ネットワークエクスチェンジサービス利用規約 Sample Contracts

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ネットワークエクスチェンジサービス利用規約 • March 23rd, 2022

用語 用語の意味 契約者 本規約に同意の上、本サービスを利用する資格を有する法人等をいいます。 利用者 契約者の有する本サービスの利用資格に基づいて、本サービスの利用を契約者より許諾された者をいいます。 利用契約 法人等が本規約に同意することで当社との間で成立する本サービスに関する利用契約をいいます。 ネットワークエクスチェンジサービス 当社ネットワークエクスチェンジ用ゲートウェイ装置から、当社指定のクラウドサービスへ閉域接続を行う電気通信サービスをいいます。 当社指定のクラウドサービス AWS、Azure、Oracle クラウド、GCP、IBM クラウド、ニフクラまたはユーティリティクラウドサービスのことをいいます。 AWS Amazon Web Service, Inc.が提供する Amazon Web Service のことをいいます。 Azure Microsoft 社が提供する Microsoft Azure のことをいいます。 Oracle クラウド Oracle Corporation が提供する Oracle Cloud Infrastructure のことをいいます。 GCP Google LLC が提供する Google Cloud Platform のことをいいます。 IBM クラウド International Business Machines Corporation が提供する IBM Cloud のことをいいます。 ニフクラ 富士通クラウドテクノロジーズ株式会社が提供する「ニフクラ」のことをいいます。 ユーティリティクラウドサービス 当社のクラウドサービス利用規約に基づき提供されるサービスのことをいいます。 接続回線サービス ネットワークエクスチェンジサービス回線と接続する回線サービスのことで、イーサネット網サービス、IP-VPN サービス、またはイーサネットVPNワイド アドバンスサービスのうち、いずれかの回線サービスのことをいいます。 消費税相当額 消費税法(昭和 63 年法律第 108 号)および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法(昭和 25 年法律第 226 号)および同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

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ネットワークエクスチェンジサービス利用規約 • April 23rd, 2024

用語 用語の意味 契約者 本規約に同意の上、本サービスを利用する資格を有する法人等をいいます。 利用者 契約者の有する本サービスの利用資格に基づいて、本サービスの利用を契約者より許諾された者をいいます。 利用契約 法人等が本規約に同意することで当社との間で成立する本サービスに関する利用契約をいいます。 ネットワークエクスチェンジサービス 当社ネットワークエクスチェンジ用ゲートウェイ装置から、当社指定のクラウドサービスへ閉域接続を行う電気通信サービスをいいます。 当社指定のクラウドサービス AWS、Azure、Oracle クラウド、Google Cloud、IBM クラウド、ニフクラ、ユーティリティクラウドサービスまたは、オプテージ コネクティビティ クラウド・ストレージのことをいいます。 AWS Amazon Web Service, Inc.が提供する Amazon Web Service のことをいいます。 Azure Microsoft 社が提供するMicrosoft Azure のことをいいます。 Oracle クラウド Oracle Corporation が提供する Oracle Cloud Infrastructure のことをいいます。 Google Cloud Google LLC が提供するGoogle Cloud のことをいいます。 IBM クラウド International Business Machines Corporation が提供する IBM Cloud のことをいいます。 ニフクラ 富士通株式会社が提供する「ニフクラ」のことをいいます。 ユーティリティクラウドサービス 当社のクラウドサービス利用規約に基づき提供されるサービスのことをいいます。 オプテージ コネクティビティ クラウド・ストレージ 当社のオプテージ コネクティビティ クラウド・ストレージ利用規約に基づき提供されるサービスのことをいいます。 接続回線サービス ネットワークエクスチェンジサービス回線と接続する回線サービスのことで、イーサネット網サービス、IP-VPN サービス、またはイーサネットVPNワイド アドバンスサービスのうち、いずれかの回線サービスのことをいいます。 消費税相当額 消費税法(昭和 63 年法律第 108 号)および同法に関する法令の規定に基づき