・当社は、本サービスの運営上、個別のサービス毎に契約約款や利用上の注意等（当施設 Web サイトに掲載されたものを含みます。）の諸規程（以下「諸規程」といいま す。）を設けることがあります。それらの諸規定は本規約の一部を構成するものとし、本規約に定める内容と異なる場合、諸規程の内容が優先されます。
株式会社シャレーxx（以下「当社」といいます。）は、当社が運営する「xx高原フォトグラファーズセンター」（以下「当施設」といいます）において、ご利用者様が円滑かつ適正に利用していただくために遵守すべき事項として、利用規約（以下「本規約」といいます。）を以下のとおり定めます。
第１条（サービス内容）
・本規約は、当社が当施設において提供する以下のサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）に関して共通して適用されるものとします。
・一時利用サービス（ドロップインサービス）
・その他当社が定めるサービス
・当社は、本サービスの運営上、個別のサービス毎に契約約款や利用上の注意等（当施設 Web サイトに掲載されたものを含みます。）の諸規程（以下「諸規程」といいます。）を設けることがあります。それらの諸規定は本規約の一部を構成するものとし、本規約に定める内容と異なる場合、諸規程の内容が優先されます。
第２条（定義）
・「当施設」とは、当社が運営する以下の施設をいいます。
郵便番号 381-0401 xxxxxxxxxxxxxxxxxx0000xx１６
「xx高原フォトグラファーズセンター」
・「ご利用者様」とは、本規約に同意の上、本サービスの利用申込を行う法人または個人をいいます。
・「利用申込」とは、ご利用者様による本サービスの利用の意思表示（口頭、書面、等手段を問わない）をいいます。なお利用規約を記したパンフレットを当社がご利用者様に配布し、ご利用者様によるパンフレットの受取り並びに宿泊または当施設の利用申込書の記入をもって、本規約に同意したものとみなします。
第３条（本規約等の追加変更）
・当社は、当社の裁量で本規約および諸規程を随時変更できるものとします。
・本規約および諸規程を変更した場合、当施設 Web サイト等で告知するものとします。
・当施設Web サイトに変更後の本規約および諸規程を掲載した後に、本サービスを利用したご利用者様は、当該変更に同意したものとします。
第４条（当施設の営業時間等）
・当施設の営業時間および定休日は、原則として以下の通りとします（以下「営業時間」といいます。
営業時間：ドロップイン利用のご利用者様 9 時～１７時
当社宿泊施設にご宿泊のご利用者様 ７時～２２時
定休日 ：不定休
・やむを得ない事情により営業時間の変更や臨時の休業日を設ける場合、当社はご利用者様に対し、当施設への掲示または Web サイト上でその旨を告知するものとします。
・ご利用者様は、利用申込の際に選択した本サービスの利用プラン（以下「利用プラン」といいます。）に従い、本サービスを利用することができるものとし、ご利用者様は当社に対し、利用プランごとに当社が定める利用料（以下「利用料」といいます。）を支払うものとします。
・利用料の支払は、当社が別途定める方法に従うものとします。
・一度支払われた利用料については、申込の取消、無効、利用資格の剥奪等、理由の如何を問わず、返金されないものとします。
第５条（インターネット環境提供サービス）
・当社は、ご利用者様に対し、当施設においてインターネット接続を可能とする環境を提供するものとします（以下「インターネット環境提供サービス」といいます）。
・ご利用者様が当社の提供する回線を用いてインターネットへ接続する場合、次の各号のトラブル等については、当社は一切の責任を負わないものとします。
・インターネット上のWeb サイトの適合性
・インターネットを通じて入手可能なシステム・プログラムやファイル等の安全性
・インターネット上のエラーや不具合
・インターネットの利用不能により生じた損害
・インターネットの利用による個人情報および機密情報の漏えい
・インターネットの利用による外部からの不正アクセスおよび改変
・その他前各号に関連するトラブル等
・当社は、業務上必要であると認める場合またはやむを得ない事由が発生した場合、インターネット環境提供サービスを一時停止することができるものとします。
・当社がご利用者様に対し、原因の如何および帰責性の有無にかかわらず、インターネット環境を提供することができない場合、これによりご利用者様に損害が生じた場合でも、ご利用者様に対してその損害を賠償することを要しません。
第６条（複合機サービス）
・ご利用者様は、当社施設内に当社が設置する複合機（以下「複合機」といいます。）を、当社が定める方法に従い利用することができます。
・ご利用者様は、複合機を利用する場合、当社が定める複合機利用料を支払うものとします。
・ご利用者様は、故意、過失により複合機を毀損、汚損、紛失した場合、当社に対してその損害の賠償をしなければなりません。
・ご利用者様が複合機を利用するにあたり、ご利用者様の操作ミス、複合機の利用不能、故障、その他当社の責によらず複合機が利用できなかったため、ご利用者様に損害が生じた場合でも、当社はご利用者様に対してその損害を賠償することを要しません。
第７条（備品等貸出サービス）
・ご利用者様は、当社施設において当社が保有するホワイトボード、マイク、プロジェクター等の備品（以下「備品等」といいます。）の利用を希望する場合、事前に当社へその利用目的を明らかにし、その旨を申し出た上で、当社が定める方法に従い利用することができるものとします（申込の状況等によっては希望どおり貸出できない場合があります。）。
・ご利用者様は、故意または過失により備品等を毀損、汚損、紛失した場合、当社に対してその損害の賠償をしなければなりません。
・ご利用者様は、備品等を利用するにあたり、操作ミス、備品等の利用不能や故障、その他当社の責によらずして備品等が利用できなかったことを原因として、ご利用者様に損害が生じた場合でも、その損害について賠償を請求することはできないものとします。
第８条（禁止行為）
・当社は、ご利用者様が本サービスの利用にあたり、本規約、諸規程および次の各号の定めの一つに違反した場合（これら規約等に定めが無くとも、本サービスの利用に際し、当社または他のご利用者様に対する迷惑行為があると当社が判断した場合も含みます。）に、違反の是正を求めたにも関わらず、相当期間内に当該ご利用者様がその違反を是正しないときには、当該ご利用者様の利用資格を剥奪し、当施設からの退去を求めることができるものとします。また、当該ご利用者様は当社に対して、当社が被った損害相当額（直接的な損害のほか、間接的な損害や逸失利益を含みます。）を賠償するものとします。
・他のご利用者様に迷惑を及ぼしていると当社が認めた行為
・当施設またはその周辺において、著しく粗野もしくは乱暴な言動を行い、または威勢を示すことにより、当社、他の利用者様および第三者に不安を覚えさせること
・当施設内での火器の取り扱い
・当施設内への音、振動、臭気等を発し、他のご利用者様に迷惑を及ぼす可能性のある物品の持ち込み
・当施設内での喫煙
・当施設の共用部分を占有することまたは物品を置くこと
・当施設内にて当社の事前の承認を得ることなく営業行為、宗教活動および政治活動等をすること
・当施設内で小売業や医療業など、第三者の頻繁な出入りを伴う可能性のある事業を行うこと
・情報商材の販売に関わる事業を行うこと
・性風俗関連の事業を行うこと
・マルチ商法およびそれに類する事業を行うこと
・賭博およびギャンブルに関連する事業を行うこと
・当社または当施設の名誉または信用を傷つけること
・当施設内に居住または宿泊すること
・その他、当社が不適切と判断する行為または事業を行うこと
・当施設の賃貸人の定めた規則に違反する行為
・当社は、ご利用者様が次の各号の一つに該当するに至った場合、何等催告を要することなく、直ちに当該ご利用者様の利用資格を剥奪することができます。
・ご利用者様が法人である場合において、破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算その他これらに類する倒産手続等の開始の申立を行い、若しくはそれらの申立を受けたとき
・ご利用者様が、当社へ利用料、その他本サービスの利用に基づき発生する料金を支払わないとき
・ご利用者様について、第１０条第１項または同条第２項に違反する事実が判明したとき。
・その他前各号に準ずる重大な事由が生じたとき。第９条（免責）
当社は、本サービスの運営に関して故意または重大な過失がない限り、ご利用者様に対して損害賠償義務を負わないものとします。
第１０条（反社会的勢力排除）
・ご利用者様は、自らおよび同伴のご利用者様が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等社会運動標榜ゴロまたは特殊知能暴力団、その他これらに準ずる者 (以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
・暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
・暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
・自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
・暴力団員等に資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
・役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
・ご利用者様は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
・暴力的な要求行為
・法的な責任を超えた不当な要求行為
・取引に関して、👉迫的な言辞または暴力を用いる行為
・風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または業務を妨害する行為
・当社は、ご利用者様が本条第１項および第２項に違反した場合、催告その他何らかの手続を要することなく、直ちにご利用者様の利用資格を剥奪することができます。
・前項に定める解除は、当社からご利用者様（ご利用者様が所属する法人を含みます。）に対する損害賠償請求を妨げません。
・本条第３項に基づき契約が解除された場合、ご利用者様および法人ご利用者様に係る当該法人は、当社に対し、当該契約の解除を理由として損害賠償その他何らの請求をすることができません。
第１１条（不可抗力）
天変地異、法令およびこれに準ずる規則の改廃・制定、公権力による処分・命令、輸送機関もしくは倉庫業者の保管中の事故、通信回線の事故、仕入先の債務不履行、食中毒等の疾病、当施設内での怪我その他当社の合理的支配が及ばない事由等の不可抗力を原因として、当施設の業務が停止し、ご利用者様へ本サービスの提供ができなくなった場合、これにより利用者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第１２条（本サービスの提供の休止）
・当社は、下記の事項に該当する場合には、ご利用者様に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を休止することができます。
・設備の不具合により、十分なサービスを提供することができないと当社が判断した場合
・当施設および当施設が存する建物の定期点検等が行われる場合
・緊急の点検、設備の保守上あるいは工事上やむを得ない場合
・火災、停電、天変地異、法令およびこれに準ずる規則の改廃・制定、公権力による処分・命・令、その他当社の合理的支配が及ばない事由等不可抗力を原因として、本サービスの提供ができなくなった場合
・通信事業者が電気通信サービスを中断あるいは中止し、電気通信サービスの提供ができなくなった場合
・その他、当社が運営上休止する必要があると認めた場合
・当社が前項の規定に従い本サービスの提供を休止する場合、ご利用者様は、本サービス提供の継続および本サービスの停止に伴い発生した損害の賠償、その他一切の請求をできないものとします。
第１３条（本サービスの提供の終了）
・当社は、ご利用者様に対し、事前に通知することによって、本サービスの全部または一部の提供を終了することができます。
・ご利用者様は、当社が前項の規定に従い本サービスの提供を終了する場合、本サービス提供の継続および本サービスの停止に伴い発生した損害の賠償、その他一切の請求をできないものとします。
・当社が本条第１項の規定に従い本サービスの提供を終了する場合、同条同項で定める通知がなされた日が属する月の翌月末日をもって、本サービスの提供は終了するものとします。
第１４条（損害賠償）
ご利用者様は、本サービスの利用に際し、もっぱら自己の責に帰すべき事由により当社、他のご利用者様に損害を与えた場合には、自らの費用と責任において解決にあたるものとし、当社には一切迷惑をかけないものとします。
第１５条（個人情報）
・当社は、本サービスの申込または利用等を通じて当社が知り得たご利用者様の個人情報
（以下「個人情報」といいます。）について、個人情報の保護に関する法律その他の法令を遵守し、善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
・ご利用者様は、ご利用者様の個人情報を当社が次の各号の目的の範囲内で使用することに同意するものとします。
・ご利用者様より依頼を受けた各種サービスを当該ご利用者様に対して提供するため
・本サービスの運営上必要な事項をご利用者様に知らせるため
・本サービスその他当社の取扱品（消費材等）の改善等に役立てるための各種アンケートを実施するため
・本サービスの利用状況やご利用者様の属性等に応じた新たなサービスを開発するため
・関連サービスや商品の情報を提供するため
・当社は、本サービスの提供に関わる業務を第三者に委託することがあります。この場合、当社は、業務遂行上必要な範囲で当該委託先にご利用者様等の個人情報を取り扱わせることがあり、ご利用者様はあらかじめこれに同意するものとします。
・前項に定める場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合は、当社はご利用者様等の個人情報を第三者に開示・提供することがあります。
・ご利用者様または公共の安全を守るために緊急の必要がある場合
・裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分、または法令により開示が必要とされる場合
・当社が本サービスの運営維持のため必要不可欠と判断する合理的かつやむを得ない事由が生じた場合
第１６条（その他）
・ご利用者様は、当施設の所在地、電話番号及び FAX 番号等を、自らの所在地、電話番号及びFAX 番号等として、名刺、チラシ、パンフレット及びホームページ等に表記することはできません。ただし、住所利用サービスの月額会員についてはこの限りではありません。
・当施設内でのご利用者様の物品（以下「私物」といいます。）の管理は、ご利用者様自身の判断と責任の下で行うものとし、当社は、当該物品（貸ロッカー内の物品を含みます。）について、紛失、盗難、滅失および毀損等に関する一切の責任を負わないものとします。
・当社は、当施設内に残置されたままの私物（お忘れ物や遺失物を含みます。）については、当社の裁量で任意の方法による処分することができるものとします。
第１７条（協議事項）
本規約の解釈に疑義が生じ、または本規約に定めのない事由が生じたときは、当社およびご利用者様は、誠実に協議の上、解決するものとします。
第１８条（準拠法等）
・本規約に関する準拠法は、日本国法とします。
・本規約に関する一切の訴訟は、xx地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
以上
【付則】
１．本規約は、２０２１年１０月４日から施行するものとします。
２．本規約の改定は、必要に応じて当社が行うものとします。
３．本規約の施行に関し、必要な事項は当社が別に定めます。
４．当社が本規約を改定した場合には、ご利用者様は、改定日以降、改定後の本規約に従うものとします。