Contract
国際会議の主催等に関する取扱規程
(総則)
1. 本会が国際会議の主催、共催、後援又は協賛を行う場合、定款及び細則によるほか本規程による。
2. 本会が国際会議を主催、共催、後援又は協賛するときは、その国際会議は学術的な価値があり、かつ収益を目的としないものとする。
3. 本会に国際会議の主催、共催、後援又は協賛を依頼しようとする者は、別に定める申請書(添付様式 01~03)に所定事項を記入のうえ国際交流委員会委員長あてに提出する。
(主催)
4. 国際会議の主催とは、本会が国際会議を主催する場合をいう。
5. 理事会または会員が本会主催の国際会議開催を発議する場合は、まず会議の計画概要を国際会議主催申請書(添付様式 01)にまとめて国際交流委員会に提出しなければならない。国際交流委員会は、発議された国際会議について本会主催の国際会議として妥当性を審議し、妥当であると判断した場合にはこれを承認し、理事会に報告する。その場合、国際会議の主要議題が本会の専門分野に属し、その会議の準備、運営などにあたる委員会(以下、「組織委員会」という)の委員を本会会員が主体的に構成することを条件とする。
6. 理事会は国際交流委員会の報告に基づき、さらに、会議運営等に必要な経費に関する予算収支明細等の財政的裏付けが明確であることを確認するとともに、組織委員会の構成等について検討した上で、本会主催の国際会議としてこれを承認する。
7. 本会が主催する国際会議に対しては、組織委員会からの申し出によって理事会の承認があれば、必要経費の一部を準備金または補助金として支出することができる。
8. 本会が理事会の承認を得たうえで国際会議を主催する場合、会長はあらかじめ際会議の組織委員長と合意書を交換しなければならない。
② 合意書には、次の各項を明確にするものとする。
1) 会社法人からの募金に関する事項
2) 準備・運営に伴う本部職員の事務負担量
3) 必要経費の立替払いに関する事項
4) その他必要事項
③ 理事会は合意書作成に際し、特に次の事項に留意する。
1) 募金に対する免税認可の可能性
2) 本部職員の事務負担量の通常業務に及ぼす影響
3) 立替払い金額の経常予算に及ぼす影響
(共催)
9. 国際会議の共催とは、その国際会議の開催について本会は主体性を持たず、会誌等を通じて広報活動等の援助を行う場合をいう。
10. 本会が国際会議を共催する場合は、その国際会議の主要議題が本会の専門分野と関連を持ち、会議の準備、運営等の委員に本会会員若干名が加えられることを条件とする。
11. 本会に共催を希望する国際会議主催団体は、国際会議の概要を国際会議共催申請書(添付様式 02)にまとめて本会会長に提出しなければならない。会長は、国際会議共催申請書の内容について国際交流委員会に審議を求め、国際交流委員会が共催を妥当であると判断した場合には、その報告内容を理事会に諮り、申請のあった国際会議の共催を承認する。
12. 本会が共催する国際会議に対しては、主催団体の組織委員長からの申し出によって理事会の承認があれば開催準備金を貸し付けることがある。
13. 本会が共催する国際会議に本会会員が参加する場合には、主催団体であるほかの学協会会員と同じ扱いとすることを条件とする。
(後援又は協賛)
14. 国際会議の後援又は協賛とは、本会がその国際会議の開催に賛同し、後援又は協賛団体の一つとして本会名義の使用を認める場合をいう。
15. 本会が国際会議を後援又は協賛する場合は、その会議が分析化学に関連を持ち、その開催が本会会員にとって有意義であることを条件とする。
16. 本会に国際会議の後援又は協賛を希望する国際会議主催団体は、国際会議の概要を国際会議後援・協賛申請書(添付様式 03)にまとめて本会会長に提出しなければならない。会長は、国際会議後援・協賛申請書の内容について国際交流委員会に審議を求め、国際交流委員会が後援又は協賛を妥当であると判断した場合には、その報告内容を理事会に諮り、申請のあった国際会議の後援又は協賛を承認する。
17. 本会が後援又は協賛することを決定した国際会議に対しては、主催団体(または組織委員長)からの申し出により会誌等による広報活動の援助を行うことがある。
18. 本会が後援または協賛する国際会議に本会会員が参加する場合には、主催団体会員と同じ扱いとすること を条件とする。
(付則)
19. 本規程の改正は、理事会の議を経て行う。
1982 年 9 月17 日理事会承認
2003 年12 月12 日、2006 年9 月15 日、2006 年12 月15 日一部改正
添付様式01
国際会議主催申請書
下記事項について記入のうえ,申請してください。
1.会議の名称
1) ▇▇名
2) 英文名
2.主催団体名
3.共催・後援・協賛団体名
4.開催時期・場所
5.会議の性格と目的
6.日本開催決定に至るまでの経緯
7.会議計画の概要
1) 主な主題
2) 日程
3) 使用言語
4) 参加予定者数(国内,国外)
5) 参加予定国
6) 予算
7) 運営委員会の構成
8) 事務局(所在地・担当者)
8.日本分析化学会への要望
1) 主催団体になること
2) 資金面の援助(準備金または補助金として認められることがあります)
3) 事務的援助
4) 広報活動の支援
5) その他の援助
添付様式02
国際会議共催申請書
下記事項について記入のうえ,申請してください。
1.会議の名称
1) ▇▇名
2) 英文名
2.主催団体名
3.共催・後援・協賛団体名(日本分析化学会以外)
4.開催時期・場所
5.会議の性格と目的
6.会議計画の概要
1) 主な主題
2) 日程
3) 使用言語
4) 参加予定者数(国内,国外)
5) 参加予定国
6) 予算
7) 組織委員会の構成
8) 事務局(所在地・担当者)
7.日本分析化学会が共催団体となる条件
1) 委員の派遣:本会会員が組織委員会等の委員会委員として参加していること。
2) 本会会員の参加資格:本会会員は主催団体会員と同じ資格で参加できることを条件とする。
3) 補助金の援助:主催団体(またはその組織委員会)からの申し出によっては認められることがある。
4) 広報活動の援助:要望する広報活動の援助については事前に申し出ること。
5) その他の援助:その他の援助が必要な場合には、事前に要望書を提出すれば、必要に応じて認めることがある。
添付様式03
国際会議後援・協賛申請書
下記事項について記入のうえ,申請してください。
1.申請の内容:後援・協賛(いずれか記載)
2.会議の名称
1) ▇▇名
2) 英文名
3.主催団体名
4.共催・後援・協賛団体名(日本分析化学会以外)
5.開催時期・場所
6.会議の性格と目的
7.会議計画の概要
1) 主な主題
2) 参加予定者数(国内,国外)
3) 組織委員会の構成(委員長ほか数名でよい)
4) 事務局(所在地・担当者)
8.日本分析化学会が後援・協賛団体となる条件
1) 委員の派遣:本会会員が組織委員会等の委員会委員として参加することは随意である。
2) 本会会員の参加資格:本会会員は主催団体会員と同じ資格で参加できることを条件とする。
3) 資金面の援助:資金面での援助は一切できない。
4) 広報活動の援助:要望する広報活動の援助については、事前に申し出れば認められることがある。
5) その他の援助:特別な場合を除いては、原則認められない。
