Universal Key
Universal Key
Ver.1.2
ソフトバンク株式会社
第１章 総則
第１条（利用規約の適用）
ソフトバンク株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する「Universal Key」（以下「本サ ービス」といいます。）は、この利用規約（以下「本規約」といいます。）に基づいて提供され、本規約は本サービスをご利用になるすべての方に適用されます。
第２条（用語の定義）
(1) 「申込者」とは、自己名義で利用契約を締結する目的で、当社に利用契約の申込みをした者をいいます。
(2) 「契約者」とは、利用契約を当社と締結した法人または団体をいいます。
(3) 「利用契約」とは、本規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約をいいます。
(4) 「本申込書」とは、当社所定の Universal Key サービス申込書をいいます。
(5) 「課金開始月」とは、利用契約に基づき、当社より契約者に対して本サービスの課金が開始された月をいいます。
(6) 「利用開始月」とは、利用契約に基づき、契約者により本サービスの利用が開始された月をいいます。
(7) 「解約日」とは、第１２条に基づきなされた解約の申込みに基づき、利用契約が解約される日をいいます。
(8) 「テナント」とは、本サービスのご利用環境のうち当社が契約者へ提供するものをいいます。
(9) 「テナント番号」とは、テナントを識別する番号をいいます。
(10) 「テナント管理ユーザ」とは、契約者に所属する個人、またはお客様から業務委託された個人、またはお客様から業務委託された法人に属する個人であって、本サービス利用状況を管理（テナントユーザの登録・編集、認証ユーザの編集等）するとともに当社との窓口を担う方をいいます。
(11) 「テナント運用ユーザ」とは、お客様に所属する個人、またはお客様から業務委託された個人、またはお客様から業務委託された法人に属する個人であって、本サービス利用状況を管理（テナントユーザや認証ユーザの閲覧等）するとともに当社との窓口を担う方をいいます。
(12) 「テナントユーザ」とは、テナント管理ユーザとテナント運用ユーザの総称をいいます。
(13) 「認証ユーザ」とは、契約者と雇用その他の契約関係にある個人で、当該契約者が締結した利用契約に基づき本サービスを利用する者をいいます。
(14) 「ライセンス数」とは、本サービスを利用して認証する PC デバイスの総数をいいます。
(15) 「管理 Web」とは、テナント管理ユーザがテナントユーザと認証ユーザの情報、およびテナント情報を管理する管理者専用のウェブサイトをいいます。
(16) 「アクティベーションコード」とは、PC ソフトウェアの使用開始時に入力を要する特定のコードをいいます。
(17) 「モバイルソフトウェア」とは、Windows 端末のログイン認証に利用するため、モバイル端末（iOS/Android）にインストールするアプリケーションソフトウェア（将来提供される改訂版を含む。）をいいます。
(18) 「PC ソフトウェア」Windows 端末のログイン認証処理、認証履歴の送信などを実行するため、PC(Windows)にインストールするアプリケーションソフトウェア（将来提供される改訂版を含む。）をいいます。
(19) 「ソフトウェア」とは、モバイルソフトウェアおよび PC ソフトウェアの総称をいいます。
(20) 「サービス利用料金」とは、本サービスの対価として契約者により支払われる料金をいいます。
(21) 「消費税等相当額」とは、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号。その後の改正も含む。）の規定に基づき課税される消費税および地方税法（昭和 25 年法律第 226 号。その後の改正も含む。）の規定に基づき課税される地方消費税の額に相当する額をいいます。
(22) 「当社ウェブサイト」とは、当社のホームページをいいます。
第２章 本サービスの利用契約
第３条（利用契約の成立等）
1． 利用契約の申込みは、希望するライセンス数、利用開始日その他必要事項を記載の上、本申込書を当社へ提出する、またはその他当社が別途定める方法にておこないます。
2． 前項に基づく利用契約へ申込みがなされた場合、申込者は、本規約に同意したものとみなします。
3． 本条第１項に基づく利用契約へ申込みがなされた場合において、当社が当該利用申込みを承諾することを決定したときは、当社は、申込者が本申込書へ記入したメールアドレス宛てに本サービスの開始を通知します。なお、当社が当該通知を送信した時点をもって利用契約が成立されるものとします。
4． 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、本条第 1 項に基づく利用契約の申込みを承諾しないことがあります。
(1) その申込を承諾するために必要な機器の新設、改造、修理または保守が当社の業務遂行上または技術上著しい支障がある場合
(2) 申込者または契約者が、本サービスの料金、費用、割増金または遅延損害金等の支払を怠り、または怠る恐れがある場合
(3) 申込者に本規約に反する事実があるとき、または本規約に反する事実が発生する恐れがあると当社が判断した場合
(4) 本申込書に虚偽の事実が記載・入力されている場合または不備があった場合
(5) その他、利用契約の申込みの承諾を不適当と当社が判断した場合
第４条（利用契約の変更方法）
1． 利用契約成立後、契約者が契約ライセンス数の追加、または削除を希望する場合には、契約者は希望変更日の 5 営業日前までに、本申込書に変更後のライセンス数、希望変更日、その他必要事項を記入の上、当社へ提出する、またはその他当社が別途定める方法にて変更申込みをするものとします。
2． 前項に基づく変更申込みが行われた場合において、当社が、契約者の希望変更日の前日までに、当該変更申込みを拒否する旨の通知を当該契約者に対して行わないときには、契約者の当該変更申込みは承諾されたものとします。なお、当社は自らの裁量において当該変更申込みを拒否できるものとします。
第５条（本サービス最低利用期間）
1． 本サービスの最低利用期間は、課金開始月から 12 カ月とし、その期間中は利用契約を解約できないものとします。
2． 最低利用期間内で本サービスを解約する場合は、最後のご請求時に、最低利用期間内のサービス利用料金の内、支払済みの金額を除いた全額を一括にて支払うものとします。
3． 前項で支払うサービス利用料金は、利用開始月のサービス利用料金をもとに算出するものとします。
第６条（利用料金）
1． 本サービスの利用料金は、当社が申込者へ提示する御見積書に定める通りとします。
なお、本サービスの利用料金のうち月額料金の額は、契約ライセンス数に基づき算出されます。
2． 申込書で定められた契約ライセンス数以上のライセンスが 2 カ月間に継続して使用された場合は、その翌月に超過分のライセンス数を契約ライセンス数として追加するものとし、契約者は、当該追加の手続きとして、第４条 1 項に定める通り、追加されるライセンス数を記載した本申込書を当社に提出するものとします。
第７条（料金の計算方法）
1． サービス利用料金は暦月単位とし、毎月 1 日から当月末日までの 1 ヶ月分を月額料金として算定します。日割計算によるサービス提供へは対応しないものとします。
2． 利用開始月の本サービス利用については課金の対象外とし、翌月 1 日より月額サービス利用料金の課金が開始されます。
3． 第４条 1 項に基づき、利用契約の変更日の属する月については、従前のライセンス数に係る月額サービス利用料金が課金され、その翌月１日より、変更後のライセンス数に係る月額サービス利用料金の課金が開始されます。
4． 解約日が属する月については、解約前のサービス容量に係る月額サービス利用料金が課金されます。
第８条（料金の支払方法）
1． 当社は各月の料金等を、第７条に基づき計算し、翌月中旬ころに契約者に対して当該料金等に係る請求書を発行します。
2． 契約者は前項に基づく請求書を受領したときは、当該受領月の末日までに当該請求書に係る料金等を当社が別途定める方法に従い支払うものとします。
第３章 本サービスの利用等
第９条（本サービスの利用方法）
1． 本サービスの利用方法は、当社が別途契約者に提供するマニュアルに記載されます。
2． 認証ユーザは、当社の指定するソフトウェアをインストール後に自身の氏名、メールアドレスなどパーソナルデータを初期登録すると発行されるアクティベーションコードをシステムへ登録することでサービスを利用開始できるものとします。
第１０条（サービスに関連する許諾ソフトウェア）
1． 契約者は、別途当社が明示的に指定したソフトウェアをダウンロードの上、使用することができるものとします。ただし、当社は、本項に基づき契約者に使用を許諾するソフトウェアについて、契約者の継続使用を保証するものではなく、当社の判断で一部または全部のソフトウェアの使用許諾を終了させることができるものとします。
2． 契約者は、前項に基づきソフトウェアをダウンロードする場合および使用する場合は、ソフトウェアの提供元であるエアトラスト株式会社が定めるソフトウェアライセンス条項を遵守しなければならないものとします。
第１１条（カスタマーサポートサービス）
1． 利用契約の有効期間中、当社は、契約者に対して次項から第４項に定める内容のカスタマーサポートサービスを提供します。
2． カスタマーサポートサービスの内容は、テナントユーザからの本サービスの使用方法に関する質問への回答および障害報告の受付のみとし、具体的には次二項のとおりとします。なお、カスタマーサポートサービスの提供によって、契約者またはユーザに生じた問題が確実に解決されることを保証するものではありません。
3． 本サービスの使用方法や障害の対処方法について記載したマニュアルおよび当社ウェブサイトへ掲載済みの情報をご確認いただいても解決しない問題またはマニュアルおよび当社ウェブサイトに記載のない内容の問題について、テナントユーザより、当社が指定するサポート窓口に問い合わせるものとします。なお、当該お問い合わせに対する対応時間は次のとおりとします。
- お問い合わせ対応時間
[月曜日～金曜日] 9:00～18:00
*祝祭日、年末年始および当社指定の休日を除きます。
4． 契約者の本サービス利用に障害が生じた場合は、まず契約者が、契約者の利用環境（テナントを除く）と当社が利用契約により提供する範囲（本サービスまたはテナント）のどちらにおいて問題が生じているかの切り分けを行うものとします。当該問題の切り分けの結果、当社の本サービスに関連して生じている問題はカスタマーサポートサービスの対象となります。
5． 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、契約者に対し、カスタマーサポートサービスを提供しないものとします。
(1) 契約者が、本規約に従って本サービスを使用していない場合
(2) 契約者が、第７条第２項に基づき請求された料金等を支払っていない場合
(3) その他本規約に規定がある場合
第４章 本サービスの解約・停止・終了等
第１２条（利用契約の解約）
1． 契約者は、利用契約を解約しようとするときは、希望解約日の 5 営業日前までに、本申込書を当社へ提出するものとします。
2． 第４条に定める利用契約の変更においてライセンス数が追加された場合は、同月内での解約はできないものとします。
3． 前項に基づき契約者から本申込書が当社に提出された場合には、本申込書に記載の希望解約日に利用契約は解約され、本サービスの提供は終了します。この場合、当該解約日が属する月の月額サービス利用料金については第７条第 4 項に定めるとおり支払うものとします。
第１３条（利用契約の解除）
1． 以下の事由が発生した場合、当社は契約者に電子メールその他当社が定める方法で通知することによって直ちに利用契約を解除の上、契約者に対する本サービスの提供を停止し、ユーユーザ ID および本サービスへ登録されたすべてのデータを削除できるものとします。
(1) 契約者、認証ユーザまたはテナントユーザが利用契約に違反した場合
(2) 契約者に関して、破産、民事再生、会社更生その他の倒産手続の申立てがなされた場合
(3) 契約者が手形交換所の取引停止処分を受けた場合
(4) 契約者が租税公課の滞納処分を受けた場合
(5) 契約者の財産について差押、強制執行または競売の申立てがある等、その信用状態が明らかに悪化した場合
(6) 本サービスの料金等、割増金または遅延損害金の支払期日を経過してもなお支払わないとき
(7) 契約者が、営業の廃止若しくは解散の決議をし、または官公庁から業務停止の処分を受けた場合
(8) 第２３条の場合における、合併後の法人、事業譲渡により利用契約の譲渡を受けた法人または会社分割により利用契約を承継した法人が、反社会的勢力に関連する法人であると当社が判断した場合
(9) 契約者が当社もしくは第三者の著作権、商標xxの知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(10) 第三者の設備等または本サービスの設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
(11) その他、法令に違反する、もしくは違反のおそれのある行為、または公序良俗に違反し、もしくは第 三者の権利を侵害すると当社が判断した行為
2． 前項に基づき利用契約が解除された場合であっても、当該解除日が属する月に係る月額サービス利用料金をお支払いいただきます。
第１４条（利用契約終了後の措置）
1． 契約者は、利用契約が終了した場合には、本サービスに関するすべての複製物等を 14 日以内に破棄するものとし、以後一切利用してはならないものとします。
2． 当社は、利用契約の終了後は、契約者に対し当該利用契約にかかる本サービスに関する一切の責任を負わないものとします。
第１５条（本サービスの一時停止）
1． 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を一時停止することがあります。
(1) 本サービスを提供するにあたり必要なメンテナンス作業の実施、当社設備の保守上または工事上やむを得ないとき
(2) 当社以外の電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止すること等、当社の責めに帰すことのできない事由により、本サービスの提供をおこなうことが困難になったとき
(3) 当社の都合により、本サービスの提供をおこなうことが困難になったとき
2． 当社は、本サービスを一時停止する場合は、事前に当社ウェブサイト上に掲示またはテナント管理者に電子メールにて通知することによって、契約者による本サービスの利用を一時停止することができます。ただし、緊急を要する場合は、この限りではありません。
第１６条（本サービスの変更または廃止）
1． 当社は、当社の都合により本サービスの種類および内容の全部または一部を一時的または永続的に変更することがあります。
2． 当社は、契約者に対し廃止する日の 3 ヶ月前までに電子メールその他当社が定める方法による通知をおこなうことによって、本サービスの全部を廃止することができるものとします。この場合には、当該廃止日に利用契約は解約され、当該廃止日以降、当社は、契約者の登録情報、およびユーザ ID 情報等、本サービス内のすべてのデータを削除できるものとします。
第５章 責任
第１７条（契約主体）
1． 利用契約は、当社とテナントユーザとの間または当社と認証ユーザとの間のいずれにも直接の契約関係を発生させるものではなく、当社はテナントユーザおよび認証ユーザに対していかなる責任をも負わないものとします。契約者は、本規約において認証ユーザまたはテナントユーザの義務または責任として記載されている条項を認証ユーザおよびテナントユーザに対して遵守させ、かつ、認証ユーザおよびテナントユーザの行為を管理・指導しなければならないものとします。
2． 認証ユーザおよびテナントユーザによる本サービスの利用は契約者による本サービスの利用とみなされ、契約者は認証ユーザおよびテナントユーザの行為に関して、一切の責任を当社に対して負うものとします。
第１８条（禁止事項）
1． 契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
(1) 本サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡すること
(2) 当社と別途合意した場合を除き、第三者へライセンス付与、販売、譲渡、提供などをおこなうこと
(3) アクティベーションコードの不正利用並びに第三者に対する販売、譲渡及び貸出する行為
(4) 本サービスに関連して使用される当社または第三者の著作権、商標権その他一切の権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
(5) リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブル、修正、翻訳、その他改造行為
(6) 本サービスまたは接続しているサーバ、ネットワークを妨害したり混乱させたりすること
(7) 本サービスを不正に使用または使用させること
(8) 本サービス規約に違反する行為
(9) その他当社が合理的理由に基づいて、不適切・不適当と判断する行為
2． 契約者は、本サービスの利用およびその結果につき自ら一切の責任を負うものとし、万一契約者が本サービスの利用に関して第三者に損害を与えた場合、または第三者と紛争を生じた場合、契約者は、自己の責任と費用でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。 万一、当社が他のお客様や第三者から責任を追及された場合は、契約者はその責任と費用において当該紛争を解決するものとし、当社を一切免責するものとします。
3． 万一契約者が本サービスの利用に関して当社に損害を与えた場合、契約者は、自己の責任と費用でこれを解決し、かかる当該損害に対して補償するものとします。
第１９条（免責事項）
1． 本サービスは、認証ユーザおよびテナントユーザのインターネットの利用環境によっては利用できないことがあります。申込みの際は当社ウェブサイト上に掲示する本サービスの利用システム条件など基本的な技術事項を満たす必要があります。ただし、本項に規定する基本的技術事項は本サービス利用の最低限の条件にすぎず、本サービスの動作環境を保証するものではありません。
2． 本規約に基づく本サービスの停止、中止、利用の制限などによって契約者に損害が生じた場合、当社は免責されるものとします。
3． 本サービスの利用により、契約者が他の第三者に損害を与えた場合、契約者の責任と費用において解決していただきます。
4． 本サービスは「現状の状態」で提供され、本サービスの品質およびパフォーマンスに起因する一切のリスクは契約者に存するものとします。また当社は、本規約において明示的に表明または保証している事項を除き、次の事項を含むいかなる事項についても表明または保証をおこなうものではありません。
(1) 本サービスの利用において、エラーが発生することなく、いかなるハードウェア、ソフトウェア、システム、データと組み合わせたときであっても正常に作動すること
(2) 本サービスが契約者の要求、期待または特定目的に沿うものであること
(3) 本サービスを通じて購入または取得した製品、サービス、情報、その他の資料の品質が、契約者の要求、期待または特定目的に沿うものであること
(4) エラーや不具合が将来修正されること
(5) データセンターまたは本サービスを利用するためのサーバがウィルスやその他の有害なコンポーネントに感染していないこと
第２０条（損害賠償）
1． 契約期間中、当社は、当社に故意または重過失がある場合を除いて、契約者が本サービス利用のために登録した情報及び本サービスを利用して蓄積したデータが消失、紛失、遅延等した場合、これにより発生した損害につき一切責任を負わないものとします。
2． 前項に基づき当社に故意または重過失がある場合に当社が契約者に対して負うべき損害賠償額の総額は、かかる損害が発生した時点から直前 12 ヶ月の間に契約者によって実際に当社に対して支払われた料金等を上限とします。賠償する損害は、通常かつ直接の損害に限るものとし、間接損害、特別損害、付随的損害、派生的損害、逸失利益、使用機会の喪失による損害についての責任は一切負わないものとします。
3． 当社は、本サービスの利用において連携する契約者が保有するシステムに起因する不具合およびこれにより発生した損害につき一切責任を負わないものとします。
4． 本条第１項の規定は、本契約が終了した場合には、その終了事由の如何にかかわらず、直ちに失効するものとします。
第２１条（延滞利息）
契約者は、利用契約に基づく金銭の支払を遅延した場合は、支払期限の翌日から支払い日の前日までの日数に対して年 14.5％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
第２２条（当社からの通知）
1． 本規約または本サービスに関する当社から契約者への通知は、利用契約に別段の定めがある場合を除き、契約者が本申込書等により予め当社へ届け出たメールアドレス宛の電子メール、電話番号宛の電話、住所宛の郵便または、当社ウェブサイト等への掲示によりおこなうものとします。
2． 契約者が当社からの通知情報を確認しなかったことにより不利益を被った場合または当社の責に帰すべからざる事由により当社からの通知情報が不達となったことにより不利益を被った場合でも、当社は契約者に対して一切責任を負わないものとします。
3． 前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信または当社ウェブサイトへの掲載の方法によりおこなう場合には、当該通知は、それぞれ電子メールの送信日または通知内容が当社ウェブサイト等に掲示され、閲覧することが可能となったときをもって、当該通知がなされたものとみなします。
第２３条（契約者からの通知）
1． 契約者は、以下の場合には、遅滞なく当社にその旨を通知するものとします。
(1) 当社に届け出た契約者の登録事項に変更があったとき
(2) 契約者が合併の決議をしたとき
(3) 契約者が利用契約を他の法人に譲渡する旨の事業譲渡を決議したとき
(4) 契約者が、利用契約が他の法人に承継される旨の会社分割を決議したとき
2． 前項（２）から（４）に定める合併、事業譲渡または会社分割の効力が発生した場合には、遅滞なく、合併後の法人、事業譲渡により利用契約の譲渡を受けた法人または会社分割により利用契約を承継した法人は、従前の契約者の地位を有効に承継したことを証する書類を当社に対して提出しなければならないものとします。
第６章 雑則
第２４条（権利の帰属）
本サービスおよび本サービスに付随して使用許諾されるソフトウェア、作成される資料等に関する著作権、特許権、商標権、意匠、ノウハウ等の知的財産権およびその他一切の権利は、当社または原権利者に帰属します。
第２５条（機密保持）
1． 契約者は利用契約期間中であるか、利用契約終了後であるかを問わず、本サービスの利用を通じて知った当社の業務上の機密情報については、これを厳重に管理し、第三者に開示・漏洩してはならないものとします。
2． 当社が本サービスの提供を第三者に委託した場合、当社は、前項により負う義務と同等の義務を当該第三者にも負わせるものとし、当該第三者の当該義務違反による責任を負担するものとします。
第２６条（パーソナルデータの取り扱い）
当社は、お客さまのパーソナルデータを「プライバシーポリシー」に定めるところにより、その目的の遂行に必要な範囲において取り扱うこととします。
第２７条（本規約の変更）
1． 当社は、本規約を変更することがあります。本規約が変更された場合には、利用契約の条件・内容について、改定後の本規約が適用されるものとします。
2． 変更後の本規約については、当社が別途定める場合を除いて、当社ウェブサイトに掲載した時点より、効力を生じるものとします。
第２８条（反社会的勢力の排除）
お客様は、次の各号に定める事項を現在および将来にわたり表明し、保証するものとします。
1． 自らが暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団 をいいます。）暴力団員（同条第６号に規定する暴力団員）、暴力団構成員、暴力団関係企業、総会 屋等、社会的運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団その他の暴力、威力、詐欺的手法を用いて 暴力的不法行為等（同条第１号に規定する行為）を常習的におこなう、または自らの目的を達成すること を常習とする集団または個人（以下「反社会的勢力」と称します。）に該当しないこと
2． 自己の代表者、役員または主要な職員（雇用形態および契約形態を問いません。）が反社会的勢力に該当しないこと
3． 直接、間接を問わず、反社会的勢力に自己の経営に関与していないこと
4． 自己もしくは第三者の不正の利益に図る目的または第三者に損害を与える目的をもってする等不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有していないこと
5． 反社会的勢力に対して資金等の提供ないし便宜の供与をしていないこと
6． 自己の代表者、役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
第２９条（協議事項）
本規約に記載のない事項および本規約の条項の解釈について疑義が生じた場合は、両者誠意を持って協議の上、円満に解決するものとします。
第３０条（管轄裁判所）
本サービスまたは本規約（利用契約を含むものとします。）に関連して、契約者と当社との間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第３１条（準拠法）
本規約の有効性、解釈および履行については日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
附則
（実施期日）
本規約は、2022 年 4 月 1 日より実施します。
変更履歴
Rev. | 施行日 | 修正条項 | 主な内容 |
1.0 | 2020/09/01 | 初版 | |
1.1 | 2022/04/01 | 第 26 条 | パーソナルデータの取り扱い条項への改訂 |
1.2 | 2022/05/17 | 第 9 条 | 文言「個人情報」を「パーソナルデータ」へ訂正 |