・宿泊料等」に基づく。
（２） 検査手続き、精算、支払
① 検査手続き、支払方法
⚫ 受注者は、F/S の DFR（案）（コロンボ南港東コンテナターミナル開発事業は IT/R(案)）への PE 業務、チェックリスト（案）及びチェックシート（案）に関する作業が完了した各案件について、発注者に対する最終成果物の提出時に
「業務完了届」を提出する。
⚫ 同様に、D/D の DFR（案）への PE 業務が完了した各案件について、発注者に対する最終成果物の提出時に「業務完了届」を提出する。
⚫ 発注者は上記「業務完了届」の提出を受け、当該成果物の検査を行う。
⚫ 発注者が受注者に対し書面により検査結果合格通知を行った後、受注者は業務完了分の「経費精算報告書」を提出する。
⚫ 発注者は、業務実施内容・日数・回数及び直接経費の検査を行い、精算金額を確定する。
⚫ 発注者が受注者に対し書面により精算確定通知を行った後、受注者は請求書を送付する。
⚫ 発注者は受注者に対し契約で定める日額単価及び実施日数に基づき支払い手続きを行う。
② 支払金額内訳
⚫ 契約金額内訳書に定められた日額単価に日数を乗じた額を経費精算報告書に記載する。
⚫ 日数については、上記「４． 業務量目安」に記載された日数を上限とした実績日数と、単価を乗じた額を経費精算報告書に記載するものとする。
⚫ 直接経費については、契約金額の範囲内において、領収書等の証拠書類に基づいて、実費精算する。
⚫ 経費精算報告書を作成にあたっては、業務の実績日数を確認できる書類と、直接経費については領収書等の証拠書類を添付すること。
７. 業務実施上の留意点
（１）受注者等の条件
① 共同企業体の結成 ：可
② 再委託 ：可
（２）業務従事者の担当分野・要員配置
本業務を実施するにあたり、以下の能力を有する業務従事者を配置すること。
⚫ 港湾・空港分野の調査・設計業務経験を有していること。
⚫ 発注者側の視点から、調査・設計業務の監理を行った実績を有していること。
⚫ 当該分野と関連性の高い学歴（専門性）、資格、業務経験等を有していることが望ましい。
（３）発注者からの便宜供与の内容
発注者は業務実施にあたって有用と思われる関連の情報（事業背景や経緯、関連の調査に関する情報、その他有益な情報ソース等）について、打ち合わせの場を通じて提供する。
（４）利益相反
本業務は第三者の視点から PE を行うため、本業務の対象案件に係る F/S 業務（基礎情報・収集調査、及び当該案件を実施する借入国政府や他の開発援助機関、及び国内関係省庁が行ったF/S を含む）またはD/D 業務を受注した企業は応募できない。
（５）守秘義務
①情報管理
受注者は、本業務委託において、円借款事業の形成・審査に係る非公開情報を取扱う場合がある。本業務委託を通じて知り得る情報の管理には最大限の注意を払わなければならない。
②守秘義務の範囲
本業務委託を通じて知り得る情報の守秘義務は、業務従事者のほか、受注者の役職員、臨時雇用者、下請け企業及びその役職員等を含め、本業務委託の情報にアクセスするすべての関係者に及び、本業務委託の契約が満了した後も無期限に効力を有する。
（６）安全管理
① 受注者は、現地業務期間中は安全管理に十分留意する。当地の治安状況については、各国在外公館、当該国の JICA 在外事務所において十分な情報収集を行うと共に、発注者とともに現地業務時の安全確保のための関係諸機関に対する協力依頼および調整作業を十分に行う。また、JICA 在外事務所と常時連絡がとれる体制とし、特に地方にて活動を行う場合は、当地の治安状況、移動手段等について JICA 在外事務所と緊密に連絡をとるよう留意する。
② 安全対策については、発注者および JICA 在外事務所等の安全対策基準に従うこと。また、下記 URL の手続きに従い、業務従事者名簿、当初の現地業務日程案、安全管理情報提供シート、海外旅行保険証書（写）を提出する。 xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxx.xxxx
第３ 技術提案書の作成要領
技術提案書の作成にあたっては、「第２ 業務仕様書」に明記されている内容等を 技術提案書に十分に反映させることが必要となりますので、内容をよくご確認下さい。
１.技術提案書の構成と様式
技術提案書の構成は以下のとおりです。
技術提案書に係る様式のうち、参考様式については機構ウェブサイトからダウンロードできます。ただし、あくまで参考様式としますので、応札者独自の様式を用いて頂いても結構です。
（ xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxx/xxxxxxxx/xx_xxxx_xxxxxxxxxx.xx ml）
（１）応札者の経験・能力等ア. 類似業務の経験
① 類似業務の経験（一覧リスト）・・・・・・・・（参考：様式 1（その 1））
② 類似業務の経験（個別）・・・・・・・・・・・（参考：様式 1（その 2））
イ. 資格・認証等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（任意様式）
（２）業務の実施方針等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（任意様式）ア. 業務実施の基本方針（留意点）・方法
イ. 業務実施体制（要員計画・バックアップ体制）ウ. 業務実施スケジュール
（３）業務総括者の経験・能力等
ア. 業務総括者の推薦理由・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（任意様式）イ. 業務総括者の経験・能力等・・・・・・・・・（参考：様式 2（その 1、2））ウ. 特記すべき類似業務の経験・・・・・・・・・・・（参考：様式 2（その 3））
２.技術提案書作成に係る要件・留意事項
本業務に係る技術提案書作成に際して留意頂くべき要件・事項について、以下のとおり整理します。
（１） 応札者の経験・能力等
自社が業務を受注した際に適切かつ円滑な業務が実施できることを証明するために参考となる、応札者の類似業務の経験、所有している資格等について、記載願います。
ア. 類似業務の経験
類似業務とは、業務の分野、サービスの種類、業務規模などにおいて、蓄積された経験等が当該業務の実施に際して活用できる業務を指します。類似業務の実績を
「様式 1（その 1）」に記載ください。
また、業務実績の中から、当該業務に最も類似すると思われる実績（2 件以内）を選び、その業務内容（事業内容、サービスの種類、業務規模等）や類似点を「様式 1（その 2）」に記載ください。特に、何が当該業務の実施に有用なのかが分かるように簡潔に記述して下さい。
イ. 資格・認証等
本案件に関係すると思われる資格・認証を有している場合は、その証明書の写しを提出願います。
◼ 女性活躍推進法に基づく認定（えるぼし認定）
◼ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定（xxxん認定またはプラチナxxxん認定）
◼ 青少年の雇用促進法に基づく認定（ユースエール認定）
◼ マネジメントに関する資格（ISO09001 等）
◼ 個人情報保護に関する資格（プライバシーマーク等）
◼ 情報セキュリティに関する資格・認証（ISO27001/ISMS 等）
◼ その他、本業務に関すると思われる資格・認証
（２） 業務の実施方針等
業務仕様書に対する、応札者が提案する業務の基本方針、業務を実施するために用いようとしている方法や手法などについて記述して下さい。記述は、5 ページ以内を目途としてください。
ア. 業務実施の基本方針（留意点）・方法
業務仕様書について内容を理解のうえ、本業務実施における基本方針及び業務実施方法につき提案願います。
イ. 業務実施体制（要員計画・バックアップ体制）
業務仕様書に記載の業務全体を、どのような実施（管理）体制（直接業務に携わる業務従事者のみならず、組織として若しくは組織の外部のバックアップ体制を含む）、要員計画（業務に必要な業務従事者数、その構成、資格要件等）等で実施するのか、提案願います。
ウ. 業務実施スケジュール業務を実施するにあたっての作業工程をフローチャート・作業工程計画書等で作成願います（年間を通した作業計画は不要）。
（３）業務総括者（港湾・空港分野）の経験・能力等
業務総括者の方の経験・能力等（類似業務の経験、実務経験及び学位、資格等）について記述願います。
ア.業務総括者（港湾・空港分野）の推薦理由
応札者が、業務総括者（港湾・空港分野）を推薦する理由を、400 字以内で記載ください。
イ.業務総括者（港湾・空港分野）の経験・能力等以下の要領に従い、記載ください。
■ 「取得資格」は、担当業務に関連する取得資格について、その資格名、分野やレベル、取得年月日を記載するとともに、可能な限りその認定証の写しを添付して下さい。
■ 「学歴」は、最終学歴のみを記載ください。
■ 「現職」は、現在の所属先の名称、所属先に採用された年月、部・課及び職位名を記載し、職務内容を 1～2 行で簡潔に記載して下さい。また、所属先の確認を行うため、雇用保険については、確認（受理）通知年月日、被保険者番号、事業所番号、事業所名略称を記載して下さい。
■ 「職歴」は、所属先を最近のものから時系列順に記載し、所属した主要会社・部・課名及び主な職務内容につき、簡潔に記載ください。
■ 「業務従事等経験」は、現職の直前の所属先から新しい順に、所属先の名称、所属した期間、部・課及び職位名を記載し、職務内容を１～２行で、簡潔に記載して下さい。
■ 「担当業務」については、各々の業務に従事した際の担当業務を正確に示すようにしてください。
■ 「研修実績等」については、担当業務に関連する研修歴を記載し、可能な限りその認定書等の写しを添付願います。
■ 職歴、業務等従事経験が、「様式 2（その 1）」だけでは記載しきれない場合には、
「様式 2（その 2）」に記入して下さい。ウ.特記すべき類似業務の経験
記載にあたっては、当該業務に類似すると考えられる業務経験の中から、業務内容として最も適切と考えられるものを 1 件選択し、類似する内容が具体的に分かるように、「様式 2（その 3）」に業務の背景と全体業務概要、担当事項及び当該業務との関連性について記載ください。
３.その他
技術提案書の体裁は、原則、正を紙製フラットファイル綴じ、写をひも綴じとします。 ただし、分量（ページ数）が多い場合は、これによらず、バインダー等を使用してください。
以上
別紙１ 入札金額内訳書
別紙２ F/S 業務において調査・検討すべき項目のチェックリスト（案）別紙３ D/D 業務において調査・検討すべき項目のチェックリスト（案）別紙４ 工事費積算のチェックシート（案）（F/S、D/D 用）
別紙５ 技術評価表
別紙１ 入札金額内訳書
入札金額内訳書
【人件費】 （単位：円）
業務内容 | 単価 | 業務日数（人日） | 金額 | 備考 |
国内業務、現地業務 | 264 | |||
小計（税抜） | ||||
【直接経費】 （単位：円）
業務内容 | 単価 | 数量（一式） | 金額 | 備考 |
直接経費 | 4,987,000 | 1 | 4,987,000 | |
小計（税抜） | 4,987,000 | |||
【合計】 （単位：円）
項目 | 金額 | 備考 |
【人件費】＋【直接経費】の小計（税抜） | ||
消費税等額 | ||
【人件費】＋【直接経費】の合計（税込） |
①入札金額を算出する際は、消費税額等を含まない金額となります。
②業務の単価は日額とし、国内/国外作業人件費、国内交通費、通信費、資料作成費、管理的経費を含むものとします。
③直接経費には現地業務時の航空賃、日当・宿泊料、車両借上費、通訳費を含みます。なお、航空運賃及び日当・宿泊料については、「コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン（2018年5月）」における
「第3章コンサルタント等契約における直接経費、1.旅費（航空賃） 2.旅費（その他）（1）旅費：日当・宿泊料等」に基づくこととします。
別紙２ F/S において調査・検討すべき項目のチェックリスト（案）
調査・検討すべき事項 | 業務指示書に記載すべき事項 | チェック | |
事業の背景・必要性の確認 | 事業対象地域の道路・橋梁セクターの現状と課題 | 事業対象地域における道路・橋梁セクターの現状と課題を整理すること。 | |
事業対象地域の経済・社会状況 | 事業対象地域の自然条件、社会条件、経済条件等について、本事業を必要とする現状、 課題に関連性の高いものを整理すること。 | ||
道路・橋梁セクターの上位計画・関連計画との整合性 | 上位計画・関連計画の名称、策定年次、期間、作成・承認機関、道路・橋梁セクターの位置づけ、本事業の位置づけを整理すること。 | ||
本事業の要請の経緯・x x・事業実施の必要性 | |||
他ドナーや国際機関の支援実績・見通し | 事業対象地域における他ドナーや国際機関の支援実績・見通しを整理すること。 | ||
事業対象地域の現況踏査 | 事業対象地域の道路・橋梁の整備状況 | 本事業の周辺地域の道路・橋梁の整備状況を調査すること。特に事業の前後区間の道路・橋梁の整備状況については、詳細に調査すること。 | |
事業対象地域の道路・橋梁の維持管理状況 | 本事業の周辺地域の道路・橋梁の維持管理状況を調査すること。道路・橋梁施設の維持管理状況だけではなく、過積載の取締り状況等の関連措置を含めて調査するこ と。 | ||
周辺地域の経済・社会・環 境の状況 | 周辺地域の経済、産業、生活水準、自然環境を調査する こと。 | ||
自然条件調査 | 気象調査（気温、降水量、 風、台風） | 気象調査の調査項目、調査期間（年数） | |
水理・水文調査（潮位、潮 流、波浪、海底地形） | 水理・水文調査の調査項目、調査期間（年数） | ||
地形調査（基準点測量、水 準測量、トラバース測量、平板測量、深浅測量） | 測量の箇所数、延長、幅、面積 | ||
地質調査（ボーリング調査、 現場・室内試験、液状化の可能性調査） | 地質調査の箇所数、位置、延長（深さ） | ||
ユーティリティ調査 | ユーティリティの名称、調査方法 | ||
交通量調査 | 交通量調査（交通量、旅行 速度、渋滞長、乗車率） | 交通量調査の種類、箇所数、測定位置 | |
将来交通需要予測 | 交通需要予測の手法、モデル名 | ||
事業実施計画の策定 | 事業の目的 | ||
対象事業の内容 | |||
コンサルティング・サービスの内容（コンサルタント TOR 案の作成含む） | コンサルティング・サービスの内容（詳細設計、入札補助、施工監理、技術移転等）とその業務規模（MM）を整理すること。 | ||
概略設計 | 道路・橋梁計画の策定 | 対象とする道路・橋梁 | |
道路・橋梁設計の構造計算 | |||
全体一般図 | |||
主要断面図 | |||
道路・橋梁の平面設計 | 平面設計の縮尺（通常は 1/1,000） | ||
道路の縦横断設計 | 縦横断設計の間隔（通常は 20m） | ||
舗装設計 | |||
道路施設設計 | 設計対象とする施設名 | ||
（斜面施設、排水施設、付 属物など） | |||
完成予想図 | |||
事業実施スケジュールの策定 | 施工計画（仮設を含む） | 施工の工法、スケジュール、手順について整理すること。特にスケジュールについては、複数案（標準案、短縮案）を作成すること。 | |
特殊工法、調達方法に影響する可能性のある工法 | 特殊工法、調達方法に影響する可能性のある工法がある場合には、施工計画の中で明確にしておくこと。 | ||
（施工計画・資機材調達計画を含む） | 必要な資機材の調達事情 | 事業で使用する主な資機材について、借入国での調達可能性を整理すること。 | |
資機材調達計画 | 本事業で調達する主な資機材について、最も合理的な調達先を整理し、資機材調達計画を策定すること。 | ||
事業実施スケジュールの策定 | 事業実施スケジュールにおいて、クリティカルとなる施工工程、施工以外の工程（用地取得等）を明確化すること。 | ||
本邦技術の活用可能性の検討 | 事業における技術的ニーズ | 本事業に要請される技術的なニーズ（例：施工性、維持管理性、耐震性など）を整理すること。 | |
活用可能な本邦技術・工法 | 本邦技術・工法について、効果、機能、本邦の優位性、取扱い本邦企業、海外での活用実績、類似技術を整理すること。 | ||
借入国が活用を希望する本邦技術・工法 | 借入国が活用を希望する本邦技術・工法について、効果、機能、本邦の優位性、取扱い本邦企業、海外での活用実績、類似技術を整理すること。 | ||
本邦調達比率 ※STEP適用候補案件の場合 | 本邦調達比率（全体・各パッケージ）を算定のうえ、パッケージごとの本邦企業の参入可能性を整理すること。 | ||
事業費の積算 | 事業費の算定（年度別資金 計画を含む） | 準拠すべき積算基準・マニュアル | |
事業費の妥当性の確認 | 他ドナーや借入国の同種事業の事業費との比較により、事業費の妥当性を確認すること。 | ||
コスト縮減案の検討 | コスト縮減の検討の視点を提示（工法・製品、調達方式 など） | ||
調達計画の策定 | 借入国における類似事業の 調達事情 | ||
・ 土木工事の入札・契約にかかる一般事情 | 借入国での入札・契約制度を整理すること。特に実施機関で必要となる手続（入札書類の承認など）については、詳細に整理すること。 | ||
・ 現地コンサルタント（詳細設計、入札補助、施工監 理）の一般事情 | 現地コンサルタントの事業遂行能力について、実績をもとに整理すること。 | ||
・ 現地施工業者の一般事情（施工実績、保有する建 設機材など） | 現地施工業者の施工能力について、実績をもとに整理すること。 | ||
入札方法、契約条件の設定 |
・ 調達方式（１段階２札 入札） | |||
・ 適用する標準入札書類 （Works、Design Build な ど） | |||
コンサルタントの選定 | |||
・ ショートリストの策定 方法 | |||
・ コンサルタントのプロ ポーザル選定方法（QCBS、 QBS） | |||
・ 事前資格審査条件の設定 | |||
・ 入札パッケージ（発注規模、工種別の発注等）の 考え方 | |||
・ 国内競争入札（LCB）の適否 | 本事業の内容と現地施工業者の施工能力を踏まえ、国内競争入札（LCB）の適否を整理すること。 | ||
事業実施体制の検討 | 実施機関の体制（組織面） | 実施機関の法的位置づけ、業務分掌、組織構造、人員体制などを整理すること。 | |
実施機関の体制（財務・予 算面） | 実施機関の財務状況、予算の実績・見通しを整理するこ と。 | ||
実施機関の体制（技術面） | 実施機関が保有する技術者、技術基準、研修、機材など を整理すること。 | ||
実施機関の類似事業の実績 | 実施機関が事業主体となった同規模の事業の実績（実施中を含む）を整理すること。 | ||
実施段階における技術支援 の必要性 | 技術支援の内容、対象者、実施時間、必要経費を整理す ること。 | ||
運営・維持管理体制の検討 | 運営・維持管理機関の体制 （組織面） | 運営・維持管理機関の法的位置づけ、業務分掌、組織構造、人員体制などを整理すること。 | |
運営・維持管理機関の体制 （財務・予算面） | 運営・維持管理機関の財務状況、予算の実績・見通しを 整理すること。 | ||
運営・維持管理機関の体制 （技術面） | 運営・維持管理機関が保有する技術者、技術基準、研修、機材などを整理すること。 | ||
運営・維持管理機関の運営・維持の実績 | 運営・維持管理機関が運営・維持している施設の名称、規模、立地地域などを整理すること。 | ||
運営・維持管理段階におけ る技術支援の必要性 | 技術支援の内容、対象者、実施時間、必要経費を整理す ること。 | ||
実施機関負担事項の確認 | 用地の取得・確保（作業用地、土取り場、土捨て場等を含む） | 工事実施に必要となる用地について、所有者、規模、位置、取得完了予定時期、実施機関の責任・役割を整理すること。また、作業用地、土捨て場、土捨て場については、位置、規模の概略を確定させること。 | |
住民移転 | 住民移転について、各地区ごとに移転規模、移転完了時期、実施機関の責任・役割を整理すること。 | ||
支障物移設 | 支障物移設について、支障物の種類ごとに移設完了時期 （移設に必要な期間）、実施機関の責任・役割を整理すること。 |
事業実施に必要な許認可 | 事業実施に必要な許認可について、許認可権者、許認可取得に要する期間、実施機関の責任・役割を整理すること。 | ||
工事実施上の規制（工事安全、環境等を含む） | 工事実施上の規制について、規制権者、実施機関との関係を整理すること。 | ||
事業の評価 | 定量的効果 | ||
・ 運用効果指標 | 運用効果指標の案 ※特に交通需要の増加が期待で きない事業 | ||
・ 内部収益率（EIRR、FIRR） | |||
定性的効果 | |||
環境社会配慮 | 事業対象地域の環境・社会状況 | 事業対象地域の土地利用、自然環境、先住民族の生活区域、経済社会状況を整理すること。 | |
相手国の環境社会配慮制度・組織 | 環境配慮（環境影響評価、情報公開等）に関連する法令や基準等、環境社会配慮ガイドライン」との乖離及びその解消方法、環境関係機関の役割を整理すること。 | ||
スコーピングの実施（環境社会配慮調査の TOR 作成含 む） | |||
影響の予測・評価及び代替 案（ゼロオプションを含む）の比較検討 | |||
緩和策（回避・最小化・代償を含む）の検討 | 緩和策については、影響が緩和されるメカニズムを踏まえて、極力具体化を図ること。 | ||
環境管理計画（案）の作成 | 緩和策ごとに監督機関、実施機関、費用（財源）を必ず明確にすること。また、当該費用（財源）については、事業費の積算に必ず反映すること。 | ||
モニタリング計画（案）の作成 | 環境項目ごとに観測地点、観測頻度、責任機関、監督機関、費用（財源）を明確にすること。また、当該費用（財源）については、事業費の積算に必ず反映すること。 | ||
予算、財源、実施体制の明 確化 | |||
ステークホルダー協議の開 催支援（実施目的、参加者、協議内容等） | |||
住民移転計画案の作成支援 ※住民移転が伴う場合 | 住民移転に係る法的枠組みの分析 | 用地取得・住民移転に関する制度(慣習法等を含む)、土地所有制度、用地取得・住民移転にかかる手続き、資産・補償費等の算定方法、補償費支払いのタイミング等につ いて整理すること。 | |
住民移転の必要性 | 移転を生じさせる事業コンポーネント、影響エリア、移転を回避・最小化するために検討された初期設計代替案、事業実施中に移転を可能な限り最小化するための方 法を整理すること。 | ||
社会経済調査 | |||
・ 人口センサス調査 | 事業対象地の全占有者を対象に実施し、補償・生活再建対策の受給権者数を確認すること。また、移転先地を提供する場合には、移転住民の移転先地に対する意向調査 も併せて実施すること。 | ||
・ 財産/用地調査 | 事業対象地の全占有者が所有する資産（土地、住居、商店、公共施設、樹木等）を対象に実施し、物理的、経済的に影響を受ける資産項目及びその数量を確認するこ と。 |
・ 家計/生活調査 | 被補償世帯の標準的な特徴、生計に関する基本情報（職業、世帯構成、公式・非公式の経済活動から得られた所得、生活水準、社会・文化的特徴等）を整理すること。 | ||
損失補償、生活再建対策の検討 | 事業による損失及びその補償について、具体的内容を整理すること。また、生活再建策の内容（具体的措置、継続期間等）を整理するとともに、移転地を整備する場合には、その選定方法、移転地における基礎的インフラ、 所有権移転計画、移転スケジュール等を整理すること。 | ||
苦情処理手続きの検討 | 苦情処理を担う組織の構成メンバー、権限、及び苦情処理手続きを整理すること。また、事業対象地域に信頼の置ける既存の係争仲裁組織や手続きがあるかどうかを確認し、これらを活用すべきか、新たな組織等を設置す べきか検討すること。 | ||
実施体制の検討 | 住民移転に責任を有する機関（実施機関、地方自治体、コンサルタント、NGO 等）を特定し、各機関の責務（機関の役割、組織図、部署の役割、スタッフの役割、採用基準、人件費を含む経費等）を記載すること。また、必 要に応じ、当該機関の能力強化策を検討すること。 | ||
実施スケジュールの検討 | 補償金や転居に必要な支援（引越し手当等）の提供を終了し、移転先地のインフラ整備や社会サービス（医療や教育等）の提供準備が整った段階で、物理的な移転をx xするスケジュールとすること。 | ||
費用と財源の検討 | 費目別に概算費用を算出し、全体の支出スケジュールを作成すること。補償費は、再取得価格調査を実施した上で、受給権者が所有する代表的な土地、資産の価格査定結果に基づき概算すること。なお、相手国等の用地取得、住民移転に係る法制度に基づかない費用を確保する場 合は、その財源の確保方法についても検討すること。 | ||
モニタリング・事業終了評価方法の検討 | 実施機関による内部モニタリング体制を検討し、住民移転の進捗監理のためのモニタリングフォームを作成すること。 また、独立機関による外部モニタリング体制を検討し、外部委託する際に必要な公示資料案を作成すること。住民移転が計画通り実施されたか確認するために必要な 事業終了評価方法を検討し、外部委託する際に必要な公 示資料案を作成すること。 | ||
住民参加の確保 | 社会的弱者や移転先住民にも十分配慮した形で、住民移転の計画立案から実施を通じて住民参加を確保するための戦略を作成すること。なお、案件形成段階の住民参加を確保するための戦略については、実際に、住民説 明・協議の開催支援を行うこと。 |
別紙３ D/D 業務において調査・検討すべき項目のチェックリスト（案）
調査・検討すべき事項 | 業務指示書に記載すべき事項 | チェック | |
自然条件調査 | 土質調査 | 土質調査の箇所数、位置、延長（深さ） | |
路線測量 | |||
・ 基準点測量 （GPS、TS） | 基準点測量の箇所数 | ||
・ 水準測量 | 水準測量の延長 | ||
・ 路線測量 | |||
－ 中心線測量 | 中心線測量の延長、間隔 | ||
－ 縦断測量 | 縦断測量の延長 | ||
－ 横断測量 | 横断測量の延長、断面数、中心線からの幅 | ||
－ 平面測量 | 平面測量の延長、面積、中心線からの幅 | ||
・ 深浅測量 | 縦断測量の延長 | ||
横断測量の延長、断面数、中心線からのx | |||
xx測量の延長、面積、中心線からの幅 | |||
材料調査 | 土砂、砕石等の採取場の建設に必要な価格 | ||
土砂、砕石等の採取場の品質・供給能力 | |||
材料供給地点から現場への運搬経路・運搬方法 | |||
資機材（鉄筋・鋼材・セメント・アスファルト・建設機材等）の供給者 | |||
水文調査 | 水文データ収集 | ||
河川測量調査 | |||
水理解析 | |||
公共施設調査 | 調査対象とする公共施設 | ||
・ 地下埋設公共施設調査（試掘調査） | 公共施設の種類、埋設位置、規模の確認 | ||
・ 地上部における公共施設調査（電 線、電話線、電柱、広告等） | 公共施設の種類、位置、規模の確認 | ||
基本設計 | 基本設計の具体的調査項目 | ||
１ 設計基準 | |||
２ 使用材料が満たすべき仕様（例：日本工業規格（JIS）） | |||
３ 橋梁の支間割・航路高 | |||
４ 橋梁の設計条件 | |||
（１）一般項目設計条件 | |||
設計対象、路線名、適用技術基準 | |||
（２）道路幾何構造条件 | |||
道路規格、設計速度、計画交通量、平面線形、縦断線形 | |||
横断勾配、幅員構成 | |||
（３）河川条件 ※橋梁の場合 | |||
航路、航路限界、計画洪水流量、計画高水位、 | |||
設計河床高及び設計洗xx、基準高さ | |||
（４）その他自然条件 | |||
温度変化、降水量、風速 | |||
（５）荷重条件 | |||
活荷重、死荷重、設計車線幅員、衝撃係数、温度変化、 | |||
コンクリートに作用する力、風荷重、地震時動水圧、 | |||
船舶の衝突荷重、地震の影響 | |||
（６）橋面工設計条件 | |||
防護柵、遮音壁、落下物防止柵、添架物、排水装置、舗装、 | |||
防水層 | |||
５ 橋梁構造形式 | |||
６ 橋梁の上部構造 | |||
７ 橋梁の下部構造 | |||
８ 橋梁の基礎構造 | |||
９ 橋梁付属物 | |||
詳細設計 | 詳細設計の具体的調査項目 | ||
１ 平面・縦断設計 | |||
・ 設計基準 | |||
・ 標準断面図 | |||
・ 本線線形設計 | |||
２ 舗装設計 ※延長を記載 | |||
・ 設計条件 | |||
・ 舗装設計（土工区間、橋梁区間） | |||
３ 軟弱地盤対策 ※必要な場合 |
・ 軟弱地盤解析 | |||
・ 対策工法 | |||
・ 対策効果の検証 | |||
４ 道路構造物設計 ※構造物の箇所数（区間数）を記載 | |||
・ 道路構造物の設置区間 | |||
・ 道路構造形式 | |||
５ 標識類の設置計画 | |||
・ 交通標識 | |||
・ 路面標示 | |||
６ 排水設計 | |||
・ 排水系統図及び流末位置 | |||
・ 排水構造物タイプと排水容量 | |||
７ xxxx設計 ※橋長を記載 | |||
・ 線形計算 | |||
・ xxx設計 | |||
・ 下部工設計 | |||
・ 付属物設計 | |||
・ 動的構造解析 | |||
・ xxx架設ステップ解析 | |||
・ 耐風性検討（風洞実験）※必要な場合 | |||
施工計画の策定 | 施工計画の調査項目 | ||
１ 工法 | |||
２ 施工スケジュール・手順 | |||
３ 工種ごとの主要材料 | |||
４ 仮設備工事 | |||
５ 道路工事 | |||
６ 橋梁工事 | |||
７ トンネル工事 | |||
８ 資機材調達計画 | |||
９ 交通迂回路計画 | |||
工事安全対策の策定 | 工事安全対策の具体的調査項目 | ||
１ 工事安全に関する借入国の法令・標準仕様書等 |
２ 工事安全計画の構成と留意事項 | |||
・ 総合安全計画 | |||
・ 交通安全計画 | |||
・ xx工事安全計画 | |||
・ 公衆災害防止計画 | |||
・ 工事安全施工計画（工種別） | |||
事業費の積算 | 積算条件・方法 | 準拠すべき積算基準・マニュアル | |
総事業費 | |||
年度別資金計画 | |||
各パッケージ別の 工事費 | |||
入札図書等（案）の作成 | 作成すべき入札図書（案）の名称 | ||
１ 入札資格審査書（入札資格審査評価案を含む） | |||
２ 入札図書（案） | |||
・ 入札案内書 | |||
・ 入札様式（入札書、入札保証書等） | |||
・ 数量計算書 | |||
・ 契約条件書案（一般） | |||
・ 契約条件書案（特記） | |||
・ 技術仕様書 | |||
・ 入札図面 | |||
入札図書等（案） の作成 | ・ その他の入札図書 | ||
環境管理計画のアップデート | 審査時の環境管理計画のうち、アップデートが必要な箇所 | ||
詳細設計の照査 | 照査計画の提案 | 照査計画に最低限含む必要のある内容 | |
１ 照査対象 | |||
・ 設計計画（設計方針、設計条件等） | |||
・ 設計図 | |||
・ 数量計算 | |||
・ 技術仕様書 | |||
２ 照査項目 | |||
国内の各種照査ガイドライン等を基本に設定 | |||
３ 追加照査（詳細設計に修正が生じた場合） | |||
修正内容に対する追加の照査も対象 |
別紙４ 工事費積算のチェックシート（案） （F/S、D/D 用）
主な確認内容 | チェック | ||
基本事項 | 工事の内容 | 対象事業で発生する工事（工種）について、漏れなく検討されているか。 | |
施工計画について、施設規模、期間、施工方法、仮設方法等が具体的に検討されているか。 | |||
施工計画について、附帯工事・関連工事（例：借入国の事業）まで考慮したものとなっているか。 | |||
施工期間について、施工ができない時間帯（xx期、xxx）を考慮したものとなっているか。 | |||
施設建設に要する用地（仮設用地を含む）について、十分に確保されているか。また、現地企業の知見を十分考慮したうえで検討されているか。 | |||
xx場・土捨て場等の位置・規模について、施工計画や環境社会配慮ガイドラインに照らして適正なものとなっているか。 | |||
施工中の安全対策（交通規制、迂回路設置等）について、施工計画にきちんと含まれているか。 | |||
施工中の補償の有無について、十分な調査を行ったか。 | |||
宿舎等の確保条件（例：相手国負担、借地）について、明確となっているか。 | |||
施工現場の近隣環境 | 施工現場周辺の土地・建物等の状況について、十分な調査を行ったか。 | ||
既存施設・構造物について、十分な調査を行ったか。 | |||
支障物件（地下埋設物、架空線、占有物件、等）について、管理者の権利・義務、並びに指定業者の有無、その施工能力、移設に要する費用・期間も含めて、十分な 調査を行ったか。 | |||
工事現場へのアクセス（アクセス権を含む）について、十分な検討を行ったか。 | |||
工事中の迂回路（人流・物流）の確保について、十分な検討を行ったか。 | |||
濁水処理や防音・防振など環境配慮上必要な設備の検討を行ったか。 | |||
地形・地質・気象等 | 施工現場の地形について、十分な調査を行ったか。 | ||
施工現場の地盤の状況、地質条件等について、十分な調査を行ったか（陸上部だけでなく、海中・水中部を含む）。 | |||
気象条件（温度、湿度、降水・降雪量、風速・風向、凍結・霜害等）について、十分な調査を行ったか。 | |||
潮位・潮流、水位・水量等について、十分な調査を行ったか。 | |||
航路幅、設計対象船舶、航行頻度、空域制限、その他（治安対策上）の制約条件等について、十分な調査を行ったか。 | |||
過去の災害・被災状況（地震・津波・地すべり・高潮・洪水等）について、十分な調査を行った上で、生起確率と安全率の検討を行ったか。 | |||
資機材調達 | 工事用材料の最新の市場価格について、現地、第三国、本邦調達の難易度も含めて、十分な調査を行ったか。 | ||
当該国での類似工事での調達実績等と比較して、妥当な金額かどうか。 | |||
資機材の調達先、調達ルート（陸上輸送、海上・xx輸送等）について、十分な調査を行ったか。 | |||
建設機械等の価格・リース料等について、現地、第三国、本邦調達の難易度も含めて、十分な調査を行ったか。（本邦や当該国での建設市場の動向等を踏まえた、機械等のキャパがあるかどうかの確認を含む） | |||
労務者・現地業者 | 労務者の人件費や労働力の供給状況について、十分な調査を行ったか。（本邦や当該国での建設市場の動向等などを踏まえ、労働力のキャパが有るかどうかの確認を 含む。） | ||
施工業者作業員の熟練度について、十分な調査を行ったか。 | |||
熟練労働者の能力・供給状況について、十分な調査を行ったか。（本邦や当該国での建設市場の動向等などを踏まえ、熟練労働力のキャパが有るかどうかの確認を含 む。） | |||
その他の労務条件（必要となる資格、社会保険、労働時間、時間外労働割増率、国家の祝日・休日等）について、十分な調査を行ったか。 | |||
法規・慣習 | 労働・雇用関連法規について、十分な調査を行ったか。 | ||
適用する積算基準について、十分な調査を行ったか。 | |||
建設関連法規について、十分な調査を行ったか。 | |||
安全対策（テロ対策等）について、十分な調査を行ったか。 | |||
環境関連法規について、十分な調査を行ったか。 | |||
施工上の技術基準・仕様書について、十分な調査を行ったか。 | |||
税関連法規について、十分な調査を行ったか。 | |||
その他関連する慣習等について、十分な調査を行ったか。 | |||
その他 | 対象事業の特性による特殊事項について、適正に考慮されているか。 | ||
直接工事費（B/Q） | 事業に係る全ての工種について、漏れなく計上されているか。 | ||
各工種の単価は、適正なものとなっているか。また、当該単価の根拠は何か。 | |||
適用する施工歩掛については、適切な設定となっているか。 | |||
直接工事費（B/Q） | 特殊な施工環境で特殊な施工法の場合には、施工の困難性を考慮した工費設定になっているか。 | ||
各工種の単価は、輸送費を含むものとなっているか。 | ||
各工種の数量は、概略（詳細）設計と相違はないか。 | ||
各工種の部材の規格（大きさ、強度等）は、概略（詳細）設計と相違はないか。 | ||
間接工事費 | 共通仮設費、現場管理費は、適正に計上されているか。また、同経費の金額の根拠は何か。 | |
積み上げ積算が必要な項目は、適正に積み上げられているか。 | ||
一般管理費 | 一般管理費は、適正に計上されているか。また、同経費の比率の根拠は何か。 | |
機材調達費 | 調達機材の購入に要する費用は適正か。また、当該費用の根拠は何か。 | |
輸送梱包費、調達管理費、一般管理費等の費用について、きちんと計上されているか。 |
別紙５ 技術評価表
評価点の合計が 100 点（50%）に満たないものは不合格とする。
第４ 経費に係る留意点
１．経費の積算に係る留意点
経費の積算に当たっては、業務仕様書に規定されている業務の内容を十分理解したうえで、必要な経費を積算してください。積算を行う上での留意点は以下のとおりです。
なお、落札者には「第 1 入札手続き」の１５.のとおり入札金額内訳書の提出を求めますので、業務内容を踏まえた費用内訳と適切な単価等の設定をお願いいたします。
（１）経費の費目構成
当該業務の実施における経費の費目構成の一例です。
ア．業務の対価（完成を約した業務が完成したことに対する報酬）イ．直接経費
当該業務の実施にあたって支出が想定される直接経費は、
「航空賃」
「日当・宿泊料」
「車両借上費」
「通訳費」です。
（２）消費税課税
「第 1 入札手続き」の１１.のとおり、課税事業者、免税事業者を問わず、入札書には消費税等を除いた金額を記載願います。価格の競争は、この消費税を除いた金額で行います。なお、課税事業者については、入札金額の全体に消費税等を加算した額が最終的な契約金額となります。
（３）定額で見積もる直接経費
直接経費については、現地調査に必要な経費（航空賃、日当・宿泊料、車両借上費、通訳費）を含むものとし、4,987,000 円（税抜・定額）を計上してください。
当該経費は、入札時点でその適切な見積もりが困難であることから、定額で入札金額に計上することにより、価格競争の対象としません。ただし、本経費については、業務完了時に証拠書類に基づき精算を行います。また、契約期間中に増額が必要となる場合には発注者、受注者双方で協議し、当該部分について増額の契約変更を行
います。
２．請求金額の確定の方法
経費の確定及び支払いについては、以下を想定しています。
「業務の対価」に係る経費については、契約金額内訳書に定められた単価及び実績による。受注者は業務完了にあたって経費精算報告書を作成し、実績を確認できる書類を添付すること。発注者は精算報告書を検査し、検査結果及び精算金額を通知する。受注者は同通知に基づき、請求書を発行する。
「直接経費」に係る経費については、契約金額内訳書に定められた単価及び実績による。受注者は業務完了にあたって経費精算報告書を作成し、実績を確認できる書類を添付すること。発注者は精算報告書を検査し、検査結果及び精算金額を通知する。受注者は同通知に基づき、請求書を発行する。
３．その他留意事項
（１）精算手続きに必要な「証拠書類」とは、「その取引の正当性を立証するに足りる書類」を示し、領収書又はそれに代わるものです。証拠書類には 、①日付、②宛名
（支払者）、③領収書発行者（支払先）、④受領印又は受領者xxx、⑤支出内容が明記されていなければなりません。
（２）受注者の責によらない止むを得ない理由で、業務量を増加する場合には、機構と協議の上、両者が妥当と判断する場合に、契約変更を行うことができます。受注者は、このような事態が起きた時点で速やかに担当事業部と相談して下さい。
以 上
第５ 契約書（案）
業務委託契約書
１．業務名称 2019年度-2021年度港湾・空港分野におけるプルーフエンジニアリング
２．契約金額 金００,０００,０００円
（内 消費税及び地方消費税の合計額 ０，０００，０００円）
３．履行期間 ２０２０年１月●●日から
２０２１年８月●●日まで
頭書業務の実施について、独立行政法人国際協力機構 契約担当役 理事 ●●●
（以下「発注者」という。）と●●●● ●●●●● ●●●●（以下「受注者」という。）とはおのおの対等な立場における合意に基づいて、次の条項によって契約（以下
「本契約」という。）を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。
（x x）
第１条 受注者は、本契約に定めるところに従い、附属書Ⅰ「業務仕様書」（以下「業務仕様書」という。）に定義する業務を、善良な管理者の注意義務をもって誠実に履行し、発注者は受注者に対しその対価を支払うものとする。
２ 受注者は、本契約書及び業務仕様書に特別の定めがある場合を除き、業務を実施するために必要な方法、手段、手順については、受注者の責任において定めるものとする。
３ 頭書の「契約金額」に記載の「消費税及び地方消費税」（以下「消費税等」という。）とは、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び地方税法（昭和 25 年法律第
226 号）の規定に基づくものである。
４ 税法の改正により消費税等の税率が変更された場合は、変更後の税率の適用日以降における消費税等の額は変更後の税率により計算された額とする。ただし、法令に定める経過措置に該当する場合又は消費税率変更前に課税資産の譲渡等が行われる場合は、消費税等の額は変更前の税率により計算された額とする。
５ 本契約の履行及び業務の実施（安全対策を含む。）に関し、受注者から発注者に提出する書類は、発注者の指定するものを除き、第 5 条に定義する監督職員を経由して提出するものとする。
６ 前項の書類は、第 5 条に規定する監督職員に提出された日に発注者に提出され
たものとみなす。
７ 発注者は、本業務の委託に関し、受注者から契約保証金を徴求しない。
８ 受注者が共同企業体である場合は、その構成員は、発注者に対して、連帯して本契約を履行し、業務を実施する義務を負うものとする。また、本契約に基づく賠償金、違約金及び延滞金が発生する場合は、全構成員による連帯債務とする。
（業務計画書）
第２条 受注者は、本契約締結日から起算して 10 営業日（営業日とは国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日及び 12 月 29 日から 1 月 3 日までを除く月曜日から金曜日までの日をいう。以下、同じ。）以内に、業務仕様書に基づいて業務計画書を作成し、発注者に提出しなければならない。ただし、業務仕様書に特別の定めがあるとき又はあらかじめ発注者の承諾を得たときは、この限りでない。
（権利義務の譲渡等）
第３条 受注者は、本契約の地位又は本契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は継承させてはならない。ただし、あらかじめ書面による発注者の承諾を得たときは、この限りでない。
（再委託又は下請負の禁止）
第４条 受注者は、業務の実施を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、業務仕様書に特別の定めがあるとき又はあらかじめ書面による発注者の承諾を得たときは、この限りでない。
２ 受注者が、前項ただし書の規定により業務の一部の実施を第三者に委託し、又は請け負わせる場合は、次の各号の条件が課されるものとする。
（１）受注者は発注者に対し、本契約により生ずる一切の義務を免れるものではなく、また、受託者又は下請負人の役職員を受注者の役職員とみなし、当該役職員が本契約により生ずる受注者の義務に違反した場合は、受注者が責任を負うものとする。
（２）発注者は、受注者に対して、受託者又は下請負人の名称その他必要な事項の通知を求めることができる。
（３）第 18 条第 1 項第 8 号イからトまでのいずれかに該当する者を受託者又は下請負人としてはならない。
（監督職員）
第５条 発注者は、本契約の適正な履行を確保するため、独立行政法人国際協力機構
インフラ技術業務部有償技術審査室長の職にある者を監督職員と定める。
２ 監督職員は、本契約の履行及び業務の実施に関して、次に掲げる業務を行う権限を有する。
（１）第 1 条第 5 項に定める書類の受理
（２）本契約に基づく、受注者又は次条に定める受注者の業務責任者に対する指示、承諾及び協議
（３）本契約に基づく、業務工程の監理及び立会
３ 前項における、指示、承諾、協議及び立会とは、次の定義による。
（１）指示 監督職員が受注者又は受注者の業務責任者に対し、監督職員の所掌権限に係る方針、基準、計画等を示し、実施させることをいう。
（２）承諾 受注者又は受注者の業務責任者が監督職員に報告し、監督職員が所掌権限に基づき了解することをいう。
（３）協議 監督職員と受注者又は受注者の業務責任者が対等の立場で合議し、結論を得ることをいう。
（４）立会 監督職員又はその委任を受けたものが作業現場に出向き、業務仕様書に基づき業務が行われているかを確認することをいう。
４ 第 2 項第 2 号の規定に基づく監督職員の指示、承諾及び協議は、原則としてこれを書面に記録することとする。
５ 発注者は、監督職員に対し本契約に基づく発注者の権限の一部であって、第 2項で定める権限以外のものを委任したときは、当該委任した権限の内容を書面により受注者に通知しなければならない。
６ 発注者は、監督職員を通じて、受注者に対し、いつでも本契約の業務の履行状況の報告を求めることができる。
（業務責任者）
第６条 受注者は、本契約の履行に先立ち、業務責任者を定め、発注者に届出をしなければならない。発注者の同意を得て、業務責任者を交代させたときも同様とする。
２ 受注者は、前項の規定により定めた業務責任者に、業務の実施についての総括管理を行わせるとともに、発注者との連絡に当たらせなければならない。
３ 業務責任者は、本契約に基づく受注者の行為に関し、受注者を代表する権限（ただし、契約金額の変更、作業項目の追加等業務内容の重大な変更、履行期間の変更、損害額の決定、本契約に係る支払請求及び金銭受領の権限並びに本契約の解除に係るものを除く。）を有するものとする。
（業務内容の変更）
第７条 発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して書面による通知により業務内容の変更を求めることができる。
２ 発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して書面による通知により業務の全部又は一部を一時中止させることができる。
３ 第 1 項により業務内容を変更する場合において、履行期間若しくは契約金額を変更する必要があると認められるとき、又は受注者が直接かつ現実に損害を受けたときは、発注者及び受注者は、変更後の履行期間及び契約金額並びに賠償額について協議し、当該協議の結果を書面により定める。
４ 第 2 項の場合において、受注者に増加費用が生じたとき、又は受注者が直接かつ現実に損害を受けたときは、発注者はその費用を負担し、又はその損害を賠償しなければならない。この場合において、発注者及び受注者は、負担額及び賠償額を協議し、当該協議の結果を書面により定める。
（一般的損害）
第８条 業務の実施において生じた損害（本契約で別に定める場合を除く。）については、受注者が負担する。ただし、発注者の責に帰すべき理由により生じた損害については、発注者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）
第９条 業務の実施に関し、第三者に及ぼした損害について、当該第三者に対して賠償を行わなければならない場合は、受注者がその賠償額を負担する。
２ 前項の規定にかかわらず、同項に規定する損害の発生が発注者の責に帰すべき事由による場合は、発注者がその賠償額を負担する。ただし、受注者が、発注者の責に帰すべき事由があることを知りながらこれを発注者に通知しなかったときは、この限りでない。
３ 前二項の場合において、その他業務の実施に関し、第三者との間に紛争が生じたときは、発注者、受注者協力してその処理解決に当たるものとする。
（検査）
第 10 条 受注者は、業務を完了したときは、遅滞なく、発注者に対して業務完了届を提出しなければならない。この場合において、発注者が認める場合は、受注者は、第 14 条に規定する経費確定（精算）報告書に代えて、附属書Ⅱ「契約金額内訳書」
（以下「契約金額内訳書」という。）に規定する単価等に基づき確定した経費の内訳及び合計を業務完了届に記載することができる。
２ 業務の完了前に、業務仕様書において可分な業務として規定される一部業務が完了した場合は、受注者は、当該部分業務に係る業務完了届を提出することがで
きる。発注者が受注者に対し、当該部分業務に係る業務完了届の提出を求めたときは、受注者は、遅滞なく業務完了届を提出しなければならない。
３ 発注者は、前 2 項の業務完了届を受理したときは、その翌日から起算して 10営業日以内に当該業務について確認検査を行い、その結果を受注者に通知しなければならない。
（債務不履行）
第 11 条 受注者の責に帰すべき理由により、受注者による本契約の履行が本契約の本旨に従った履行と認められない場合、又は、履行が不能になった場合は、発注者は受注者に対して、完全な履行を請求し、又は履行に代え若しくは履行とともに損害の賠償を請求することができる。この場合において、本契約の目的が達せられない場合は、発注者は、本契約の全部又は一部を解除することができる。
（成果物等の取扱い）
第 12 条 受注者は、業務仕様書に成果物（以下「成果物」という。）が規定されている場合は、成果物を、業務仕様書に成果物が規定されていない場合は、業務実施報告書（以下「業務実施報告書」という。）を、第 10 条第 1 項及び第 2 項に規定する業務完了届に添付して提出することとし、第 10 条第 3 項に規定する検査を受けるものとする。
２ 前項の場合において、第 10 条第 3 項に定める検査の結果、成果物及び業務実施報告書について補正を命ぜられたときは、受注者は遅滞なく当該補正を行い、発注者に補正完了の届を提出して再検査を受けなければならない。この場合において、再検査の期日については、第 10 条第 3 項の規定を準用する。
３ 受注者は、業務仕様書に業務提出物（以下、「業務提出物」という。）が規定されている場合は、業務提出物を業務仕様書の規定（内容、形態、部数、期限等）に基づき提出し、監督職員の確認を得なければならない。
４ 受注者が提出した成果物、業務実施報告書及び業務提出物（以下総称して「成果物等」という。）の所有権は、それぞれ第 10 条第 3 項に定める検査合格又は前項に定める監督職員の確認の時に、受注者から発注者に移転する。
５ 受注者が提出した成果物等の著作権（著作xx第 27 条、第 28 条所定の権利を含む。）は、業務仕様書にて別途定めるもの及び受注者又は第三者が従来から著作権を有する著作物を除き、それぞれ第 10 条第 3 項に定める検査合格又は前項に定める監督職員の確認の時に受注者から発注者に譲渡されたものとし、著作権が受注者から発注者に譲渡された部分の利用又は改変については、受注者は発注者に対して著作者人格権を行使しないものとする。また、成果物等のうち、受注者が従来から著作権を有する著作物については、受注者は、これら著作物を発注者が
利用するために必要な許諾を発注者に与えるものとし、第三者が従来から著作権を有する著作物については、受注者は、責任をもって第三者から発注者への利用許諾を得るものとする。
６ 前項の規定は、第 11 条、第 18 条第 1 項、第 19 条第 1 項又は第 20 条第 1 項の規定により本契約を解除した場合についても、これを準用する。
（成果物等の瑕疵担保）
第 13 条 発注者は、前条第 4 項による所有権の移転後において、当該成果物等に瑕疵が発見された場合は、受注者に対して相当の期間を定めてその瑕疵の修補を請求し、又は修補に代え、若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。
２ 前項において受注者が負うべき責任は、前条第 1 項及び 2 項の検査の合格をもって免れるものではない。
３ 第 1 項の規定による瑕疵の修補又は損害賠償の請求は、前条第 4 項の所有権の移転後、1 年以内に行わなければならない。
（経費の確定）
第 14 条 受注者は、履行期間末日の翌日から起算して 30 日以内に、発注者に対し、経費確定（精算）報告書（以下「経費報告書」という。）を提出しなければならない。ただし、発注者の事業年度末においては、発注者が別途受注者に通知する日時までに提出するものとする。
２ 受注者は、第 10 条第 2 項に定める可分な業務にかかる業務完了届を提出する場合は、当該業務完了届の提出日の翌日から起算して 30 日以内に、発注者に対し、当該業務に係る経費報告書を提出しなければならない。ただし、発注者の事業年度末においては、発注者が別途受注者に通知する日時までに提出するものとする。
３ 受注者は、契約金額内訳書のうち精算を必要とする費目についての精算を行うに当たっては、経費報告書の提出と同時に必要な証拠書類一式を発注者に提出しなければならない。
４ 発注者は、第 1 項及び第 2 項の経費報告書及び前項の必要な証拠書類一式を検査のうえ、契約金額の範囲内で発注者が支払うべき額（以下「確定金額」という。）として確定し、経費報告書を受理した日の翌日から起算して 30 日以内に、これを受注者に通知しなければならない。
５ 前項の金額の確定は、次の各号の定めるところにより行うものとする。
（１）業務の対価（報酬）
契約金額の範囲内において、定められた単価及び実績による。
（２）直接経費
契約金額の範囲内において、領収書等の証拠書類に基づく実費精算による。
ただし、日当・宿泊料、国内旅費については、契約金額内訳書の指定による。
（支払）
第 15 条 受注者は、第 10 条第 3 項による検査に合格し、前条第 4 項の規定による確定金額の決定通知を受けたときは、発注者に確定金額の支払を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求を受けたときは、請求を受けた日の翌日から起算して 30 日以内に支払を行わなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、発注者は、受注者の支払請求を受理した後、その内容の全部又は一部に誤りがあると認めたときは、その理由を明示して当該請求書を受注者に返付することができる。この場合は、当該請求書を返付した日から是正された支払請求を発注者が受理した日までの期間の日数は、前項に定める期間の日数に算入しないものとする。
（履行遅滞の場合における損害の賠償）
第 16 条 受注者の責に帰すべき理由により、履行期間内に業務を完成することができない場合において、履行期間経過後相当の期間内に完成する見込みのあるときは、発注者は受注者に履行遅滞により発生した損害の賠償を請求するとともに、成果品の引き渡しを請求することができる。
２ 前項の損害賠償の額は、契約金額から既に引渡しを受けた部分に相当する金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年 2.7 パーセントの割合で計算した額とする。
３ 発注者の責に帰すべき理由により、発注者が支払義務を負う契約金額の支払が遅れた場合は、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年 2.7 パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。
（天災その他の不可抗力の扱い）
第 17 条 自然災害又は暴動、xxxxx等の人為的な事象であって、発注者、受注者双方の責に帰すべからざるもの（以下「不可抗力」という。）により、発注者、受注者いずれかによる履行が遅延又は妨げられる場合は、当事者は、その事実発生後遅滞なくその状況を書面により本契約の相手方に通知しなければならない、また、発注者及び受注者は、通知後速やかに書面にて不可抗力の発生の事実を確認し、その後の必要な措置について協議し定める。
２ 不可抗力により生じた履行の遅延又は不履行は、本契約上の義務の不履行又は契約違反とはみなさない。
（発注者の解除権）
第 18 条 発注者は、受注者が次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、催告を要せずして、本契約を解除することができる。
（１）受注者の責に帰すべき事由により、本契約の目的を達成する見込みがないと明らかに認められるとき。
（２）受注者が本契約に違反し、その違反により本契約の目的を達成することができないと認められるとき。
（３）受注者が第 20 条第 1 項に規定する事由によらないで本契約の解除を申し出、本契約の履行を果たさないとき。
（４）第 23 条第 1 項各号のいずれかに該当する行為があったとき。
（５）受注者に不正な行為があったとき、又は発注者の名誉ないし信用を傷つける行為をしたとき。
（６）受注者に仮差押又は仮処分、差押、競売、破産、民事再生、会社更生又は特別清算等の手続開始の申立て、支払停止、取引停止又は租税滞納処分等の事実があったとき。
（７）受注者が「独立行政法人国際協力機構関係者の倫理等ガイドライン」に違反したとき。
（８）受注者が、次に掲げる各号のいずれかに該当するとき、又は次に掲げる各号のいずれかに該当する旨の新聞報道、テレビ報道その他報道（ただし、日刊新聞紙等、報道内容の正確性について一定の社会的評価が認められている報道に限る。）があったとき。
イ 役員等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等（各用語の定義は、独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成 24 年規程（総）第 25 号）に規定するところにより、これらに準ずる者又はその構成員を含む。以下「反社会勢力」という。）であると認められるとき。
ロ 役員等が暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者であると認められるとき。
ハ 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ニ 法人である受注者又はその役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしているとき。
ホ 法人である受注者又はその役員等が、反社会的勢力に対して、資金等を供 給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
へ 法人である受注者又はその役員が、反社会的勢力であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。
ト 法人である受注者又はその役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
チ 受注者が、再委託、下請負又は物品購入等にかかる契約に当たり、その相手方がイからトまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
リ 受注者が、イからトまでのいずれかに該当する者を再委託、下請負又は物品購入等にかかる契約の相手方としていた場合（前号に該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
ヌ その他受注者が、xxx暴力団排除条例又はこれに相当する他の地方公共団体の条例に定める禁止行為を行ったとき。
２ 前項の規定により本契約が解除された場合（前項第 4 号の場合を除く。）は、受注者は発注者に対し契約金額（本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額とする。）の 10 分の 1 に相当する金額を違約金として、発注者の指定する期間内に発注者に納付しなければならない。この場合において、発注者の被った実損害額が当該違約金の額を超えるときは、発注者は、受注者に対して、別途、当該超過部分の賠償を請求することができる。
（発注者のその他の解除権）
第 19 条 発注者は、前条第 1 項に規定する場合のほか、その理由を問わず、少なくと
も 30 日前に書面により受注者に予告通知のうえ、本契約を解除することができる。
２ 第 1 項の規定により本契約を解除した場合において、受注者が受注者の責に帰することができない理由により損害を受けたときは、発注者はその損害を賠償するものとする。賠償額は、受注者が既に支出し、他に転用できない費用に契約業務を完成したとすれば収得しえたであろう利益を合算した金額とする。
（受注者の解除権）
第 20 条 受注者は、発注者が本契約に違反し、その違反により業務を完了することが不可能となったときは、本契約を解除することができる。
２ 前項の規定により本契約を解除した場合は、前条第 2 項の規定を準用する。
（解除に伴う措置）
第 21 条 発注者は、本契約が解除された場合においては、業務の出来高部分のうち、検査に合格したものについては、引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けた
ときは、当該引渡しを受けた出来高部分に相応する発注済金額を支払わなければならない。
（調査・措置）
第 22 条 受注者が、第 18 条第 1 項各号又は第 23 条第 1 項各号に該当すると疑われる場合は、発注者は、受注者に対して調査を指示し、その結果を文書で発注者に報告させることができ、受注者は正当な理由なくこれを拒否してはならないものとする。
２ 発注者は、前項の報告を受けたときは、その内容を詳細に確認し、事実の有無を判断するものとする。この場合において、発注者が審査のために必要であると認めるときは、受注者からの説明を求め、必要に応じ受注者の事業所に赴き検査を行うことができるものとする。
３ 発注者は、第 18 条第 1 項各号又は第 23 条第 1 項各号に該当する不正等の事実を確認した場合は、必要な措置を講じることができるものとする。
４ 発注者は、前項の措置を講じた場合は、受注者名及び不正の内容等を公表することができるものとする。
（重大な不正行為に係る違約金）
第 23 条 受注者が次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、発注者の解除権行使の有無にかかわらず、受注者は契約金額（本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額とする）の 10 分の 2 に相当する金額を違約金として発注者の指定する期間内に納付しなければならない。
（１）次のいずれかの目的により、受注者の役職員又はその指図を受けた者が刑法
（明治 40 年法律第 45 号）第 198 条（贈賄）又は不正競争防止法（平成 5 年法律第 47 号）第 18 条（外国公務員等に対する不正の利益の供与等の禁止）に違反する行為を行い刑が確定したとき。また、受注者が同条に相当する外国の法令に違反する行為を行い、同国の司法機関による確定判決又は行政機関による最終処分がなされたときも同様とする。
イ 本契約の業務の実施にかかる便宜を得る目的
ロ 本契約の業務の実施の結果を受けて形成された事業の実施を内容とする契約の受注又は事業の許認可の取得等にかかる便宜を得る目的（本契約の履行期間中に違反行為が行われ、又は本契約の経費若しくは対価として支払を受けた金銭を原資として違反行為が行われた場合に限る。）
（２）受注者又は受注者の意を受けた関係者が、本契約の業務に関し、私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）（以下、「独占
禁止法」）第 3 条、第 6 条又は第 8 条に違反する行為を行い、xx取引委員会か
ら独占禁止法第 7 条又は同法第 8 条の 2（同法第 8 条第 1 号若しくは第 2 号に該当する行為の場合に限る。）の規定による排除措置命令を受け、又は第 7 条の 2 第 1 項（同法第 8 条の 3 において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金の納付命令を受け、当該納付命令が確定したとき。
（３）xx取引委員会が、受注者又は受注者の意を受けた関係者に対し、本契約の業務の実施に関して独占禁止法第7 条の2 第18 項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
（４）受注者又はその意を受けた関係者（受注者又は当該関係者が法人の場合は、その役員又は使用人）が、本契約の業務の実施に関し、刑法第 96 条の 6（公契約関係競売等妨害）、独占禁止法第 89 条第 1 項又は同法第 90 条 1 号及び 2 号に違反する行為を行い刑が確定したとき。
（５）第 1 号、第 2 号及び前号に掲げるいずれかの違反行為があったことを受注者
（受注者が共同企業体である場合は、当該共同企業体の構成員のいずれか）が認めたとき。ただし、発注者は、受注者が、当該違反行為について自主的な申告を行い、かつ発注者に協力して損害の発生又は拡大を阻止し、再発防止のため適切な措置を講じたときは、違約金を免除又は減額することができる。なお、受注者が共同企業体である場合は、その構成員の一が自主的な申告を行い、かつ発注者に協力して損害の発生又は拡大を阻止し、再発防止のため適切な措置を講じたときは、発注者は、当該構成員に対し、違約金を免除又は減額することができる。
（６）第 14 条に定める経費確定（精算）報告において受注者が故意又は重過失により虚偽の資料等を提出し、発注者に対して過大な請求を行ったことが認められたとき。
２ 受注者が前項各号に複数該当するときは、発注者は、諸般の事情を考慮して、同項の規定により算定される違約金の総額を減額することができる。ただし、減額後の金額は契約金額の 10 分の 2 を下ることはない。
３ 前二項の場合において、発注者の被った実損害額が当該違約金の額を超えるときは、発注者は、受注者に対して、別途、当該超過部分の賠償を請求することができるものとする。
４ 前三項に規定する違約金及び賠償金は、第 18 条第 2 項に規定する違約金及び賠償金とは独立して適用されるものとする。
５ 受注者が共同企業体である場合であって、当該共同企業体の構成員のいずれかが次の各号のいずれかに該当するときは、第 1 条第 8 項の規定にかかわらず、発注者は、当該構成員に対して第 1 項から第 3 項までに規定する違約金及び賠償金を請求しないことができる。ただし、第 2 号に掲げる者のうち当該違反行為を知りながら発注者への通報を怠ったものについては、この限りでない。
（１）第 1 項第 1 号又は第 4 号に該当する場合であって、その判決内容等において、違反行為への関与が認められない者
（２）第 1 項第 5 号に該当する場合であって、違反行為があったと認めた構成員が、当該違反行為に関与していないと認めた者
６ 前項の適用を受けた構成員（以下「免責構成員」という。）がいる場合は、当該共同企業体の免責構成員以外の構成員が当該違約金及び賠償金の全額を連帯して支払う義務を負うものとする。
７ 前各項の規定は、本契約の業務が完了した後も引き続き効力を有するものとする。
（賠償金等の徴収）
第 24 条 受注者が本契約に基づく賠償金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から契約金額支払いの日まで年 2.7 パーセントの割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき契約金額とを相殺し、なお不足があるときは追加徴収する。
２ 前項の追加徴収をする場合は、発注者は、受注者から遅延日数につき年 2.7 パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。
（秘密の保持）
第 25 条 受注者（第 4 条に基づき受注者が選任する再委託先又は下請負人を含む。本条において以下同じ。）は、業務の実施上知り得た情報（以下「秘密情報」という。）を秘密として保持し、これを第三者に開示してはならない。ただし、次の各号に定める情報については、この限りでない。
（１）開示を受けた時に既に公知であったもの
（２）開示を受けた時に既に受注者が所有していたもの
（３）開示を受けた後に受注者の責に帰さない事由により公知となったもの
（４）開示を受けた後に第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得したもの
（５）開示の前後を問わず、受注者が独自に開発したことを証明しうるもの
（６）法令並びに政府機関及び裁判所等の公の機関の命令により開示が義務付けられたもの
（７）第三者への開示につき、発注者又は秘密情報の権限ある保持者から開示について事前の承認があったもの
２ 受注者は、秘密情報について、業務の履行に必要な範囲を超えて使用、提供又は複製してはならない。また、いかなる場合も改ざんしてはならない。
３ 受注者は、本契約の業務に従事する者（下請負人がある場合には下請負人を含む。以下「業務従事者等」という。）が、その在職中、退職後を問わず、秘密情報を保持することを確保するため、秘密取扱規定の作成、秘密保持誓約書の徴収その他必要な措置を講じなければならない。
４ 受注者は、秘密情報の漏えい、滅失又はき損その他の秘密情報の管理に係る違反行為等が発生したときは、直ちに被害の拡大防止及び復旧等のために必要な措置を講ずるとともに、速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従わなければならない。
５ 発注者は、必要があると認めるときは、受注者の同意を得た上で、受注者の事務所等において秘密情報が適切に管理されているかを調査し、管理状況が不適切である場合は、改善を指示することができる。
６ 受注者は、本契約業務の完了後、速やかに秘密情報の使用を中止し、秘密情報を含む書類、図面、写真、フィルム、テープ、ディスク等の媒体（受注者が作成した複製物を含む。）を発注者に返却し、又は、当該媒体に含まれる秘密情報を復元できないよう消去若しくは当該媒体を破壊した上で、破棄し、その旨を発注者に通知しなければならない。ただし、発注者から指示があるときはそれに従うものとする。
７ 前各項の規定は、本契約の業務が完了した後も引き続き効力を有する。
（個人情報保護）
第 26 条 受注者は、本契約において、発注者の保有個人情報（「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年法律第 59 号。以下「独立行政法人個人情報保護法」という。）第 2 条第 5 項で定義される保有個人情報を指し、以下「保有個人情報」という。）を取り扱う場合は、次の各号に定める義務を負うものとする。
（１）業務従事者等に次の各号に掲げる行為を遵守させること。ただし、予め発注者の承認を得た場合は、この限りでない。
イ 保有個人情報について、改ざん又は業務の履行に必要な範囲を超えて利用、提供、複製してはならない。
ロ 保有個人情報を第三者へ提供し、その内容を知らせてはならない。
（２）業務従事者等が前号に違反したときは、受注者に適用のある独立行政法人個人情報保護法が定める罰則が適用され得ることを、業務従事者等に周知すること。
（３）保有個人情報の管理責任者を定めること。
（４）保有個人情報の漏えい、滅失、き損の防止その他個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じること。受注者は、発注者が定める個人情報保護に関す
る実施細則（平成17年細則(総)第11号）を準用し、当該細則に定められた事項につき適切な措置を講じるものとする。特に個人情報を扱う端末の外部への持ち出しは、発注者が認めるときを除き、これを行ってはならない。
（５）発注者の求めがあった場合は、保有個人情報の管理状況を書面にて報告すること。
（６）保有個人情報の漏えい、滅失又はき損その他の本条に係る違反行為等が発生したときは、直ちに被害の拡大防止及び復旧等のために必要な措置を講ずるとともに、速やかに発注者に報告し、その指示に従うこと。
（７）受注者は、本契約の業務実施の完了後、速やかに保有個人情報の使用を中止し、保有個人情報を含む書類、図面、写真、フィルム、テープ、ディスク等の媒体（受注者が作成した複製物を含む。）を発注者に返却し、又は、当該媒体に含まれる保有個人情報を復元できないよう消去若しくは当該媒体を破壊した上で破棄し、当該廃棄した旨を記載した書面を発注者に提出しなければならない。ただし、発注者から指示があるときはそれに従うものとする。
２ 発注者は、必要があると認めるときは、受注者の事務所等において、保有個人情報が適切に管理されているかを調査し、管理状況が不適切である場合は、改善を指示することができる。
３ 第 1 項第 1 号及び第 6 号並びに前項の規定は、本契約の業務が完了した後も引き続き効力を有する。
（情報セキュリティ）
第 27 条 受注者は、発注者が定める情報セキュリティ管理規程（平成 29 年規程(情)第 14 号）及び情報セキュリティ管理細則（平成 29 年細則(情)第 11 号）を準用し、当該規定及び細則に定められた事項につき適切な措置を講じるものとする。
（安全対策）
第 28 条 受注者は、業務従事者等の生命・身体等の安全優先を旨として、自らの責任と負担において、必要な安全対策を講じて、業務従事者等の安全確保に努めるものとする。
（業務災害補償等）
第 29 条 受注者は、自己の責任と判断において業務を遂行し、受注者の業務従事者等の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡にかかる損失については、受注者の責任と負担において十分にxxするものとし、発注者はこれら一切の責任を免れるものとする。
（海外での安全対策）
第 30 条 業務仕様書において海外での業務が規定されている場合、受注者は、第 28条及び前条の規定を踏まえ、少なくとも以下の安全対策を講じるものとする。
（１）業務従事者等について、以下の基準を満たす海外旅行保険をxxする。ただし、業務従事者等の派遣事務（航空券及び日当・宿泊料の支給）を発注者が実施する場合であって、発注者が海外旅行保険をxxするときは、この限りではない。
・死亡・後遺障害 3,000 万円（以上）
・治療・救援費用 5,000 万円（以上）
（２）業務を実施する国・地域への到着後、速やかに滞在中の緊急連絡網を作成し、前号のxx内容と併せ、発注者の在外事務所等に提出する。なお、業務従事者等が 3 ヵ月以上現地に滞在する場合は、併せて在留届を当該国・地域の在外公館に提出させる。
（３）業務を実施する国・地域への渡航前に、外務省がxx向けに提供している海外旅行登録システム「たびレジ」に、業務従事者等の渡航情報を登録する。
（４）現地への渡航に先立ち、発注者が発注者のウェブサイト（国際協力キャリア総合情報サイトPARTNER）上で提供する安全対策研修（Web 版）を業務従事者等に受講させる。ただし、提供されている研修素材の言語を理解できない者については、この限りではない。
（５）現地への渡航に先立ち発注者が提供する JICA 安全対策措置（渡航措置及び行動規範）を業務従事者に周知し、同措置の遵守を徹底する。また、発注者より、同措置の改訂の連絡があった場合は、速やかに業務従事者に周知し、改訂後の同措置の遵守を徹底する。
２ 第 28 条及び前条の規定にかかわらず、海外での業務について、受注者の要請があった場合又は緊急かつ特別の必要性があると認められる場合、発注者は、受注者と共同で又は受注者に代わって、受注者の業務従事者等に対し安全対策措置のための指示を行うことができるものとする。
（業務引継に関する留意事項）
第 31 条 本契約の履行期間の満了、全部若しくは一部の解除、又はその他理由の如何を問わず、本契約の業務が完了した場合には、受注者は発注者の求めによるところに従い、本契約の業務を発注者が継続して遂行できるように必要な措置を講じるか、又は第三者に移行する作業を支援しなければならない。
（契約の公表）
第 32 条 受注者は、本契約の名称、契約金額並びに受注者の名称及び住所等が一般に
公表されることに同意するものとする。
２ 受注者が法人であって、かつ次の各号のいずれにも該当する場合は、前項に定める情報に加え、次項に定める情報が一般に公表されることに同意するものとする。
（１）発注者において役員を経験した者が受注者に再就職していること、又は発注者において課長相当職以上の職を経験した者が受注者の役員等として再就職していること
（２）発注者との取引高が、総売上高又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めていること
３ 受注者が前項の条件に該当する場合に公表される情報は、以下のとおりとする。
（１）前項第 1 号に規定する再就職者に係る情報（氏名、現在の役職、発注者における最終職名）
（２）受注者の直近 3 ヵ年の財務諸表における発注者との間の取引高
（３）受注者の総売上高又は事業収入に占める発注者との間の取引高の割合
４ 受注者が「独立行政法人会計基準」第 13 章第 6 節に規定する関連公益法人等に該当する場合は、受注者は、同基準第 13 章第 7 節の規定される情報が、発注者の財務諸表の付属明細書に掲載され一般に公表されることに同意するものとする。
（準拠法）
第 33 条 本契約は、日本国の法律に準拠し、同法に従って解釈されるものとする。
（契約外の事項）
第 34 条 本契約に定めのない事項又は本契約の条項について疑義が生じた場合は、必要に応じて発注者及び受注者が協議して、これを定める。
（合意管轄）
第 35 条 本契約に関し、裁判上の紛争が生じた場合は、当該紛争の内容や形式如何を問わず、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第xxの専属的管轄裁判所とする。
本契約の証として、本書２通を作成し、発注者、受注者記名押印のうえ、各自１通を保持する。
２０●●年●●月●●日
発注者 xxxxxx区二番町５番地２５独立行政法人国際協力機構 契約担当役 理 事 ○○ ○○ | 受注者 |
［附属書Ⅰ］
業 務 仕 様 書
１．業務の背景
２．業務実施上の留意点・条件
３．業務の内容
４．成果物・業務実施報告書・業務提出物
［附属書Ⅱ］
契 約 金 額 内 訳 書
【契約金額内訳書の作成方法】
「業務完了一括支払」ではない場合、契約金額内訳書を作成する必要があります。業務の内容と支払方法を勘案し、入札時点で想定される内訳の費目を記載してください。
内訳の費目については、契約書（案）第 14 条とも平仄を合わせ、以下を想定してください。
１．業務の対価（報酬）
対価を設定する業務ごとに分け、それぞれの対価（同じ業務を複数回実施する場合は単価）を記載してください。
また、一定の業務を継続して実施する場合は、一定期間（例：１カ月）当たりの単価を記載してください。
２．直接経費
領収証等の証拠書類に基づいた実費精算によるものは、直接経費の項目ごとに分け、それぞれの契約金額を記載してください。
日当や宿泊料など、契約単価と実績に基づき支払額を確定するものについては、項目ごとに分け、それぞれの単価と想定される数量を記載してください。
別添
様式集
＜参考様式＞
■入札手続に関する様式
1. 競争参加資格確認申請書
2. 委任状
3. 入札書
4. 共同企業体結成届（共同企業体の結成を希望する場合）
5. 質問書
6. 辞退理由書
■技術提案書作成に関する様式
1. 技術提案書表紙
2. 技術提案書参考様式（別の様式でも提出可）
3. 辞退理由書
以上の参考様式のデータは、国際協力機構ホームページ「調達情報」→「調達ガイドライン、様式」
→「様式 一般競争入札：総合評価落札方式（国内向け物品・役務等）」よりダウンロードできます。
（xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxx/xxxxxxxx/xx_xxxx_xxxxxxxxxx.xxxx ）
＜本件指定様式＞
本件指定様式は、次頁以降に添付しています。
1． 各種書類受領書
なお、各様式のおもてには、以下の事項を記載してください。
・宛先：独立行政法人国際協力機構 本部 契約担当役 理事
・業務名称：2019 年度-2021 年度港湾・空港分野におけるプルーフエンジニアリング
・公告番号：国契-19-091
・公告日：2019 年 11 月 6 日
・入札日：2019 年 12 月 24 日
各種書類受領書
（国内向け物品・役務の調達）
以下に記入のうえ2部作成し、書類とともにご提出ください（手書き可）。
公告番号 | （国契 - - ） 業務名称: | ||
業務名称 | |||
貴社名 | |||
ご担当者部署名 | ご担当者名 | ||
メールアドレス | @ | 電話番号 | - - |
「最低価格落札方式」（原則として、競争参加資格確認申請書提出時） | |
□類似業務実績一覧表 | |
□配置予定者の経歴書 | |
□その他の資格要件証明書類（写）（名称： | ） |
「総合評価落札方式」（原則として、技術提案書提出時） | |
□技術提案書（正１部、写 部） | |
□入札書（厳封1部） | |
□技術審査結果通知返信用封筒（定形サイズ。所定料金の切手貼付） | |
「企画競争」（原則として、プロポーザル提出時） | |
□プロポーザル（正１部、写 部） | |
□見積書（正１部、写1部） | |
□評価結果通知返信用封筒（定形サイズ。所定料金の切手貼付） | |
競争参加資格確認申請
【１】全案件に共通で必要な書類
□競争参加資格確認申請書（所定の様式）
□全省庁統一資格審査結果通知書（写）
□資格確認結果通知返信用封筒（定形サイズ。所定料金の切手貼付）
□共同企業体結成届及び共同企業体構成員の資格確認書類（共同企業体を結成する場合）
【２】入札/企画競争説明書に記載がある場合に必要な書類
□財務諸表（決算が確定した過去３会計年度分）
□秘密情報の取扱いにかかる競争参加者の社内規則
□競争参加者に係る親会社・子会社等の資本関係等に係る関係図
□競争参加者の発行済株式の１％以上を保有する株主名、持株数、持株比率
□競争参加者の取締役（監査等委員を含む。）の略歴
□情報セキュリティに関する資格・認証等（取得している場合）
□その他（書類名をご記入ください）
（
）
□その他（書類名をご記入ください）
（
）
□配布/貸与資料の受領（配布期間：
□受領済み資料の返却
/ ～
/ ）
提出書類（□にチェックを入れてください）
以下、調達方式に応じ、入札/企画競争説明書に記載されている場合
独立行政法人国際協力機構調達部受領印
□機密保持誓約書
□下見積書（正1部）