Contract
上越市次期防災行政情報伝達システム基本・実施設計業務委託
公募型プロポーザル実施要領
令和4 年4 月上 越 市
1 業務の趣旨
本要領書は、上越市次期防災行政情報伝達システム(以下、「次期情報伝達システム」という。)の整備に当たり、基本設計及び実施設計業務の受託候補者を公募型プロポーザル方式において選定するために、必要な事項を定めたものである。
本業務の受託候補者の選定に当たっては、「上越市次期防災行政情報伝達システム基本・実施設計業務委託仕様書」の内容を十分に理解し、本業務に臨む体制や優れた技術提案等を審査した上で、本市に最も適した者を選定する。
2 業務の概要
⑴ 業務名
上越市次期防災行政情報伝達システム基本・実施設計業務委託
⑵ 業務内容
本業務の詳細は、「上越市次期防災行政情報伝達システム基本・実施設計業務委託仕様書」による。
⑶ 履行期間
契約締結の日から令和 6 年 3 月 15 日まで
ただし、基本設計の範囲については、令和 5 年 3 月 15 日までに成果品を提出すること。
⑷ 提案上限価格 20,680,000 円(税込み)
(令和 4 年度の支払い限度額は 7,500,000 円(税込み))
3 選定方法
公募型プロポーザル方式
4 参加資格要件
本業務への参加資格を有する者は、以下に掲げる要件を全て満たす者であること。
⑴ 上越市建設コンサルタント等業務入札参加資格審査規定(改正平成 27 年告示第 500 号)第 6 条に基づく入札参加資格者名簿に登録されている者であること。
ただし、参加資格者名簿の登録者以外の者であっても、本市の建設コンサルタント等業務入札参加資格審査申請(申請方法等は市ホームページを参照)を参加申込前に本市契約検査課に提出し、その写しを参加申込書類に添付することを条件に、プロポーザルへの参加を認めることとする。なお、入札参加資格審査の結果によっては、プロポーザルへの参加を取り消す。
⑵ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当していない者であること。
⑶ 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更生手続又は民事再生法(平成
11 年法律第 225 号)に基づく再生手続を行っていないこと。
⑷ 国税及び地方税を滞納していないこと。
⑸ 公募開始日から選定結果が発表されるまでの間において、上越市又は新潟県か
ら指名停止、又は入札参加資格の取り消しなどを受けている者でないこと。
⑹ 上越市暴力団の排除の推進に関する条例(改正平成 26 年条例第 69 号)第 2 条に規定する暴力団等及びその利益となる活動を行う者でないこと。
⑺ 過去 10 年間(平成 24 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日までの間)に、以下に示す全ての設計業務を元請けとして、受注し完了した実績があること。
ア デジタル同報系防災行政無線システム(操作卓及び親局無線装置の新設又は更新を含む設計とする。)
イ デジタル移動系無線システム(統制台及び基地局無線装置の新設又は更新を含む設計とする。)
ウ 多重無線設備に関する設計業務
⑻ 管理技術者は、過去 10 年間(期間は上記⑺と同じ)にデジタル同報系防災行政無線システム及びデジタル移動系無線システムの基本設計又は実施設計業務の従事経験者(同一設計業務内である必要はない)であり、第一級陸上無線技術士又は第一級陸上特殊無線技士の資格を保有するとともに、本業務の公募開始日以前からの直接的かつ恒常的な雇用関係にあるものとする。
⑼ 照査技術者は、過去 10 年間(期間は上記⑺と同じ)にデジタル同報系防災行政無線システム及びデジタル移動系無線システムの基本設計又は実施設計業務の従事経験者(同一設計業務内である必要はない)であり、第一級陸上無線技術士、技術士(電気電子部門)又は RCCM(電気電子部門)のいずれかの資格を保有するとともに、本業務の公募開始日以前からの直接的かつ恒常的な雇用関係にあるものとする。
5 実施スケジュール
実施内容 | 実施予定日・期間 |
公募開始 | 令和 4 年 4 月 22 日(金) |
質問受付期限 | 令和 4 年 5 月 2 日(月) |
質問への回答 | 令和 4 年 5 月 11 日(水) |
参加申込書提出期限 | 令和 4 年 5 月 13 日(金) |
参加資格審査結果通知 | 令和 4 年 5 月 20 日(金) |
提案書提出期限 | 令和 4 年 6 月 6 日(月) |
一次審査(書面) | 令和 4 年 6 月 7 日(火)~下旬(予定) |
一次審査結果通知 | |
最終審査(プレゼンテーション等) | |
最終審査結果通知 | 令和 4 年 6 月下旬~7 月上旬(予定) |
6 参加方法、募集期間及び受付場所
⑴ 参加申込書類
ア 公募型プロポーザル参加表明書兼参加資格確認申請書(様式第 1 号) 1 部
イ 会社概要書(様式第 2 号) 1 部
ウ 業務実績書(様式第 3 号) 1 部
エ 配置予定管理技術者に関する資料(様式第 4 号) 1 部
オ 配置予定照査技術者に関する資料(様式第 5 号) 1 部
カ 配置予定管理・照査技術者の雇用関係を証する資料及び保有資格等(免許証の写し等)に関する資料(任意様式) 各 1 部
キ 参加資格審査結果通知書の返信用封筒 1 枚
(定型サイズ(長形 3 号)の封筒を使用し、郵送先の宛先を明記の上、82 円切手を貼付したもの)
⑵ 募集期間
令和 4 年 4 月 22 日(金)から 5 月 13 日(金)午後 5 時 00 分まで(必着)
⑶ 実施要領等の交付方法
募集期間内において、以下の市ホームページから、電子データのダウンロード、又は上越市防災危機管理部危機管理課において書面により交付する。
市ホームページ: xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxx.xxxxxxx.xx/xxxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxxxxxxx.xxxx
⑷ 受付場所
上越市防災危機管理部危機管理課
x000-0000 xxxxxxxx 0 xx 0 x 0 x
⑸ 提出方法
ア 持参又は郵送とする。
イ 直接持参の場合は、土・日曜日、祝日を除く開庁日を受付日とする。
ウ 郵送の場合は、封筒の表に「上越市次期防災行政情報伝達システム基本・実施設計業務委託関係書類在中」と朱書きし、一般書留により提出期限までに到着したものに限る。
⑹ 参加資格審査結果通知
参加資格の結果通知は書面をもって行うが、令和 4 年 5 月 20 日(金)までに電子メールにて先に連絡する。
7 質問の受付及び回答
質問がある参加者は、質問書(様式-質問)を提出すること。
⑴ 受付期間
令和 4 年 5 月 2 日(月)午後 5 時 00 分まで(必着)
⑵ 提出方法
ア 電子メール(宛先 xxxxxxxxx@xxxx.xxxxxx.xx.xx)
イ 電子メールの件名を:「【質問書】上越市次期防災行政情報伝達システム基本・実施設計業務委託公募型プロポーザル」とすること。
ウ メール送信後は、必ず担当まで電話で連絡すること。
⑶ 回答方法
質問に対する回答は、令和 4 年 5 月 11 日(水)までに、質問者を伏せた形で先に電子メールにおいて回答を行う。但し、質問の内容によって事業者選定にxx性
を保てない場合は回答しない。
8 提案書等の提出
参加資格審査の結果通知により、参加資格が認められた者(以下、「提案者」という。)は、以下により提案書を作成し、提出すること。
⑴ 提出書類及び提出部数等
ア 提案書(任意様式) 10 部及びCD-R 等に保存した電子媒体 1 部
・本提案書は、最終審査のプレゼンテーション資料とする。
・提案書の作成に当たっては、⑵提案書の作成に係る留意事項によること。イ 見積書(任意様式) 1 部
・積算の内訳が把握できるように作成すること。
・見積金額には税込み価格を記載すること。
⑵ 提案書の作成に係る留意事項
「上越市次期防災行政情報伝達システム基本・実施設計業務委託仕様書」の内容を十分に理解し、以下の作成に係る留意事項を遵守の上、提案書を作成すること。ア 提案書の表題は、「上越市防災行政情報伝達システム基本・実施設計業務委
託に関する提案書」とする。
イ 作成に用いる言語は日本語、通貨は日本円、単位は計量法(平成 4 年法律第 51 号)によるものとする。
ウ 原則A4 判(片面印刷)で表紙、裏表紙を除き 25 ページ以内とし、本文にはページ数を付すこと。
エ 本文にA3 判以上の用紙を使用する場合は、A4 判の大きさに織り込むこととし、用紙の大きさに応じて、A4 判のページ数に換算し 25 ページ以内とすること。(例:A3 判 1 ページは、A4 判 2 ページ分。)
オ 自由書式とし、文字サイズは 12 ポイント以上とすること。なお、図表は必ずしもこの限りではない。
⑶ 提出期限
令和 4 年 6 月 6 日(月)午後 5 時 00 分(必着)
⑷ 提出方法
持参又は郵送とする。直接持参の場合は、土・日曜日、祝日を除く開庁日を受付日とし、郵送については一般書留とし、提出期限までに到着したものに限る。
9 審査
⑴ 一次審査 ア 審査方法
提出された参加申込書類、提案書及び見積書を基に、書類審査を行い、最終審査に進む上位 3 者を選定する。提案者が 3 者以下であった場合は、全ての提案者による最終審査を行うものとする。
イ 結果通知
一次審査結果通知は、書面をもって通知するものとする。また、最終審査に
進む提案者に対しては、一次審査結果通知により最終審査選考日時及び会場を連絡する。なお、提案者が 3 者以下の場合は、一次審査結果通知に替えて、最終審査選考日時及び開催場所を通知する。
⑵ 最終審査 ア 審査方法
・一次審査を通過した者を対象に、プレゼンテーション及びヒアリングを行 い、採点方法は、各選定委員による採点結果から算出した平均点をもって、プレゼンテーションによる最終審査の得点とする。
・一次審査の結果と最終審査の結果の合計点で、最高点の者を第一優先受託候補者とし、次点の者を第二優先受託候補者とする。
・最高点の者が 2 者以上の場合は、選定委員会において順位を決定する。イ 開催日時及び会場
・一次審査を通過した者に最終審査の日時と場所を連絡する。
※新型コロナウイルス感染症の感染状況によっては、オンラインによる審査に変更する場合がある。その際は、別途連絡する。
ウ 説明資料
・提出された提案書以外の資料配付は原則認めない。エ プレゼンテーション等時間
・1 提案当たり 40 分程度(プレゼンテーション 25 分、ヒアリング 15 分)オ 留意事項
・出席者は 3 人以内とする。これを超える最終審査会場への入室は認めない。
・映写しながらプレゼンテーションを行う場合は、提案者がパソコンを持参すること。
・プロジェクターは本市が用意するが、接続端子は HDMI のみであることから、必要があれば、提案者がプロジェクターも持参すること。
カ 審査結果
・審査結果は、2 週間以内に電子メールにて連絡し、後日書面にて通知する。
・結果に対する質問や異議は一切受け付けない。
⑶ 審査基準及び配点 ア 一次審査(書面)
評価観点 | 評価項目 | 最高点 |
業者評価 | ・設計業務の実績 | 10 点 |
・配置予定管理技術者の設計実績等 | 15 点 | |
・配置予定照査技術者の設計実績等 | 15 点 | |
・業務体制 | 10 点 | |
価格評価 | ・見積書による価格評価 | 10 点 |
提案書の内容 | ・明確な成果イメージの提示 ・プレゼンテーションへの興味をひかれる内容 | 10 点 |
合 計 | 70 点 |
イ 最終審査(プレゼンテーション及びヒアリング)
評価観点 | 評価項目 | 最高点 |
設計条件の理 解 | ・業務特性の理解、意欲 | 10 点 |
課題整理 | ・設計における課題の理解、整理 | 10 点 |
次期情報伝達システムの設計提案 | ・次期情報伝達システム構成に関する全体提案 ・防災情報・発令判断支援システムに関する提案 ・多様な情報配信手段に関する提案 ・整備計画の提案、整備費及び維持管理費のコスト低減に関する提案 | 60 点 |
業務内容 | ・既存システムからの円滑な移行に関する提案 ・検討、調査手法に関する具体的な提案 ・関係機関協議における目的、内容及びスケジュール | 40 点 |
全体評価 | ・特筆すべき事項 | 10 点 |
合計 | 130 点 |
10 失格事項
本プロポーザルの提案者又は提出された提案書が、以下のいずれかに該当する場合は、その提案者を失格とする。
⑴ 提案書の提出方法、提出先及び提出期限に適合しないもの。
⑵ 提案書の作成形式及び記載上の留意事項に示された要件に適合しないもの。
⑶ プレゼンテーション等に出席しなかったもの。
⑷ 虚偽の申請を行い、提案資格を得たもの。
⑸ 選定結果に影響を与えるような不誠実な行為を行ったもの。
⑹ 見積書の金額が、2業務の概要⑷提案上限価格を超過したもの。
11 契約の締結
第一優先受託候補者と契約に関する協議を行い、詳細な業務内容の確認及び契約価格その他の契約条件について合意に達した後に、委託契約を締結する。
ただし、第一優先受託候補者と契約条件について合意に達しなかったときは、第二優先受託候補者と契約締結交渉を行う。
なお、契約手続きについては、上越市財務規則の定めによる。
12 結果の公開
契約締結後に以下の事項を公表する。
⑴ 評価集計表(選定委員氏名及び契約締結者以外の会社名は非公開)
⑵ 契約締結者の会社名
⑶ 契約締結者の提案書
⑷ 契約締結者の契約額
13 その他留意事項
⑴ 提出期限までに公募型プロポーザル参加表明書兼参加資格確認申請書を提出しない者及び参加資格がない者は、提案書を提出できないものとする。
⑵ 提出期限後における公募型プロポーザル参加表明書兼参加資格確認申請書、提案書及び見積書の差替え、訂正及び再提出は認めないものとする。なお、本市から公募型プロポーザル参加表明書兼参加資格確認申請書及び提案書等の提出後に、必要に応じて説明又は追加資料の提出を求める場合はこの限りではない。
⑶ 提出された公募型プロポーザル参加表明書兼参加資格確認申請書、提案書及び見積書は、提案資格の確認及び受託者の特定以外の目的で提案者に無断で使用しない。
⑷ 提出された公募型プロポーザル参加表明書兼参加資格確認申請書、提案書及び見積書は返却しない。
⑸ 公募型プロポーザル参加表明書兼参加資格確認申請書、提案書及び見積書の作成に要した費用、旅費、その他一切の費用については、提案者の負担とする。
⑹ 本手続きにおいて提出した書類に虚偽の記載をした場合には、提出された公募型プロポーザル参加表明書兼参加資格確認申請書、提案書及び見積書を無効にするとともに、虚偽の記載をしたものに対して、指名停止を行う場合がある。
⑺ 受託者は、本業務を実施する場合において、発注者と密接に打合せを行うなど、相互の信頼関係を維持し、かつ、守秘義務を遵守すること。また、契約終了後においても、守秘義務を遵守すること。
⑻ 成果品に関する権利は、受託者固有の知識、技術を除き全て本市に帰属するものとする。
⑼ 配置予定管理技術者及び配置予定照査技術者は、原則として変更できない。ただし、やむを得ない理由がある場合は、同等以上の技術者であるとの本市の了解を得たうえで変更することができる。
⑽ 提案者が 1 者であっても審査を実施し、基準を満たしていると判断した場合は、受託者候補を選定する。
⑾ 公募型プロポーザル参加表明書兼参加資格確認申請書提出後に辞退する場合は、辞退届(様式第 6 号)を提出すること。
14 担当窓口
x000-0000 xxxxxxxx 0 xx 0 x 0 x
上越市 防災危機管理部 危機管理課 危機管理係(担当:xx)電話番号:000-000-0000 FAX:025-526-5061