Contract

入 札 公 告

次のとおり一般競争入札に付します。令和４年２月３日

分任支出負担行為担当官国立感染症研究所

総務部業務管理課長 xx xx

１．調達件名

村山庁舎及びハンセン病研究センター実験用動物飼育管理業務請負契約

２．履行場所

東京xxxxx市学園４－７－１ 国立感染症研究所xx庁舎

xxx東村山市青葉町４－２－１ 国立感染症研究所ハンセン病研究センター

３．契約期間

令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで

４．入札方法

入札金額は総価を記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税額及び地方消費税額に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

５．競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。

なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。

(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

(3) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(4) 令和１・２・３年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のうち

「建物管理等各種保守管理」又は「その他」において「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

(5) 資格審査申請書、又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められるものであること。

(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(7) 年間を通じて、実験用霊長類飼育管理業務に関する契約実績を１件以上有する者であること。（契約年度不問）

(8) 仕様書に記載された資格を有する飼育管理員を有する者であること。

(9) その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

６．入札説明会の場所等

(1) 入札説明会の日時 令和４年２月２２日 １４時００分

(2) 入札説明会の場所 国立感染症研究所xx庁舎第一会議室（管理棟２階）

参加を希望する場合は、事前に７（１）の問い合わせ先に連絡をして登録すること。

7．入札書の提出場所等

(1) 入札書の提出場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先

国立感染症研究所総務部業務管理課会計係

x000-0000 xxxxxxxxxx４－７－１電話０４２－８４８－７００６

(2) 入札書の受領期限 令和４年３月１７日 １７時００分

(3) 開 札 の 日 時 令和４年３月１８日 １１時００分

(4) 開 札 の 場 所 国立感染症研究所xx庁舎講義議室（６号棟６階）

(5) 入札説明書の交付場所及び方法 本公告の日から上記(1)にて交付する

8．その他

(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金 免除

(3) 入札者に要求される事項

① 入札者は、所定の様式により入札書を作成し、封かんのうえ入札執行者の指示に従って入札する。また、代理人により入札する場合は、委任状を開札前に提出する。

② この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書を受領期限までに提出しなければならない。入札者は分任支出負担行為担当官及びその補助者から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

③ 入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、分任支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

(4) 入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に要求される事項を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。

また、入札に参加した者が、8(3)③の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

(5) 契約書作成要否

契約の締結に当たっては、契約書を作成する。

(6) 落札者の決定方法

予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

(7) 押印の省略

① 契約書を除き、入札書や誓約書等の契約手続に必要となる書類（以下「契約関係書類」という。）への押印は不要とする。

② 担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定として取扱う。

③ 押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得る。

(8) その他詳細は、入札説明書による。